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2015年の各月バックナンバー：1月、2月 3月、4月、5月、6月
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2015年3月
＜＜3月タイトル＞
03/30 中吊り廃止に思う 03/27 なんだかなぁ〜、統一地方選 03/26 永遠の金喰い虫 03//25 獄中結婚 03/24 歴史修正主義
03/23 外国人親方 03/20 日本四大宝 03/19 実感がないなぁ〜 03/18 大いなる徒労 03/17 超オス 03/16 不純異性交遊と喫煙
03/13 北陸は東日本か？ 03/12 立ちションもでけへん 03/11 積極的平和主義 03/10 路チュウ禁止 03/08 基本的価値観
03/06 やっぱり富士はいい！ 03/05 多体問題 03/04 これでいいのか復興計画 03/03 企業・団体献金の禁止 03/02 持ちこみネタ
2015年3月30日
中吊り廃止に思う
JR東日本は2020年の東京オリンピックに向けて山手線などの車両を新型に切り替える方針だという。山の手線などでは来月から一部でこの新型車両の試験運転を始めるとのことで先日、その新型車両がお披露目されたが、タカさんがもっとも注目したのは、新型車両からは、中吊り広告や網棚上部の紙の広告が全面撤廃となり、ドアの上部や網棚の上のスペーにおかれた液晶モニターという電子媒体に全面的に変わるという点だ。
中吊り広告が全面廃止され、一編成に376画面もの液晶モニターが設置された社内の風景は、今までの社内風景とはまったく違うものになるだろう。
60数年前の一車両の扉が片側に3つしかない茶色の車両が走っていたことを覚えているタカさんにとっては、先日紹介された新型車両は、まさに異次元の電車という気がするのは当然のことではあるが、この変化は、多分いまの今十代、二十代の人達にとっても、きっと「大きな変化」として写るような気がする。
というのも、中吊り広告は、なんと馬車鉄道であった明治18年に始まったものであり、2020年に全面的に無くなるまでには140年近くの間、人々に親しまれた物なのだから、それ無くなる―――というのだから―――。
まあ、考えてみれば、新聞や書籍がどんどん紙の媒体から電子媒体に変わっていく流れからすれば、中吊り広告が無くなるというのも当然なのかもしれないが、電子媒体を利用してはいるものの未だに新聞も書籍も紙の媒体の方に、より便利さや親しみを感じているタカさんのような人間にとって、風景の激変する電車にはきっと疎外感を感じさせられるに違いない。
ケイタイを持たない主義を頑固に続けているタカさんにとって、電車に乗った時の時間潰しの重要なツール（？）は、あの中吊り広告や、ドアや網棚丈夫にある予備校や墓地の紙の広告を読むことだったからだ。
確かに、社内モニターに最新のニュースや広告が流れるのは、便利かもしれないが、モニター情報には、紙の媒体がもっている「一覧性」という便利さがない。（紙ならば、さっと眺めているだけで向うから情報が目に飛び込んでくるが、電子媒体だと、こちらが情報を読む気になって読まなければ得られない）
例えば、紙の新聞ならば、朝刊をさっとめくり見出しだけをさっと眺めれば読み、その新聞が伝えようとする情報の90%以上の取捨選択が1分もかからずにできるが、電子メディアではこういったことができない。
そうそう、いままでは、電車の中吊り広告でいつもチェックしていた週刊誌３,４誌の記事の概要（特に面白そうな記事がある週刊誌を駅のホームの売店で買っていたが）といった情報が得られなくなれば、これからは週刊誌を買う機会も少なくならざるを得ないだろう。ということは、講談社や新潮社といった月刊や週刊の雑誌を発行している出版社は、2020年以降は、一体どうやって広告をしていくつもりなのだろう―――他人事ながら、ちょっと心配になって来る―――。
紙媒体の縮小、電子媒体化が今後とも益々進む趨勢は押しとどめようがないのだろうか――――。ということは、タカさんもそろそろスマホを持ち、キンドルで読書するような生活スタイルに踏み切るべきなのだろうか―――。
(03/29/15
10:00pm)
2015年3月27日
なんだかなぁ〜、統一地方選
