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2000年8月

＜＜タイトル＞＞
8/31  交渉ということ  8/30  東ティモールの公用語   8/29  ゼロ金利解除その後  8/28  進めよ規制緩和  8/25  立ち飲み台  8/24   離婚率を考える 8/23  無認可保育所って何  8/22  拉致問題解決が前提だ   8/21  佐久間艇長の遺書  8/18  宙（せみ）の声  8/17   公共工事の見直し  8/16  イラン情勢を見る目  8/15  鎮魂の思い  8/14  おもろい人  8/11  可哀そうなカラス  8/10  丸刈りは清々しいか  8/09  北方領土問題  8/08  インフラとコンテンツ   8/07  王女の恋  8/04  園芸とガーデニング  8/03  株はゼロサムゲーム  8/02  困った住民運動  8/01  アマゾンに学ぶ

2000年8月31日

交渉ということ

「交渉」というものについての考え方の根本が違うと交渉はちぐはぐなものになってしまう。日本人は「交渉」とは「何とかお互いが譲り合って纏めるもの」と思っている節がある。従って、交渉においては相手に対して余り過酷な要求はしない一方で、相手の言い分は出来るだけ受け入れるように努力しようとする。

日本人同志の交渉なら結構これで上手く行く。お互いが「皆まで言わないで結構、悪いようにはしない」「譲り合いの精神で」といった訳の解らない結論が出ると事実、物事は上手く進む。

しかし、この交渉というものに対する日本の常識は「世界の非常識」だと、かつて中東で仕事をしていた時に感じた。中東ではというより、世界の大部分の地域では「交渉」とは、自分の要求をぎりぎりまで主張し、相手の要求の受け入れを最小限にとどめようとする正にバトルなのだ。日本人にはそんな殺伐とした交渉では得るものは少ないと思いがちだが、お互いが同じ原則に基づいて、ぎりぎりの交渉の結果得られた結論は、納得の行くものであり、交渉の後で揉めたりすることは少ない。日本では、なあなあでやってしまう分、万一交渉の後で揉めると収拾のつかない泥沼になってしまう。何れにせよ交渉をする際には、交渉の基盤を同じにしなければならない。

外交交渉は正にその典型だ。世界の外交交渉がお互いの要求をぎりぎりまで主張し合う「バトル」であるというのが常識ならば、日本でしか通用しない町内会のお祭りの打ち合わせのような「なあなあ精神」で臨んでいたのでは日本の外交交渉は、世界中からバカにされるばかりではなく、国益の損失以外の何物でもない。

河野外相の中国訪問の報道を見ていて、改めて日本の「交渉」の下手さ「交渉術の非常識」を思った。そもそも、この河野さんという人、嘗ては、「従軍慰安婦」問題で謝罪し、謝罪された韓国の方がびっくりしたという経歴を持ち、北朝鮮との国交正常化交渉のお膳立てでは、拉致問題の棚上げを拉致家族に持ちかける動きで顰蹙を買ったりと、外交交渉には不向きな人とも思えるが、与党内では外交専門家との評価もあるというから良く分らない。

二年前の日本公式訪問では、場所も弁えず散々に日本の「過去の歴史」を非難してまわった江沢民主席だが、その後も日本非難のトーンは相変わらずでこの人はただ単に「日本が嫌い」なだけではないかとも思える。中国は尖閣列島では調査船を張り付けて日本の国境を侵犯する一方で、日本のODAや円借款の享受国としては最大のメリットを得ている。財政赤字に悩む日本が、その見返りに中国から得たものは一つがいのトキだというのだから何をかいわんやという気がしないではない。

善隣友好とは、お互いが主張すべきは主張し本音でギリギリの交渉をして、相互に納得できる線で妥協しあってこそ達成できるものだ。日本からのODAを軍事に使うな、国境侵犯はするな、根拠のない反日的な政治扇動や、日本に対する内政干渉はするなとわが国の外相たるもの堂々と交渉して欲しいと思っているのだが。

（00/08/31　00:30am S.T.）

2000年8月30日

東ティモールの公用語

マカオやインドのゴアなどで有名なようにポルトガルは過去400年以上に亘ってアジアで多くの植民地を運営してきた。しかしボルトガル自身の国力の衰えと、植民地の独立機運の高まりから次々にそれらの植民地を放棄せざるを得なくなった。東ティモールもそのような旧ポルトガル植民地である。しかし、この地域が若干、他の植民地とことなるのは、この地区はポルトガルが「放棄」した植民地であるという点だ。

オランダの植民地であった島々が独立して出来たインドネシアが、当時ポルトガの植民地放棄によって宙に浮いていた東ティモールを併合したのは70年代だが、いわば「捨てられた」地区である東ティモールの併合に西側陣営と国連は異論を挟まなかったし、寧ろそれを歓迎していた節がある。

その東ティモールが国連の介入によって独立へ向けての準備に入っている。20数年前の冷たい仕打ちを忘れたかのように、国連や旧西側陣営は東ティモールへの「温かい」独立支援にやっきになっている。

しかし、国際世論が期待する東ティモールの「民主主義的独立」は中々上手くいかないようだ。その最たるものは、新独立国の公用語を巡る論争だ。

東ティモールのインドネシアからの分離独立を指揮してノーベル平和賞を受賞した東ティモール民族抵抗評議会の、グスマン議長、ホルタ副議長は長くポルトガルでの亡命生活を送っていた経緯もあってか、独立後の東ティモールの公用語はポルトガル語とすることを主張している。一方、ティラナ語を言われる現地語、あるいはインドネシア語を日常使っている大多数の住民は、旧宗主国の言葉を理解し得ない。

国際世論にも人気のあるグスマン議長、ホルタ副議長の現地での演説はポルトガル語で行われ、ティラナ語での通訳が付くという状況だ。通訳なしでは理解し得ない馴染みのない言語を公用語にする必要があるのかという住民の疑問は当然といえるだろう。

グスマン、ホルタの両氏はポルトガル語の公用語化が受け入れられない場合には新政府の受け皿となる予定の東ティモール民族抵抗評議会の要職を辞任すると一時は表明した。両氏を失ったのでは新国家樹立の支柱を失うと国連などは大慌てだ。

旧宗主国であり、自分達を一度は「捨てた」ポルトガルをそれほどに懐かしむ両氏の思想背景は一体どうなっているのかと不思議に思わざるを得ない。

独立国家とは独自の文化をもつものであるとすれば、ポルトガル語の公用語化は東ティモールの独自の民族や文化、ひいては独立国家としての尊厳とどう繋がっていくのだろうか。

熱に浮かされたような東ティモール独立支援だが、民主主義という観点からすると、いささかおかしな方向に向かっているのではないかと危惧する次第だ。

(00／08／30　06:30am S.T.)

