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2000年11月

＜＜タイトル＞＞
11/30 暴走族と少年法改正 11/29 国の貸借対照表 11/28 97歳の大学生 11/27 生保破綻の波紋 11/24 フジモリさんありがとう 11/22 面白くない政治 11/21 急がねば社会保障改革 11/20 世界に雄飛する 11/17 一人ぼっちではない 11/16 カンボジア大虐殺の責任 11/15 非難の基準 11/14　重信の帰国　11/13 政局の帰趨を握る人 11/10 秋の色 11/09 大接戦の夜 11/08  税支払者　11/07 発掘ねつ造 11/06 由々しき問題 11/02 知恵の勝負 11/01 米国よフェアーであれ

2000年11月30日

暴走族と少年法改正

クラクションを鳴らされたことに腹を立てた30人余りの暴走族が、その乗用車に乗った4人の一般人を取り囲み、バットで殴り、刃物で刺すなどして一人を殺害するという事件があった。

全国各地で、このような暴走族による暴力行為は頻発している。そもそも、大人数で徒党を組み暴走行為を繰り返すこと自身が、道路交通法違反などという軽罪というようりも、一般社会を不安に陥れる重大犯罪行為と捉えるべきなのだが、無法集団に対する取締りは、やはり、手ぬるいのではないかという非難は免れ得ない。

殺人という最悪の犯罪が起きる前に、何故もっと厳しい取締りが出来なかったのかと、腹立たしい思いがする。

日本の少年法の規定では、例え、このような殺人行為が行われても刑事罰は極めて軽い。犯人が18歳以下であれば、例え死刑相当の刑が課せられたとしても、7年後には仮釈放されてしまうし、暴走行為を行った程度では、ほとんど即日には釈放されてしまうから、釈放された当日に再び暴走行為を繰り返すという例も多い。

暴走行為を繰り返す、あるいは少年犯罪を繰り返すものの中には20歳未満の犯罪行為は、実名が出ることもなく刑も軽いことを十分知っているものが多い。その証拠に、暴走族などでは18歳なり、20歳なりの直前に「卒業式」と称して、引退式を行うのが通例だ。少年の更生という目的のために作られた少年法の精神を逆手にとっている訳であり、これらの少年に対する処罰に際してはこの事実は考慮する必要があるだろう。

(00/11/29　11:00pm S.T.)

2000年11月29日

国の貸借対照表

大蔵省が発表した、国の資産と負債の状況を示す「国の貸借対照表」によると、数値の取り方にもよるが、1998年度末では、776兆円の債務超過となっているという。

倒産もありうる一般企業の会計と同じ観点で、「倒産」が事実上あり得ない一国の貸借対照表を捉えることには問題があり、この債務超過額を殊更に騒ぎ立てることにはいささか違和感はあるが、やはりその中身をみると、現在日本が置かれた財政状況に愕然とする。

しかも、今回発表数字には、特殊法人や地方公共団体は対象外であるというから、何とも背筋が冷たくなって来る。

この試算結果を報じる各紙も伝えているところではあるが、資産の側に計上されている社会資本等の価値は、新会計基準並の減損会計を用いて捉えた場合果たして、国の債務超過額は、776兆円で済むかも疑わしいという。

建設国債や財政投融資などでまかなわれ割高といわれる「公共工事」によって作られた社会資本が、本当に国の帳簿に載っているだけの価値を持っているのか疑いだしたらキリがない。

又、一般企業の連結子会社に当る特殊法人や地方自治体の資産・負債は全体の数字に含まれていないというのだから、この貸借対照表は連結ベースでは信頼出来ないということになってしまう。特殊法人等への出資金を、その経営状況にかかわらず、出資額をそのまま資産として計上しているというのでは、一昔前の日本でしか通用しない会計基準に基づいた貸借対照表ともいえるだろう。

年間の国家予算が80兆円程度で、債務超過額が776兆円プラスαというのだから、この数字だけからみれば、絶望的にならざるをえない。

しかし、政治の側にはその認識は乏しいようで相変わらず、バラ撒き政策と「親方日の丸」意識、赤字国際の垂れ流しが続いているのだから、何をかいわんやである。

(00/11/28 11:00pm S.T.)

2000年11月28日

97歳の大学生

歳をとっても元気な人は多い。良く言われるのは、政治家、僧侶、役者のように、世間の注目を浴び、生きがいとするような目標のある人は、幾つになっても元気だということだ。

その意味で、現役最高齢の高校・大学生として話題になった浮世絵師の歌川豊國さんは、高齢社会の生き方のお手本ではなかったかと思う。絵師という注目を浴びる仕事、「学ぶ」という生きがいを持っていることなど、どれをとってもあるべき高齢社会のお手本だとも思っていたのだが、残念なことに先週、その歌川さんの訃報に接した。

今年の夏ごろだったか、テレビで歌川さんの近況をドキュメントしていたが、その意気軒昂さに圧倒されたものだ。

歌川さんは享年97歳で、近畿大学法学部の2年生であった。幼いころの家庭の事情で、尋常小学校しか出ていなかったが、93歳の時に一念発起し夜間の高校に入学、その後、近畿大学法学部二部を受験して合格し大学に学び、浮世絵についての博士論文を書くことを目標にしていたという。孫やひ孫の世代の同級生とのコンパに参加している歌川さんの姿に実に感動したものだ。

間もなく100歳になろうかというお歳だが、現役の浮世絵師として死の直前まで活躍していたのだから、何とも驚異的な人だったといえよう。常に人生に目標を持ち、挑戦をしつづけることが高齢になっても健康である秘訣であることの実例でもあった。

あのドキュメントでもう一つ感銘を受けたのは、歌川さんが寝たきりの奥さんの介護をしていたということだ。高槻市の市長さんをはじめ、最近妻の介護に専念する男達が話題になっているが、この歌川さんの例などは、男性側の老々介護の最たるものではないだろうか。