4年毎に行われる統一地方選挙の第1弾となる10道県知事選挙が告示された。
統一地方選挙は1947年5月に日本国憲法が施行されるのに備え、その直前の4月に新憲法に基づいた首長・議会議員選挙を一斉に実施したことがはじまりだ。
例えてみれば、全く新しいショッピングモールを開くのに備えてそのモールに出店する各店舗が一斉にお店を新築したのと同じだった訳だが、それからなんと68年も経てば、モールのお店の中には潰れたところやら、代替わりしたところなどが相次ぎ、当初の「4年毎に皆で一緒に店舗改装しましょう」という話もなし崩しになってしまった―――というのに似ている。
というのも、今回第18回目にあたる統一地方選で行われる知事選は、全国47都道府県の内、わずかに10道県に過ぎないし、これから来月にかけて告示される政令市長選や県議選、さらには地方市長選や市議選などから村議選に至るまでの本来ならば(68年前ならば)この「統一地方選」期間中に行われるはずだった選挙のほとんどがこの期間には行われないからだ。
統一とは名ばかりで不統一になってしまった理由は様々だ。68年間の間には、任期途中で死去した、あるいは東京都の前知事の猪瀬さんのように（5000万円貰って）辞職した、リコールによって失職した等々だが、その結果、新聞情報によれば、今回の統一地方選挙で行われる選挙は、全部で984件とはいうものの、これは全ての地方選に占める統一率は、わずかに27%というから、「統一」地方選というにはかなりおこがましい率である。
選挙を一斉に同一時期に行うこと（例えば県知事選と各市長選、市議選を同時に行うといった）の意義としては、選挙事務にかかる経費や人件費が大幅に軽減されることと、有権者の関心が高まり投票率が上がること等のメリットが強調されてきたが、現状の統一率が精々20数％というのでは、そんなメリットももはや余り期待できないのではないだろうか。（タカさんの住んでいる市でも、市長選と市議選が半年のタイムラグで行われており、正直言って、両方とも投票率は40％にも届かない有様だ）
安倍政権の目玉だとかいう「地方創生」というお題目もあるからだろうか、マスコミなどは「民主主義の土台である選挙」だ、「住民からの地方創生の第一歩！」などと統一選の意義を、なんだか、ちょっと蕁麻疹でも出そうな美辞麗句でヨイショしているけれど、知事選ですら与野党相乗りがほとんどだし、県議選辺りでさえも立候補者数が定員数と同数で「無投票」になるところが続出しているし、選挙戦があったとしても号泣県議やら、セクハラ野次を浴びせながら「自分はヤジっていない！」などとウソをいた都議といった低レベルの人物しか出て来ないことを考えれば、地方選を「地方創生の基礎！」だの「民主主義の基本で土台！」などとウソっぽく叫ぶことになんだか赤面する思いがする。
考えてみれば、来るべき人口減少社会という根本のところに目をつむって、いまさら「地方創生」などというスローガンを掲げることそもそもの間違いの元があるような気すらしてきた。
(03/26/15
10:00pm)
2015年3月26日
永遠の金喰い虫
諫早湾の干拓事業が最初に計画されたのは1952年である。事業目的には、当時の食糧難もあって、干拓によるコメの増産が掲げられていたが、むしろ、超大型公共事業そのものが目的であって事業目的などなんでもよかったのかもしれない。
というのも、それ以降、日本の食糧事情は徐々に改善され、計画から37年後、漸く本格的な干拓事業が始まった時には、実際には「コメ余り」が大きな問題となっていたのだから――。ところが、「一度走りだした公共事業は止められない！」という悪しき伝統(？) の下、事業は強行された。
結局、諫早湾には大きな干拓地が完成したものの、この干拓地で現在、畑地で大豆や野菜、涵養池でレンコンなどが作られているに過ぎないし、一方、干拓の為に作った堤防によって諫早湾内の広い干潟の環境が悪化、ノリや貝などが死滅するなどして大きな漁業被害が出ている。
自然環境保護への理解が深まっている昨今ならば、どこかで止まっていたであろう、まさに壮大な無駄な公共事業と環境破壊という結果に終わった諫早湾干拓だが、これで終わるどころか、今や益々どうにもならない事態に陥っている。
というのも、諫早水門の閉鎖によって漁業被害が出ているという漁業者の訴えに対し、福岡高裁は「2013年12月20日までに国は、水門を開けろ」との判決を出し、当時の菅直人首相が上告を断念したことでこの判決は確定している。
