金曜日シリーズ全目次 ←ここをクリック
「日々草々」全バックナンバーリンク表 ←ここをクリック
2015年の各月バックナンバー：1月、2月 3月、4月、5月、6月
フロント頁：”日々早々”のバックナンバー
2015年2月
＜＜2月タイトル＞
02/27 頼むから伐ってくれ！ 02/26 消えてなくなる職業 02/25 何やってんだか！ 02/24 あの日々を返せ！ 02/23 スポット君
02/20 仲間はずれ 02/19 もうすぐセンバツ 02/18 なぜか似ている 02/17 正気ですか！ 02/16 心配しなくてもよいことだけど
02/13 健康寿命 02/12 肌の色は関係ない 02/10 東京一極集中 02/09 ユーロ導入の失敗 02/06 バブルはよかった？ 02/05
放映自粛 02/04 今日は何の日 02/03 邦人保護 02/02 ザルで水を汲む
2015年2月27日
頼むから伐ってくれ！
黄砂やらPM2.5といった微粒子は、なにせ大陸中国が飛ばしているのだからいくら文句を言っても止めようがないけれど、すべてが国内で発生しているスギ花粉は、すこしでもその飛散量を減らすなりなんなりの手は打てるはずだとおもうのだが、国の怠慢によって近年は増える一方だというからこの怒りをどこにぶつけたらよいのだろうかと悶々としている。
今週に入ってから関東圏におけるスギ花粉の飛散量は、一気に増えていると連日ニュースが伝えている。「スギ花粉」という言葉にすら敏感に反応してしまうようになってしまったタカさんのアレルギー体質は、ここ数日、止まらないクシャミと鼻水という形でフルにタカさんを痛めつけている。
戦後の「清潔」になり過ぎたために、雑菌の多かった昔ならまったく反応しなかったスギ花粉にすら、日本人は敏感に反応してしまうようになった結果、1960年代まではなかった花粉症が、以降急に増え始めたという。
平成21年度とちょっと古い調査でも、既に日本人の29.8%が花粉症であり、特にその有病率の高い都市部では50%近い人が花粉症というところもあるという数字が出ている。（埼玉42.9％
東京33.8％
神奈川34.6％等）
しかも、直接間接を含めて花粉症治療にかかった日本人の総医療費は、なんと年間2860億円<平成21年度）にも及ぶというのだから、花粉症対策は、国際テロ対策以上の緊急性のある問題だと思う。
そもそも、既に国内の杉材が外国産木材に押されてほとんど利用されていないというのに、なぜ、スギ林を伐採した後に、又、スギを植林するのかがわからない。一説によると、戦後すぐの植林奨励期にできた「杉植林奨励金制度」があるためだともいわれているが、これが事実だとしたら、国は奨励金まで出して国中の花粉症患者を苦しめ、花粉症対策で大儲けしている医療業界を助けているということになるが―――。
これもかつて聞いた話だが、杉の人工林は、広葉樹の森と違ってうっそうとしており、日光が射さないから下草が全く生えず、したがって虫も小動物もいない「死んだ森」になってしまうという。しかも、下草の生えない杉林の保水力は弱く、大雨が降ると土砂崩れなどを起こし、表土が失われてしまうことが多いという。
杉は二酸化炭素の吸収力には優れているという面はあるものの、トータルでみれば、自然の環境を壊していると言えると、その農林関係者は言っていたが－－－。
国民の1/3以上を花粉症で苦しめ、多額の医療費出費や、花粉症による生産性の低下を招くなどの経済的打撃を与え、しかも自然環境を破壊している―――というのだったら、1-2年の内にとはいわないから10年から20年計画で、日本中の杉の人工林を伐採し(スギのチップでバイオ発電をやったらエネルギー問題は大分楽になるだろう)カシ、ナラ、ブナといった広葉樹に植え替えて欲しいものだ。(スギ林が、桜林や、紅葉林になったら、日本の風景は素晴らしいものになるかもしれない)
この原稿を書いている間も、スギ花粉の所為だと思うが、体中のあちこちが痒い！
頼むから、早く杉の木を伐って呉れ！
(02/26/15
10:00pm)
2015年2月26日
消えてなくなる職業
アメリカには弁護士が110万人いるという。数でいえば日本の40倍、人口当たりに換算しても日本の約20倍の多さというからまさに「弁護士だらけ」の国である。
アメリカは訴訟社会といわれるから弁護士が多いのか、それとも多すぎる弁護士を喰わせるために訴訟社会になっているのかは定かではないが（おそらく、必要十分条件なのだろう）、弁護士がこれだけ多いもう一つの理由は、「弁護士は稼ぎになる」という事実があるからだともいわれる。
もちろん、街を走る救急車の後を追いかけて病院で死亡が確認された被害者の遺族に「事故の相手(もしくは車のメーカー)に訴訟をおこしませんか、私が無料で訴訟手続きを全部引き受けますから―――」と、言葉巧みに代理人依頼を持ちかけ、勝訴して得た賠償金の何割かを弁護報酬として受け取ることで生活している‘Ambulance
chaser’といわれる最底辺の弁護士もいるけれど、大企業相手の大型訴訟や、大金持ちの訴訟の弁護士として法廷で派手な弁護を引き受ける花形弁護士ともなれば、訴訟一件の弁護報酬は100万ドル単位に及ぶものもある。(O・J・シンプソンの殺人事件の弁護士に支払われた報酬は500万ドルだったといわれている)
「正義」の為に弁護士として活躍したいという高い理想をもってこの職業を選ぶ者も多いだろうが、中には、プロ野球のトップ選手並の高額報酬を得て優雅な生活がしたいから、という理由で弁護士になった人もいることだろう。
しかし、そんな、アメリカ人の憧れの職業である弁護士稼業だが、オックスフォード大学の教授が最近、書いた「未来の雇用」という著書の中では「将来なくなる可能性がある職業」の一つとして入っているからちょっと驚いた。
同書では、米国労働省のデータに基づいて702の職種が、今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析したのだが、中でも「銀行の融資担当者」「保険の審査担当者」「彫刻師」など40種の職種は、「今後10年以内に消えてなくなる」といっており、その中の一つに弁護士が入っているのだ。
実際既に、アメリカの大手法律事務所では、ほんの一握りの法廷弁護士（実際に法廷に立って、陪審員の前で弁舌さわやかに弁論を繰り広げる弁護士）、すなわち陪審員受けしそうなルックスのよさ、賢そうに聞こえる弁舌等の持ち主）には、超高額な報酬を支払うが、彼等花形弁護士が法廷で資料として使う判例などを調べる仕事は、既に、コンピューターが行うようになっており、いわゆる下働きの弁護士（パラリーガル）、あるいは弁護士見習いという職業は必要なしとされているという。
「消えてなくなる40種」の中には「スポーツの審判」などというものもあった。ビデオ判定がとりいれられているプロスポーツも既に多いし、先場所の白鵬の審判批判の一件などを思い浮かべると確かに、10年後にプロ野球のアンパイアや、相撲の行事がいなくなっていることも、あながち考えられないではない。
「スポーツの審判」がいらない時代となれば、「司法の審判」だって、コンピューターに任せた方が余程、間違いがない！などという時代がこないとも限らない。
検事もコンピューター、弁護士もコンピューター、そして裁判官もコンピューターに任せた結果、より公正な裁判が行われるようになった――そんな「未来の法廷」が実現する日がくるかもしれない。
(02/25/15
10:00pm)
2015年2月25日
何やってんだか
今の時期なら国会議員にとって最も大切だといわれる予算の審議、それがなくても、集団的自衛権だの憲法改正問題、いやいやアベノミクスの成長戦略やらTPPについて等々、いくらでも国会の場で議論しなければならないことがあるというのに、業界団体からのズブズブの献金というか賄賂臭い金を受け取り「いくら説明しても分からない人にはわからないから〜」という捨て台詞を残して辞任した西川農相の問題で、鬼の首を取ったようなはしゃぎようの野党は、今日の予算委員会をボイコットした。