2000年8月29日

ゼロ金利解除その後

ゼロ金利が解除されてから既に2週間が経過した。

政府と日銀間での解除決定の際のドタバタは、ゼロ金利解除の是非論争というよりは、解除を言い出したからにはそれを実行しなければ「日銀の独立性」が保てないとする日銀当局と、金融政策に関しての主導権を握っておきたい政府・大蔵省の意地の張り合いと言っても良いものだった。

与党幹部のゼロ金利解除延期発言は、万一景気が低迷した場合、「あの時、ゼロ金利解除に反対したのに、日銀が勝手にやったから景気が悪くなった。わが党には責任はない」というためのアリバイ作りの深謀遠慮のにおいが濃いい。

経済評論家と言われる人々も、ゼロ金利解除をすれば、不況が再来するという悲観派から、デフレ懸念は払拭したのだからゼロ金利解除を実行すれば更に景気は上向くとする景気楽観派まで、競馬の予想屋よろしく諸説入り乱れての喧喧諤諤の論争が続いたが、そもそも金利政策のミクロ・マクロへの直接的影響に関して確証を持って語ることの出来る経済評論家が一体どれほどいるかとなると極めて疑わしい。

「ゼロ金利解除」などというおどろおどろしい言葉は使っていても、オーバーナイトのコールレートの誘導目標をゼロからたかだか0.25％程度に上げるだけの話であって、天地をひっくり返そうという話でもなかったのだから、解除後2週間しても、経済動向にそれほど大きな影響を与えていない結果になっていることは当然ともいえる。今になって思えば、ゼロ金利解除騒動は「大山鳴動してねずみが一匹」と言ってもよい。

株式市場は回復基調を見せ、為替も円高になっていることから、ゼロ金利解除は正しい判断だった、自分の評論は当たっていたと言い出す楽観派経済評論家も多いが、ゼロ金利解除と株式市場の連関関係はそんなに単純なものとも思えない。株式相場が上昇したのも円高も「偶然」かもしれない。

片や、十年一日のごとく、常にハルマゲドン経済評論を繰り返している某氏などは、ゼロ金利解除などしたら平成不況の再現も必須だと論じていたが、今のところご宣託もはずれ、出番がないようでその後さっぱりメディアではお目にかかれない。いずれ株式相場の下落も起きるだろうからその時には「それ見たことか」と又、元気な評論を聞かせてくれることだろう。

経済の動きとは無限大のエントロピーの中で千変万化するものであり、そんなに単純な理論で割り切れるものではないということを、今回のゼロ金利解除が改めて教えてくれたのではないだろうか。

(00／08／28　11:45pm S.T.)

2000年8月28日

進めよ規制緩和

規制には大きくいって二つある。一つは「社会的規制」といわれるものだが、環境を守るための廃水の規制とか、交通安全の為の速度規制といったものであり、社会全体の安全を守るための規制だ。もう一つは「経済的規制」といわれるもので、不当廉売禁止に関する規制とか、大型店舗の出店規制などといったもので経済秩序の維持のための規制だ。

社会的規制に関しては一般的には反対は少ない。麻薬の密売を取り締まろうという規制に対して、麻薬の使用といえども個人の自由の範囲であり規制するのはおかしいという反対論は大勢にはならない例からもお分かり頂けるだろう。

一方、経済的規制はこの規制によって経済的制限を受ける側と、この規制によって保護を受ける側の対立がみられるから得てして激論になりがちだ。

出版物の再販価格制度などについては、あれだけあらゆる規制に反対している新聞社でも「規制維持」を唱えているように、規制による利害関係がいかに深いかを示している。

従って、頭の良い人ならきっとこう考えるだろう。自分が残しておいて欲しいと思う「経済的」規制については、社会的な抵抗の少ない「社会的規制」にみせかけてしまえば良いと。

2年ごとに高い金をかけて車検をとらなければ、日本中に交通事故が頻発するとばかりに社会的規制に見せかけた、自動車業界保護のための経済規制の面が強い車検制度などの規制が良い例だろう。

タクシーやバスの営業に関する規制などもそうだといえるかもしれない。愛想の悪い無謀運転も省みないタクシーよりも、白タクの方がよほど便利と思わないではないし、何で路線バスの深夜営業を規制しなければいけないのかと疑問に思うことも多い。

9月1日に予定されていた酒濫薄許の規制緩和だが、「青少年の飲酒を助長する」という与党の圧力で、差し当たり来年まで緩和実施時期が延期されることになった。誰も反対することが出来ない「青少年の飲酒を防ぐ」という大義名分を持ち出し社会的規制に名を借りてはいるものの、競争相手の酒類販売店が増えては困ると、今までの出店規制の維持を望む酒類販売業者と、その業界団体の支援を受けている与党グループの「経済的規制の温存」の為の巧妙な作戦と言ってよいだろう。

酒屋の出店規制をしたから「青少年の飲酒が抑制される」という因果関係は、余り説得性がない。既に、コンビニなどで広く酒が売られ、大型の酒のディスカウントショップも増え、又酒の自動販売機がこれだけ普及しているというのに。

本当に青少年の飲酒を抑制するのが目的なら、酒屋の出店規制などではなく、教育を含めた社会環境整備とか、青少年に酒を売った店に対する罰則を厳しくするといった方策を考えるのが本筋だ。

21世紀の開かれた社会を築く為には、多くの経済的規制緩和を進めなければいけないのだが、今回のような「社会的規制」に名を借りた反対論は後を絶たないようだ。

(00/08/27　11：00pm S.T.)

