本日の”日々早々”に戻る

金曜日シリーズ全目次 ここをクリック 

「日々草々」全バックナンバーリンク表 ここをクリック

2012の各月バックナンバー:7月8月9月10月11月12月

フロント頁:”日々早々”のバックナンバー

2012年11月


<<11月タイトル>
11/30
因果倶時 11/29 みっともない党 11/28 ボウフラも平等に 11/27 国防軍の交戦規定 11/26 ガザと日本 11/22 行っておけばよかった 11/21 覚悟のほど 11/20 どうする起請文 11/19 暴走、迷走 11/16 名前は大事だ 11/15 男の引き際 11/14 出来るか第三極 11/13 暫定、特例、近いうち 11/12 二次被害にご用心! 11/09 評判のラーメンは美味いか? 11/08 財政の崖 11/07 悪名は無名に勝る 11/06 活断層専門家 11/05 個人情報という隠れ蓑 11/02 土手にヤギがいた頃 11/01 意味なし追加緩和


2012年11月30日

因果倶時


お釈迦様が座っている蓮華とは蓮の花のことである。古代エジプトの壁画などにも蓮の花は神聖な花として描かれており、泥の中に生えていながらあの清らかな花を咲かせる蓮がなにか神秘的な力を持っていると考えるのは洋の東西を問わないようだ。

仏教において蓮の花が重んじられるもう一つの理由は、蓮の花が「因果倶時(いんがぐじ)」という仏の教えを示しているからでもある。因果倶時とはすなわち「原因と結果は何れが先でも後でもなく同時に備わっている」という考え方だ。

古代ギリシャ哲学の時代から現代科学思想にいたるまで「あらゆるものごとには、原因がある」という考え方が一般的だ。我々の日常、身の回りにおいても「原因があって結果がある」のが当たり前であり、逆があるとは思えない。花が咲いたから実がなるのであって、実がなってから花が咲くのではない、というのが常識だ。しかし、蓮の花は、蕾の内から既に実ができているのだという。原因と結果が同時、もしくは逆の順番で起きている、これこそがお釈迦様が説いた「因果は分かちがたいものである」という教えなのだという訳だ。

西洋哲学は、デカルトに代表されるような「原因があって結果がある」という決定論の立場に立ち、ニュートンやアインシュタインもこの宇宙の法則はすべて決定論的な秩序において成り立っていると考えた。近代思想、近代科学はこの決定論思考に基づいているからこそ目覚しい発展を遂げたといえる。

「何らかの現象(結果)は、突き詰めればその原因に行き当たるはずだ」と考えたからこそ、「宇宙はどのようにして出来たのか」とか「ガン細胞はどのようにしてできるのか」といった解明が可能になったという訳だ。しかし、20世紀初頭以降、科学の世界でもこの「原因があって結果がある」という順番が成り立たない世界があることが実証されてきた。それは量子の世界である。量子の世界では我々が今まで当然と考えていた「あらゆるものごとには、原因がある」という法則がなりたたないことが分かったのだ。

量子論における不確定性理論によれば、量子の世界では決定論がなりたたない場合がある(原因と結果の順番が逆もあり得る)し、粒子と反粒子の振る舞いにおいては時間軸が未来から過去へ移動することもあり得る、という解釈が出てきたのだ。お釈迦さまが2500年前にといた説と近代科学の最先端である量子論が、同じことを言っているというのは果たして偶然だろうか。

今、自分がここにこうして生きているという「結果」は、例えば父と母が自分を産んでくれたからであり、その父と母が出合ったこと、いやそもそも二人がこの世に生まれてきたことも実にありえないほどの確率の結果なのだが、「原因があって結果がある」と考えれば、自分の存在という事実は全くありえないほどの確率の結果だ、ということになるが―――「原因があって結果がある」という因果律にとらわれず「因果倶時」で考えれば、自分がいまここで生きているという「結果」も、宇宙創成の時、あるいはそれ以前から既に備わっていたのだ、とも考えられる−−−。キリスト教の決定論ではあるまいしそんな訳はない−−−とも考えるし―――。

原因が先か結果が先か、なんとも悩ましい。

(11/30/12 9:00pm S.T.)


 

2012年11月29日

みっともない党


かつては自民党田中派の重鎮として総裁選で中曽根康弘をかつぎ、あるいは新進党時代は海部俊樹、先の民主党代表選では海江田万里を神輿として担ぎ上げ自分は黒幕として彼等を操ろうとした小沢一郎が今度は日本未来の党なるでっちあげ新党に嘉田由紀子滋賀県知事をお神輿として担ぎ上げ、つい最近つくった「国民の生活が第一」というインチキ臭い名前の党を解党してこの新党に合流するのだそうだ。こういった小沢一郎の一連の「闇将軍」的な行動の原理は「神輿は軽くてパーがいい」という彼のお神輿担ぎの原則に則ったものだ。

「第三極結集」という起死回生にかけた小沢氏だったが、言い寄った橋下大阪市長は、暴走老人石原前東京都知事と組んでしまいその夢も破れたとなれば、知名度も政治手腕も足りないものの「軽くてパー」という点では合格である嘉田さんを神輿に担いだのは当然の成行きだ。(嘉田さんが新党を作り、それに小沢新党が合流したというのは見せかけで、あれはジリ貧確実の小沢一派が、嘉田という軽いお神輿をかつぐことで、小沢隠しというトリックを仕掛けたというのが真相だ。

橋下維新に擦り寄ったものの袖にされてにっちもさっちもいかなくなった「減税日本」やら、亀ちゃんたちのご老人連合や、嫌われ者のおばさん連合といった雑魚党も、「おぼれる者ワラをも掴む」の思いで「日本未来の党」に即日合流を決めたという事実も、この新党の黒幕が小沢一郎であることの証左だ。(前日まで新党旗揚げを悩んでいたという嘉田さんが、その日の内に、「亀ちゃんもいいわよ」「河村さんもいいわよ」などという判断ができたとは思えない−−−小沢の指示のままに受け入れたのだろう)

民自公三党も同じようなことがいえるが、特に最近の第三極だか第四極(第五極も?)といわれる緊急野合新党の政策なるものの酷さは一体どうなっているのだろう。旗印が、「反原発あるいは卒原発」「反TPP」であり「反消費増税」であるらしいがそれ以外は何もない。「こういうことをやっていきます」という政策ではなく、「こういうことはやりません」「あれもやりません」という「やりません!」ばかりの政見など聞いたことがない。「反対」はよいにしてもそれでは「何をどうやっていくのか」という代替案なしというのでは、旧社会党、そして民主党と同じで日本を混乱に突き落とすだけで終わるだろう。

細川政権が潰れた原因である「国民福祉税構想」を裏で糸を引いたのは、当時の政権の黒幕小沢一郎だった。20年前、福祉目的での消費税上げを日本で一番早くぶち上げた男が、今度は消費税増税反対を言い出すというのだから笑わせる。

80年代にベストセラーとなった著書「日本改造計画」で小沢は、自由貿易論の論陣を張ったが、今は「反TPP」を唱えている。更には、自民党実力者、内閣の一員として原発推進の先頭に立っていたのに、今度は「反原発」の旗手のような顔をしている。そのあつかましさは呆れるばかり。

反原発だとか反自由貿易、反増税といったスローガンは、どこの国でも左翼系だとか、革新系、リベラル派といわれる連中の看板だったけれど、日本で今それを叫ぶ、小沢さん、亀ちゃん、河村さんはそういった看板にはあまりにもそぐわない。「選挙に有利そうだから」というので打算で心にもないことを言ってみても、おばあさん演歌歌手が、AKBやももクロのフリをしているようなもので、「みっともない」の一言だ。

(11/28/12 9:00pm S.T.)


 

2012年11月28日

ボウフラも平等に


人種やジェンダー等、差別解消が中々進まない事柄は多い。一向に進まないこういった差別をある程度強引にでも解消させる制度の一つに、アファーマティブアクションがある。日本語に訳すならば「強制的是正措置」だろうか。

医科大学への入学は、どうしても裕福な白人家庭に育った男子学生が有利だ。一方、貧しい黒人家庭に育った子弟(特に黒人女性)は、幼少時からの教育環境、家庭の資産状況など多くの面で不利であることは否定しようがない。これを放置しておけば、いつまでたっても黒人医師の比率は増えない。そこで例えば「有色人種を最低限、定員の30%入学させなければいけない」という制度をつくれば、黒人医師の比率を大幅に是正することができる。それ故に取り入れられたのが医科大学入学試験における人種別の入学基準設定というアファーマティブアクションだ。様々なマイノリティー(人種、ジェンダー、障害者といった)に対する差別を解消するという目的で始まったこの制度だったが、確かに一定の成果を見せたものの、今度は「入試で黒人の最高得点を上回る優秀な成績をおさめたにもかかわらず白人であったがために不合格となった」といった問題がおきはじめ、「アファーマティブアクションは、全ての人が平等という原則に反し逆差別を助長している」といった反対論が起きることとなった。