第二次安倍内閣で、小渕優子、松島みどりの二人の大臣の首をとってはみたものの、その後の総選挙で惨敗、まして小渕、松島の二人は小選挙区でちゃんと当選してしまったのは民主党にとっては、あの時の追及で、あと一歩まで追い込みながら、逃げ切った形になってしまった西川農相が、小選挙区では落選しながらも比例復活し、しかも第三次内閣で再任されたことが、余程頭にきていたのだろう、随分としつこく追い詰め、どうにか首を打ち取った形になった成果を、大声で吹聴したい気持ちはわかるが―――どうかんがえても、政局を作って引っ掻き回そうというだけにしか見えない、民主党の作戦では、大向こうの喝采を期待することはできまい。
確かに、昨年、小渕、松島の両大臣を辞任に追い込んだ時、西川農相の政治資金、SMバーの宮沢経産相、そして同じく政治資金問題の江渡防衛大臣の3人にも疑惑が提起されていた。しかし、第三次内閣で再任されなかったのは、江渡防衛大臣だけで、西川、宮沢の両大臣は、「火種」を残したままなのに、安倍首相は、再任してしまった。
あの流れからいえば、当然、西川、宮沢の二人は再任されるべきではなかったとおもうが、選挙に大勝した安倍首相の、「傲り」とか「緩み」が再任という道を敢えてとったのだとしたら―――バカにされた民主党がメンツにかけても西川大臣の首をとりに来たのもわからないではない―――。
党内がまとまらず、アベノミクスにせよ集団的自衛権にせよ、自民党案に対する対案が用意できない民主党にとって、国会での唯一の見せ場といえば、西川大臣の首をとったような、「小股掬い」的なスキャンダル追及だけということもあるようで、「もう一人、できれば二人の大臣の首を取って―――」と手ぐすねひいているらしいから、宮沢経産相のみならず、脛に傷のある大臣（結構多いとは思うが）は気を付けた方がよいだろう。それにしても、国会という三権の中でももっとも重要な場が、こんな「くだらない」話で空転続けていることに、国民はほとほと嫌気がさしてきているのではないだろうか。
小渕、松島、西川諸氏のようなあんなに程度の低い人物しか大臣に据える人材がいないという与党も酷ければ、「首相は、公邸で寝泊まりしろ！」なんて制限時間をオーバーしてまで審議時間を潰し、なんのことはない西川大臣が献金を受け取った団体から同じく献金を受けていた議員が、「自分への献金は法にふれていない」なんてわけのわからないことを言っている民主党も酷い。いやほんとうに「何やってんだか！」である。
先の総選挙の投票率が戦後最低だった、ということも、国民が今、国会で行われているようなサル芝居のようなごたごたに、心底嫌気がさしてきていることを思えば当然の結果だったような気がする。
(02/24/15 10:00pm)
2015年2月24日
あの日々を返せ！
我が家の近所に、屋外用虫よけ剤をベランダの手すりに吊るしているお宅があり、風のある日にはこの虫よけ剤がベランダの手すりに当たる音がカラカラとうるさくて、夜中々寝付けないことが度々あった。あんな物をオープンエアーに吊るしたからといって蚊が寄ってこないなんていうことはあり得ないだろうし、もし本当にそんなに効果のあるほど強力な殺虫剤ならば、きっと人体にも悪いに違いない！なんて、眠れぬ夜に悶々としていたことが幾夜もあったけれど―――。
消費者庁は今月20日、アース、フマキラー、キンチョー、コーワの殺虫剤メーカー4社に対して、「屋外での効果を証明できる資料がなく、表示には根拠がないのに、使用場所として屋外を例示した上で、使用期間を『２４０日用』などと表示し、屋内と同じような効果があるように誤認させた」として、景品表示法違反の措置命令を出した。要するに、タカさんが疑問通り、屋外に吊るした虫よけ剤には、虫よけ効果はないのに、いかにも効果があるように表示していたのは「インチキ」だったというのだ。
例えばキンチョー（大日本除虫菊）の屋外用虫よけ剤「虫コナーズ」の場合、07年に発売以来、13年12月までに106億円を売り上げ、他の3社もそれぞれ数十億円の売り上げがあったというから、業界全体ではこの7年程の間、何の効果もない物を売って200億円近くの金額を稼いだことになる。騙された消費者も気の毒だが、タカさんの「眠れぬ夜」の被害などの派生的な被害額を加えたら、このいわば「詐欺事件」の被害は甚大だ。
素人のタカさんでも、「外に吊るした虫よけ剤で蚊が来なくなるなんて、どう考えてもオカシイのでは？」と思う位なのに、プロである殺虫剤メーカーも、監督官庁である厚生省や、消費者庁までもが7年間も「効果がない」事を黙っていたとしたら、相当、悪質だと思う。(業界と監督官庁の癒着があったのだろうか)
そうそう、とり過ぎると健康によくないとされてきた食品のコレステロールについて、アメリカ政府の諮問委員会は「過剰摂取を心配する必要はない」とする報告書をまとめ今年中に「１日300ミリ・グラム以下」と定めた摂取量の目安が撤廃するという。今までは、卵やエビなどコレステロールが多いものを食べ過ぎると、血中のコレステロールが増えて動脈硬化を引き起こし、心筋梗塞や脳卒中などの病気につながる、とされてきたのに、結局「コレステロール摂取量と血中コレステロールの両者の関連性を示す証拠はなかい」という結論に達したという訳だ。
日本でもこのアメリカ政府の報告を事前に入手でもしていたのだろうか、今年から生活習慣病予防の為と称して発表していた「コレステロール摂取の目標量」を廃止するという。
大好きな卵焼きや、ゆで卵、イクラや鮟肝などを極力控えてきたタカさんのこれまでの日々はいったいなんだったのか！一体、誰に文句をいったらよいのか！とまさに「オレのあの日々を返せ！」と叫びたい気分だ。
いやはや、進んでいる、進んでいる、と思っている医学なり科学だが、何の効果もないものを官民挙げて推進しているというのだから―――どうもその内情が、詐欺すれすれ、もしくは呪術とかわらないということだったとは―――！
(02/23/15 10:00pm)
2015年2月23日
スポット君
外出から帰って玄関を開けたら「ルンバ」が玄関マットに引っかかって石敷きとの段差のところに半分ひっくり返って止まっていた。それを見た妻が「あらあら、あんた、こんなところで、なにしてるの！」と優しく呼びかけて起こしていた。
愛玩ロボットのアイボに限らず日本人はロボットを擬人化してしまうところがあり、ロボットに対する愛着度、親近感は、ロボットを人間の敵、脅威とみがちな西洋とは随分違うところがある。（以前、某自動車メーカーの塗装ラインにある塗装ロボットに、作業員たちが「あけみちゃん」などという名前を付けて「可愛がっている」という話を聞いたことがある）
米グーグルの子会社と、国防高等研究計画局が共同で開発したロボット軍用犬の「スポット」の動画が物議を醸している。
この動画、このロボット軍用犬がいかに優れているかを宣伝する目的で作られている所為もあるのだろうが、日本の愛玩用のロボット犬のような愛らしさは全くない、いかにも「軍用」といったいかつい作りで、体重73キロと割と大きいからちょっと不気味なところもある。（なにしろ、動画のバックに流れる音楽もエイリアン来襲を思わせるような不気味さ、というところが日本人とアメリカ人のロボットに対するイメージの違いを如実にあらわしている）
物議をかもしているというのは、このスポット君が歩いているところを、大の大人が思い切り蹴っている部分だ。蹴られたスポット君は、四肢を踏ん張り体勢を立て直すのだが、男は更にスポット君を蹴るのだ。いかにロボットといえども「可哀想ではないか」「犬を蹴るなんて！」という日本人的（？）反応がある一方では、「犬じゃない、ロボットだ、蹴って何が悪い！」という反応が結構多く、ネットで激論が戦わされているのだという。