2000年8月25日

立ち飲み台

酒の自動販売機などというものが無かった時代には、町の酒屋には「立ち飲み台」といわれるものがあった。飲食業の免許をとっている訳ではない酒屋では、椅子などに客を座らせて飲ませる訳にはいかないので、店先で酒を買い求めた客が、「勝手に」その場で酒を飲み始めたという形をとったものだ。

精々立ち飲み用のカウンターがあり、酒屋の親父に一升瓶から一合枡に酒を注いでもらったオヤジ達が塩でも舐めながら2-3杯引っ掛けて行く姿が良くみられた。酒代は原価そのものだから、安い金で飲めるということで、仕事を終えた職人さん風やら、近所のご隠居などで結構繁盛していたが、余りお上品という訳にはいかないから、まあ紳士といわれるような人は余り近づかなかったようだ。

立ち飲みスタンドバーのようなものは今でもあるものの、あの、庶民的というか、一種独特な雰囲気の酒屋の立ち飲みは、自販機の出現や、所得の上昇などという様々な社会現象によってさっぱり見なくなってしまった。

そもそも町の酒屋というものが減っている。これも郊外型の酒のディスカウントショップが増え、コンビニが酒類を置き、自販機が乱立するようになった為だ。

もちろん、酒屋の立ち飲みが見られなくなったからといって、酒飲みの人口が減った訳ではない。寧ろ、どこでもかしこでも立ち飲みが出来るようになったということかもしれない。帰宅途中のサラリーマンが駅のキオスクで「ワンカップ大関」を買い求め電車が来るまでのホームで立ち飲みしている姿を見ることも多い。

先日、帰宅途路に八丁堀の町を歩いていたら、酒屋と背中合わせの立ち飲みバーがあるのが目に付いた。明らかに酒屋と共同経営の趣で、昔の酒屋の立ち飲み風の作りで、何となく懐かしい気がして入ってみようかなとも思ったが、良く見てみると東南アジア系のウエイトレスが立ち働いているし、昔々の酒屋の立ち飲みとは大分雰囲気が違う。

読者諸兄で、あの懐かしい立ち飲み台のある酒屋をご存知の方があれば、ご一報頂きたい。

（00/08/24　11:00pm　S.T.）

2000年8月24日

離婚率を考える

人口動態統計の中には様々な変った統計があるが、離婚率というのもその一つだ。人口1000人当りでこの一年間で何人が離婚したかという数字なのだが、この離婚率が人口動態統計を取り始めてから100年目にして、始めて２の大台に乗ったという。

米国は4.33、ドイツ2.14, オランダ2.18と、日本よりは高いものの、フランスは1.90なのだから、日本の2.00という数字は遂に、フランスを抜いたということになる。

日本は高齢化社会に突入している一方では、未婚者の比率が増加している。即ち、人口動態統計によれば「結婚率」（1000人当りの結婚した人の数）は低下しているのだから、この離婚率の上昇は近年、如何に離婚が多くなっているかということを示している。

実際に離婚が多い世代は20代から30代という統計数字からみると、若い世代にとって、離婚はそれほど深刻な問題ではなくなってきているようだ。愛情が冷めてしまったのに、我慢して結婚生活を続けるぐらいなら、さっさと離婚してお互いに新しい道を選んだ方が良いという、正に、欧米先進国（？）並の結婚観が一般的になって来たことは、哀しむべきなのか、はたまた、自由社会の到来と喜んでよいものやら。

40代も離婚率が上昇している世代だがこの世代は、「熟年離婚」と言われる層だ。しかしこの年代の再婚率は高いというから「バツイチ」が、嘗てのように日陰の身ではなくなってきていることを表しているようだ。

もっとも50代、60代では、以前言われていたような「定年離婚」の上昇はさほど見られないとか。リストラ風でこの世代の生活が苦しくなって来ていることのあらわれだろうか。

何れにせよ離婚率上昇と、女性社会進出は密接に関係している。多くの女性にとって、結婚は最早、経済保障の手段という部分は少なくなっている。世の中の男性にとっては、奥さんから離婚を言い渡されたくなかったら、日頃からの気配りが大切だということだ。

遅れ馳せながら心しようと考えている次第。

（00/08/24　06:30am S.T.）

2000年8月23日

無認可保育所って何

大和市の無認可保育所の園長が、預かっていた二歳の男児に暴行を加えて死亡させるという傷害致死事件があった。この保育所では以前にも同様な事件があったという戦慄させられる事実が明るみに出て暫くマスコミは大賑わいだった。

しかし報道の全体的なトーンは、だから「無認可」の保育所は問題が多いというものだった。かと言って「認可」保育所は信頼がおける、「公営」は安心できるといえるだろうか。

そもそも無認可保育所とは何なのだろう。公営や民間の「認可」保育所では夜間などの保育をしてくれない為に、「無認可」（もぐりの）保育所が必要とされているとするならば、住民のニーズに応えられない「認可」保育所に問題があるのであって、「無認可」だから悪いという論議は本末転倒だ。

この大和市の「無認可」保育所に対しても、神奈川県は昨年7月から計４回にわたって立ち入り調査を実施し、２回目の立ち入り調査の際には「常時、複数の職員を配置できない場合や保育士の確保が困難な場合には休園する」という指導を行っていたという。

県が立ち入り検査を行い、指導も行っていたとなると「無認可」とは言いながら結局は公的機関の管轄下にあったと考えるのが妥当であり、そうなると「認可」と「無認可」の境目が益々わからなくなる。恐らく「補助金」が出るか、出ないかの違いなのではないだろうか。

「認可保育所」は公的な助成を受けることが出きる。すなわちサービスの良し悪しとは余り関係なく経営は安定するいわば「お役所」になってしまいがちだ。敢えてサービスを競う必要もないから、労働強化にも繋がりかねない延長保育や夜間保育に対応しようとはしない。その結果、劣悪な条件でもサービス対応の良い民間の「無認可」保育所が増えることになる。事実、無認可保育所や、泊りも引きうけるベビーホテルといった施設は、全国的に急増しているという。

結局、行政の側が、保育施設を求める住民の要求に基づくサービスに対応せず、旧態依然たる「お役所保育所」の既得権益に安住しようとする縄張り意識が、大和市の不幸な事件の背景にあるのではないだろうか。