近年、アメリカでは大学入試、公共機関への就職、さまざまな補助金の給付等におけるアファーマティブアクションが「万人平等の原則に反しており違法だ」という訴訟が数多く起こされ、連邦最高裁ではいまのところ僅差で「合法」との判決が出ているものの、この判決はくつがえる可能性がささやかれている。

この例にかぎらず、一体何を持って「平等」あるいは「公平」というのかは実に難しい問題だ。もし、採用枠一人の就職口に、能力がまったく同じである男女が応募してきたとしたら、男性を採用すれば「男女差別」だといわれるかもしれないし、女性応募者の方がちょっと可愛かったからという理由で女性の採用を決めればこれまた「ジェンダーによる逆差別」といわれるかもしれない。

公平の原則からいえば、男女差、正規非正規、年齢に係わらず「同一労働同一賃金」が理想だが、野球選手という「同一労働」をしているイチローと二軍選手の年俸に数百倍の差があることを「不公平」だという人は少ないだろう。「結果」に基づく報酬の差を容認することでこの資本主義社会が成立しているという事実を否定することはできない。

小泉改革時の「機会の均等による競争原理」が行き過ぎだといわれ、「結果の均等」重視の格差是正をかかげたばら撒きが人気を集めた結果、今度は生活保護の不正受給や、農業者所得補償という逆職業差別問題が起きている。世の東西を問わず、「平等」や「公平」は言うほどに簡単な概念ではない。

総選挙を前にして雨後の筍のようにというよりも、水溜りに湧くボウフラのように政党が生まれている。昔ならば泡沫政党といわれ鼻もひっかけられなかったような政党が、「全ての政党を公平に、平等に」という呪縛におそわれたマスコミを手玉に我が物顔で跳梁跋扈している。公共放送を建前にしているNHKの日曜朝の政治討論会なるものは十数党がひしめきあって、あれはもうマンガとしかいいようがない。昨日できて、今日は解散してどこかの党と合併だか統合だかをする政党が幾つも出てくるのだから、その政党相関図はあの尼崎の殺人事件相関図より複雑だ。

NHKのみならず各マスコミがこだわる「公平」だか「平等」なるものは、我々一般市民にとっては、迷惑以外の何物でもないように思うのだが。

(11/27/12 9:00pm S.T.)


 

2012年11月27日

国防軍の交戦規定


「国防軍を造り、交戦規定も定める」という自民党安倍総裁の発言を聞いてぎょっとした人は多かったのではないだろうか。国土をゴジラの襲来から守ったのは自衛隊であったけれど、あれがもし「国防軍」という名前だったらあの時代、ゴジラ映画を娯楽作品として皆が楽しんだだろうか。

日本の領土を狙っている近隣諸国の現状をみれば、かつての社会党のように「自衛隊は憲法違反だから廃止すべきだ」といった夢想的平和論を唱える人は少ないだろうが、かといって「交戦規定」などというこの約70年余り語られたことのない軍事用語をいきなり振りかざされても、「おいおい、安倍さん、正気かよ!」と戸惑う人が大半だろう。

解散を決めた国会の党首討論で「覚悟のなさ」をさらけ出してしまったこと、公共事業ばら撒き復活を示唆するかのようなめちゃくちゃな金融緩和、国債の日銀買入れ発言で味噌をつけた安倍さんが、今度は又、なにを調子こいたのか「国防軍」だの「交戦規定」だのを持ち出すというご乱心に、各紙の世論調査でも自民党への支持率は軒並み低下している。

安倍発言を捉えすかさず「大陸間弾道弾でも飛ばそうとでもいうのだろうか、訳がわからない」と反論した野田さんは、敵失を的確に捉えるという意味ではさすがに「どじょう」のように泥水のような政治の世界でたたき上げた政治屋らしさを感じさせる。(尖閣問題にせよ、外交不在とも言われる現在の日本のていたらくの張本人が、「よく言うよ!」と思わないではないが)

安倍さんの国防軍発言も正論だということは言えるかもしれないが、「きわめてあいまいな自衛隊という制度ではあるが、日米安保や経済力という裏打ちを得て、どうにかこうにか70年間、日本は戦争しないで来た」という内外での日本のイメージが、国防軍やら交戦規定でどのように悪化するかという「現実論」が安倍さんにはない。

憲法で武力を禁じていながら自衛隊という武力を持ち、非核を唱えながら日米安保によってアメリカの核の傘に守られている、というインチキな体制で70年「平和国家」だと自認し、それでいながらどうにかこうにか国防も果たしてきたのに、ここに来てバカがつく正直(野田さんの言葉ではないが)になって「憲法改正、国防軍設立、交戦規定の整備」を持ち出す必要があるのだろうか。なにも、そんな大仰なことを言い出さなくても、「集団的自衛権」の行使を認めるように政府見解を改めるとか、有事における自衛隊の行動範囲を拡大するといったことで、実質国防軍として自衛隊(軍隊)を活用することはできるはずだ。こういった第一段階を踏まずに、いきなり交戦規定などという皆がぎょっとするようなことを言い出すとは、安倍さんという人の政治能力(というより知能指数)に大きな疑念をいだかざるを得ない。

石破さんがよかったかどうかは分からないが、党員票で負けながら長老の支援で安倍さんが総裁になった時から、自民党は沈没要因を抱えたということなのだろう。

(11/26/12 9:00pm S.T.)


 

2012年11月26日

ガザと日本


ユダヤ人が2000年前に離れたパレスチナの地にイスラエルを建国してから64年が経過した。イスラエル人(基本的にはユダヤ人)にとってはここに国を建設したのは、彼等の祖先が3000年前から2000年前にかけて彼等の王国を(断続的にではあるが)建設しここに住んでいたという歴史もさることながら、旧約聖書にもあるとおり神が「蜜とミルクが流れる地」と称えられたこの地(パレスチナ)を選ばれた民(エリート)である彼等に与えることを約束したという「神からユダヤに与えられた地」であるという強固な宗教的信念があるからだ。

神が自分たちに与えると約束した土地を寸分といえども明け渡すということは、それはすなわち彼等の唯一絶対の神の意思に背くことでもあるのだから、どんなことがあってもこの地を守らなければならないというのが彼等の血に染みこんだ信念だ。

しかし、3000年以上も前から、そしてユダヤ人がこの地を離れて世界中に流浪の民として離散していたこの1948年までの2000年間、この地に住んでいたパレスチナ人にとっては、このユダヤ人たちの信じる「神の約束」ほど迷惑な話はない。

1948年までパレスチナに住んでいた人々は、イスラエル建国と同時に土地を奪われ、建国に反対した者たちはこの地を追われ、仕方なくこの地に住み続けることを選んだ人々も、イスラエルというユダヤ人国家の中で三等国民として様々な差別を受けることとなった。

ナチスによるユダヤ人虐殺を見逃してしまったという罪悪感もあって国連の名を借りた欧米社会を中心とする国際政治は、パレスチナ人の苦境に手を差し伸べるどころか、500万人とも言われる米国在住のユダヤ人などを中心とするユダヤロビーを駆使して、むしろユダヤ人によるパレスチナ人の封じ込めに手を貸しているというのが現状だ。

3000年にも亘るこのパレスチナとユダヤ間の民族紛争、土地紛争は、ここにユダヤ教とキリスト教対イスラム教という宗教紛争も絡み今や誰もほぐすことができない状態になっている。

一時は進展するかに見えたパレスチナ独立、中東和平の機運も、原理主義的なユダヤ教教義に忠実な(右派といわれる)政権が続き、イスラエルロビーに首根っ子を押さえられている米国のイスラエル寄りの動きもあって今や後退一方だ。

ガザやヨルダン川西岸地区というかつての南アのアパルトヘイトのような民族封鎖地区に閉じ込められた人々の中には、ハマスのような過激集団も発生(彼等の本質はボランティアの福祉組織でもあるが)、彼らの中の過激分子は塀の外へロケット弾を射ち込む者も出てきた。

この攻撃に危機感をもったイスラエルは一般市民に多くの死傷者がでるのも構わずガザ地区にロケット弾を射ち込み、更には2万人もの軍隊を送り込んだ。檻の中に閉じ込めたネズミを檻ごと水に突っ込むようなイスラエルのやり方が人道的に許されるのかという問題も、キリスト教対イスラム教という要素も絡んで欧米ではガザ地区の住民に対する同情の声はほとんど上がっていない。「アメリカの正義」「欧米の正義」がダブルスタンダードだといわれるのも当然だろう。

ハマスに武器を送っているのは同じイスラムのイランだといわれている。イスラエルはそのイランが核開発を進めていることに神経を尖らせており、イランの攻撃の具体的作戦を準備中ともいわれている。アメリカは必死にイスラエルを押さえにかかっているとも言われるが、「神に約束された地」を守るためなら、イスラエルが明日にもイラン攻撃にかかる可能性は否定できない。攻撃を受けたイランは、恐らくペルシャ湾の出口であるホルムズ海峡の封鎖を行なうだろう。

日本の石油はその90%がこのホルムズ海峡経由で入ってきているのだから、海峡封鎖となれば日本はまさに「油断」となるだろう。原発停止によって日本の電力の火力発電への依存度は益々上がっているのだから、もしガザ停戦が上手くいかず、イランのガザ介入、イスラエルのイラン攻撃などということになったら日本のエネルギーは完全にアウトになる。

ホルムズ海峡封鎖などということになれば、ガザで起きていることは自分たちには関係ないと思い、反原発だと騒いでいる日本が受けるショックははかり知れない。

日本は、実は知らぬ間に、中東の火薬庫の上に立っていることに気付く必要があるのだ。

(11/25/12 9:00pm S.T.)