一方、水門を開けることによって農業被害が出ると主張する農業者側の訴えに対して、長崎地裁は「水門は、当面開けてはならない」と命令したのだ。
司法は国に対して、二つの相反する判断を出したのだ。これによって、現在、国は相矛盾した義務を負っているのだ。
さらに、佐賀地裁は、14年4月には、漁業者の申し立てにより開門しない場合の制裁金を命じ、一方、長崎地裁は、14年6月に営農者 (閉門派) の申し立てにより開門した場合の制裁金を命じた。
すなわち、今、国は、開門しなければ漁業者に1日45万円（今月24日からは1日90万円に増額された）開門すれば営農者に1日49万円という2つの制裁金の板挟みになっているのだ。このまま開門しなければ、年間3億3千万、開門した場合、年間1億8千万の金が国庫、すなわち我々の払った税金から未来永劫流れ出し続ける---という訳だ。
無駄な公共事業を止めることもせず莫大な金を注ぎ込んだ挙句、とんでもない金喰い虫を作ってしまった政治や行政の誰一人としてその責任を取っていないし、結局、バカをみたのはそういう政治家や行政を選んでしまった我々とその子孫ということになる訳だ―――。
嗚呼！
(03/25/15 10:00pm)
2015年3月25日
獄中結婚
男性３人連続不審死事件の１審、２審で死刑判決を受けた木嶋佳苗被告が獄中婚した。お相手は、木村被告の「支援者」である60代の男性だとか。
毒婦などともいわれ付き合った男性を次々に殺害したといわれる女性、世間的に言えば「結婚に踏み切るのはかなりヤバイ女」を花嫁に選ぶとは、この木嶋被告と同年代の息子と娘がいるという男性もかなり思い切った決断をしたものだと思う。（もっとも、木島被告は、拘置所に入っているし、死刑が確定すればもうシャバに出てくることもないだろうから、殺される心配は、ほぼゼロとはいえるが）
木島被告はこの結婚により男性の姓を名乗るのだろうから木嶋佳苗というかなり有名になってしまった名前もいずれは○○（旧姓木村）佳苗死刑囚と変わることになり、世間が少しは彼女の殺人を忘れてくれる可能性はあるから、彼女にとってはかなりのメリットはあるかもしれない。ただ、逆に、この男性の息子さんと娘さんは、お父さんの決断によって、稀代の毒婦の戸籍上の息子と娘になってしまうのだから---ちょっと気の毒な気がするが---）
地下鉄サリン事件、仮谷さん殺害事件で裁判中のオウムの高橋克也被告の裁判に証人として出廷してきているオウム事件の死刑確定囚の中にも何人か獄中婚によって旧姓と現姓が異なる者がいる。
そうそう、かつては池田小事件の犯人で死刑執行された宅間守死刑囚も、獄中結婚していたように、重大犯罪の被告の中には婚姻や養子縁組によって犯行時の姓を変えて自らの犯罪歴を世間の記憶から消す努力をした者もいた。
木村被告の場合（多くの死刑囚がそうであるように）逮捕当初より、冤罪を主張していたこともあって、（何らかの理由で）彼女の冤罪を信じる人や、あるいは死刑そのものに反対する「人権派」などといった支援者、支援団体があるというからその中の一人が彼女との結婚に踏み切るということはあり得るとは思うものの、彼女のケースを含め、光母子殺害の死刑囚のケース、オウム、池田小事件等々、獄中結婚に踏み切る人達の心理には中々理解しがたいものがある。
一般的に言えば結婚を決断する理由は、様々あるけれど、やはり第一は「愛」だろう。冤罪に囚われている可哀想な被告に対する同情がいつしか「愛」に変わるというシチュエーション――（シェークスピアの名台詞‘Pity's akin to love.’---かわいそうだは、惚れたってぇことよ――のような）が、獄中結婚の動機と考えられなくはないが、よほど殺人者といわれる人物に対する「同情」ですら中々ないような気がしないではない。
後は下世話に考えれば、死刑囚と結婚することによって何かかなりのメリットがある、という理由が考えられるが---死刑執行後に残される手記の印税や犯罪で得た財産などの遺産、生命保険（死刑囚が生命保険に加入できるのかは疑問だが――）などがそんなに大きな額になるとも思えないし－－－。
死刑が確定すると、弁護士と、親族以外は面会や手紙による交信ができなくなるというから、再審請求などの手続きの為に、便宜上婚姻関係を結ぶということはあるとも聞くが、オウムの死刑確定囚の場合は、このケースだろうか―――。