これで思い出すのが、手塚治虫の名作「火の鳥」だ。たしか、あの中で30世紀の世界で、幼い子が子守ロボットになついてしまったからといって、親たちが、その子守ロボットを溶鉱炉に入れて破壊してしまう、という場面があった。
子供にしてみれば、四六時中、自分をケアしてくれて愛情を注いでくれる（確か、あの中の子守ロボットには「心」の萌芽があるように描かれていたように思うが――）ロボットに母親以上に母性を感じてしまうのは当然かもしれないが、人間の側にとっては、子供が自分たち以上にロボットに愛情を感じてしまうというのは許せないことなのかもしれない。
蹴飛ばされたスポット君をかわいそうだと思う心は、いつしか、アンドロイドに恋をしてしまう人間を生むことになるかもしれない。今現在は、ロボットに心はないかもしれないが、技術が発達した何百年後かには、そんなロボットあるいはアンドロイドが生まれているかもしれず、人間とアンドロイド、あるいはアンドロイド同士の恋愛なんていうものが生まれるかもしれない。
つい最近、介護老人用の愛玩用ロボット犬や、ロボットあざらしに話しかける認知症のおばあさんの映像をみたことがあったが、既に、人間とロボットの境があいまいになりはじめているようにも思えるし－－－。
色々考えさせられたスポット君の映像だった。
(02／22／15 10:00pm)
2015年2月20日
仲間はずれ
日本を除くアジアの国々は、正月は旧暦で祝うのが一般的だ。この正月の時期は中国では「春節」といわれほぼ一週間の連休となり帰省や観光などで多くの人々が大移動する時期である。
ビザ条件の大幅緩和、円安などもあって中国から、そして台湾からの観光客が日本の各地に大挙して押しかけてきていると盛んにテレビニュースが叫んでいる。
確かに、ディズニーがあるタカさんの住んでいる街でも、中華料理店の前には、ここ数日、中国人観光客を乗せた観光バスが続々と押しかけてきており、ときならぬ駐車スペースラッシュで道路も混雑している。相当の中国人観光客ラッシュとなっていることを実感している。
10万円以上する炊飯器を3個も4個も買うなどいわゆる「爆買」してくれる中国人のおかげで家電量販店やデパートなどは時ならぬ掻き入れ時だと喜んでいるようだが、正直言って、馴染の中華料理店にはとても入れない不自由さを考えると、タカさんにとってはそんなに喜んでばかりもいられないようなところもあるが、そこはそれ「オモテナシ」の精神でにこやかに春節の観光客を見守りたいと思う。(福岡あたりでも、ホテルの予約が中々とれなくなっているとブーたれている人がいた)
サンフランシスコにいた時にチャイナタウンでは春節は、「チャイニーズニューイヤー」という名で盛大に祝われていたことを知ってはいたが、韓国でも中国同様に盛大に祝われているということは今朝、海外ニュースを見るまで知らなかった。韓国の国内空港は、大晦日に当たる2月18日頃から大変な混雑なのだとか、これは韓国人の内外への移動と、日本同様に中国から押しかける観光客によって生じたものだというから、日本は新暦正月を祝うだけで、旧暦は今や、さしたる行事もないことで、まだ、その混雑はマシな方ということになる。
明治6年という随分と昔に、旧暦正月を止めて、新暦正月を祝う事に決めた明治の元勲たちの先見の明というか怪我の功名のなせる業が、結果的にラッキーな混雑緩和策になったということだろうか。
新暦をいまから150年も前に取り入れ、かつての旧暦正月の名残すら残っていないほどに、変わり身の早い（フレクシブルと言い換えてもよいが）日本だからこそ、明治以降の、近代化、西洋化も短時日で成し遂げることができたとも言えるのだが―――なんだか、アジアの中で唯一、春節の祝いがない国だとおもうと―――アジアの仲間はずれになったような寂しい思いがしないではない。
(02/19/15
10:00pm)
2015年2月19日
もうすぐセンバツ
かつては、全国に張り巡らせたスカウト網を駆使して日本中のリトルシニアやボーイズリーグで優秀な成績を修めたものだけを全寮制の野球部寮に入れ、下級生が特定の上級生の雑用等をこなす野球部独自の「付き人制度」という名のタコ部屋制度で選手を鍛え上げていたPL学園の野球部が、度重なる部員の暴力問題などもあって遂に昨年末には新入部員の受入れを停止した。
高校野球と言えばPL学園、PL学園といえば高校野球と全国的にも知られ、多くのプロ野球選手を輩出してきた名門だけに、廃部も間近、という報になんだか一時代が過ぎ去って行く寂しさを感じる。
しかし、このPLが辿った道は、今現在の高校野球がいかに高校野球憲章の唄うお題目とはかけはなれたものになっているかを知らしめるものにもなっているといえないだろうか。
近年の高校野球はいかに高野連や主催新聞社が「学校教育の一環として位置づけられ、経済的な対価を求めず、心と身体を鍛える場である」とその憲章でうたってはいても、その実体は「プロ予備軍として選手はもちろん、関係者一同が経済的な対価を求める教育とは無縁の場」になっていると思えるからだ。
例えば、PL学園が先鞭をつけたといわれる全国外部スカウト制は、全国の野球のみならず高校スポーツの名門校では今も堂々と行われている。甲子園出場メンバー全員が県外からの野球留学という名のスカウト制であつまった選手という出場校が多すぎるとの批判の声は高いが、「県外からの選手は2名迄」いった自主規制をしているところもあるというが、甲子園出場校クラスになると相変わらずだ。
暴力問題も、PLが廃部に追い込まれることになった上級生による下級生いじめは、今も、多くの高校野球部で続いており、出場停止処分をされる高校が毎年数校は出るが、それは氷山の一角に過ぎないともいわれる。
監督やコーチの多くが「甲子園出場」というノルマを背負ったプロである以上は、当然彼等は、「一日24時間、一年365日野球漬け」というブラック企業並みの指導で選手をシゴク。そうなれば、高校野球部は、とてもじゃないが、「学校教育の一環として―――心身を鍛える場」になどなりえないのは明らかだ。
全国スカウト制を止め、野球部寮を廃止し、部員を一般募集の生徒から募集して――練習時間も大幅に短縮し、野球未経験の校長が登録上の監督に就任し―――と徹底的に過去の「PL野球部のやり方」を変えた結果、PL野球部は近年、甲子園からは全く遠のき（最後は08年）もうすぐ廃部になりそうだというのだ――。
それは、とりもなおさず、来月開かれるセンバツ高校野球大会に出場する32校の多くには、大なり小なり旧PL野球部方式の高校野球をやっているのでは――という疑いにもつながる。
「甲子園に出ようと思えば、それ位やらなければ―――」というのが実情だというのならば、やはりここは高野連がその憲章を「野球という職業をとおして経済的対価を求めようとする者のための職業訓練機関である」とでも正直に書き直した方がよいのではないだろうか。そうすれば、選手も、関係者もマスコミも全員が、却ってすっきりするのではないだろうか。
(02/18/15 10:00pm)
2015年2月18日
なぜか似ている
「有罪が確定するまでは無罪」という近代法における推定無罪原則にもとづけば、八百長疑惑での告発が受理された位で、サッカー日本代表チームの監督を解任されたアギーレ氏には気の毒なところもあると思うが、1月のアジアカップも不本意な成績に終わり、今年6月からはいよいよワールドカップ予選が始まるとなれば、ちょくちょく裁判に出頭するためにスペインに行かなければならないアギーレ氏が代表監督を務めつづけることは物理的にも難しくこのタイミングで解任という手続きをとらざるをえなかったこと、すなわち「推定無罪なのにペナルティー」ということになったことは、アギーレさんにとっても日本代表チームにとっても不幸な出来事であったといえる。