 

2012年11月22日

行っておけばよかった


東京に住んでいる人なら「東京23区の名前を全部言えるか」などというクイズをやったことがあるのではないだろうか。自分の住んでいる区の周辺を中心にスラスラと何区かの名前は出てきても、残り2-3区になると詰まってしまうという人は多い。

タカさんは小学生時代、文京区にいたし高校は杉並だったこともあって都心及び都の西部の区の名前はでてくるが、神奈川寄りの太田、品川、目黒、それに埼玉寄りの板橋とか足立辺りが中々出てこないことがある。

ロスに駐在していた時、アメリカ人の同僚たちと一杯飲んでいた時、彼らが「全部の州名を言えるか」という座興を始めた。州は全部で50もあるから中々大変だ。連中、西部寄りの州名とか、独立当時の13州(多分学校でこの辺は習うのだろう)は(小さい州にもかかわらず)案外、スラスラ出てくるのだが、やはり残り幾つかになると中々出て来ない。(中西部の州は、人口も少ないこともあって中々出て来ないようだった)

そんな時、タカさんが「アイオアはまだでていないよ」といったら、連中「それ、それ!」と感心した目でみてくれた。

タネを明かせばタカさんの大好きな映画の2作品、「マディソン郡の橋」と「フィールド・オブ・ドリームス」の舞台がこの州だったからタカさんにとっては極めて親近感の持てたからにすぎないのだけれど−−−。

その後、ひょんなことでアイオアに行くことがあって(仕事で1泊しただけだったが)この州のニックネーム(「コーンステート」―――とうもろこし州)であるどこまでも続くとうもろこし畑の中のハイウェーを走ったけれど、「マディソン郡の橋」の舞台となったあの屋根つき橋も、「フィールド・オブ・ドリームス」のロケの為に作った野球場にもいけなかった。「いや、又近いうちにアイオアには来るだろうからその時に行けばいいや」と思っていたのだが、結局あれから一度もチャンスがないままに帰国、リタイアした今となってはこれからもアメリカに(遊びに)行くことはあるだろうが、わざわざ中西部のとうもろこし畑しかないアイオア州に行くことはないと思う。あの時、無理をしてでも1日、2日旅程を伸ばして憧れの屋根付き橋と、野球場を見ておけばよかったと残念でならない。人生何事も、手近にチャンスがあるならそれをつかまないと後で後悔するということなのだろう。

もう行けないだろうと思うと益々、あの屋根付き橋と球場への憧れは募る。

マディソン郡の屋根付き橋でなければ、シカゴからセントルイスにかけて、あるいはオハイオなどでは見たこともあるし渡ったことある(スイスのルッツェルンにも有名な屋根付き橋があった)それでも、やっぱりマディソン郡の橋でなければ−−−というこだわりは消えない。

「フィールド・オブ・ドリームス」のロケに使われたあの球場は、売却されてしまったというニュースを何年か前に聞いたが今はどうなっているのだろうか。ああ、あの時、行っておけばよかったのに−−−という思いは野球場がもうないとなると「自分は一体なんていうもったいないことをしてしまったのか!」という慙愧でさえある。

あの映画でも、ケビン・コスナー演ずる主人公は、10代で父と諍いを起こし家を飛び出し、その父と和解しないうちに父が亡くなったことで深い後悔の念をもっているという設定だった。

その彼がトウモロコシ畑を潰して作った野球場にプロ野球選手を目指していた若き日の父が現れるというのが、ラストシーン近くだ。

父:「ここは天国かい?」 

子:「いいや―――アイオワだよ」

父:「天国だと思ったのだが−−」

子:「天国ってあるの?」

父:「ああ、あるとも、それは夢がかなう場所だ」

子:「じゃ、ここが天国かも


の辺りで、うるうるしてきたのだが、その後二人がキャッチボールをするシーンでは、父とキャッチボールをしていた子供時代を思い出して涙が止まらなくなった。

最後に父とキャッチボールをしてからもう50年以上が経つ。もっと一杯やっておけばよかったとここでも後悔が募った。

(11/21/12 9:00pm S.T.)

 


2012年11月21日

覚悟のほど


総選挙後には首相に返り咲く可能性が高いといわれる自民党安倍総裁だったが、ここにきて各種世論調査によればその人気、期待度にはかげりが出てきた。世論にとっては「お腹が痛いから」と突然政権を放り出したという安倍さんの前科の記憶も、4年余りの月日とその後の民主党政権のていたらくもあって随分薄らいでいたようで、自民党総裁選後の「首相に相応しい人」ランキングではそれまで一位だった石破さんを抜いてトップに躍り出た安倍さんだったが、党首討論での「16日に解散しましょうよ!」という野田首相の乾坤一擲の迫力にひるみその場で即答できなかった「覚悟の無さ」で、多くの国民に「本当にこの人に又任せて大丈夫なのだろうか?」という疑念を持たせてしまったようだ。

この週末に行なわれた各報道機関の世論調査では「首相に相応しい人」として安倍さんを挙げた人は、次期衆議院選挙での投票先として「自民党」を挙げた人の割りには少なく、「野田首相」を挙げた人との差は一週間前に比べて大幅に縮小している。しかも、総裁選では党員投票ではトップだった石破さんが再び「首相に相応しい」ランキングで上位に進出してきたのも気がかりだ。「党員の支持では負けておきながら、派閥長老の力で総裁選に勝った」といわれる安倍さんへの一般国民の期待度は、安倍さんのはしゃぎぶりほどには高くないようだ。

民主党は自民党との差別化を意識してか、次回総選挙で「脱世襲」を全面に打ち出す方針らしい。先の総裁選での候補4人が全員世襲、現党幹部も大半が世襲議員という自民党にとってはやはり痛いところであり、民主党の作戦は、世襲の申し子ともいえる安倍さんへの少なからぬ逆風であることは確かで人気低下の一因になっているのかもしれない。

それにしても、あの党首討論における野田さんの狙い済ました一撃は、やはりたたき上げの政治家らしい裂帛の気合が感じられたが、次期首相となればまさに国の命運を背負って瞬時の判断が必要となるにもかかわらず、即答を迫られながら目が泳ぎ当惑の表情を見せ即答できなかった安倍さんは全国にその「世襲のお坊ちゃん」ならではの覚悟の無さを見せてしまったように思う。

安倍さんが、建設国債の発行、国債の日銀買入れなど際限なしの金融緩和、インフレターゲット導入といった次期政権経済対策のリップサービスをしているお陰で株は上昇を続けているけれど、この安倍経済対策に対してばら撒きの本家ともいえる民主党の野田さんが「こんな禁じ手ばかりでは財政規律が守れない!」と噛み付いているのだから、この二大政党のばら撒きを巡るドタバタは笑わずにはいられない。

野田さんが指摘するまでもなくこれらの安倍経済対策はどれも禁じ手であることは財政学の教科書には書いてあることだが、世襲のお坊ちゃんは財政学の勉強などしなかったのだろうか。

ちなみにインフレターゲットというのは、景気のバロメーターであるインフレ率を上げるという政策だ。気温が低いからといって、寒暖計に息を吹きかけてその目盛りを上げても気温は上がらないようにそのアホらしさは子供にも分かるはずなのに。(導入して実際に効果が出ている国はない)

いや、本当に安倍さんで大丈夫なのだろうか−−−。まあ、他に適任者がいる訳ではないけれど−−−。

(11/20/12 9:00pm S.T.)