介護の問題は、施設や制度などの充実が勿論大切ではあるが、やはり、出来ることならば身内の目の届くところで、介護してあげることが出来ればそれにこしたことは無いと思う。97歳にして、老妻の介護をしているという使命感も、歌川さんの元気さの一要素であったのかも知れない。

歌川さんの死によって、奥さんはどうなったのだろうかと気になるところではある。様々なことを考えさせられた、歌川豊國さんの訃報であった。

ご冥福を祈る。

(00/11/28　06:00am S．T．)

2000年11月27日

生保破綻の波紋

生命保険会社に就職した大学時代の友人がいた。就職当時、たまには飲みに行こうという話になるのだが、彼だけは中々時間が合わない。残業で毎日遅くなってという訳ではなく、逆に、終業時間が4時だか、4時半だとかで、皆がいよいよ飲みに行く、7時や8時まではとても待っていられないというのだ。

最早、そんな時代ではないとは思うが、20数年前は生保会社と言えば、経営は安泰、給料も良いし、銀行ほどには仕事もきつくないといわれ、羨ましい限りだった。

日本経済が破竹の勢いであった時代に、「機関投資家」という名前で、株式や為替相場で常に脚光を浴びていた時代もあったし、あの土地バブル時代の大型不動産投資の主役や脇役に生保会社の名前を聞かない日はなかった。

あの時代、生保会社は有り余る資金の持って行き場に、株や債権にとどまらず、土地や絵画に資金をばら撒いていた。正直言って羨ましいと思ったものだ。

しかし、その生保の破綻が相次いでおり、世の中は正に様変わりと言ってよい。生保は超低金利の継続により、契約者に約束した予定利率を運用利回りが下回るいわゆる逆ざやに陥っており、株価や地価の下落による資産劣化が加わり、かつての面影を完全に失ったようだ。

経営不振に陥った生保が外資の傘下に入る、あるいは外資主導で提携・再編の動きが活発化すなどの現象が起きているが、嘗ての日本経済の花形が、外資の軍門に下るかの動きには、何とも淋しさを感じてしまう。

銀行再編の際にも話題になったことだが、生保の場合にも危機対応の制度が本当に制度通り運用されていれば、ここまでの生保危機もなかったのではないかとの議論も起きている。

早期是正措置の発動に、日本的慣行や政治・行政判断が加わり、実質債務超過が、意図的に見過ごされてきたのではないかという疑いすら持ってしまう。

生命保険制度は現代社会においては欠く事のできないものである。又、生命保険会社は、特別勘定で企業年金の運用を受託していることも考えれば、健全な生命保険制度は必要不可欠な社会的なインフラといえる。

破綻に至った責任の所在は明らかにして、罰するべきは罰することが前提だが、場合によっては銀行と同様に公的資金の注入による生保制度の立て直しが必要なのではないだろうか。

かの友人とも暫く会っていないが、どうしていることだろう。

(00/11/26 11:00pm S.T.)

2000年11月24日

フジモリさんありがとう

ペルーのフジモリ大統領が、日本を訪問中に大統領辞任を表明し、日本での長期滞在の希望を表明した。しかし、ペルーの国会ではその大統領の辞意を受け入れず、大統領の罷免を決議したというニュースに、外交当局もマスコミもフジモリ氏の今後の処遇について戸惑いを隠せない様子だ。

10年余りに亘るフジモリ政権の下で、危機的な状況にあったペルーの治安は安定し、年率数千パーセントに及んだハイパーインフレは収束し、民政は大幅に向上したことはまさに奇跡とさえ言えるだろう。

この10年の間には、治安維持のためのいささか強権的な政権運営もあったことは事実だ。そのような政権運営が、教条的な民主主義とか人権主義を唱える米国などのお気に召さない面はあったかもしれないが、あの混乱に満ちたペルーを秩序ある国家に建て直したという意味においては、結果論的かもしれないがフジモリ大統領の強い指導力は賞賛されるべき面は多い。収支をとってみれば、フジモリ氏は２０世紀末の世界の指導者の中でも上位にランクされるべき成果を上げたと言える。

思い出して見よう。あのペルー大使館占拠事件では、日本は危機管理能力の無さを国際的にさらけ出してしまった。アンパンを持って外務省にうろうろするばかりの首相を中心とする日本政府は、小田原評定を繰り返すだけの不甲斐なさを、日本国内のみならず、世界中にさらけ出してしまった。

あの日本の苦境を救い、長期に亘る膠着状態を快刀乱麻を断つごとくに現場指揮の先頭にたって解決してくれたのはフジモリ大統領である。

大使館占拠の人質となった人達ばかりではなく、フジモリ大統領のあの決断に日本自身がどれほど助けられたことだろうか。

そのフジモリ大統領が日系人であるという事実に、当時どれほど誇らしい思いを抱いたことだろうか。

フジモリ氏には我々日本人全体が恩義がある。又、彼が日系人であることに対する誇らしさは、あの事件以来数年が経つもののいささかも揺らぎはない。

それだけの恩義のあるフジモリ氏が今多少の苦境にあり、父祖の国である日本に帰って来ている。我々日本人がフジモリさんに何を為すべきかは、言わずもがなではないだろうか。

フジモリさん、ありがとう。お好きなだけ日本でゆっくりとして下さい。日本はあなたから受けた恩義は絶対に忘れません。お時間がありましたら、是非、貴重なご意見を聞かせて下さい。日本の現在の混沌とした政治状況についての、あなたの辛口のご意見など是非伺いたい次第です。