住民の声を反映できるように、保育行政政策の根本的な見直しが必要だ。

（00/08/22 10:00pm S.T.）

2000年8月22日

拉致問題解決が前提だ

朝鮮戦争の休戦から既に50年が経過した。第二次大戦後の冷戦の負の遺産としての民族分断という悲劇が半世紀に亘って継続しているのは、今や朝鮮半島のみとなった。今年に入ってこの朝鮮半島の南北問題も雪解けムードが漂いはじめている。南北離散家族の再会がごく一部ではあるが始まり、50年以上も生き別れになっていた家族の再会の感激的なドラマが連日報道されている。

今日から3日間、中断されていた日朝国交正常化交渉が東京で再開される。日本側にとって国交正常化のための前提条件である諸問題の解決の糸口が見えない一方で、「日本は植民地時代の３６年を補償しなくてはならない。自尊心を曲げてまで国交正常化はしない」という金正日主席の強硬姿勢を考えれば、大きな成果を期待し難い厳しい交渉になることが予想される。

国交正常化交渉においては、単なるムードに押されることなく、国家としての威信にかけて主張すべきはしっかりと主張するという態度を貫いて欲しいものだ。

横田めぐみさんの家族を始め、多くの拉致家族があの離散家族の再会と同じドラマを待っているのだ。

(00/08/22　6:45ａm S.T.)

2000年8月21日

佐久間艇長の遺書

118名の乗組員を乗せ沈没したロシアの原子力潜水艦クルスクだが、事故発生以来既に10日が経過し、水深100ﾒｰﾄﾙの海底に横たわっている艦内から事故後暫く、艦体をたたいて発せられていた信号も既に途絶えたという。

落盤事故で閉じ込められた生存者がいることが分っていながら救出の方策がないといったケース同様に、この潜水艦事故でも救援をもとめる乗員がいることが分っているにも拘わらず救出が出来なかった訳で、何とも痛ましい限りだ。

灯りもなく、摂氏4度といわれる艦内で酸素の欠乏、あるいは二酸化炭素量の増加によって徐々に呼吸困難に陥るという拷問のような状況の中で命を落として行ったであろう乗組員の苦痛を思うと、遠いバレンツ海での出来事とはいえ何とも身につまされるような息苦しささえ感じる。

日本でもこのような潜水艦の事故によって乗組員が閉じ込められて死亡したという事故は起きている。中でも有名なのは、明治４３年日露戦争の最中に起工した６隻の潜水艦の内の佐久間艇長の指揮する一艇が呉沖で沈没した事件であろう。

後に引き上げられた艇内にのこされていたのは、徐々に薄れて行く空気のために苦しかったであろうに、最後の瞬間まで持ち場を離れなかった乗組員達の遺体と、佐久間艇長が潜望鏡からもれるかすかな灯りを頼りに書いた長文の遺書であった。

佐久間艇長の遺書の中には、遺される遺族を気遣った部分など、今読んでも涙を誘うものがあるが、この遺書を有名にしたのは、冷静沈着に事故の模様などを記載した部分、部下をこのような事故に巻き込んでしまったことへの謝罪、天皇への忠誠心の吐露といった部分であった。

この佐久間艇長の遺書が、事故原因の究明や、その後の潜水艇建造技術に大いに役だったとされる。また、忠君愛国精神の発揚、指揮官としての潔い責任の取り方などを教える格好の材料として、この話しは戦争前までは小学生の修身の教科書に「沈勇」と題して載っていた。

　　花は散りても香を残し

　　人は死しても名を残す

　　天晴れ佐久間艇長は

　　日本男児の好亀鑑

ではじまる唱歌を覚えておられる70才以上の方も多いと言う。

米ソ冷戦の雪解け後に、世界の常備戦力の削減は続いているが、潜水艦については、艦艇数は減ってはいても、より大型化するなどして総戦力としては削減されていない。

世界の海には大型の原潜が錯綜しているという現状からすれば、今後もこのような事故が起きる可能性は否定できない。事故予防のためにも、ロシア原潜の引揚げによって佐久間艇長のケース同様に、事故原因の究明が進むことを望みたい。

（00/08/20 11:00pm　S.T.）

2000年8月18日

宙（せみ）の声

今から30年以上前に東京湾の浅瀬を埋め立てた土地である我が町だが、かつて「沖の百万坪」とか「大三角州」といわれた干潟があったなどという面影はほとんどない。大アミューズメントパークや、近代的なホテル群が立ち並んで、これらの施設からの税収も良い所為か総合グラウンドや、大きな中央公園を筆頭に木々に囲まれ緑にも恵まれている。

それでも、やはり埋立地なのだなと思うのは、この時期日本中いたるところで聞かれるセミの声が聞こえないことだ。セミの生態はいまでも謎の部分が多いというが、卵から幼虫に孵るまでに数ヶ月、幼虫期は種類によって違うが5年から17年とも言われる。それだけに、埋立地に木が育ち、セミがどこからか飛んできてその地で卵を生み、その卵から次世代のセミが育ち、又、次の世代の卵を産むというサイクルが確立するには10年や20年の時間では十分といえないからだろう。

多摩地区にある実家に帰ると、この古い町ではうるさいほどのせみ時雨や、夕暮れ時のしっとりとしたヒグラシの鳴き声が聞こえる。何となくほっとした気分になるから不思議だ。

芭蕉の句、「静けさや岩にしみいるせみのこえ」に代表されるように、日本人は昔からセミのこえ、あるいはセミそのものに親しみを持つ世界では珍しい民族だという。

確かに、アメリカではセミはゴキブリなどと同じ扱いでありどちらかと言えば嫌われている虫だし、中国の詩歌にもセミを詠い、しかも愛でているものはほとんどないという。

日本人がセミのこえに親しみを覚えるのは「無常観」から来ているとも思われる。セミは「宙」とも書くが、あれだけ激しく鳴いていても地上に現れてからのその命は短く、人の一生と重ね合わせるものがあるからではないだろうか。

芭蕉の句の心理的な「刷り込み」現象もあるのか、やはりセミのこえを聞いて何となく「はかなさ」を思うことは多いし、特に「ヒグラシ」のこえなどは物悲しい思いにとらわれる。

芭蕉には「やがて死ぬけしきは見えず宙の声」という句もあるがこれも又無常を感じさせる名句だと思う。

嘗て、わが町の辺りは江戸川の河口の芦原も広がっていたという。セミのこえは聞かれないものの、夏も終わりに近づくと、この町にシオカラトンボの大群が現れるのは芦原は埋め立てられてもトンボはきっとどこかで毎年卵を生み、ヤゴが育っているからに違いない。

人間が大掛かりな自然改造を行っても、自然そのものはそう簡単にはその営みを変えるものではないと、セミとトンボから教えられるようだ。

（00/08/17　11:30pm S.T.）

2000年8月17日

（00/08/17　00:15am S.T.）

2000年8月16日

(00/08/15　10:40pm　S.T.)