当初「推定無罪」原則を強く主張していて自ら辞任することを否定していたアギーレさんだが、最後には解任を了承したというから、「代表チームに迷惑をかけられない」というスポーツマンらしい潔さのある人だったのかもしれない。（相当額の解約金で話がついたのでは―――などという説もあるが）
さて、そんなことでスポーツ紙などの話題は、一気に後任監督が誰になるか、という一点に移っている。
張本さんのように「こんどこそ日本人監督を！」なんていう声もあるが、どうもサッカー監督となると、大相撲同様に、外国人の能力が日本人をはるかに上回っているというのが実情のようで、やっぱり外国人監督にならざるを得ないようだ。
三横綱全員、あるいは有力力士の大半が外国人という中で、ふがいない日本人力士がいるからこそ、大相撲が、自虐趣味のある日本人に人気が出てきたように、この際、アギーレさんを上回る頼もしい外国人監督に引っ張ってもらって今一つ決め手のない日本人選手の尻を叩いてもらう方が、「日本人監督」よりもサッカーの人気はもりあがるような気がする。
それに、今時「日本人、日本人」と国籍にこだわり続けるとあらぬ「人種差別」の批判をうけかねないし、やっぱりここは白鵬ではないけれど「肌の色は関係ない！」と実力本位でいくべきだろう。
ところで、アギーレさんの解任という不幸な出来事、なんでこんなことになってしまったのかといえば、日本サッカー協会がアギーレさん就任前に彼の「身体検査」を十分にしていなかったからだといわれている。
そうなると当然、アギーレ氏を就任させたJFAの責任問題が出てくるのだが―――結局、JFAの理事会は、会長、専務理事、技術委員長などの幹部誰一人として責任はないという結論に到り、処分はなし、ということになったという。
アギーレさん一人を推定有罪処分にしながら、任命責任者たちは全員無罪という裁断は、随分と大甘の身贔屓にも思えるが――――。
JFAも暴力問題で揺れた柔道連盟や、統一球問題でもめたNPB同様に、「責任者が責任を取らない」という日本スポーツ界伝統の潔くない体質を受け継いでいるということなのだろうか－－－。
いやいや、これはスポーツ界の無責任体質をいっているのであって別に野依さんが居座っている理研のことではありませんので念のため。
(02/17/15 10:00pm)
2015年2月17日
正気ですか！
隣接する入間基地を10分おきに発着する戦闘機の騒音でしばしば授業が妨げられるという所沢市の小中学校では、騒音防止のために全校に二重サッシの防音窓が設置されているという。ところが、この二重窓を締めきると夏場には、教室の温度が上昇、子供たちの勉強の効率が落ちるし、最悪のケース熱中症で倒れる子供がでることが心配されることもあって、父兄の要望などにより、国が40億円、市が30億円の費用負担でエアコンを設置することになり一部の学校では工事が始まったという。
ところが、2011年に当選した新市長は、「東日本大震災をきっかけに、これからは自然と調和した生き方をすべきだ！」と設置工事中止を決めてしまった。
市長個人の「自然との調和、エアコン不要」という自然派（？）の信条を、とやかく批判する気はないが、いくら市長だからと言って個人の信条を公的な場に持ち出し、まして子供たちにそれを押し付けるというのは常識外れもいいところだ。
今や高齢者などの夏場の熱中症予防のためには「エアコンをつけましょう！」と国がキャンペーンをやっているというのに、「自分だって、公用車や市長室でのエアコンは使わないのだから、所沢の生徒たちも自分にならって我慢すべきだ！」というが市長の押しつけは言語道断というしかない。（もし、生徒が熱中症で倒れたら市長はどう責任をとるつもりなのか！）
この市長の決定に対して、父兄をはじめとする市民が猛反発し「エアコン設置可否の住民投票条例」請願の署名活動をはじめ、結局住民投票が行われることになり、約3年掛って漸く先週投票が行われたが、設置中止に反対する（すなわち設置すべきだという）票が、65％を占めたものの、投票率が有権者数の1/3に満たない30%に終わったことで、この住民投票結果によって市長が、エアコン設置中止を「撤回する義務はない」ということになったという。
そもそも「子供たちにエアコンのある教室で勉強させてあげたい」という至極常識的な親たちの願いを実現するために、3年もの年月と多大な労力をかけて、署名集めから、住民投票条例の可決、住民投票という手続きをおこなったにもかかわらず、5万8千人もの所沢市民の要望は聞き入れられず、再び「自然との調和」だの「子供達は暑さをがまんせよ！」という市長さんの胸先三寸に委ねられる---というのだから---。
エアコン設置可否で住民投票！というだけでもバカバカしすぎる話だし、この三年もの間の右往左往を見るにつけ、はっきり言って「所沢市！正気か！」といいたくなる。
「民主主義」とは、古代ギリシャではじまった政治概念だが、300年前のフランス革命で、「自由主義」とか「人権」といった概念が付け加えられるまでの約2000年間は「衆愚政治」の同義語であった。
所沢で起きたこの一連のエアコン騒動をみていると、今や日本の民主主義は、その本来の意味である衆愚政治に完全に逆戻りしているように思えてならない。
参議院の予算委員会で「元気ですか！」というこちらが恥ずかしくなるような独演会をやって皆に呆れられたアントニオ猪木議員も、この所沢の自然派市長さんも、とても正気とは思えないが―――そんなアホを選んだのは選挙民だと考えれば―――やっぱり、民主主義と衆愚政治は同義語、という言葉があてはまりそうだ。
(02/16/15 10:00pm)
2015年2月16日
心配しなくてもよいことだけど
「たとえどんなに困ったとしても、あいつに頭を下げるぐらいなら、死んだ方がましだ！」などと思うほどにどうも日本は韓国に嫌われているらしい。
14年間続いた日本と韓国がお互い緊急時には通貨を融通し合いましょうという「通貨スワップ協定」が、今月23日に期限を迎える最後の100億ドル分の延長が行われないで、遂に協定終了ということになりそうだ。
通貨スワップとは、「お互いが緊急時に通貨（この場合ドル）を融通しあいましょう」という相互協力協定の形ではあるが、日韓の二国間の場合、外貨不足に陥り他国からの通貨融通を受ける必要が出てくる可能性が高いのは、外貨準備高が少ない韓国であり、対外純債権国であり、かつ外貨準備高も大きい日本が韓国からドルを緊急避難的に回してもらう必要が出てくるケースはまったく考えられないだけに、その協定は、日本から韓国に対しての「緊急時にはドルを用立ててあげますよ」という特恵的なアグリーメント、と言うのが実体だ。
実質的には、日本が韓国に対して一方的に恩恵を与えているという「片務的」な協定であることが、日本嫌いで凝り固まり、大統領自らが外国にでかけては日本の悪口を触れ回り、民間人は世界各地で、虚偽に基づく日本軍による慰安婦狩りの像をたててまわっている韓国にとっては、自尊心を傷つけられ、どうにも我慢のならない屈辱的協定と写ったようだ。
外貨準備の裏付けに乏しいウォンは往々にして大幅な対ドル安、あるいはもっと激しい通貨暴落（ウォン暴落）の危険にさらされている。そんな事態に陥った時、それを防ごうとすれば、他国からドルを借りることができる「枠」を確保していることがどんなに韓国経済にとって必要なことなのかを、感情的な「日本憎し」の思いのために、冷静に判断することができなくなっている韓国は、敢えて断ってしまうという暴挙に出た訳だが、彼等が冷静な判断さえできなくなるほどに日本を嫌っているという事実は我々も記憶にとどめておくべきだろう。