（00/11/23　11:30pm　S.T.）

2000年11月22日

面白くない政治

不謹慎のそしりを覚悟で言うならば、政治に対する無関心だとか不信だとかが言われる根本原因は政治が「面白くない」からだ。

顔ぶれの変わらない大根役者達が陳腐なシナリオの上で臭い芝居をしていたのでは、関心を持てといってもとても無理だ。

森内閣不信任決議案をめぐる、自民党加藤派と山崎派の反乱劇はそのつまらない芝居が、久々に面白くなりそうな気配を漂わせていた。

暫く沈滞していた観客席もざわめきたって、マスコミも政治評論家の先生方もいささか興奮気味だった。

どんな切っ掛けであっても、政治に対する国民の関心が高まるのは悪いことではないから、不信任案が可決されても、あるいは加藤・山崎派が賛成に廻っても尚否決ということになっても、ドラマは第二幕、第三幕へと益々盛り上がり国民の政治に対する関心が高まることを期待したのだが。

しかし、このドラマの結末は、何ともお粗末なもので、少しは面白くなるかと期待を持ってみつめていた観客である国民も、期待が大きかっただけにがっかりの度合いも大きいし、暫く、これでニュースに事欠かないと張り切ったマスコミや評論家の先生達は怒り出す始末だ。

不信任案提出直前のマスコミ各社の世論調査では、森内閣に対する不支持率は7割にも達し、支持率は15%程度というのだから、やじ馬的かもしれないが国民は森内閣の不信任案可決を期待していたと言っても良いだろう。

その意味で、永田町の論理、自派所属議員の選挙区事情を慮って、土壇場で腰砕けの幕引きをして、本会議欠席にまわった加藤氏の行動は噴飯ものだ。

「男は一回勝負する」という言葉があるが、加藤氏にとって一世一代の勝負とは正に、昨日であったと思う。その大勝負を避けてしまったとなると、加藤氏の政治生命は終わったと見るのが妥当だろう。

結局、日本の政治情勢は元の木阿弥、顔ぶれの変わらない大根役者達の陳腐で臭い芝居に戻るのだろうか。

当然、「面白くない政治」に、国民の関心は薄れて行く。そのことが将来の日本にとって不幸な結果に繋がることをおそれる。

この腰砕け芝居に関わった国会議員全員の罪ということも出来よう。

(00/11/21　11:00pm S.T.)

2000年11月21日

急がねば社会保障改革

首相の私的諮問機関に「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」なるものがあるそうだ。先月末にこの会議の報告書がマスコミで取り上げられ論議を呼んでいた。同会議の報告書がどのような形で、政策実現に取り上げられるのか、あるいは取り上げられないのかの知識はないが、先ずはともあれ一読してみた。

言っていることは、あまりにも当然なことがらばかりではあるものの、この余りにも当然なことが実現しないもどかしさをあらためて認識せざるを得ない。

社会保障制度維持のための要件を一言で述べれば「負担と給付のバランスを如何にとるか」ということだ。小学生の算数レベル以前の問題として、誰もが、負担は嫌だが給付はより多くと考えていたとしては、制度は全くなりたたない。

社会保険制度を、異なった世代間の互助制度という面から見ても我々の世代が将来世代も負担し得ないほどの給付を受け、そのツケを将来世代にまわすという無責任なことを行えば、将来世代の反乱を待つまでもなく、このような社会保障制度は、信頼を失うことによって崩壊するだろう。

少子高齢化が進み、保険料を負担する世代が激減する一方で、需給世代が増加していく。厚生省の試算によれば、現在78兆円の給付総額が平成37年度には207兆円になるというのだから、これは、今対策を立てても遅すぎるぐらいの大問題だ。

「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」の報告では、現役世代の負担増を抑制して公費と高齢者の負担を増やし、スリムで持続可能な制度を目指すとされているが、その具体策として掲げられた、1.高齢者や女性の雇用促進2.高齢者の負担増3.給付の抑制という表題だけでは、今一つ道筋が明確ではない。

しかも、国民全体がこのような痛みを伴う制度改革に対して冷静に討議が出来る状況にあるとは言いがたい。

選挙の度に、甘い社会制度を掲げる政党と、負担は嫌だが大きな給付を求める選挙民という関係がずるずると続いて来た。結局、その帳尻合わせのために赤字国債が発行され、今や日本の「国の借金」は国家予算の10倍近くにまで膨らんでしまった。

提言は「長期的視点に立った党派を超えた国民的合意」の必要性を訴えているが、残された時間は少ないことを、国民全体が自覚すべきであろう。

(00/11/20　11:00pm S.T.)

2000年11月20日

世界に雄飛する

サッカーの三浦和良選手は、ブラジル留学によってその技を磨きＪリーグのヒーロとなったことは良く知られている。現在、三浦選手の歩んだ道を辿りサッカーの一流選手を目指してブラジルに留学している日本人の中学生、高校生が3000人いるという。

甲子園出場高の選手の中に当該県出身の選手が皆無で、他県からの「野球留学生」でチームが編成されている例もから見ても、より良い育成地を求めて若きスポーツ選手が国内外に雄飛するのはいまや当たり前のことになっているようだ。

オーストリアのカプルンでのケーブルカー火災事故で、猪苗代の中学生5人が犠牲となったが、この中学生達は一流のスキー選手を目指すために練習場を求めてオーストリアに出かけていて事故に遭ったという。

猪苗代の中学生だけではなく、まだまだ多くの中学生達がこの時期、雪を求めてヨーロッパで訓練に励んでいるという。確かに日本が豊かになったことの証左ではあると思うが、そのような世界雄飛が悲劇に結びついてしまったことは残念でならない。

それにしても、世界中のどんなところで事故があっても、必ずと言ってよいほど日本人犠牲者の名前が上がるのには驚くばかりだ。日本が豊かになり国際化したことと表裏一体ということだろうか。

数年前にノルウェーを旅行したことがある。ベルゲンを出発した船は北極圏にあるフィヨルドを200キロも奥に進み最奥の小さな波止場に着いた。土産物屋が数軒あるだけの鄙びた村だ。妻と二人だけの旅で、まさかこんなところには日本人が来ているとは思わなかったのだが、「こっちや、こっちや、早よう来んかい」という関西弁の叫びに、思わずずっこけた。大阪の某業者団体のノルウェー旅行だったのだ。

本当に日本は国際化し世界に雄飛していると言えるようだ。

(00/11/20 06:00am S.T.)