2000年8月15日

鎮魂の思い

地中海に面するエジプトのリビアとの国境近くにモンゴメリー将軍率いる連合軍と、ロンメル将軍率いるドイツ、イタリア同盟国軍の古戦場であるエル・アラメインがある。藍色ともいえる青さの地中海と、また同じ様に深みのある青い空の下に果てしなく灼熱の砂漠が続く。この無人の砂漠に、今から50数年前、この地で戦い倒れた人々の国別の墓地が点在する。英連邦軍の墓地の中には、カナダ、インド、オーストラリアといった国々の兵士の墓も見られる。コリント風の建物はギリシャ軍の墓地である。敗戦国側のドイツ、イタリアの墓所も壮大なものであり、ドイツは堅牢な要塞風の建物、イタリアはガラス張りの教会風とまさに、そのお国柄、国民性を表したものだ。

戦争の悲惨さ、戦争の責任、誰が加害者であり被害者であるのかの論議は尽きないものの、異国の地で母国のために戦いこの地で倒れた人々への慰霊と鎮魂の思いには、戦勝国も敗戦国も違いはないことを、このエル・アラメインの墓地は示している。

かの地で倒れた人々にはその死を嘆き哀しむ両親がいて、愛する妻や子、兄弟、知人がいた。その人々の死という大いなる犠牲によって、今、平和な生活を送っている多くの国民、すなわち残されたもの達も含めて、戦没した者への鎮魂と慰霊の思いを持つのは人間としては至極当然のことであると、エル･アラメインは教えている。

55年目の終戦記念日が巡って来た。戦没者ばかりではない、東京空襲で焼き殺された幼い命や、広島、長崎の原爆によって失われた無辜の市民の命、或いは裁判という名を借りた、戦勝国による報復によって処刑されたB.C級戦犯等、戦争で失われた多くの命に対する我々の鎮魂の思いは十分なものだろうか。

（00/08/14　11:00pm　S.T.）

2000年8月14日

おもろい人

何しろこれを契機に「おもろい人やから」といった基準で我々の一票を行使することは二度としないように大いに反省したいものだ。

（00/08/13　11:00pm S.T.）

2000年8月11日

可哀そうなカラス

ゴミ集積所に出してある生ゴミ袋を、カラスが突っつき回し、ゴミが散乱するという被害に音を上げた品川区では、遂に生ゴミをポリ容器に入れて各戸別に回収するという昔なつかしい方式に切り替えるという。その実証実験も始まったとかで、豊富な生ゴミのお陰で急激にその個体数が増加している都市のカラスは、突然、えさの生ゴミを取り上げられることになる訳で、食糧難というとんだ災難に見まわれようとしている。

環境保護運動の高まりとともに、自然に親しむ様々な活動が盛んだ。バードウォッチングの人気も高いし、絶滅が危惧されるトキなどばかりではなく、人びとの野鳥への関心は高いのだが、カラスばかりはこれらのブームとは無縁のようだ。

真っ黒なその姿から、今も昔も、洋の東西を問わず、カラスは不吉な鳥と、何となく嫌われている。最近は特に都市の生ゴミを突っつくことで、「都市公害の元凶」的イメージも加わり、益々、嫌われ者になっている。

しかし、良く考えてみれば、これは皆、カラスが悪い訳ではない。カラスは雑食性だから、都市の生ゴミなどは、好物中の好物であり、それが目の前にあれば、突っつくのは当然といえば当然のことだ。カラスも生きるためにゴミをあさっているのであって、別に人間に嫌がらせのために、ゴミ袋を破って回っているのではない。

そう言えば、ハイエナも、ライオンなどの獲物を狙う、卑怯な奴とさげすまされるが、これも、人間の勝手な思い込みであって、寧ろハイエナが取った獲物を、ライオンが横取りしているケースの方が多いとか。

ハイエナが死肉を綺麗に食べ、その強いあごで骨までこなごなに砕いてしまうからこそ、アフリカの草原は、腐肉だらけにならずに済み、自然環境が保たれているともいえるのだが、あの何とも見栄えのしない風貌から、ハイエナは人間には毛嫌いされてきている。

絶滅寸前の動植物を大切にと様々なキャンペーンがなされる一方では、人間にとって有害な蚊やハエやノミやねずみは撲滅運動が盛んなのは、動物愛護の精神とはあきらかに矛盾しているように思う。

様々な生物が、人間様の勝手な価値判断で、可愛がられたり、追いやられたり、保護されたり、絶滅させられたりするのだから、考えてみると、この自然界で一番有害な生き物は人類ということなるのかもしれない。

（00/08/11　6:00am S.T.）

2000年8月10日

丸刈りは清々しいか

夏の甲子園大会が始まった。５０才を過ぎても、何故子供の頃にもっと野球に打ち込んで甲子園に出場できるほどにがんばらなかったのかとの悔いを持ちつづけているぐらいだから、白球を追う高校球児たちが羨ましくて仕方がない。

今年は、わが町の高校が出場していることもあって、例年以上に力が入るのだが、この高校野球に近年とみに感じるちょっとした違和感について触れてみたい。

それは、高校球児達の丸刈り、すなわち坊主頭のことだ。今時、全国の男子高校生で丸刈りにしている生徒の比率はどれ位なのだろうか。校則もかつてほど厳しくなくなってきている昨今では、学生服の制服でさえまれであり、まして坊主頭の高校生などめったに見かけない。それが、高校野球となると地方予選から坊主頭が目立つのは何故だろうか。それこそ軍国日本時代の精神主義、団体主義を連想させどうにも時代錯誤の感がぬぐえない。高校野球の選手は丸刈りにしなければならないという大会規定はとっくの昔に無くなっているにもかかわらず、今大会でも長髪選手のいるチームはたったの５校にすぎない。