昨年初め以来、この「日韓通貨スワップの延長問題」に対して、韓国側は「日本が望むなら延長してやってもよい！」という姿勢をとりつづけた。
これまでは、こういった韓国からの上から目線の物言いにたいして、大人の態度をとりつづけてきた日本だが、李明博大統領の竹島強行上陸などの暴挙以来、日本側も「言うべきことは言う」という態度に転じたようで、「いやいや、韓国側が延長の必要はない、とおっしゃるなら、日本としても、敢えて延長してくださいとはもうしませんよ」という慇懃な回答を行った。
まさか、日本が「それなら協定はもうおしまいにしましょう」などと言ってくるとは思っていなかった韓国側は慌てたようだが、いまさら振り上げた拳のもっていきようもなく、ひっこみがつかないままに遂に「通貨スワップ協定打ち切り」ということに到ってしまったというのが実情だ。
平昌オリンピックの自国開催も危ぶまれ、本来ならそろそろ日本にSOSを出すべきタイミングに来ているのだが、それでもいまのところ韓国は「日本に助けを求める位なら世界中にオリンピック返上という恥をかくほうがまだマシ」と考えている様子だ。
日本側も「別に頼まれもしないのにいまさらこのタイミングで維持を張る韓国に手を差し伸べる必要もない」と考えているのだから---。通貨スワップ同様に、平昌オリンピックも、韓国が意地を張り続けている限り大変なことになる可能性は高まっている。
まあ、日本と日本人が心配することではないけれど。
(02/15/15 10:00pm)
2015年2月13日
健康寿命
新国立競技場建設にむけて代々木の国立競技場解体作業が始まっているという。ネットには既に東京オリンピックカウントダウンサイトなどもあり、ビッグイベントに向けての秒読み気分が徐々にもりあがりつつある。
2020年のオリンピックが東京で開催されることが決まったのが2013年9月のことだったが、あの時には「7年も先のことか―――」という思いが確かにあった。
というのも、今日本人の平均寿命が男性は80歳を超え（女性は86歳超え）ていると考えれば、東京オリンピックを自分がこの目でみることができる可能性はあるようにも思えるが、一方では「日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる期間」といわれる「健康寿命」の平均は男性72.3歳（女性は77.7歳）であり、2020年は自分にとっては統計上の健康寿命ギリギリであることが頭の隅にあったからだ。
1964年に開かれた第一回目の東京オリンピックを実際に覚えている人といえば(当時5歳より上の人だったとして)今現在、55歳以上の人ということになるから約4500万人ほどであり、その内で更に第二回目の東京オリンピックの時迄、生存している可能性がある人となればおそらく4000万人を切る位の数ということになるだろう。
更にその中で、健康寿命を保ち介護を必要としないで第二回のオリンピック会場に足を運べる人となると、3000万人、いや2500万人を切るかもしれないというのが統計上からみた数字である。
ということは、2020年の東京オリンピックの時に、「おじいちゃんはねぇ〜、前の東京オリンピックもねぇ〜、実際に前の国立競技場でみたことがあるんだよ！」と語れる幸運な一人に自分がなれる可能性は、そんなに高くはないかもしれない―――という冷徹な統計数字がある―――ということが頭の隅にあったのだ。
先の東京オリンピックの時、タカさんは高校2年生だった。国立競技場で実際競技を観戦したし、アベベが優勝したマラソンを沿道で応援した思い出もあるのだが、はたして、54年という時を隔てて開催される二回目の東京オリンピックをこの足で立ち、この目でみることができるかどうか―――微妙だなぁ〜---という思いがあったのだ。
まあ、なんだかんだいっている内に、リオデジャネイロでIOCのロゲ会長が、封筒を開いて「トーキョウ！」と叫んだあの日から早くも一年半が経過し、東京オリンピックまでは7年ではなく、「あと5年余り」になってきていると聞くと、それはとりもなおさず、自分の健康寿命も、オリンピック同様にいよいよ秒読み入ってきた、という意味にも取れなくもない。
2018年に予定されている平昌オリンピックは韓国の財政難で開催が危ぶまれ始めているとはいうが、東京はそんな怖れもおそらくないだろうし、予定通り開かれることだろうから、後は自分自身がしっかりと節制し、健康に留意して、（更には運がよければ）2020年には「二度目の東京オリンピックを経験したおじいちゃん」という希少な一人になれる可能性は、まだまだ十分ある、とポジティブに考えることも可能だが―--。
連日寒い日が続き、早朝5時起きしてのウォーキングが中々つらく感じる昨今だが、健康である日々「健康寿命」を平均よりもより高くたもつためにも、やはり明日も頑張って早起きしよう！と決意した次第だ。
(02/12/15
10:00pm)
2015年2月12日
肌の色は関係ない
初場所で33度目の優勝を飾った横綱白鵬が、千秋楽翌日の記者会見で取り直しになった13日目対稀勢の里戦について「子供が見ても分かる」と、審判部批判をしたことに端を発した白鵬バッシングは、その後、白鵬が親方を通じて協会に謝罪し、民放バラエティー番組でも謝罪の言葉を述べたものの、「本人が直接、理事長や審判部に謝罪すべきだ！」「公式の会見の場で謝罪せよ！」と一向に収まる気配がない。
先週行われた大相撲トーナメントの際に、スポーツ紙などの取材には背を向けて一切答えなかった白鵬の態度が、よほど記者たちのカンに触ったらしく、その舌鋒は最近、悪意に満ちた口汚いものになっている。（この10年以上に亘り大相撲を一人で支えた大功労者と言ってよい白鵬を、あの大疫病神であった朝青龍と同じレベルのワル扱いするものまである）
タカさんの見解は先日既に書いた通りで（参照：「白鵬めげるな！」1/28/15）、あの判定が「取り直し」であったことは白鵬にとっては不満もあるだろうが（タカさんも勢いから見たらやはりあの勝負は白鵬の勝ちという軍配は当然だったと思う）、結果的に「取り直し」になったことは致し方なかったと思う。
本来、行司采配そして物言い後の検査役の裁定に対しては「文句を言わない」という相撲のルールを破ってしまった白鵬には、確かに「横綱らしからぬ」驕りを感じるファンがいたことも事実ではあるが、なにせモンゴルからきた、まだ29歳の若者である白鵬が、親方を通じて相撲協会に詫び、（民放番組を通じてではあるが）公の場で「お騒がせして申し訳ない」と言った以上、「もうそれで十分、本件終わり！」とするのが、真の相撲ファンであり、モンゴルからきて日本の大相撲にこれだけ貢献してくれている青年に対する日本人の払うべき最低限の敬意だろう。
あの「子供が見ても分かる」発言の時、白鵬はもう一つ発言している、それは「肌の色は関係ない」という言葉だ。この言葉から感じられるのは、白鵬はあの「取り直し」は自分がモンゴル人であり、相手の稀勢の里が日本人であることから、差別意識が検査役の判定を左右したのではないか―――と思った可能性だ。
「白鵬のひがみだ」と日本人はとるかもしれないが、白鵬自身が「肌の色（国籍）による差別がある」と感じていたとしたら、それは白鵬の問題というより日本側の問題である。
平成18年1月場所以来、9年間も日本人力士の幕内優勝がないことで日本人（日本生まれ）の力士への期待が高いことはよいとして、それが日本人力士と対戦する外国出身力士に対する「負けろ！」といわんばかりの変な声になっていることは、好角家のみならず、相撲関係者、マスコミは、反省する必要がある。(25年の11月場所、稀勢の里が白鵬を破った時、場内で万歳三唱が起きる等という事があった)