2000年11月17日

一人ぼっちではない

国立天文台のホームページ（http://www.nao.ac.jp/index_J.html）を開くと、今から50億年前というから、我々の地球が誕生した45億年前より更に5億年前の宇宙の姿を見ることが出来る。

11月14日に発表されたスバル天体望遠鏡が新しく発見した50億光年かなたの銀河団の姿だが、我々の銀河系宇宙と同じような銀河宇宙が2000個以上も写っている。

その神秘の輝きは50億年前にこの銀河団から発せられ長い旅路のもとで漸く地球に到達したものだ。

宝石箱をひっくり返したようなという形容では、余りにもありふれすぎているともいえる美しさでインターネットの画像を見ているだけでもため息が出るほどだ。

この画面にあたかも一つの星のように写っているのが、銀河系と同じような一つの銀河である。一つの銀河には平均して2000億個の恒星があるのだから、この画面には2000億の2000倍の恒星が存在するという訳だ。

全宇宙にある恒星の内で一体何％程度の恒星が惑星を持っているかは類推の域を出ないが、仮に0.1%（実際はこれよりもはるかに多いとは思うが）の恒星が一個の惑星を持つと仮定した場合、一個の銀河系の中には2億の惑星が存在することになる。

即ち、この50億光年かなたの銀河団画像の中には4000億個の惑星が存在するという仮定がなりたつ。

この4000億の惑星の中に、地表温度が地球と似た状態に保たれて、常温の水が存在し、大気に包まれている惑星が存在する確立は一体どれぐらいあるのだろう。4000億の惑星の中には1億や2億のそのような惑星があったとしてもおかしくない。

地球が誕生して45億年たつが、それから10億年後には地球上に生命が芽生え、以後35億年の歳月を経て、現在のように我々人類を含む多様な生命圏を形づくったのだが、このことから言えば、かの銀河団の中に、地球と同じような生命が息づいている可能性は極めて高いのではないだろうか。

全宇宙には2000億個の銀河が存在するという。ということは、この全宇宙の中では、実に無数の惑星上に生命が息づいていると考えられる。残念ながら、お互いがその存在を確認しあうまでには、悠久と言われる宇宙の年齢をもってしても、未だ時間が足りないが、我々人類はこの宇宙に一人ぼっちで存在している訳ではないと思うだけでも、何だか嬉しくなって来るではないか。

そんな想像にふけった、50億光年先の銀河団の画像である。

(00/11/16　11:00pm S.T.)

2000年11月16日

カンボジア大虐殺の責任

「キリングフィールド」とも言われた75年から79年のポルポト政権下でのカンボジア人民大虐殺は、その被害者総数350万人とも言われる。国民の1/３がクメルージュの狂気の餌食となった訳で許されざる世紀の犯罪であり、その虐殺の責任はどこまでも追及されていかなければならない。

しかし20数年を経てその機運が出てきた虐殺問題を裁く国際法廷の設置については、当のカンボジア政府自身の対応は極めて不透明だ。ベトナムとの長い紛争の歴史の中で、現在はカンボジ国王となったシアヌーク、或いはフンセン首相ともに嘗てポルポト派とは協力関係にあった過去を持つからだとも言われる。

シアヌーク国王は長く中国に亡命しており（現在でも何かというと中国で暮らしているから余程お気に入りのようだが）、その中国がポルポト派の後ろ盾であったことは隠し様もない事実だ。そのこともあって、中国はこの国際法廷設置に反発している。

あの狂気の政権がその勢力をながらえ、人民大虐殺の暴挙を続けることが出来たのも、中国からのこの政権への強力な支援があったからこそであることは、紛れもない事実なのだ。

江沢民主席は今週カンボジアを公式訪問したが、その際の記者会見で「ポルポト派問題はあくまでもカンボジアの内政問題であり、中国には関係ない」と発言した。虐殺された350万人の霊、又、その遺された家族に対してこのような発言は全く説得性を持たないどころか、冒涜としか言いようがない。

江沢民のカンボジア訪問に対しては、カンボジアでは概ね歓迎ムードが漂っているとも報道されるが、官製の歓迎陣の影ではこの江沢民の発言に対し歯がみし悔し涙にくれている多くの民衆がいることだろう。

江沢民の日本の戦争責任追求の異様なまでの厳しさに比べ、自国が加害者側に回ったカンボジア問題での責任回避の言い逃れの落差は大きい。

日本にも文化大革命を礼賛し、ポルポト派を支持した過去を懺悔することもなく、あのポルポト派の大虐殺も無かったことだとの論陣を未だに張っている某大新聞記者もいるぐらいだから、やはり、この国際法廷での責任追及の勢いが鈍りがちなのも致し方ない現実なのかもしれない。

(00/11/16 06:00am S.T.)