 

2012年11月20日

どうする起請文


民主党が消費増税やTPPといった新たな党マニフェストに盛り込む政策への同意誓約書を公認の条件とする方針を固めたのだとか。「党の公認が欲しいなら起請文を書け!」というのだから、ちょっと前までの「党内宥和第一」のズブズブ状態からすれば随分とぶっちぎれた方針を出したものだ。

重要政策を巡る党内対立や分裂によって信頼を失い次期総選挙での大惨敗も言われる民主党だけに、遅すぎた感はあるものの「純化路線」を目指そうということだろうか。

もっとも幹事長が「何でもいいから党内宥和(というかなあなあ)」の興石さんだから正式な党方針になるか疑わしいし、例え正式な方針となったとしても、約束を守らないことでは有名(?)な政治家の先生方だから当選後に「誓約書破り」がないともかぎらないからそれほど意味があるとも思えないが。(前日までは、「政策の一致が第一」といっていた橋下さんが、あれだけ基本政策が違った石原新党とあっさり統合してしまったではないか)

ちなみに「起請文」に書いた誓いを破ると熊野権現の使いであるカラスが一羽死に、使いを殺された熊

権現の怒りで誓いを破った者は血を吐いて死ぬ、と信じられていたのだそうだが、政治家の先生にとってもっとも怖いのは「落選」であり、議席を得るためなら「熊野権現の怒り」などはどうでもよいのではないだろうか。

「公認が欲しければ起請文を書け!」という言葉は、党を「出る!出る!」と言っていながらいまだもって離党しない鳩山さんを一番のターゲットにしてのものだともいわれている。自民党との政策的な違いがほとんど無くなってしまった民主党としては、あえて差別化を図ろうとすれば幹部も立候補予定者も世襲だらけの自民党に比べて「世襲議員がいません」というのが差別化の目玉になるとでも考えているようだ。世襲がダメと言うには、4代続いて世襲という鳩山さんは目障りだし、ご本人が消費増税やTPP推進への反対を明言していることもあってこの際起請文を迫って、民主党から追い出してしまおうということなのかもしれない。(民主党結党資金を一手に出してご本人としては民主党のオーナーのつもりでいる鳩山さんを追い出してしまおうというのだから、安住さんや野田さんも随分と大胆だ)

鳩山さんは北海道の選挙区選挙では苦戦−−−というか落選確実だとも言われているだけに、民主党公認を得て比例復活を狙うしかない。民主党公認が得られず小選挙区単独となければ「元首相が落選」という不名誉なことになりかねない。首相退陣直後「次の選挙には立候補せず引退する!」と言っていたのに、直ぐに「引退ヤーメタ!」と言い出した鳩山さんの前科を思いだすと「元首相落選」の不名誉を避ける為なら又、前言を翻し「消費増税、TPP推進」にコロリと変わり起請文の一枚や二枚書くかもしれない。

当面は「離党したくな〜い」という鳩山さんと「追い出した〜い」野田さんとのお押し競饅頭が見ものだ。

(11/19/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月19日

暴走、迷走

これが男女関係だったら石原さんは婚約不履行で訴えられてるのではないだろうか。前日の記者会見で石原さんと河村さんは「太陽の党」と「減税日本」の合併を発表していたが、それを聞きつけた橋下さんが「減税日本が入るなら太陽の党との合併は難しい!」と言い出した。石原さんにしてみれば、本命は「維新の会」の橋下さんだったのに、「河村さんと付き合っているなら私は嫌よ!」と言われて大慌て、河村さんとの約束は「無かったことにして」、急遽橋下さんとの合併を発表した。

婚約発表までしながら袖にされた河村さんにしてみれば、婚約不履行で訴えたい気分なのだろうが、そうはいってもこの際、石原さんや橋下さんという人気者を敵に回したのではこの世界で生きていけないことは明らかだと「ここは歯を食いしばってでもガマン」と決めたのだろう「党名の減税というのが悪いというなら党名を変えてもいい」とまで言い出す始末。今まで、減税、減税と叫んでさえいれば、市議なり県議なりに当選できる!次の総選挙でも落目の民主党に残るより「減税」と名のついた党に鞍替えすればどうにかなる!と思って「減税日本」に加わった陣笠代議士の先生たちにしてみれば、「えっ、減税!という党の一番のウリをあっさり捨てちゃうワケ〜」とびっくりしていることだろう。それよりなにより、今まで「減税日本」なる名前の党に投票してきた(市長選、市議選、県議選など)選挙民は、完全に裏切られたというか騙された気分だろう。(まあ、そもそも「減税」という耳触りのよい言葉にコロリと騙された方も悪いのだが)真紀子さんのいう暴走老人石原御大にくっ付いて右往左往してきた平沼さんたち太陽の党メンバーのご老人たちも、長い間待たされた「石原新党」ができたと思ったら翌日には減税日本と合併だ、その次の日には減税との合併は無かったことにして今度は「維新の会」との合併だ!と振り回されてそれでもじっと我慢して「石原御大に付いていきます!」という下駄の雪よりも始末に悪い状態に押し込められているのだから、いくら政治家は図々しいとは言えさすがに嫌にならないものだろうか。(しかも、身売り先の維新からは、「石原さんはいいけれど、その他のメンバーとは肌が合わない!」とまで言われているのだから)

そもそも石原さんという人、「ノーといえる日本」だの「支那を支那といって何が悪い」などの発言で骨があるかに見せて来たのに、維新と一緒になるためなら自分を慕って(あるいは計算づくで)集まってきた仲間も平気で裏切るし、前日の合併(政党同士の結婚)の約束も破ってしまって恥じない!というのでは、今まで数十年かけて積み上げてきた彼のイメージは瓦解してしまったとさえ言えよう。

尖閣問題も突っつかないでよい物を石原さんが突っついたことが日中緊迫化のきっかけになった等といわれている。問題提起自身が悪かったとは言わないが、火をつけるだけつけてその後、尖閣についても、対中関係についても何も言わないというのは、政治家としてどうなのだろう。政治家にはマッチポンプタイプというのがいる。火をつけておいて自分でもみ消す、というタイプだが、尖閣も新銀行東京、オリンピックも石原さんはマッチポンプもできない単なる放火犯ではないか。

暴走老人とその仲間の右往左往、「減税なんかどうでもよい」といいはじめた減税日本、「政策の一致が一番重要」といいながらも平気で野合を決めた維新。野田さんの自決解散は、与野党そして第三極(?)の醜態を一気にさらけ出させてしまった。

(11/18/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月16日

名前は大事だ

赤ちゃんが生まれてから7日目には、お七夜というお祝いをして命名書に赤ちゃんの名前を書いたものを飾るという風習は今でも行なわれている。昔は医療事情も悪く、新生児の死亡率も高かったこともあって、何しろ最初の7日間を無事過ごせた!第一関門を通過した!ことを身内で祝い、そこで漸く人として受け入れる意味で名前を付けたことの名残だという。

生後14日以内と規定されている出生届だが、今は出生後2-3日中には命名をして出生届けを提出するのが普通だというが、それでも、やはりご両親にとって生まれてきたわが子に名前を付けるという行為が、「生まれてきた子を、わが子として受け入れ、世間にもお披露目する」という意味をもっていることに変わりはない。(出生届を出すことによって戸籍ができる−−−日本国民として認められるのだから)

古来日本では名前には霊力があると考えられていた。そんなこともあって、特に目上の人の名前を呼ぶことは強い禁忌であったとも言われる。時代劇などで家来が「信長さま」などと呼んでいるのは時代考証的には間違いであり、友人同士でも「そなた」「こなた」とあえて名前で呼ばないことが礼儀でもあったという。赤ちゃんにしてもあなた、こなたにしても、名前がいかに重要視されていたかということではないだろうか。

ペットブームといわれる現代、ペットのイヌやネコはもちろんのこと、インコや金魚などにまで名前をつけるのがあたり前だが、名前をつけて可愛がっていたペットが死んだ時のペットロスの悲しみはタカさんも経験があるが(名前をつけて可愛がっていたイヌ、ネコのみならず、熱帯魚や文鳥に死なれる度に2-3日は立ち直れなかった経験がある)名前をつけていなければここまで悲しまないで済んだかもしれないのに−−−と思ったものだった。山仕事に使う自分の相棒ともいえる馬と寝起きをともにして暮らしていた博労(ばくろう)といわれる人たちも、あれほど寝食をともにし、心を通じ合わせていながらも、愛馬には名前を付けなかったという。自分よりは確実に早く死ぬ相棒との別れに備える為なのだと聞いたことがある。名前を大切にするという考え方は、ある意味では世界共通ではないだろうか。

芸名やペンネームでない限り自分の名前は、自分で付ける訳ではない。親なり祖父母が付けた名前だとは言っても、その人がその名前なりの人物になっていってしまうという面もあるような気がする。「60歳のひろしさん」(具体的に誰かをイメージしている訳ではありません)を見ると、いかにも「ひろしさん」らしく思えて、決して「源太郎さん」のようには見えない!と思うのは気の所為だろうか。「名は体を表す」という言葉はやはりあると思う。

そういう目で見た時、最近の政党の名前はどれもこれも失格だ。「国民の生活が第一」「みんなの党」「維新の会」「減税日本」「たちあがれ日本を吸収した太陽の党、太陽の党と合流した減税日本」その他、今現在国会に議席を有する政党だけでも16もあるというだけあって粗製乱造もいいとこである。

そもそもどの政党名も「名は体を表す」とは対局の、「名が、何を意味するのか」すら全く分からないものばかりだ。

赤ちゃんが命名によって人として受け入れられるように、少なくとも政党として受け入れられそうな名前を名乗って欲しいものだと思う。

(11/15/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月15日

男の引き際

2012年のシーズンは打率1割台という不振もあって7月にレイズから戦力外通告を受けたゴジラこと松井秀喜選手だが、メジャー残留を目指してオッファーを待った物の結局どこからも声がかからず浪人生活を続けている。

もしこのままメジャーから声がかからない場合、日本球界復帰もあるのではないかとの憶測もあり実際いくつかの日本の球団は興味を示しているとも言われる。但し、なにせかつてはヤンキースでMVP選手であり本人のプライドが日本復帰といういわば都落ちを許さないのではないかなどとも言われている。