33回という優勝回数を重ねている大功労者の白鵬でさえ、「日本人に帰化しないかぎり親方になれない」というルールがあるが、ひょっとしたら白鵬はこのルールを「日本におけるモンゴル人に対する差別」と受け取っている可能性があり、それが「肌の色は関係ない」という発言になったのかもしれない。
「差別感覚」は、差別している側は感じなくても差別されている側にとってはいたたまれないものだ。(いじめられた記憶は一生残るが、いじめた側は忘れているのが普通だ) 日本人は白鵬バッシングを続けるなら、差別についてもう一度、胸に手をあてて考えてみるべきだろう。
(02/11/15 10:00pm)
2015年2月10日
東京一極集中
先日、発表された2014年人口移動報告によると東京圏(東京、埼玉、神奈川、千葉)の年間転入者が転出者を10万9千人上回る「転入超過」であった。東京圏の転入超過は19年連続で、しかもその超過ペースは前年を上回っているのだとか。
2014年、日本の総人口は26万8千人減った。総人口減に伴って、当然、ほとんどの府県でも人口減現象が起きている中での、この東京圏での人口増加だけに「東京一極集中が益々強まっている」という印象を強めたことは確かだ。
安倍首相は参議院予算委員会における質疑においてこの東京一極集中についての質問に対して「人口減少を克服し東京一極集中の是正に取り組む必要がある」と述べた。
しかし、この安倍さんの答弁は、どう考えても、地方創生大臣という座敷牢のようなポジションに祭り上げた石破さんや、地方を選挙区とする議員、あるいは地方基盤の公明党などを意識した、中身のないリップサービスに聞こえてならない。
そもそも「人口減少を克服する」ことなどできると安倍さんは本当に考えているのだろうか？ 人口維持の為にでさえ女性の合計特殊出生率が2.08必要といわれるのに、現在の日本のそれは1.43である。ここ何十年も「少子化対策」として様々な施策をおこなってきて漸く、1.43迄「回復」したと言っているのに、これから先、一体どうやって2.08を上回る合計特殊出生率を叩きだそうというのだろう。
大量の移民を受け入れることでトータル人口の帳尻を合わせるという方策はあるが、例えば2014年に減った総人口26万8千人を穴埋めしてさらに「人口減少を克服する」には、30万人の移民を受け入れる必要があったということになるし、今から15年後、2030年の日本の人口は、現在より1千万人以上減っているというから、安倍さんが、本気で、「2030年時点の人口減少を克服する」為には、年間30万人どころか、年間100万人近い移民を受け入れる必要があるということになる。
今現在、トータルで百数十万人に過ぎない在留外国人（移民ではなく）でさえその受入れであれこれと摩擦が起きている日本が、そんな数の移民を受け入れる可能性があるなどとは安倍さん自身、本気で考えているとはとても思えない。
さらにいえば、「東京一極集中」がなぜ「是正」されるべきなのかもよく分からない。過疎の村のインフラ整備保守一つにしても都市でのインフラ整備保守に比べて一人当たりコストは、何十倍、何百倍だ。（おじいさんと、おばあさんしか住んでいない村までの橋も、一日何万人が利用する都市にかかる橋もそのメンテナンスにかかる費用は同じだ）そうであるならば、過疎の村のおじいさん、おばあさんに、一人当たりのインフラ整備コストが低い都市に移ってもらうことで、人口減社会における財源不足を補うことも、必要になってくるかもしれない。
人口減が不可避である以上、「地方創生」に多額の費用をかけるよりも、都市への人口集中を計り、都市機能の充実による利便性の向上に費用をかけた方が余程効率的だ。
まあ、そういった意見には当然「地方の切り捨てだ！」「都市生活者のエゴだ！」という声が上がるだろうから、政治家には言えない意見だとは思うが――。
人口減少も、もはや人為的に変えられない自然の成り行きだし、「東京一極集中」も自然の成り行きである以上、「是正！是正！」と悪物扱いする必要はないと思うが---。
(02/09/15 10:00pm)
2015年2月9日
ユーロ導入の失敗
ヨーロッパ連合(EU)は、その最終形として経済のみならず政治的統合を掲げている。すなわち、将来的には「ヨーロッパ国」として強力な一政府に統合され、現在のドイツ、フランス、あるいはギリシャといった個々の国家の権限が大幅に弱められ、日本における県のようなものになる（フランス県、ドイツ県―――といった）のが理想最終形だ、というだ。
しかし、現在のEUは、国家の三大基本要素、すなわち領土、人民、政府の内の最後の条件を全くクリアーしておらず、その最終理想形とは程遠いのが実体であり、ユーロという共通通貨を使っている通貨同盟、あるいは自由貿易圏に過ぎないともいえる。
EUの現状が、アメリカ、カナダ、メキシコなどが形作っているNAFTA（北米自由貿易圏）と同じような、単なる経済共同体であるに過ぎないというなら、なぜユーロという共通通貨を先行して採用してしまったのかさっぱり理解できない。
EUは経済連携共同体に過ぎないのならば、なぜNAFTAのように、それぞれの国がそれぞれの独立政府を維持し、それぞれの通貨をもっているという形にしなかったのだろうか。その方がよほど共同体としての運営はスムースであっただろうし、少なくとも、今回のギリシャ危機再熱のような問題は起きなかっただろうに。
経済的に多様な国家集団に単一通貨を強要したことが、この先「調和に満ちた統一ヨーロッパを作る」という「EUの夢」を、夢のままに終わらせてしまう最大の要因となってしまうのではないかと思える。「歴史にifはない」というが、できることなら、ユーロ導入は、もっともっと統合が進んでからにすべきだった。
先週、ECB（ヨーロッパ中央銀行）が、ギリシャ新政権が主張する「緊縮財政見直し要求」に対して「ギリシャの銀行のギリシャ国債の担保受入れ拒否」を宣言して真っ向から「NO」の回答をつきつけたことで、ギリシャの銀行の信用不安は増し、ここ数日だけで40億ユーロもの預金流失が起きているという。
事態がこのまま進めば、早晩、ギリシャの銀行破たん連鎖、ひいてはギリシャの国家破綻といった問題もさけられないかもしれない。
ユーロを支えたいトロイカ（EU、ECB、IMF）にしてみれば、ギリシャの破たんによるユーロ危機を回避するためには、最後の手段としてギリシャのユーロ離脱という選択肢しか残されていないといってもよい状況だ。
しかし、よく考えてみれば、ギリシャのユーロ離脱は、ギリシャにとってもEUの側にとっても、必ずしも「最悪の事態」とは言えない、現実的な問題解決策かもしれない。
というのも、ギリシャにとっては、ユーロを離脱し、新ドラクマ導入を余儀なくされれば、通貨の切り下げが思うままにできるようになるし、もしディフォルトに陥っても、ユーロ圏にとどまった場合よりも国内的には、痛みは軽くて済む可能性が高い。（例えば、「緊縮策で解雇された公務員を再雇用せよ！」というチプラス新政権を選んだギリシャ国民の要求も、新ドラクマでの給与の支払いなら誰の干渉を受けることなく実施できるではないか―――但し、大幅切り下げされた新ドラクマの給与もらっても、何の役にも立たないが---それが民意ならば、ギリシャ国民も納得できるはずだ）
ドイツなども、「緊縮財政要求を取り下げろ！」などと居丈高に要求するギリシャの自分勝手な言い草に煩わされることもなくなる。（新ドラクマ移行以後は、もしギリシャを救済するにしても、いままでのように、「ユーロを守るために仕方なく」する援助ではなく、「可哀想な国への施し」だと考えて、その援助の程度を自分達の意思で決められるのだから---- 同じ援助額でも随分と気分は違ってくるのではないだろうか。）
いま、EU各国は、ユーロ導入は失敗だった、ということを思い知らされているのではないだろうか。」
(02/09/15 10:00pm)
2015年2月6日
バブルはよかった？