2000年11月15日

非難の基準

長野県知事になった作家の田中康夫氏は、複数の女性との赤裸々な性遍歴を「ペログリ」なる雑誌を通じて「情報公開」し、知事当選後もこの「ペログリ」を発行続けるやの話しも聞く。

一昔前なら「不道徳」と世間の指弾の的となった行為も、別に犯罪行為ではないかぎり「個人のプライバシーの自由」として許されるのが自由社会であるから、田中氏の女性遍歴も他人がとやかく言うことではないし、それを面白がって雑誌にしたり、読んで喜ぶのも自由だ。

さて、中川官房長官だが、田中知事と同じように愛人をもうけて少々「女性遍歴」を積んだらしいが、これがどうも世間の批判を呼んでしまったようで、遂に更迭の憂き目にあってしまった。田中知事なら喝采を浴びる行為が、中川官房長官ではいけないという価値判断基準は一体どうなっているのだろうか。

暴力団幹部の娘の結婚式に芸能人が大挙して参列し中には歌を歌って披露宴を盛り上げた歌手もいるとかで、けしからぬとか、まあ、良いではないかといった具合でワイドショーが盛り上がっている。

元々興行界と暴力団は昔から繋がりが深く、古くは美空ひばりと山口組の田岡会長は親子にも似た親しさであったことは有名だし、今でも地方の興行の取り仕切りは、その種の組織が行っているところもあることは良く知られている。

但し、ここで問題になるのは、一応「公共放送」という建前のNHKなどに、これらの歌手を出演させるかという問題になると、うるさ型の連中が騒がしいだろうから、まあ、この結婚披露宴に出席した芸能人は今年の「紅白」は諦めた方が良いかもしれない。暴力団幹部子女の結婚式の出席がけしからぬというなら、暴力団がからんだ地方興行に出たことがある歌手は皆、紅白に出られないということになるが、その場合紅白は果たして成り立つのだろうか。

この結婚披露宴には、元プロ野球選手の参議院議員殿が出席していたというが、彼の国民の選良としての責任はどうなるのかとも思うが、マスコミはさっぱりこの議員殿のことには触れていない。さてここで又も思い当たるのは中川官房長官だ。中川官房長官の更迭のもう一つの理由が、暴力団幹部との会食の写真だったことだ。

最も、この結婚披露宴とやらは、暴力団幹部自身の宴ではなくその娘さんのものだとすると、大騒ぎするのもおかしいのかもしれないが。

そんなことを言い出したら、夫が覚醒剤でつかまった大物歌手とか、20才を過ぎた息子が大麻パーティーで逮捕された大物女優とか、自分自身の犯罪でもないのに「連帯責任」を問われているケースもおかしいといえばおかしい。

マスコミが人を非難する際の基準というのは実にあいまいだということだろうか。

（00/11/15 06:00am S.T.）

2000年11月14日

重信の帰国

日本赤軍のカリスマ的支柱とも言われていた重信房子が日本で逮捕された。東京に護送される重信の姿は、不屈の女革命戦士25年ぶりの逮捕といった印象はなく、万引きで捕まった小母さんがふて腐れて居直っているといった方がぴったりするぐらいだ。手錠された両腕を掲げて「頑張るから」と言ったそうだが、万引きの小母さんが、今度はバレないように万引きしますと言っているに等しい。

よど号事件、浅間山荘事件で悪名をはせたあの赤軍の支配者として、70年代から80年にかけて数々のテロ事件や、テルアビブでの銃撃事件を首謀した罪は重い。

それらの事件で殺傷された多数の人々に対する反省のかけらも見られないままに、のこのこと日本に舞い戻っていたとは正に破廉恥としかいいようがない。

30年前彼女なりの思想的な夢を持ち「世界同時革命」という空想の世界に浸っていたのだろうが、罪もない人々を銃撃し、又人質にとってその身代金を奪うなどの行為が、一体「世界同時革命」とどう結びつくというのだろう。

彼女が行い、或いは主導してきた行動は、革命行動ではないし、テロというよりも単なる金儲けのための強盗行為でしかない。

誤った道を走り始めたときの軌道修正法は先ず止まることだが、重信はその誤った道をめくら滅法走り続けたのだ。

「人命は地球より重い」と赤軍派のテロに屈し「超法規的措置」などという名のもとに、身代金を犯罪者に払い、犯罪者を釈放してしまったという日本政府のお粗末な危機管理が、結局ここまで日本赤軍をはびこらせてしまったという反省は、重信の逮捕を機に再度行う必要があるだろう。事勿れ主義のその場しのぎの「超法規的措置」それ以降の日本の安全をいかに脅かしてしまったことだろう。あの措置以来、日本はテロに屈する国だと格好のテロの標的になり、犯罪者を野放しにするいい加減な国との国際的な非難を浴びることになった。

更には、冷戦構造の中で、この赤軍を時には捨て駒として使っていた旧東側陣営やパレスチナ・ゲリラ勢力、シリアやイラクなどの国々の責任も重い。

用済みになって重信達は見捨てられたのだと、月並みな同情の声もあるが、そのような同情は全く不要どころか有害だ。用済みになって捨てられたとしても、それは重信達の自業自得以外の何物でもない。よど号の犯人が反省して前非を悔い、その罪を償わない限り何の同情もすべきでないのと同じことだ。

重信に協力しその犯罪の手助けをして来た者達を「支援者」などと言い換えているマスコミも間違っている。彼等は「共犯者」以外の何者でもないのだ。「共犯者」「付和雷同者」は根こそぎ逮捕して厳罰に処するのが当然であろう。

(00/11/14　06:00am　S.T.)