そんな折も折り、ニューヨークタイムズ紙が、「松井は今ならMVPの栄光が残ったまま引退できる。今、引退すればヤンキースは引退セレモニーの開催を考えざるを得ないだろう」と、名誉ある引退を勧めるかのような記事を書いている。

もちろん、メジャー復帰、日本球界復帰によって松井が復活する可能性もないではないが、38歳という年齢、怪我が多かったにしろここ数年の不振といった状況を考えると「もうこれ以上、過去の名声に傷をつけるようなことはしない方がよい」といった調子のニューヨークタイムズ紙の指摘には、日本での一松井ファンとしても大いに頷けるところがある。

憧れのメジャーに行ってはみたもののさしたる活躍もできず、あるいはそれなりに活躍はしたものの成績低下によって戦力外となり、折り返し急行のように日本球界復帰という選手も多いが、いわゆるメジャー帰り選手の日本球界での活躍は「メジャー帰り特別年俸」に見合ったものであるケースは残念ながら余りない。今年引退した某選手など年俸4億ということもあって自分が給与を払っている訳でもない心ないファンから「不良債権」などと野次られる始末だった。気の毒としかいいようがない。

自軍の選手を野次らないフェアーな応援で名高い我が千葉ロッテマリーンズでも、某メジャー帰り選手にはチーム1の高額年俸ということもあって度重なる三振の際などは(小声での)ブーイングも起きることがある。彼のメジャー時代の活躍を思うと、正直「もうそろそろ〜」と思わないではない。

嘗て日本の大相撲の横綱は、「引き際の美学」が現役時代の成績以上に大事だといわれた時代があった。栃錦、初代若乃花、北の湖、千代の海などはその引き際の綺麗さが今も記憶に残っているからこそ、タカさんにとっての名横綱である。

もちろん、角番を何回も潜り抜けて幕内最多勝記録を作った某大関はそれなりに立派だとは思うが−−−。相撲にかぎらない、いまやあらゆるスポーツ、会社経営者、政治家が、「引き際の綺麗さ」などというものに一切価値を認めず、なにしろしがみついて粘る「頑張り」に価値を見出している。

「諦めないで頑張る」事は、それはそれで立派なことだ。しかし、古い日本の一つ美学でもあった「引き際の綺麗さ」が「なんと言われようが粘る」という新しい価値観に押しやられてしまうのはなんとなく淋しい気がしないではない。

野田さんも漸く解散に踏み切るようだが−−もう少し早ければなぁ〜と思わないではない。さあ、松井君、どうする!

(11/14/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月14日

出来るか第三極

お年寄りばかりのあの顔ぶれで「新」党というのもちょっと毛恥ずかしいのではないかとは思うが何はともあれ新党「太陽の党」が発足だそうである。(シンボルマークには大阪万博の「太陽の塔」を使えばよいのにと思ったが岡本太郎の遺族からパクリだと訴えられるのを怖れたのか何の変哲もないものになってしまったのにはちょっとがっかりだったが)

新党の仲間に入れてもらえなかった亀ちゃんは悔し紛れに‘Too Late’ と言っている結党だけれど、マスコミの方は、ご祝儀という意味もあるのだろうかこの新党発足にひっかけて「第三極」がどうなるかといった記事でにぎやかだ。

自民党が首相を「ウソ付き!」呼ばわりすることでカッとさせる作戦に切り替えた効果なのだろうか、いたたまれなくなった首相は、年内解散に踏み切る気配が出てきた。解散総選挙となれば確かに第三極があるかないかで選挙結果そして政治情勢は随分と違ってくることは確かだ。自公政権に愛想を尽かして民主党に政権を与えたものの、これまた酷い目にあっている有権者の正直な気持ちは「民自公のどれも嫌だ!」というものかもしれない。そうであれば確かに「民自公に変わる信頼できる第三の勢力に出てきてほしい!」という潜在的な要求はそれなりに高いものかもしれない。

そういう意味では解散風が吹き始めた今のタイミングは太陽の党に限らず、第三極を目指す−−−党にとっては悪くない時期といえるのだが−−−。

しかし一方、いかにダメな民自公といえども、いまの第三極候補の党にくらべれば経験や人材という面ではマシ、すなわち第三極候補の党の実力不足は明らかだ。

第三極について石原さんは「小異を捨てて大同につくべきだ」といっていたが、TPPにしても原発にしても主要な政策で180度違う党が選挙目当てで野合するのでは、選挙互助会で皆が勝手なことを言っていた民主党政権の失敗を見てきた有権者にとって「いつか来た道」の悪夢を思い出させる。まして「小異をすてて」などといいながら石原さんは「小沢と組むなんて絶対に嫌だ!」と個人の好き嫌いを前面に出しているようでは−−−前途は多難そうだ。

そうそう、「オリーブの木方式」の第三極を唱える小沢さんにしても、石原さんのみならず、みんなの党やら維新からエンガチョ扱いされていることからしてやっぱり第三極の核にはなり得ないだろう。

賞味期限切れ気味の「みんなの党」その他の有象無象も役不足は明らかだ。(それにしても、NHKの日曜討論に出てくる党の数は14もある。どうにかして欲しいものだ。)

再度言うが、第三極として纏まるなら少なくともある程度の政策での共通点が必要だ。太陽の党、維新、みんなの党、国民の生活が第一辺りの言っていることで共通の点があるだろうか? あえてあるとすれば、「脱官僚」だろうが(以前本欄でも書いたが)、脱官僚をいうのなら、その前提として官僚達を上手く使いこなせるほどに政治家がしっかりとしていることが前提だ。

次の選挙で受かりたい一心で、口から出任せばかり言っている今の第三極候補の先生、あるいは立候補志願者には、とてもあのしたたかで手ごわい官僚を使いこなせる力なんかないようにも思うのだが。

(11/13/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月13日

暫定、特例、近いうち

ガソリン税の「暫定」税率廃止を廃止してガソリン1リットルあたり25円の値下げを行なうべきだと衆参両院の民主党議員さん60名ほどが「ガソリリン値下げ隊」などという名前の隊を作りのぼりを立ててコッパズカシイパフォーマンスを繰り広げたのは08年のことだった。(今や、民主党重鎮となった感のある細野さんも国会の廊下でプラカードを掲げピケ戦術などに汗をかいておられたことを思い出す)

民主党は09年のマニフェストにもこの「暫定税率廃止」を掲げて人気取りに余念がなかったが、政権を取るや否や当時の小沢幹事長が「暫定税率廃止はや〜めた」と決断した−−−考えてみるとあれがマニフェスト違反の第一号だった−−−ことも記憶されている方は多いのではないだろうか。

あのガソリン暫定税率という代物、今現在もしっかりと続いているのだが、始まったのは何と1974年というから今から40年近く前、田中角栄が首相であった時代だ。当時進められていた道路整備5ヵ年計画の財源不足を補うために「道路整備の最大の受益者である車から税金を取る」という「悪」知恵を働かせたのは、さすが角栄らしいとは思ったものだったが、その角栄本人も「暫定」がまさか40年も続くとは思ってもいなかったのではないだろうか。

「暫定」を辞書で引いてみると「正式に決定するまで、仮に定めること。臨時の措置」となっている。「近いうち」がまさか3ヶ月も4ヶ月も経っているのに実現しないからと文句を言っているようでは政治家の先生たちに「まだまだ若い!」と言われてしまいそうだ。

そういえば、国会のねじれ状態につけ込んだ「特例公債法案を通してやるから解散しろ、総辞職しろ!」という攻防は、自民党政権時代から、正に年中行事のように続いている。

財政法には「赤字国債を発行する場合、国会の議決を経ること」という規定がある。このような規定があるのはそもそも「歳出に比べて歳入が少ないから赤字国債を発行して穴埋めする」などという財政規律無視の借金は本来許されるべきではなく、赤字国債発行はあくまでも「特例」だ!という考えに基づくものだからだ。ところが、その「特例」が、実は94年から約20年余り、毎年続いている−−−というのだから。

「近いうち」が近いうちではないし、暫定が40年続き、特例も20年連続というのだから国民が政治を信用しなくなるのは当然だろう。政治への信頼を取り戻すためには、この際言葉のマジックなどは止めて、「近いうち」は「ウソでした」と言って謝り、「暫定」は「本税率に繰り入れる」か「撤廃する」かすべきだ。

さて「特定」をどうするかだが、一般の家計なら月々赤字が出るとなれば、財布のひもを締めるだろうし、アメリカでは、財政管理法によって「もし赤字幅が縮小しなかった場合、次年度からは強制的に歳出を一律カットする」となっていることを参考にして強制的緊縮策を取り入れるか、あるいはこの際、完全に居直って「赤字国債発行」を堂々と本予算に入れてしまうといった方策をとるしかあるまい。(堂々と発行しようが、国会の取引材料として発行しようが、日本の国の借金が増えることに変わりはないのだから)。

人気取りのどこかの政党が、「特例ゆるさん隊」なんていうのを作る前に!

(11/12/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月12日

二次被害にご用心!