90年代前半から続いた長期の景気低迷は「失われた20年」などといわれているが、なぜこのような長期景気低迷期に至ってしまったかについては、諸説あるしおそらくそれを論議しはじめたら本一冊や二冊では済まないことになるだろう。
なにしろ20年余にわたる景気停滞だけに、原因は一つではないことは容易に類推できる。バブル経済崩壊によって生じた不良債権処理が遅れたことを挙げる者、あるいは需要を上回る供給によっておこった長期デフレに、有効な対策が打てなかったことを挙げる者もいるだろう、中には、経済のグローバル化、少子高齢化の進展、インターネット普及といった大きな社会構造の変化があったにも関わらず、一向に規制緩和が行われなかったことを挙げるものもいる。
いやいや、そんな理屈ではない、要するにこの間、日本には碌なリーダーや、経済政策がなかったことこそ最大の原因だ！というアジテーター的な評論家の御託でさえそれらしく聞こえなくもない。どうも、この先も「失われた20年の原因」なんて永遠に解明されないような気がする。（原因が特定できていれば、対処法がとっくの昔に見つかっていたはずだから、「20年」も続かなかったとも考えられる）
原因はわからないまでも、では「失われた20年」はいつはじまったのかとなると、これは既に衆議はほぼ一決している。それはあの銀行に対する「総量規制」の大蔵省通達を契機として、それまで膨れ上がるだけ膨れ上がっていた土地や株・債券市場が崩落しはじめた90年初頭の事だった。前年89年の大納会で38000円台という市場最高値を付けた日経平均が、その半年後の90年9月には20000円を割ったというのだから、バブルの崩壊がいかに急激なものだったかが分かろう。
タカさんは、個人的にはバブルの最盛期には日本にいなかったこともあって、バブルの恩恵（NTT株の抽選申し込みもできなかった）にもあまり預かっていないが、バブル崩壊の被害にもあっていない。そういう意味では、バブルというものの実感が今一つないのだが－－－。
最近、あの時代を生きた同世代の人達の中には、バブルの傷が言えたのだろうか、「あのバブルの頃はなぁ〜」とバブルを懐かしむ声がよく聞かれるのだとか。「六本木で開かれた某プロダクションのパーティーのビンゴ大会の一等賞は200万円の現ナマだった」「会社の女の子までが個人タクシーのチケットの束をもっていた」なんていう都市伝説のような話が、またぞろ「昔はよかった！」の文脈で語られるようになっているらしい。
アベノミクスではインフレ率2%という目標を掲げたが、当初、2%目標で異次元の金融緩和などをやったら、インフレが止まらなくなり、又、あのバブルからバブル崩壊、そして失われた20年の悪循環になるのでは―――という批判もあった。ところが、確かに消費者物価は微増しているがGDPの伸びは思ったほどではない。これでは、バブルなどとてもとても起きそうにもないが---。
バブル時代の経験のない40歳以下の人達同様、タカさんも、一度、経験してみたいなぁ〜という気がしないではないのだが。
(02/05/15
10:00pm)
2015年2月5日
放映自粛
東日本大震災発生から1年を迎えてテレビ各局が、震災関連の番組を企画していた12年2月、日本医師会は、NHKと民放各局に対して、「津波の映像を可能な限り自粛するなど、トラウマを持った被災者らへ配慮するように」との申し入れを行った。
がれきとなった庁舎や、津波で打ち上げられた船を震災遺構として保存すべきだという意見がある一方では、そういった遺構を見る度に、津波で喪った家族のことを思い出して涙に呉れてしまうから、速やかに撤去して欲しいという多くの被災者の声があったように、津波の映像は、「将来への教訓や歴史的資料として放映すべきだ」という意見もあったが、その一方では、実際に被害にあった東北の方々にとっては、映像が繰り返し流されることがいかに苦痛を強いるものであったかを考えれば日本医師会の申し入れは、至極納得のいくものでもあった。
報道する側にとってみれば、「自粛せよ」という申し入れは、取り方によっては報道の自由、表現の自由に対する干渉でもある訳で、拒否してしかるべき、というものではあっただろうが、やはり、人の哀しみに対する配慮を一切しないという報道が、本当の報道とはいえないと考えれば、この申し入れ以降、津波の映像が震災直後のように繰り返し放映されることはなくなり、放映される場合にも、映像にかなりの配慮をし、断り書きを添えるなどの配慮がなされたのは、よかったと思う。
イスラム国が流した日本人人質の前で黒装束の男がナイフを振りかざす映像、あるいは後ろ手に縛られた後藤さんの前で、黒装束の男が日本に対して有志連合に加わったと非難し、さらなる日本人殺害を宣言した画像が、繰り返し、繰り返し流されている。更には、各局が、映像アーカイブスからかき集めたのであろうイスラム国のゲリラ訓練や、戦車を連ねた軍事パレードの様子など、まさに「イスラム国」広報部作成の映像が繰り返し流されている。
日本人が凶悪なテロの犠牲となったという衝撃的な事実と、これからも日本人にそして中東の人々に降りかかるであろうテロ集団の脅威と恐怖を伝えるための手段として、これらの映像を流すことは必要だというのが、マスコミ各社の判断なのだとは思うが－－－。あそこまで繰り返し一日中流す必要があるものだろうか。
これらの映像が日本でそして各国のテレビ局で繰り返し流されることが、テロ集団がこれらの映像を作った目的であることは明らかであるとなれば、例えば、あの黒装束の男が、日本政府に対してナイフをかざしながら宣言しているまさに「宣戦布告」を、全文ノーカットで流し続けることは、結果的には、日本のテレビ局が、「イスラム国」の一宣伝メディアになってしまっているということでもある。 もう、いい加減にせよ！と言えば、「言論の自由、表現の自由に対する妨害だ！」というかもしれないが、津波映像同様に、良識にもとづく自粛配慮があってしかるべきだ。
CNNは、「イスラム国」がネット投稿したヨルダン人パイロット処刑の映像について「彼等は我々がこれを放映することを望んでいることは明らかである。従って我々は、いかなる媒体でもこれを放映しない」と宣言した。更に続けて「しかし、なにが起きたかの報道は続け、重要な反応や意味合いについてはすべてを伝える」と述べている。
ただ、ただ、イスラム国作成の映像を右から左に、延々と流し続ける日本のメディアは、このCNNの宣言をどう聞くのだろうか。
(02/04/15 10:00pm)
2015年2月4日
今日は何の日
朝、愛車のエンジンをかけるとナビの自動音声が「今日はX月X日何曜日、○○の日です」とその日の暦を伝えてくれる。
2月4日の「立春」のような二十四節気、2月3日の「節分」のような「雑節」、2月11日の「建国記念の日」のような祝祭日、あるいはバレンタインデーや、クリスマスなどの外国の風習による記念日などがあるから、年間90日位の日の「今日の暦」はまあ、なじみがあってよいのだが、それに該当しない日にも「○○の日」という名前がついていて、結構これが面白い。（「今日も誰かの誕生日」という歌があったけれど、考えてみれば、一年間365日かならず有名、無名の「何かの日」になっているのは当然と言えば当然だけれど）
最近に近いところでは1月29日が、明治5年に初めて人口調査が行われたことを記念した「人口調査の日」（結果は日本の総人口が、3311万人だったことが分かったらしい）だったように、その日が、何かの歴史的記念日に当たる日もあるが、「今日は何の日」で一番多いのは、毎月30日が晦日（みそか）であることから決まった「味噌の日」などのような語呂合わせの記念日だ。(6月4日のムシ歯予防デーやら、11月22日の「いい夫婦の日」なんていう「そのまんま！」の物から、７月4日の茄子の日（7・4――ナス―――なまっているの？）とか、6月5日の「65－－ラクゴ？落語の日」(座布団一枚もっていって！)