2000年11月13日

政局の帰趨を握る人

加藤元幹事長の森政権不信任発言で一気に政局が動く気配だ。さっそくに、加藤紘一氏のホームページを開いてみたところ、タイムリーにその所信のほどを「緊急メッセージ」として発表してあったので読んでみたが、熱意は伝わるものの具体像が見えて来ない。

確かに、森政権に対する国民の不支持率が7割を超えているという事態は異常ではあるが、その政権を倒し新たな政権を作ろうとする者は、森政権の政策の何処と何処を如何変革するのかを明示しなければならない。

あいつは人気がないから引きずり下ろせと言っているだけでは、加藤氏への支持もまた盛り上がらない。加藤氏もいよいよ背水の陣の勝負に打って出たとの評判だが、そうであるならば、永田町の中だけではなく、広く国民に分かる形での具体的政策、政見を打ち出すべきだろう。

その意味では、公明党という宗教政党との連立に対する加藤氏の意見がふらふらしているのも気になるところだ。更には、「政治は数」の権謀術策もあろうが、橋本派と対立するのか、それとも取り込むつもりなのかもはっきりしていないところが、優柔不断に見える。

もっとも、内閣不信任案を出そうという野党側にも、加藤派と同じことが言える。何故、内閣不信任なのか具体的な根拠がはっきりしないし、具体的な政策が見えないから、何だかスケジュール闘争としての不信任案の匂いがしないではない。

そもそも、党の代表と、ナンバー２とが憲法解釈で違いを見せているような党に、統一政策を求めるのも無理なのかも知れない。

加藤氏の発言で政局に激震が走った翌日に、森首相が相談に駆けつけたのは、創価学会の会長のところだった由。やはり、この国の政局の帰趨は、某宗教政党が握っているということなのだろうか。

（00/11/13 06:00am S.T.）

2000年11月10日

秋の色

「秋来ぬと目にはさやかに見えねども、風の音にぞおどろかれぬる」

古今和歌集にある藤原敏行の歌だが、何時の間にか秋になったなと風の音に感ずるという感覚はさすがだなと感心するし、この感覚は現代の我々にも十分通じるものがある。

とはいうものの、この歌の季節感覚はおそらく夏のおわり、初秋のころであろうが、現代の都会生活では季節感覚を失いがちであり、初秋の風の音で秋を感じるという機会も中々難しいかもしれない。今年は何時までも結構暑かったので、特にその傾向が強かったのではないだろうか。

しかし、秋も深まって来ると、風の音といった無形のものではなく、色づきはじめた木の葉に「目にはさやかに見える」形で「秋深し」を感じる。

毎週末に多摩地区にある実家に通っているのだが、その道すがらに見る街路樹などがぐんぐん色づいてきており、その変化には実に目を見張るばかりだ。

テーマパークのある湾岸のわが街は、街路樹もディエゴ、シュロ、ヤシといったトロピカルなものが多く、サクラやハナミズキのように色づく街路樹が多くはないので、余り気付かなかったのだが、古くからの町には、ケヤキや、スズカケなどの街路樹が多く、街は一気に秋色を濃くしているのだ。

紅葉もよいが、秋の黄色も好きだ。イチョウの木が、グラデーションがついたように微妙に色づき始めており、つい最近までこんなところにイチョウがあるなどとは、気にも止めなかったのだが、その美しい黄色で、大いに存在感を示している。

やはり、秋の色は良い。モミジの名所といわれるようなところに行楽に行く余裕もないが、何も名所まで出かけなくても、一本のモミジの木や、生垣のツタが不思議なほどの赤で着飾っているのを見るだけでも十分秋を楽しめるし、黄色く色づいたイチョウの大木の下にたたずんで上を見上げたあの美しさは何ともいえない。

物悲しいが美しいという秋の色に人はその人生を写し、やがては枯葉となって消えていくわが身の運命（さだめ）を思うのだろうか。

(00/11/09 　11:00pm S.T.)

2000年11月9日

大接戦の夜

世界を動かす最も重要な人物である米国大統領が、フロリダ州の600万人の投票者の中の1800人の差によって決まってしまうかという前代未聞の出来事が起きそうだ。

この稿を書いている日本時間の8日午後11時時点のフロリダ州の開票率100％（とはいうものの、未だ不在者投票の集計などが残っているという）段階で、ブッシュ2,909,136票　ゴア2,907,351票とその差わずかに、1800票余りという信じられない大接戦だ。

米国大統領選の仕組みでは、その州で例え1票でも多くをとった第一位の候補がその州に与えられた大統領選挙人総数を勝ち取ることになっている。フロリダ州の選挙人は25人だ。

現時点での全米での選挙人獲得数は、ゴア候補　260名、ブッシュ候補246名だから、このフロリダの25名を押さえた何れかの陣営が、過半数である270名を越えることになり、大統領になるということらしい。

世紀の接戦との下馬評はあったが、どんな脚本家にも書けないようなドラマチックな開票状況となった。

以上の状況は各マスコミで報じられるところであるから、本欄が乏しい情報で長々と書くほどのこともあるまい。

しかし、この大接戦を間の当りにしてあれこれと民主主義の仕組みについて考えさせられたことを書いてみたい。

正に、全米を二分した大統領選挙の結果、新大統領が選ばれる訳だが、その新大統領は国民の半分にしか選ばれなかった人物であり、国民の半分は選ばなかった人物ということになる。その新大統領が、今後4年間、米国の政治、経済の舵取りをするのみならず世界を動かす力を持つ訳だ。

民主主義の醍醐味とも言えるものの、何のことはない最後はじゃんけんで決めたようなもので、これでさあ「民主主義」は凄いと単純に頷いてよいものかという気がして仕方がない。

今回の大統領選挙に両陣営がかけた選挙資金は6000億円にも上るという。こんな巨額な金をかけなければ民主主義的な選挙が出来ないというのも馬鹿げているし、全人口の0.002%の差で大統領が決まるというのも、やはりどこか変だ。

民主主義が何故良い制度なのかという第一の理由は、「差し当って民主主義よりましな制度がない」ということではないだろうかなどと考えた夜である。

(00/11/08 11:00pm S.T.)