「被害金額を取り戻せます」などと詐欺被害者に電話をかけ費用として現金を振り込ませるといういわゆる二重詐欺がある。

マルチ商法などにひっかかった被害者は「詐欺にひっかかり易い人」だから、取り戻せるはずもない被害金にもかかわらず「取り戻してあげます!」という「甘い言葉」をついつい信用してしまい二重詐欺のいいカモになる!と詐欺師たちは考えており、出回っているマルチ商法、投資金詐欺、徐霊詐欺などで被害者のリスト先に電話をかけまくるのだとか。

「詐欺だ!」とまで言われる09年のマニフェストだが、野党などから「謝罪して撤回すべきだ!」と追求され続けながら民主党は、先月まで強気一辺倒に「これも実現した」「これはちゃんと着手している」等と、実績を強調しつづけてきた。そんな強気の抗弁も、誰も信じては呉れないし、いよいよ解散風が吹き始めたてこのまま言い続けても益々信用をなくすだけだと観念したのだろうか、ここに来て急に「09年のマニフェストは財源捻出策に無理があった」だとか「真摯に反省し、おわびする」などとコロリと低姿勢に転じはじめた。

今頃になって謝罪とは‘Too Late という声も高いが、それはそれで本当に反省しているなら、詐欺については「水に流してやってもいい」と考える「優しい日本人」も結構いるのかもしれない。

そんなマニフェスト詐欺被害者の優しさにつけこもうというのだろうか、民主党が次の総選挙に向けてマニフェストを作成中で、さすがに小沢さんなどの新党に持っていかれてしまった「国民の生活が第一」は使えないまでも、その伝えられる内容は、「子供手当の充実」やら「ガソリン暫定税率の廃止」など09年に掲げた項目を「理念としては正しかった」からと盛り込むものになるとも言われている。党内に異論を抱えるTPP参加についても、方針がはっきりしない自公に対する差別化になるからという「不純」な理由で盛り込もうとするなど、どうも09年のマニフェストを「真摯に反省」しているとは思えない、あいかわらずの「選挙用」の物になりそうな気配だ。

筋の通った政治理念もないまま(民主党には未だに党綱領がない)、選挙戦術としてのマニフェストで選挙民を釣ろうという民主党の作戦に、再びひっかかる人もそんなにいないだろうとは思うものの、09年の時に「甘いばら撒きの誘惑」に乗って「一度、民主党にやらせてみよう」などと言って騙されてしまった人達の中には、「反省していると言っているし、もう一度だけ信用してみようか」などといって好んで二次被害者になろうとする人も出てくるのではないだろうか。

もっとも民主党マニフェストだけではない、他の党も、いい加減なマニフェスト、曖昧なマニフェスト、明らかに現実性のない夢想論に基づくマニフェスト等のオンパレードなのだから選挙民は一体何を信じたらよいのやら。「マニフェストに騙されない!」という決意はあっても、結局、騙されてしまいそうなきがしないではない。

魑魅魍魎の政治の世界、我々が騙されないでいることは、そう簡単ではないようだ。

(11/11/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月9日

評判のラーメンは美味いか?

テレビで評判のラーメン店のラーメンがいわれるほどに美味いと思わなかった時には、自分の味覚が鈍いのではないか等と思うことはないものの、高級といわれる高価なワインを、美味いとは思わなかった時には、「自分の味覚はやっぱり相当ダメなのだなぁ〜」等とがっかりしてしまうことが多いし、そんな自分のバカ舌ぶりが他人に知られたら恥ずかしいからと「やっぱり、このワインは素晴らしい!」等と心にもないことを言ってしまいがちだ。

味に限らず、世間では評判なのだが自分はそうは思わないというものは結構あるけれどその世間の評判に抗ってまで「こんな物、たいしたものじゃない!」といえるほどの自信もない、といったことは誰にでもあるのではないだろうか。

ちょっと前までは頻繁に出かけていた、美術展や展覧会だが最近は余りいかなくなった。めったに見られない名画、名品が出展されているというので出かけてみても、「ああ、さすがに名画だ、名品だ、観にきて本当によかった!」と思うのは必ずしもそう多くはなかった。子供のいたずら書きのような絵しかかけない自分が、「この絵、たいしたことはない!」などと偉そうなことをいう訳にはいかないなぁ〜などという思いとの葛藤の結果、最近は美術展から足が遠のいてしまったという訳だ。

美術館での絵画鑑賞の秘訣として「展示室に入ったら、壁にかけてある何枚もの絵をぱっと見て気になる絵があれば、それをじっくり観ればよく、もしその展示室に気になる絵が無ければ直ぐに次の展示室に行きなさい」と教わったことがあるが、この「ぱっと見て」というのでさえ中々難しいのだから困ったものだ。

芥川賞は、文学という世界における大きな権威である。しかし、芥川賞作品で「なるほどこの作品はいい!」と思える物は近年、ほとんどない。「歳の所為で、自分には最近の純文学についていくだけの鑑賞眼がなくなってしまったのだろうか〜」と思ってしまいがちだが−−−でも、やっぱり「何でこんな作品が芥川賞?」という気持ちは拭えない。

「いいと思わない」作品ならまだしも最近は、とてもじゃないが!−−−と思う作品ばかりのような気すらしてならない。(このところ数年の芥川賞は、タカさんの個人的見解からすれば、稚拙、誰かのパクリ、不愉快といった物ばかりのような気がしてならないのだ)

そうそう、いまや日本を代表する作家といわれノーベル文学賞の候補として名前のでる作家の作品も、デビュー以来、どうしても好きになれないし「これが、なぜそんなに評判なの?」と思う物ばかりだ。以前、「海辺のカフカ」辺りまでは購入して読んではいたが、あれ以降は本屋で飛ばし読みして「こりゃー、ダメだ!」と投げ出すことが続いている。

その内、彼がノーベル賞受賞となれば、やっぱりタカさんの鑑賞眼がいかにダメなのかということになってしまうのかもしれないが―――評判のラーメン屋のラーメンが絶対に美味いとは限らないんだぞぉ〜!

(11/08/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月8日

財政の崖

財政赤字をいかにして解消−−とはいわないまでも縮小していくか。世界中の政治家、財政専門家、あるいはその辺の素人評論家まで様々な方策が語られ、実際にあれやこれやの手法が試されてはいるもののまず成功した試しがない。(日本でも、財政赤字が縮小した時期はあったが、何かの拍子で景気が回復した−−−といったマグレだっただけであり、その後一貫して赤字は増え続けている)

世界のトップクラスのノーベル経済学賞受賞者数、財政専門家数を誇り、財政運営のお手本だとも思われている米国でさえ財政赤字は(日本ほど酷くはないにせよ)増える一方だ。

ブッシュ政権時代には、減税によって景気刺激を行なうことで(長い目でみた)税収を増やそうといわゆる「ブッシュ減税」が行なわれた。オバマ政権になってからは、中東イラクやアフガンからの撤兵などを含む軍事費の削減などのいわゆる「財政支出の削減」を図ることで赤字の縮小が図られてきたが、相変わらず赤字は膨らむばかりだ。「結構政治がしっかりしていそうなアメリカでさえ赤字が膨らんでいるのだから、頼りない民主党政権で赤字削減なんてできなくて当然だろう」などという野田さん辺りの居直り発言があってもおかしくない状況だ。

さて、大統領選挙でオバマ氏の再選が決まった。直前まで「ひょっとしたら」といった声もあったほどのロムニーさんの追い上げもあっただけに、アメリカ大統領選挙後暫くは勝った側の政策に、負けた側が歩みよるといういわゆる「蜜月期間」があるかどうかちょっと怪しい雲行きだ。

歩み寄りがなく、大統領選挙前のような民主共和両党の党派対立状態が続くということになると、日本にとっても(いや世界にとって)もっとも問題なのは米国の「財政の崖(Fisical Cliff)」問題だろう。

「財政の崖」とは、今年12月末でブッシュ減税が終了---すなわち1月からは庶民にとっては実質増税がはじまり、更に同じ1月には、昨年成立した「財政管理法」による強制的な歳出削減が始まるというダブルパンチが襲うことを指している。

実質増税による景気の急激な冷え込み(当然、失業率は上がるだろう)と、巨額の政府支出の削減が同時に起きれば米国経済だけではなくその影響を強く受ける世界経済はパニック状態に陥るかもしれない---と危惧されている。

それにしても、「もし12年末迄に赤字幅が縮小しなかった場合、13年からは強制的に歳出を一律カットする」という財政管理法のような相当強烈な(というか乱暴な)法律が通ってしまうのだからアメリカの政治も結構極端だと思う。(日本でこんな法律が導入されたら、どれほどの混乱が起きるか、想像してみて欲しい)

ソロスをはじめ、有識者達は大統領選後の民主党・共和党の歩み寄りに期待するとコメントしているが、ティーパーティーなど共和党保守派は、相変わらず「減税は続けろ、ばら撒きを含む政府支出は増やせ、などという放漫は許さない!」と強硬だ。