まあ、それにしても世の中は広いし、色々な人がいる、ということのようだ。
(03/24/15 10:00pm)
2015年3月24日
歴史修正主義
日本軍が8万人とも20万人ともいわれる朝鮮人女性を性奴隷として強制連行した、といういわゆる「従軍慰安婦」は、吉田清二という一人の詐話師の虚言を基にして朝日新聞が世界に拡散してきた全くの虚報（いや捏造）であったことは、当の朝日新聞が認めたにもかかわらず、朝日新聞がこの誤報を自ら認めるまでの30年間の間に世界中に広まってしまい日本の名誉を取り返しのつかないまでに棄損してしまっている。
これだけ日本という国と民族の名誉を傷つけた朝日自身が、誤報を認めた以上は、世界各地に出かけ、自分達の虚偽、捏造を告白してまわり、少しでも日本の名誉回復の為に償いを続けるべきだが、彼等はお手盛りの第三者検証委員会に八百長ともいえる報告書をつくらせ、その報告を「重く受け止める」との見解を述べただけで、自分達が棄損した日本の名誉回復の為の行動は、一切していない。いや、最近はむしろ居直りとも取れる姿勢を取りはじめている。
その一つが、慰安婦問題や南京大虐殺などの虚偽に対してこれを正そうとする側を「歴史修正主義」というレッテル張りによって貶めようとする姿勢だ。
事実や、理屈なんかどうでもよい、日本を叩くことだけが目的だ、という韓国や中国による「歴史修正主義」というレッテル張りは、鼻で笑っておけばよいが、自分がまいた種である従軍慰安婦問題や、南京大虐殺という虚偽による「歴史」を正そうという動きに「歴史修正主義」などというレッテルを貼ることは許されない。
アメリカの一部にも、例えば東京裁判の不公正さを指摘する日本の歴史学者等の見解などを「歴史修正主義」として批判する論調はあるが、これは、彼等にとっては、いまさら戦時に行った東京大空襲や広島長崎への原爆投下等々の数々の非人道的な行いという歴史を正され、非難されては都合が悪いからに過ぎないのであって、これに日本の新聞が同調するとはその見識を疑う。
戦争においては当事国は、勝者も敗者も加害者であり、同時に被害者でもある。戦争というのはそういう物であり、絶対的正義と絶対的悪の戦いなどという戦争は存在しない。
そうであることを理解していたからこそ、日本は東京裁判の結果を受け入れたし、戦後70年間に亘って平和国家としての歩みを続けてきた。それは国家としての判断である。
しかし、弁論の機会すら与えられず、冤罪によって一方的に裁かれた戦犯達の多くは、個人としては全くの戦争の被害者であり、国策によって戦った結果が、負けたが為に戦犯に問われた多くの人々は被害者である。
戦後、日本国民は、戦犯裁判によって罪を問われた人々(A.B.C級戦犯)全員に対して戦時受難者であるとしてその名誉を回復する国会決議を、4度に亘っておこなっている。
占領軍による報復裁判の結果は、敗戦国として受入れはするが、この裁判で罪に問われた人々の名誉は国民全員の総意として全て回復させる、というのが日本という国とその国民が選んだ戦後処理であって、そんな我々の意思を、国内外から「歴史修正主義」などという名でとやかく非難されるべき筋のものではないということを、朝日とその同調者達に強く肝に銘じるべきだ。
(03/23/15 10:00pm)
2015年3月23日
外国人親方
終わってみれば横綱白鵬が順当に２度目の６連覇と史上最多の34回目の優勝で飾った大相撲春場所だったが、千秋楽結びの一番まで優勝争いがもつれるなど、最後まで熱戦続きで、テレビ桟敷観戦だったタカさんも大いに堪能した。
照ノ富士や逸ノ城、途中休場になってしまった遠藤などの若手の活躍によって一時は閑古鳥がないていた大相撲が、今場所も先場所に続いての15日間連続の満員御礼になるほどの人気回復を見せている事は、もうかれこれ60年以上の相撲ファンであるタカさんにとっては嬉しい限りだが、ここでやはり忘れてはならないのは本人も「今場所は、相撲が一段上がった」いうほどの充実を見せた横綱白鵬のこの相撲人気復活に一人で果たしてきた功績だ。
先場所、千秋楽翌日の記者会見に於ける発言に、それまでの白鵬の功績をわすれたかのように一方的非難を浴びせ、掌を返したかのように、白鵬をヒール扱いしている外国人力士嫌いの偏狭なマスコミと一部の相撲ファンに対して白鵬自身がわだかまりを感じていることは、千秋楽での優勝力士インタビューでありありと出ていたが、白鵬の気持ちはよく分かる。（参照：「白鵬めげるな！」1/28/15）