軍隊反対、管理教育反対で有名な朝日新聞が夏の甲子園の主催者であるにもかかわらず丸刈り賛美の論調というのも理解できない。朝日もこれだけの実入りの良いイベントとなると何時もの主義主張は引っ込めるのだろうか。

本音は別にして高校野球は「教育の一環」であるとされている。教育の一環、イコール、チームワーク、イコール丸刈りという発想から脱却できていないのは多分、高野連や朝日新聞のお年寄りぐらいではないだろうか。

現実に行われている高校野球には、教育という面がゼロとはいわないまでも、実は億単位の金をかけなければ甲子園出場などおぼつかないという経済的な面を否定することはできない。主催の新聞社がどれだけの資金をかけているかは想像もできない。県外からの優秀な中学生のスカウトなどは日常茶飯事だし、高校野球のヒーローが松井や松坂のようなプロの人気選手に育ち、億単位の年俸を稼ぐようになることに何の違和感もない。そうだとすると高校野球の清貧のイメージはやはり現代にはそぐわないともいえる。

そんな現実をあたかも気がつかないかのように、「高校生イコール清々しいイコール丸刈り」というのでは偽善そのものだ。

「汗と涙」「若者たちの清々しさ」といったワンパターンの高校野球感から脱却すべき時期ではないだろうか。高校野球そのものを、もっと球児達が楽しめる形のものに変えるべきだ。茶髪や鼻ピアスの甲子園球児達がのびのびと野球を楽しむ甲子園であっても良いはずだ。

（00/8/10　1:45am　S.T.）

2000年8月9日

北方領土問題

55年前の今日、1945年8月9日ソ連軍は日ソ不可侵条約を一方的に破棄して日本への侵攻を開始した。それから6日後の日本のポツダム宣言受諾を見越して、戦勝国側としてのソ連の取り分を少しでも多くしようという意図が明らかないわば「火事場泥棒」的侵攻であった。

終戦の8月15日を過ぎてもソ連軍の日本侵攻は続き北方地域における戦闘が終了したのは8月末であった。ポツダム宣言を受諾し、白旗を掲げた日本を尚も侵攻しつづけるという違法行為によって日本固有の領土である北方四島は、ソ連に奪われ、既に55年間もの月日が虚しく過ぎ去った。

北方四島の返還問題はソ連邦を継いだロシアと継続して話し合われているもののロシアは、言を左右して日本の領土の不法占領を続けている。55年の間には、日本とソ連、ロシアの関係は紆余曲折を重ねつつも改善の方向に動き、長期に亘る日本からの経済援助などによってロシアが受けた恩恵は大きい。しかし、この二国間関係はギブアンドテイクとはとても言いがたい。日本側に求めるものを求めつづけるロシアが、日本側の求めに応じた例など皆無だろう。

ロシアのプーチン大統領が先の沖縄サミット後の日露首脳会談で森首相に、北方領土問題解決の事実上の先送りを提案していたという。もういい加減にしろ、譲る一方では二国間の友好関係の更なる発展など望めないと反論すべきなのに日本の外交姿勢は腰が定まらない。与党幹部の中には提案受け入れのアドバルーンとも受け入れる発言をした大物もいる。曰く「北方領土問題を前提条件とすることなく、平和友好条約を進めていく中で、領土問題を並行してやっていくスタンスが必要だ」とのことだが、要約すれば「北方領土問題は棚上げ」と聞こえる発言であった。

今まで55年間待ちつづけて実現しなかった領土返還問題が、今ここで棚上げしたら解決の可能性が早まるだろうといった論理は一体どんな発想から出てくるのだろうか。

「領土問題」の解決は日本側が望むものであり、「平和条約」の締結は日本との経済関係を更に深めたいロシア側が望むものであろう。日ロ関係は今「平和条約」などなくても良好であり、日本にとって平和条約締結をロシアに妥協してまで求めるメリットなど全くない。（５５年前には不可侵条約など紙の様に破られたことを思い出すべきだ）

与党幹部のあの発言は、日ロ平和条約も領土問題の解決も共に日本が望むものであり、したがって領土問題は棚上げしても平和条約を優先すべきだとも受け取れるが、その外交感覚というより、算数の足し算、引き算の能力を疑いたくなる。

北方四島問題の解決なくして日ロ平和条約の締結などあるべきではない。奪われた領土を取り戻すという国としての気概なくして平和条約などといっても所詮は虚しい。

（00/08/09　06:30am S.T.）

2000年8月8日

インフラとコンテンツ

我が町では第三セクター方式のケーブルテレビ会社が5年以上前からサービスを開始している。新しいもの好きなので、開設当初から加入して話題の多チャンネル対応は早くから整えた。しかし、この5年間、多チャンネルという環境をほとんど利用していないというのが実情だ。

CNNのニュースを偶に見るとか、グリーンチャンネルで競馬中継が見られるというのがケーブルテレビの利用法として上げることが出来るが、その程度ならば果たしてケーブル料金を払ってまでという気がしないでもない。

ケーブルテレビで映画が見られるとは言っても、オン･デマンドではないから、結局映画を見たいなら、自分の好きな時間に見られるビデオを借りて来た方が余程便利だし、MTVをかけっぱなしにしているほど若くもない。常日頃見るのは、5年前と同じNHKと民放各社のチャンネルなのだから、何の事はない、ケーブルをアンテナ代わりに使っているようなものだ。

多チャンネル対応とはいうものの、自分にとって、これは是非見てみたいというコンテンツが乏しい状態が5年も続いているということになるだろうか。

年末からいよいよBSデジタル放送が始まる。デジタル化により送り出す情報量が飛躍的に増えることで、多チャンネル化に一層の拍車がかかるとの期待が高まっている。メディア市場が一層拡大するということなのだから、放送業界、広告業界、家電業界は沸き立っているし、この辺りを読んで関連した業界の株価も堅調なようだ。

しかし、BSデジタル化による多チャンネル化も、コンテンツの充実を図らないと、それほどのブームになるのかといささか疑問もないではない。

例えば、広告業界が期待するのは、多チャンネルになれば、地元の小さなラーメン屋さんが、新聞のチラシ広告の感覚で、その地区専用チャンネルにテレビコマーシャルを打ってくれるようになるという類の「広告量」の拡大だが、地元を対象にしたスモールチャンネルの視聴者が果たしてそんなに増えるかは如何に魅力的な番組作りが出来るかというコンテンツの問題なのだ。