オバマ大統領としては、議会に働きかけ、ブッシュ減税の継続(でなければ減税率の緩和)と、財政管理法の適用延期もしくは削減率の緩和を図りたいところだが―――共和党が、「大統領選では完敗した訳ではない!」と強気を崩さない場合、事態は「崖」に向かって、突き進むことになりかねない。

年内に解散するのかしないのか、秒読みに入った日本同様、アメリカも崖に向かっていよいよ秒読みに入っている。

(11/07/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月7日

悪名は無名に勝る

文科相の諮問機関が許可の答申を出した3大学の新設を田中文科相が独断で覆し不許可としたことで、既に教職員の採用や学生の編入を決めていた3大学は大混乱に陥り、大臣就任以来、真紀子大臣がどんな問題を起こすかと皆が固唾を飲んで(楽しみにして)見守っていたマスコミや野党は、こんな突っ込みどころ満載の話に大はしゃぎとなり湧き立ったのだが、あまりの世論の猛反発に驚いたのか真紀子大臣は、不許可発言からわずか3日後には今度は不許可の撤回(本人は救済と言い換えてはいるが)をほのめかすなど、いやはや本当にこの人が文部行政のトップで大丈夫か?と思わせるてんやわんや振りである。

それにしても大学設置法で定められた諮問機関の決定を最後の最後で大臣が覆してよいものかどうかについては「(最終決定は)専ら文科省の判断だ」と官房長官はかばって見せたが、「大臣裁量権の乱用」であるとする説が大勢であり、そんな微妙な問題を官房長官も知らぬ間に独断で決めてしまった真紀子大臣の「常軌を逸した(安倍自民党総裁の言)」行動を見る時、つくづく野田首相の人事能力の無さに呆れ返らされる。

政権交替前、自民党との大連立構想を、民主党内からの「次の選挙で政権が取れる可能性があるというのになぜ連立などに動いたのか!」と反対された当時の民主党小沢代表は、「今の民主党には政権担当能力も人材もないからだ」と言ったことを思い出す。結局政権担当能力も人材もないままに政権交替を果たした民主党がこの3年間にやってきたことで日本がめちゃくちゃになってしまったこと、又、次々と首相が変わり、大臣がクビになってきたこと、そして今回のダメ押しともいえる真紀子大臣のちゃぶ台返しを見れば「少なくとも小沢一郎という人物、人を見る目だけはあったのかなぁ〜」と思わざるを得ない。

もっとも、真紀子さんの今回の暴走振りも、実は彼女のしたたかな計算の下に仕掛けられた物だという可能性も高いようだ。

というのも、民主党政権の壊滅的な人気の無さ、ダンナ田中直紀さんの法務大臣クビ問題等々が重なり次回衆議院選挙では真紀子さんの落選の可能性が囁かれてきたが、今回の一件で真紀子さんが新聞紙上をにぎあわせる話題を提供したことで、一気に当選の可能性が出てきたという。

政界には昔から「悪名は無名に勝る」という言葉がある。前回選挙に当選して以降、生きているのか死んでいるのかも分からないほど目立たない存在のまま次回選挙に出ても強力な対抗馬が出てくれば負けるのは確実だが、例え悪名といえども一躍政界の有名人としてマスコミに取り上げられる立場になれば、当選の可能性は高いという。(言い換えれば政界では「沈香も焚かずば屁もひらず」ではダメで、例え屁でもひった方が勝ちということらしい)

まして、真紀子大臣が不認可の理由として「大学はたくさん作られてきたが、教育の質自体が低下している」ことを挙げたことで、実際「大学の質低下に風穴をあけた」とか「大学新設に係わる文教利権に対峙しようとしている」と真紀子支持の声も少なくないという。(それだけ文部官僚と文教既得権者が嫌われているということでもあるが)

文科相もおかしければ、文部行政もでたらめというのだから、日本は益々、衆愚化の度を深めつつあるようだ。

(11/06/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月6日

活断層専門家

関西電力の大飯原発敷地内の地盤に活断層があるかどうかの現地調査が原子力規制委員会の「専門家」によって行なわれている。今までは12万年前以降に動いたと思われる活断層が原発敷地内にあった場合は、原発の建設中止あるいは運転停止という規定であったが、先日この12万年という規定を40万年に改定したこともあって(参照:「外れたらムショ行き!」10/30/12)、この活断層調査次第によっては国内で唯一稼動している大飯原発も再停止ということになる可能性もあるのだとか。

「何が何でも原発止めろ!」という反原発勢力にとっては、専門家たちの調査結果が「40万年よりこちらで動いた形跡のある活断層だ」と出れば万々歳だろうし、関電をはじめとする電力業界は勿論、経済界、そして今まで原子力で喰ってきたといわれる経産省を筆頭にした「原子力ムラ」にとっては、「これは活断層ではありません」となって欲しいと祈るような気持ちでいることだろう。

もっともこの原子力規制委員会による現地調査の正統性にはかなりの問題があるらしい。原子力規制法によれば規制委員会人事には国会の同意が必要だがまだ同意が得られていないというのだ。その理由は民主党内の一部に「委員候補の中に原子力ムラ出身者がいる」と同意に反対する議員が数名いるといわれ、このまま同意人事を進めた場合、彼等が離党し民主党が過半数割れの可能性があるからだという。

すなわち調査結果を判定する立場にある委員たちはあくまでも「仮の委員」でしかなく、早晩クビになる可能性もある人たちなのだ。「仮の委員からなる仮の委員会の仮の決定」に一喜一憂しても仕方がない!という覚めた見方もできなくはない。

それにしても、「原子力規制委員会」等という大仰な看板を掲げて、こんなマンガのようなことをやっている日本の原子力行政、本当に大丈夫なのだろうか。

イタリアで地震予知委員会が予知を外して有罪判決を受けた例もあるように、そもそも世界中で、地震予知などというものが一度でも当たったことがあるだろうか。(東日本大震災のように、予想されていなかった断層が動いたという例ばかりではなく、あると言っていた地震が無かった例など、外れてばかりではないか)

まして、活断層だらけといわれる日本列島のどの活断層が何年以内に動くかどうかなんていうことを言い当てることができる「活断層専門家」などというものがいるものだろうか。もしいたとしたらきっと大嘘つきに違いない。タカさんにもできる「絶対に当たる地震予想」は、例えば「今後40万年の間に、ここで地震が起きる可能性は否定できない!」というものだ。こんな予想、予想というより詐欺というべきだろう。

反原発論者によれば原子力規制委員会には原子力ムラの人間(原子力専門家)は入れるべきではないそうだ。一方「地震専門家」「活断層専門家」「地すべり専門家」など原子力に関しては素人の学者先生方に、占い師のような未来予知能力を求め、そのご宣託にしたがいましょう−−−というのだから−−−なんだかバカバカしくなってきた。

福島原発事故の責任は確かに、原子力ムラの人間にもある。しかし、この半世紀に於ける日本の原発推進は、原子力ムラの人間だけが行なった訳ではない。戦後のエネルギー行政に係わってきた政治家、産業界、地元等々責任の所在から逃れエラソーなことを言える人間はいないとさえいえる。(「たかが電気!」といった反原発の音楽家がいたが、彼が電気を使って来なかったのか!と問いたい)

戦後、戦争責任を全て旧軍部に押付けて、日本人全員はその責任を逃れようとした。その日本人の悪い癖が又でたようで、原子力ムラ(原子力専門家)は皆ワルで自分達庶民は全て被害者であるとか、原子力専門家のいう事は信じられないが、地震専門家や、活断層専門家のいうことには全面的に信頼しましょうというのだから、なんだか日本全体が能軟化症に陥っているように思われてならない。

(11/01/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月5日

個人情報という隠れ蓑

今年7月に横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだとして、逮捕され保護観察処分となっていた19歳の少年(逮捕当時には明大生ということまで書かれていた)が、個人のパソコンを遠隔操作によって利用された被害者であることが分かり、警察は誤認逮捕を謝罪、保護観察処分取り消しの申立てを行なったという。

この少年は当初から犯行を頑強に否認していたにも係わらず警察は彼を長期間拘留、「自白すれば罪は軽くなるが、否認すれば実刑もあり得る」などという自白誘導を行なっていたとも言われている。

自白偏重による自白の強要、誘導が数多くの冤罪事件を生んでいるという反省から近年、取調べの可視化などの問題が議論されていて一部取り入れられているともいうが、まだまだこのような冤罪の温床的な取調べがおこなわれている可能性をうかがわせるだけに、この誤認逮捕に至った経緯の徹底検証は絶対的に必要であろう。

取調室で一体、どのような取調べが行なわれたかの検証は、今後、更なる冤罪を生まないために、取り調べる側の警察、検察にとっても絶対に必要なはずであり、又、包み隠さぬ誠意ある検証と反省こそが、失われつつある警察、検察への信頼を回復するための機会であるはずなのだが−−−。

ところが、彼等は、今回の誤認逮捕を「警察の恥」でありできるだけ、うやむやの内に葬ってしまおうと考えているようだ。というのも、警察は今回の取調べの経緯詳細は、「少年のプライバシー保護の観点から」公表しない方針であると発表した。警察はなんと「この少年の為を思って」取調べの検証結果を部内秘にするというのだ。