2000年11月8日

税支払者

税金を支払うことに歓びを感じるという人は少ないだろう。むごい取り立てという意味の「苛斂誅求」という言葉はもともとは過酷な徴税のことを指していたぐらいで、日本人は「税金」とはお上から「取られる」ものという意識が強い。

米国では税に対する意識が日本とはかなり違うことが良く指摘される。勿論、歓びを感じながら税金を払っている米国民というのも少ないとは思うが、ただ税金を「取られる」と思っている人もそんなに多くはない。

‘Taxpayer’は納税者と訳されているが、直訳すれば「税支払者」であり、実際の語感もその通りである。即ち、税金は取られるという受身のものではなく、支払うという能動的な行為であるとの意識が浸透している。

支払うという行為には、何に対して支払うのか、その支払額は妥当かを知ろうとする意識が当然伴う。従って‘Taxpayer’の税金の使途に関する意識は高いし、政治や行政もそういった‘Taxpayer’の意向に沿おうとする。

税金を使ってサービスする側の意識も税金の支払者を意識するか、しないかによって大きく異なることになる。

‘Taxpayer’という支払者を意識し、その人達のために良い仕事をしなければと考えるのと、支払者のことなど意識せず、予算は全て天から降って来た自分のものだと思って仕事をするのとでは、その仕事の質は大きくことなるだろう。

自分達の仕事に対して金を払ってくれている‘Taxpayer’の顔を常に意識する必要があるから米国では、公共工事などにおける談合に官も一枚かんでいたといういわゆる「官製談合」などのケースは正に、犯罪として厳罰に処されることになろう。

日本ではどうだろうか。先ず、納税者は税金を取られるという意識が強く、少しでも税率が上がることには、例えどのような事情があっても反対するものの、一旦、「取られて」しまった税金の使途については、無関心になりがちだ。

民間工事より3-4割も割高な積算がまかり通る公共工事、組合活動を公務時間中にやって給与を不正受給している教職員、自ら談合を取り仕切り将来の天下り先の確保に走る公務員といった事件は数あるものの、それらに対する納税者側の憤りというのも余り聞いたことがない。例え、処分があったとしても極めて軽いのが一般的だ。

税金は「支払うもの」であり、支払う以上は、その資金が、厳正にしかも、合理的に使われているかを厳しくチェックするという姿勢を、我々納税者、いや「税支払者」の側がまず示さなければならない。

(00/11/07 11:00pm S.T.)

2000年11月7日

発掘ねつ造

約60万年前の構築物跡などが見つかったとされる宮城県の上高森遺跡と、北海道の総進不動坂遺跡の発掘調査で、調査にあたったNPOの副理事長が、発掘の事実をねつ造していたという報道には、何ともやり切れない思いがする。

日本原人とも言える人々が60万年前に上高森の地で生活していたのかと思うと、考古学への大いなるロマンをかきたてられたのだが、そのロマンも泡のように消え去ってしまったような気分だ。

遺跡の発掘という実にこつこつとした研究に勤しんでいた民間の研究者が、一体どのような心理状態で、このようなねつ造を行ったのか何とも理解に苦しむところではある。

目立たない研究に従事している内に、魔が差したような功名心に囚われてしまったのだろうか。一度のねつ造が、更に次のねつ造に走らせる原因になったのだろうが、そのような行為を繰り返している間の良心の呵責たるや如何ばかりのものであっただろうか。

報いられることの少ないこのような分野に従事する研究者も、やはり人の子であったなどというコメントは余りにも、表面的過ぎるとは思うものの、それ以外の言葉も中々思いつかない。

この副理事長が「ゴッド・ハンド」と呼ばれる研究者で、次から次に石器を掘り当てていたという事実も、今になって考えれば確かにおかしかったのだが、まさか、自分でそっと穴を掘って石器を埋めていたなどとは誰にも想像することさえ出来なかったのではないだろうか。

今回のねつ造事件の波紋は、この研究者の関わった全遺跡の調査結果のみならず、全国で進められている考古学の新発見に対する信頼を大きく損なう結果になってしまった。一部の歴史教科書も書き換えを迫られることになりそうだともいう。この遺跡のある宮城県築館町では、町おこしの格好の材料として「原人の町作り」を計画していたというが、この計画もご破算にならざるを得まい。さぞや町民はがっかりしていることだろう。

実に後味の悪い事件だが、それでも、このねつ造を行った研究者に怒る気持ちになれないで、何となく同情的な気分になってしまうのは如何してだろうか。

(00/11/06 11:30pm S.T.)

2000年11月6日

由々しき問題

外交交渉を結果論から批判するつもりはないが、最初からこういう結論になると分かっていたお粗末な交渉のことゆえ、やはり触れない訳にはいかない。

それは先ず、日本側には何の成果も無いままに終わってしまった日朝交渉のことだ。

今回の日朝交渉に於いて日本側にとっては、拉致問題の解決を筆頭に、ノドンミサイル、工作船や、麻薬密輸問題等々の喫緊の課題が山積していた。しかし、日本側の問題では、何一つとして解決の糸口を見付けることはできなかった。

一方、北朝鮮の側は言いたい放題であったとの印象だ。「かつての村山首相の談話だけでは、過去の清算、謝罪は不充分であり、更に謝罪の上に、補償を出せ」と従来の主張を繰り返したのみだ。

北朝鮮を交渉のテーブルにつかせる為との理由で、決定したコメ支援も何の効果もなかったということだ。結論としては、日本は、１２００億円かけた５０万トンの国産米を、北朝鮮に献納したのと同じことになってしまった。

今年３月にも１０万トンのコメを「支援」しているのだから、今年になって総計60万トンものコメを、国民の納得も得られないままに北朝鮮に持って行かれた訳だ。

コメ支援決定に際して、このコメ支援が拉致問題の解決に繋がるのかとの、拉致家族の質問に対して外務当局者がどのように答えたのかを、今一度記録から取り出し、このような結果になった責任者は即刻辞職すべきではなかったろうか。