BSデジタル放送を受信するには、50万円近い受信機が必要（既存のテレビにつける専用チューナーでさえも10万円）と聞いては、如何に新しい物好きとはいえ、直ぐにBSデジタルに手を出すことには躊躇しそうだ。

以前、本欄でも触れたが、現在の情報化は、インフラといわれる部分の増加のスピードに、コンテンツという質の部分が追いつかないという大きな問題があるように思う。

（00/08/08　6:00am S.T.）

2000年8月7日

王女の恋

日本の仏教のように異教徒との結婚に対して寛容である宗教は世界的にみれば寧ろ稀である。キリスト教では宗派の違うもの同志の結婚でさえ、多くの制約があるし、そもそも異宗派同志でさえ、恋愛感情が起きにくいという社会的な背景すらある。

イスラム国に赴任し、現地の女性と恋愛関係に陥った日本人男性が、彼女と結婚するためにイスラム教に改宗したという例を、筆者自身多く見てきているが、イスラムの女性の場合、異教徒との結婚は厳しいタブーの下にある。（イスラムの男性が、イスラムの兄弟宗教であると考えるユダヤ教、キリスト教の女性と結婚することは許されているが）

それだけに、最近起きたバハレーンの王女が、バハレーンに駐留する異教徒の米軍人と恋に陥り、米国に逃亡したという事件は、前代未聞の出来事ということが出来る。その異例さは、中東調査会などによれば、「当事者が王族であること」「結婚は親同士が決めるというこの社会の常識に反し、この王女が自ら結婚相手を決めたこと」「この王女がイスラム社会では表面的にはありえない恋におちたこと」「相手が異教徒、しかもイスラム圏にとっては歓迎されない米国人であったこと」などであるという。

異例の行動をとった王女によって、一族の名誉が汚されたと考える、親、兄弟、あるいは一族がこの王女を殺す可能性があると思われることが、彼女の逃亡先の米国では最大の話題のようだ。マスコミはこの問題を連日「王女の命を賭けた恋」として報道している。

今回の例のように、宗教が長い年月人々の社会、行動基盤に対して与えてきた規律、規範といったものが、近年の社会、文化のグローバル化の急激な広がりによって様々な齟齬を来たすようになって来ている。バハレーンの王女の恋物語は一過性のものではなく、恐らく、この種の事件は次々に起こってくるのではないだろうか。

カソリックが不貞を戒め、離婚を戒律として禁じてはいても、現代の社会において自由恋愛という名の下に、不倫や不貞に相当する事件は増加しているし、既にこれらの自由恋愛「事件」は罰則の対象外になっている。

又、離婚を認めないことの方が、離婚する悲劇を上回るという現実からすれれば、カソリックもいつまでも、2000年続いた戒律に厳格さばかり求めている訳にもいくまい。

「バーハレンの王女の恋」に幸多かれと願うとともに、放埓すぎるとの非難も多いが、宗教的束縛が少なく自由度の高い現代日本社会は、世界的にも大いに誇るべき良い社会ではないかとも思う。

（00/08/06　11:45 S.T.）

2000年8月4日

園芸とガーデニング

「園芸」という言葉が「ガーデニング」と訳されて使われるようになって久しいが、園芸と言っていた時代と、ガーデニングというようになった今とでは、草花の種類も楽しみ方も随分と違うような気がする。

夏の朝の風物詩、大輪の朝顔をなどの仕立てをみると、鉢植えを作った恐らくは中高年の男性の丹精の様子が目に浮かび、いかにも「園芸」と言うイメージだが、最近流行の「西洋朝顔」ともいわれるペチュニアの鉢が並んでいるのを見ると、これはもう女性がしゃれた麦わら帽子でも被って手入れしているイメージが浮かび、いかにも「ガーデニング」という感じだ。（それにしても、このペチュニアは朝顔とはいいながら数日間も咲き続けているから、不思議な気がする。）

昔、オシロイバナが咲いていた辺りに今植わっているのは、ハイビスカスのような大型の派手な花だ。「ガーデニング」時代が「園芸」時代を凌駕しつつあるのだろうか。

この数十年で人々が庭に植えて楽しむ花木の種類も随分変った。バイオ技術の発達で、昔は高嶺の花であったランなども、団地のベランダに何十鉢も無造作に置いてあるのも珍しくない。街路樹の種類も、ハナミズキなどが増え、イチョウやスズカケの木は段々その地位が落ちてきているとか。我が町では、フロリダと姉妹都市だとかで、街路樹に椰子の木やら、ディエゴという紅い花の咲く木が多く、それらの木のある街路には日本の町という雰囲気はない。

昔は夏に良くみた、ざくろの花なども余り見なくなった。その変り同じような色のノウゼンカズラを良く見る。ノウゼンカズラは古来から日本にある花だそうだが、いかにもガーデニング時代に相応しいような派手な色合いで、夏の町を彩り楽しませてくれる。

ノウゼンカズラは蔓の一種なので自立は出来ない。常に何かの木に添って生える宿り木だから、花の時期が終わると一体どこにノウゼンカズラが咲いていたのかも分らなくなる。そんなところは普段は控え目にひっそりしていることを良しとする日本女性のような花だ。

日本古来のもので、現代にも十分通用するどころか、寧ろ時代の最先端を行っている花があるかと思うと嬉しい気持ちもなる。

（00/08/04 6:00am S.T.）

2000年8月3日

株はゼロサムゲーム

株式投資をやっている人は当然知っていることのようでいて忘れがちなのは、株はゼロサムゲームであるという原則だ。

株の暴落などによって、売り殺到して比例配分になる場合などの特殊な例を除いて株式相場で売買が成立しているということは、当然のことながら、ある値段で売れた株数と同数の株を買った人がいるということだし、その逆も又、真である。

今日、ある企業の株が上がって1000円になったということは、買い手側は明日以降、1000円以上に上がると思うから買うのであって、売り手側は明日は1000円以下になると思うから売るのだ。当たり前といえば当たり前の話しだ。

ところが、株式相場が上昇なり下降なり一方に振れると、世の中の全員が株を売るか買うかの一方に走っているかに錯覚することが多い。この錯覚こそが、株式バブルの元凶なのだが、人間は学習効果がないというか、結局、幾らバブルがはじけて酷い目にあっても、又、何年かするとその傷を忘れたかのような株式バブルにまみれて痛い目に合うことになる。