といった、かなり苦しい語呂合わせもあって、毎朝、ナビが言う「今日は○○の日です」というのを聞いては、「イージー過ぎるだろう！」なんていうツッコミを一人で入れている。（かつて、アメリカの友人に、日本人が黒船来航の1853年を覚えるのに使う、「イヤでゴザンす、ペリーさん」のような語呂合わせは使わないのか？と聞いたことがあるが、全くないとの答えだった）
そうそう、今年に入って一番の傑作だと思ったのは、1月20日の朝、エンジンをかけたらナビが、「今日は1月20日、火曜日、玉の輿の日です」と言ったときだった。一瞬聞き間違いかとも思ってのけぞってしまったが、帰宅してから調べて見たら確かに明治38年(1905年)のこの日、祇園の芸者お雪さんが、アメリカの大富豪ジョージ・デニソン・モルガンに4万円、現在価値の4－5億円で身請けされ結婚し、まさにシンデレラ物語のような玉の輿だと評判になった日だと知った。（お雪さんは、モルガンお雪、として今も語り継がれている）
「玉の輿」という言葉自身が、今や死語に近いが（大韓航空のタカビーお嬢さんの夫は、逆玉の輿といわれているかもしれないが）「今日は何の日」のカレンダーにはしっかりと残っているのだから、お雪さんもきっと喜んでいるに違いない。
(02/03/15
10:00pm)
2015年2月3日
邦人保護
後藤さんの殺害という最悪の結果となってしまった今回の人質事件、一重に責められるべきはこのような極悪非道の蛮行を「神の名」を騙って強行したテロ集団に向けられるべきだし、このような蛮行にひるんで中東和平への日本のできうる限りの協力に躊躇するようなことがあっては、それこそテロ集団の思う壺だ。
テロが決して対岸の火事ではなく、日本人が在外に於いて、あるいは日本国内にあっても、こういった凶悪集団の手の届くところに生きているということを、はからずも学んだ今回の事件だったが、残念ながら、テロ集団の側も、今回の一連の強迫、殺害の強硬によって学んでしまったことがあったのではないかとも思う。それは、彼等が今回の凶行によって、日本人という国は、人質にとって脅しても、あるいはテロ攻撃をしかけても、軍事的報復という手段を持たない国だということを、身をもって体験してしまったことだ。
彼等としては、身代金をせしめるとか、死刑囚との人質交換、といった要求は実現できなかったものの、「イスラム国の脅威を内外に宣伝する」という目的は、ある程度、果たせたと考えているのではないだろうか。
米英をはじめとする国々に対してこういったテロ行為を仕掛けた場合、それは数千回に及ぶ空爆といった報復攻撃となって返ってくるが、日本人誘拐、殺害の場合には、軍事的報復を受ける恐れは全くないとなれば、卑劣極まりない彼等のことだから、今後、中東各地でいや様々な場所で、第二、第三の後藤さんを狙って人質事件などのテロ攻撃を仕掛けてくる可能性は決して低くはない。
一昨年は、アルジェリアで日揮の社員がテロの標的となっている。シリア、イラクには今、さほど多くの邦人は行ってはいないが、日本の多くの企業が邦人とその家族を送りこんでいる中東の国々や、北アフリカ諸国、あるいはアフガニスタンやパキスタン、あるいはインドネシアでさえイスラム国に賛同している若者が多いとなれば、これらの国々でも、警戒レベルを相当あげる必要があるだろう。
後藤さんの殺害という現実に直面し、今日の国会でも在留邦人保護に関する質疑が盛んになされていた。一部のネットなどでは、邦人保護の為には、場合によっては自衛隊の派遣も考えるべきなのではという意見も寄せられていた―――。
しかし、かつて中国大陸に「居留民保護」の名目で軍隊を送ったことで、第二次大戦の泥沼にはまり込んでしまった記憶を持ち、戦後70年間、戦いの為に軍隊を海外に送らないことで曲りなりにも「平和」を維持してきた日本だということを考慮すれば、いかに邦人保護の為とはいえ、この手は全くの禁じ手だ。
世界平和に貢献したいし、自国民の命も守りたい、しかし、そういう願いを打ち砕こうとする凶暴な相手の攻撃を抑える手立てがない―――それが、日本という国が置かれた現実なのだと、全国民が納得するしかないということなのだ。
(02/02/15 10:00pm)
2015年2月2日
ザルで水を汲む
アベノミクスなる経済政策が、厳密には何を意味しているのかについては種々議論のあるところではあるが、突き詰めていえば、レーガノミックスの基本的な考え方、いわゆるサプライサイド経済学理論の焼き直しなのかなぁ〜と思える。
サプライサイド経済学は、中国の鄧小平が唱えた先冨論（豊かになれる者から先に豊かになるべきだ）と共通した考え方、いわゆるトリクルダウン理論（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる）とする経済理論だが、先冨論なりトリクルダウン理論に基づく政策は、結果的には富裕層を更に富ませる一方、中々豊かになれない貧困層との所得格差が大きくなるという結果を生みがちである。
当然のことながら、格差が開くと、多数派となる貧困層からの不満が噴出、いわゆる大きな政府理論にもとづいて、富裕層から多くの税金をとってそれを社会福祉費として貧困層に回すべきだという声が強くなり、それが大きなうねりとなれば、南米の多くの国々のような革命という事態になることもある。
ところが、共産主義がよい例だが、競争が生まれないほどの「みんな横並び」の社会、働いても、働かなくても、皆が貧乏な社会になれば、これまた、様々な不満が起きる。そうなれば、今度は、再び剥き出しの弱肉強食の競争社会の方が、社会全体にとっては活力があってよいではないか―――という「小さな政府」理論、サプライサイド経済学理論が息を吹き返すということになるだろう。
来日したフランスの経済学者ピケティは、「アベノミクス」は、経済成長に重きを置き過ぎており「格差が拡大し日本経済は、低成長に終わるリスクがある」と指摘している。彼は、日本でも格差は広がっており、これを是正する為には、富裕層が持つ資産に高い税率を課すべきだという。
かつて、サッチャー首相は、福祉のバラマキによって経済低迷による国家財政危機に陥っていた英国で、サプライサイド経済学に基づく「小さな政府」を提唱し、金融の自由化や企業に対する税の優遇策を進め、それまでの福祉優先の政策をやめ、企業を中心にイギリスの経済を活性化させ、それが給与レベルを上げ、消費を刺激して、最終的に国民全体にお金が行き渡るという英国再生を果たしたが、彼女の名言の一つは、「金持ちを貧乏にしても、貧乏人が金持ちになるわけではない」というまさに、ピケティ―の提唱する理論に真っ向対立するものであった。
ベストセラーとなっているピケティ―の著書「21世紀の資本」については、タカさんは未読だが、はやくもその反論本も出版ラッシュとなっているようだ。
小さな政府、大きな政府、どちらがよいのか未だに結論は出ていないのは、いずれの経済政策、社会性政策も、永続的な成功例が全くないばかりではなく、いずれもが、結果的に大きな問題ばかり引き起こすことが実証されているからだ。（小さな政府は、例えば格差拡大という問題を引き起こすし、大きな政府は人々の競争意欲低下による経済の低落と言った問題を引き起こしてきた）
この欄でも度々言っているけれど、やはり人間社会における経済の動きというものは、複雑系の中で動くものだけに、一つの理論で計ろうとすること自身が、水をザルで汲むようなものだという気がしてならない。
(02/01/15 10:00pm)
2015年の各月バックナンバー：1月、2月 3月、4月、5月、6月
タカさんの読書日記はこちらをクリック
金曜日シリーズ全目次 ←ここをクリック
「日々草々」全バックナンバーリンク表 ←ここをクリック