我々が知りたがっているのは、この少年の名前や家庭環境(親の名前とか住所といったもの)ではない。遠隔操作を当然疑ってよいのに、なぜ警察はその可能性を無視したのか、当初から否認を続けていた少年が遂に根負けして涙ながらに「自白」するにいたった時、取調官がどのようにして自白を迫ったのか。(少年を長期間拘束して休ませないといった拷問的な取調べはなかったのか、あるいは「自白すれば罪は軽くなるが、否認すれば実刑もあり得る」といった自白誘導は本当にあったのかなかったのか)という取調べの実態であり、これは少年の「プライバシー」とは何の関係もないし、少年個人のプライバシーに全く触れなくてもなぜ誤認逮捕などというミスを犯してしまったかは明らかにできるはずだ。

それなのに、「少年のプライバシー保護の為」などというお為ごかしを言い張る警察、それを唯々諾々と許すマスコミは「プライバシー」を逆手にとって、自分達に不利な事柄を隠そうとする「プライバシーギャング」ともいうべき存在ではないだろうか。

誤認逮捕された19歳の少年(逮捕当時は「明大生」と報道されていたが、今は「無職の少年」になっている−−−事件が原因で大学を退学にでもなったのだろうか)の父親も、誤認逮捕と分かった時のインタビューで「親である自分が息子を疑ってしまったことが一番悲しい」と言っていた。誤認逮捕によってこの少年のプライバシー、そして人生をめちゃくちゃにされてしまった。なぜこんなことになったのかは―――二度とこのような事件を起こさないためにも明らかにされるべきだ。

大津のいじめ自殺問題においても、中学と教育員会は自殺直後に行なった生徒アンケート内容を「個人情報」を理由に被害者の両親にすら公開せず、公開を迫られた際には重要証言を黒塗りするなどの隠蔽を行なっていた。教育委員会が守ろうとしたのは生徒たちの個人情報(プライバシー)ではなく、自分達の身分だったことはあきらかだ。原発事故の際の東電社内ビデオも「個人情報」を盾に多くの部分が隠されている―――プライバシーの名の下に隠された情報によって原発事故の原因追求は大きな壁に突き当たってしまった。

個人情報保護法がなんのことはない、追求を逃れたいプライバシーの侵害者達を守るために使われている実態をこのまま放置しておいてよいものだろうか。

(11/04/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月2日

土手にヤギがいた頃

家を取り壊した跡の空地に草が茂るスピードは驚くばかりだ。草の生え始めた空地が2年もたつとススキなどの背の高い草で覆われて容易に人が分け入ることもできないほどになってしまうのを見ると、何億年も前からこの地球上に生きている植物の生命力に驚嘆させられる。

タカさんの家の直ぐ裏を流れる江戸川の土手の草も、夏の間は1-2ヶ月に1度の頻度で行なわれる除草作業にも係わらず、除草後10日も経てば結局、元の状態に戻ってしまう。国の河川事務所の予算で除草作業を行なっているのだと思うが、自然溢れる緑の土手を維持する費用も馬鹿にならないのではないだろうか。(蓮舫さんなら「どうせ、又生えるのに、何で草刈りが必要なんですか!コンクリート護岸にしたら!」と事業仕分けしてしまうかもしれない)

まあ、これは冗談としても、確かに年何回も数十キロにも亘る堤防の除草作業となれば、費用も人手もかなりかかるだろうと思うのだが、都会でそれなりに「緑の環境」を維持管理していこうとすればそういったコストは必要不可欠ということなのだろう。しかし、無味乾燥なコンクリート堤防に比べ、草の生える緑の土手は「人工の自然」とは言え、やはり心休まるものだ。

昔はどうだったのだろうかと思い出してみると、今のように頻繁に除草作業などは行なっていなかったように思うが、それでいて今と昔とどちらがより自然に溢れていたかといえば昔(といってもタカさんの子供時代だからもう5-60年は前の話だが)の方だし、今の様に河川事務所が金をかけて草刈りをしていたとも思えないがいつもきれいに整備されていたような気がするのだが−−−。

考えてみると、あの頃は土手や河原に生えた草は牛などを飼っている農家などが飼料用にとせっせと刈っていたし、土手につながれたヤギがもくもくと食べていたことなどで、草ぼうぼうになる前に適度に草が刈られ一定の環境が維持されていたようにも思う。

農村の過疎化によって里山の環境が維持できなくなってきていることと、江戸川の土手が頻繁に除草作業をしないと荒れ果ててしまうこととはある意味で同じことなのかもしれない。

今更、都会で牛を飼うのは無理だろうが、ヤギならどうだろう。ペットとしてヤギを飼って昼の間は土手や河原につないでおいたら彼等がきれいに除草してくれる。河川事務所が業者に委託している除草費用とヤギの飼育費の比較ならひょっとしたらヤギの方が安いかもしれない。(参照:「なぜヤギは、車好きなのか」)

そういえば、富山ではイノシシやクマなどの農作物への被害対策として、耕作放棄地に牛を放牧する試みを行なったところ、鳥獣被害がなくなり、さらには耕作放棄地の草を牛が食べてくれることで里山の景観も維持できるようになったという。イノシシやクマは牛のような大きな動物を嫌う習性があるらしく人里に近づかなくなったというのだ。

人は多くの動物を家畜化し彼等とともに数万年を生きてきた。すなわち、人類は家畜と一体となって自然と共生してきた歴史をもっているのに、ここに来てペット以外の家畜を身の回りから排除してしまったことが、里山や土手の荒廃を招いているのかもしれないなぁ〜などと考えたのだが−−−。

(11/01/12 9:00pm S.T.)

 

2012年11月1日

意味なし追加緩和

日銀が2ヶ月連続で追加金融緩和を行なった。2ヶ月連続というのは9年半振りだというから政府の言いなりに折れたところを見ると、白川総裁も残り任期半年を切ってやる気をなくしてついに「独立性」がどうのこうのと言って抵抗する気を失ったのかもしれない。

緩和策といっても具体的には、日銀が市中銀行などの持っている長期国債、短期国債をそれぞれ5兆円、ETFや社債などを1兆円の計11兆円買い入れる形で行なわれるという。すなわち市中金融機関は今まで金庫にしまっていた国債などを日銀に差し出し(買って貰い)その見返りに現金を手に入れることになる。現金は、手元に置いていても金利はつかないから(国債なら付いたのに)、金融機関としてはこの現金を民間に貸そうとするだろう−−−企業は借り易くなった資金を使って設備投資などをするから11兆円もの金が市中に増加分として出回る−−−そうなれば物の動きが出てきて景気も少しはよくなり、物価も少しは上がる―――そうなればデフレ脱却の目も出てくるだろう−−−。

まあ、これが政府、日銀が描いているシナリオだと思うが、こんな「サルでもわかる経済」などという本に書いてあるような夢物語が上手くいくとは思えない。

そもそも、日銀の政策金利が0〜0.1%といういわゆるゼロ金利政策になってから久しいし、量的緩和も頻繁に行なわれているというのに、企業も個人も「それなら銀行から金を借りて工場を建てようか」「それなら住宅を買おうか」とはなっていない。ここ何年も、一向に景気は上向かないし、デフレからの脱却はままならない。

企業も個人も資金需要があるのは、金を借りて工場なり家なりを建てたら、その分のプラス(売行きのよい商品をたくさんつくれるとか、建てた家が値上がりして資産が増えるといった)がある場合であり、工場を建てても製品が売れるような状況ではないとか、住宅価格が毎年下がっているといった時に、幾ら金利が低いからといって返さなければいけない金を借りたりはしない。(そもそも企業は、資金調達には社債などの方法を使い、銀行からの借入をしようとはしない)

日銀が、市中銀行に幾ら現金を押付けても、借りてくれる人がいないとなれば、金融緩和もへったくれもあったものではない。

政府が日銀を手繰って金融政策で景気を回復させ、デフレからの脱却を図ろうとしても無理だ。景気対策、デフレ対策の真打は、やはり財政政策だ。財政政策といってもマイナスの財政策、経費の削減と増税ばかりやっていては景気がよくなる訳がない。アメリカは怒るかもしれないが、徹底的な為替介入によって円安誘導を行なうとか、車や住宅などのエコポイントを復活させるといった荒療治が必要かもしれない。これなら、追加緩和策などよりはよほど即効性があるだろう。

金融政策で景気をどうこうしようというのは、体温計をこすって体温を上げようとするのと同じで意味がない。本当に景気という体温を上げたいなら、運動するなり肉をガッツリ食べるなりの直接行動(有効な財政政策の実行)しかないと思うのだが−−−。死に体の今の民主党政権では到底無理だと思うが。

(10/31/12 9:00pm S.T.)


2012の各月バックナンバー:7月8月9月10月11月12月

タカさんの読書日記はこちらをクリック

金曜日シリーズ全目次 ここをクリック 

「日々草々」全バックナンバーリンク表 ここをクリック

本日の「日々早々」に戻る