「今相場はがんがん上がっているから株は買いだ」と煽られて買いに出て首尾良く思いの株が買えたとしたら有頂天になりがちだが、その時に「待てよ、この株を手放した人は、もうこれ以上、この株は上がらないと思ったから手放したのでは」と冷静に考えてみると、多少、背筋に冷たいものが走るかもしれないが、それほどの冷静さがあっても良いだろう。

ゼロサムゲームであるという意味では、競馬場で勝つ人がいれば、その分負けている人がいるのと、株式市場も何ら変りはない。こんなことを言えば証券会社には怒られるかもしれないが、株式は「投資」であり、株式「投機」とはいわないものの、「投資」と「投機」の境目は微妙なのだ。

「投機」とは不確かだが当れば利益の大きいことを狙う行為のことだが、「投資」にも常に「不確か」という要素があることを心しておくべきであろう。

ベンチャーバブル、ネットバブルがはじけたと日米でのニュースが多くなっているが、「株はゼロサムゲーム」の原則を今一度、思い出しておきたい。

（00/08/02 11:00pm S.T.）

2000年8月2日

困った住民運動

夏休みの風物詩の一つにラジオ体操がある。近所の広場や公園に町内会単位で小学生達が集まり、世話役の父兄などがラジオをセットして15分程の体操をする。筆者が小学生だった昔々は、このラジオ体操への参加は義務であった。ラジオ体操が終わると、学校提出用の参加カードに判を押して貰うおうと、世話役の近所のおじいさんの前に列を作った記憶がある。

折角の夏休みなのだからもう少し寝ていたいなとは思っても、母親に起こされて眠い目をこすりながら会場に出かけたものだ。ややもすると不規則な日課を送りがちな長い休みの間、毎朝、このラジオ体操の為に規則正しく起きることが出来たのは、今、思えば中々意味のある行事だったような気もする。

我が家の近所に大きな公園がある。今から数年前までは、この公園の中央付近で、20-30人の小学生達が夏休みラジオ体操に集まっていた。一部父兄も参加し、又、早朝の散歩やジョギングで公園に来ていた人も加わって、朝のラジオ体操が行われていたが、一昨年辺りから、この夏の風物詩が見られなくなった。

如何いう訳かと思っていたのだが、先日ひょんなことで、この公園でのラジオ体操中止の経緯知って驚いた。中止の理由たるや、朝のラジオ体操に子供たちが公園に集まってうるさいという周辺住民のクレームで、公園での夏休みラジオ体操は中止せざるを得なくなったというのだ。

拡声器でラジオ体操の曲を流す訳ではない、父兄が持ち込んだ小さなラジカセのボリュームがそれほど大きい訳ではないし、民家からかなり離れた公園の中央でやっているのだから周辺の家が迷惑というはずもないのだが、体操が終わったあとで子供たちがしばらく公園で遊んでいる声がうるさいというのがクレームの主因だとか。

そもそも公園は地域住民皆の物であり、子供たちが遊ぶ所だ。夜中に騒ぐわけではなく、朝の内に子供たちが公園で遊ぶのはうるさいとクレームする周辺住民の神経は一体どうなっているのだろうか。公園周辺の数十軒の家全てに、瀕死の病人がいるという特別な事情でもあるのだろうか。

子供たちは社会全体にとっての財産である。皆でこの社会の財産を健やかに育もうという気持ちになれないのだろうか。自分の住環境さえ守られれば良いという、エゴむき出しの住民運動が幅を利かしている現状には哀しい気持ちになる。

ラジオ体操反対の一方では、公園前の駐車禁止の道路に周辺の住民が、毎日夜間路上駐車をしている。公園は自分たちの占有物とでもいわんばかりだ。

利己主義に根差した「住民運動」とやらが、ラジオ体操を中止させ、世の中の人の心を荒廃させ、我が物顔に闊歩している。

（00/08/01 11:00pm S.T.）

2000年8月1日

アマゾンに学ぶ

インターネット書籍販売のアマゾンの4-6月期決算は、売上高は前年同期比、87%と大幅に伸びたが、純損失額は前年同期の約2.3倍の317百万ドルに拡大した。何しろ1995年の創業以来、インターネットビジネスの寵児ともてはやされている同社だが、今だ一度も利益を出していないし、それどころか、その赤字幅が急拡大していることに対する憂慮が深まっている。

アマゾンのビジネスモデルの基本は既存の小売業とかわらない。大量仕入れ、大量販売によって廉価な商品を顧客に提供し、市場での圧倒的シェア―を握ろうとするものだ。「楽天市場」のように、モール型のサイトを運用してそのサイトへの参加料などを収益源にするのではなく、アマゾン自身が大量の在庫を抱えるという仕組みから、大量の広告宣伝費、在庫のための全国各地における出荷センターなどの設備投資、在庫負担に対する資金といった巨額の資金を必要とするから、営業費用倒れの状況が改善されない。

米国ではアマゾンに限らず、多くのネット小売業は、体力以上の広告費や人件費をかけていることから収益が上がらない状況から脱却出来ておらず、一時はネット小売業に熱狂的に投資してきた投資家達も、その先行きに不安を持ち始め、徐々に株式市場からの撤退を始めている。

先月の4-6月の決算発表を受けて、アマゾン株は更に下げ足を早めている。カリスマ的なCIOであるジェフ･ペソスは相変わらず、アマゾンのビジネスモデルに対して強気な姿勢を崩してはいないが、このまま、株価が下がり続けた場合の資金繰りが持つのかという懸念の声も大きくなって来ている。

一時期のネットビジネスに対する熱狂的投資ブームも日米ともに沈静化しつつある。ネットビジネスの興隆という時代の方向感には間違いがないだろうが、やはり、その中でのビジネスモデルの優劣が問われる時代になって来ているということではないだろうか。

楽天市場自身のビジネスモデルは利益を上げているものの、このモールに参加した多くの店は、利益が上がっていないこともあって、こちらもブームが去りつつあるとも言われている。

IT化の中で如何にして利益を上げることが出来るのか、「ビジネスモデル」の追及は実に難しい問題だ。

(00/08/01　6:00am S.T.)

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