折から、一部マスコミには北方領土問題に関し、日本側はロシア側に二島返還論を打診したとも伝えられる。四島返還へのしっかりした道筋を敷き、国民の納得も得て充分な勝算あって、二島先行返還を持ち出すのならまだしも、この案は余りにも思い付き的過ぎる。まして、そのような案が十分に討議されてもいない。

今回の二島返還論は、森首相の拉致問題解決の為の「第三国での発見」案と同じで、戦略性を欠いた唐突な案である。

こうやって、見てくると、次々と起きる森首相の失態で隠れてしまってはいるが、外相の度重なる失態も、日本の進路にとって実に由々しき問題だと思うのだが。

（00/11/06 06:00am S.T.）

2000年11月2日

知恵の勝負

自動車や家電、あるいはチケットや証券はその取引がネット化され何れ中間業者は不要となり直販体制が席巻するだろうとまで言われている。

それでは、一般消費財はどうだろうか。意見はまちまちに分かれるところではあるが、何しろネットと名がつけば乗り遅れては損とばかりに、我も我もとネットへ進出した結果、今や一般消費財のあらゆる商品がネットで買えるといっても良い状況になっている。

但し、どれだけの商品がネット商品として採算に乗り、販路を広げた結果生き残って行くかとなると全くの未知数である。

楽天などの仮想モールも賑やかだが2000店以上の参加店の中には月の売上がゼロというところもないではないとも言われる。激しい淘汰の波が打ち寄せている訳で、ネットビジネスといえば、全てがばら色の夢という訳ではない。

確かに、チケットや家電などは直接手に触れて品選びする必要がある訳ではないし、自宅からネットで注文できればこんなに便利なこともない。しかし、小口の生鮮食料品やら、微妙な風合いや手触りが重要な高級衣料品の類をネットで注文するには一寸勇気がいる。

買う側の問題ばかりではない。ネットビジネスは売る側にとっても難問は山ほどある。スーパーを例にとってみれば、レジにパート従業員が数名いれば、客が勝手に品物を棚から選んで、レジまで運んで来てくれて、しかも金まで払って行ってくれるのがスーパーだ。在庫金利だ店舗維持費だとネット商売に比べれば負担は多いというものの、何しろ客が販売に手を貸してくれるシステムは捨てがたい。

しかし、ネット販売ではそうは行かない。客の注文があれば、誰かがその商品を棚から持って来て、梱包し、誰かが配送し、誰かが集金までしなければならない。注文を受けるコールセンターや小口配送にかかる人件費や物件費は隠れて見えないが、実に膨大なものだ。

中には、金もないのに勝手な注文をする客もいるだろうから、金の取りっぱぐれもあるだろう。配達の経費は馬鹿にならないし、配達料が高ければ客は注文して来ないだろうから、さあ困ったということになる。

ネットビジネス先進国と言われる米国では今年中に、この主のサイトで金詰りから倒産というパターンを辿るとみられるところが、全体の8割に達するだろうという見方さえあるという。

正に、これからのネットビジネスの成功、不成功はこのような様々な問題を克服できるビジネスモデルを如何に構築できるかにかかってきているということが出来るだろう。

月並みな言い方になるが、ネットビジネスの成否は、これからの知恵の勝負ということなのだろう。

(00/11/02　00：15am S.T.)

2000年11月1日

米国よフェアーであれ

アメリカ人が最も嫌うことは‘Unfair’（不公正）であるといわれることだ。常にフェアーであろうとすると同時に、他に対してもフェアーであることを求める。時にはその正義感が、狭量に過ぎるのではないか、あるいは独り善がりではないかとの反発を生むこともあるが、概して、このアメリカ人がもつ「公正さ」に対する潔癖度が、世界の警察官、世界経済の中心としての米国に対する信頼の源泉になっている。

日本の市場が閉鎖的であると、日本に対する規制緩和を迫るとき、あるいは日本の貿易慣行、非関税障壁に対してその改善を迫るときの米国の論法には、時には癪に障ることもあるが、「日本はUnfairだ」といわれると、確かにうしろめたいこともない訳ではないから、結局、納得させられることが多い。

しかし、今回、大統領選挙を目前にして、輸入製品に対する新たな反ダンピング法が発効したというニュースには、あの米国の公正さは一体どこへ消え去ったのかと、我が耳を疑った。

日本などからの輸入製品をダンピング販売と米政府が認定し、制裁関税をかけた場合、その関税収入を、提訴した国内業者に分配するというのがこの新法の根幹だ。

「米国市場にダンピング輸出した業者から取り上げた罰金は、訴えた人に上げましょう」というのだから、あの乱訴の国のことだから、駄目で元々とダンピング提訴が乱発されることは目に見えている。

しかもダンピングの判定が、WTOでも問題になっているとおり、極めて恣意的、政治的に行われてしまう現状を考えれば、米国への輸出はすべて禁止されるも同然と考えても良いような代物だ。

制裁関税の分け前目的のダンピング提訴が続出し、しかも、そのダンピングの判定には「公正さ」が期待できないというのでは、米国の信用は失墜するだろう。この新法に対してEUなどが猛烈な抗議をするのは当然だといえよう。

米国政府が、大統領選挙を控え国内受けの良いこのような法律を発効させ、業界の支持をとりつけようという意図が見え透いていて、あのフェアーさが売り物だった米国が、目先の選挙のために常日頃の「公正さ」の矜持をすてたという印象は拭い難いだけに誠に残念でならない。

日本は、直ちにWTO加盟国と語らい、この米国の‘Unfair’な法律の撤回を求めるべきではないだろうか。

(00/10/31 11:00pm S.T.)

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