相撲界全体の白鵬に対するレスペクトが少なすぎると思う。千秋楽のインタビューでも、NHKのインタビューアーが34回もの優勝を飾り双葉山や大鵬の記録さえ凌駕した大横綱に対して、まだ一度たりとも優勝したこともない照ノ富士について「よいライバルになると思いますか？」などという極めて失礼な質問をしていたこと自身しんじられない。これではNHKという国営相撲放送までもが、白鵬の今までの実績を、コケにしているように聞こえ、聞いている方まで不愉快になってしまった。
あの場面、敢えて聞くとしたらせいぜい「後輩である照ノ富士関にどういう言葉をかけられますか？」位が精々ではないだろうか。
問題だといわれた先場所の白鵬発言の一つは、「肌の色は関係ない！」というものだった。白鵬発言の真意は、相撲は国際化した以上、日本人だ、モンゴル人だといった国籍などによる差別はあるべきではないということだろう。
「日本人力士の優勝を！」「日本人横綱誕生を！」という日本人ファンの願いを悪いというわけではないが、その思いの裏には、「モンゴル人横綱ばかりは嫌だ」「もう何年も日本人力士が優勝していないのは我慢ならない」といった、外国人排斥意識がないとはいえず、そういった雰囲気が大横綱ながら外国人である白鵬にはカチンときていたのではないだろうか。「強い者が勝つ」という相撲である以上、日本人だモンゴル人だと言っていることは、ある意味では人種差別でもあるということに気付くべきだ。その意味では、先場所の一件は、白鵬に反省をと促すばかりではなく、その何倍も日本のマスコミや相撲協会が反省すべき点があると思う。
何年か後、白鵬にも引退の時期が来るだろう。しかし、今の相撲協会のルールでは白鵬が日本に帰化しない限り親方にはなれないという。こういった外国人差別は、少なくとも白鵬に関しては撤廃すべきだ。
日本人大関のだらしなさ、今場所を賑合わせた外国人力士の活躍を考えれば、相撲協会はもう国籍による外国人差別枠はすべからく撤廃すべきだと思う。
(03/22/15
10:00pm)
2015年3月20日
日本四大宝
かつてパリを訪れた日本人旅行客がシャネルやヴィトン、グッチといった店で高級バッグをまとめ買いしていた時代があったけれど、そういう日本人を見てフランス人たちはどう思っていたのだろうか。
「フランス人は10着しか服を持たない」というベストセラーがあるように、フランス人は、質にはこだわるものの意外とつましい生活を好むというから案外、「日本人は、高い金を出して、なんであんな程度の物を買っていくのだろう〜」なんて思っていたのではないかという気がしないではない。
今年の春節に大挙して日本に押しかけた中国人客のいわゆる「爆買い」の話を聞いて、かつてのパリの日本人のブランド買占めを思い出した。
その爆買いの主要商品の中でも大人気だったのが、炊飯器、トイレの便座、ステンレスボトル、セラミック包丁の四つだそうで、中国ではこの四つを「日本四大宝」と言っているのだとか。
「炊飯器を10個買った客がいた」とか「ステンレスボトルが中国人に買い占められた店が続出」なんていう話を、新聞、テレビは大はしゃぎで伝えているが、タカさんは、正直言って「なんだ、それ？」と不思議な気がする。
確かに、この日本四大宝には、日本が誇る高度な技術が集約されており、中国をはじめとする国々には中々作れないものらしいと聞くと誇らしい気持ちにはなるけれど、例えば炊飯器にしても、日本より古くからコメを食べている中国に、どうして「美味しくコメを焚く」といった程度のシンプルな技術がないのか？と不思議に思うし、日本のコメが美味いのは炊飯器がよいからではなく、そもそも日本のコメ自身が（中国産米に比べて）美味いからではないか―――？という気がしてならないのだ。（逆に言えば、あの中国産米の味では、いくら日本製炊飯器で炊いても、そんなに美味くなるとは思えなのだがが－－－かなりの偏見かもしれないが）
なにはともあれ、「コメのメシが美味いのは当たり前」と思っている今の日本人にとっては、どうにも炊飯器の爆買いに走る彼等を理解できないのだ―――。
トイレの便座にしてもそうだ。確かに、今やあまりにも当たり前になってしまった洗浄器付き便座だけに、中国人がその快適さにびっくりするというのも分からないではないが、いかになんでも「日本に行った土産に便座を3つ4つ買って来た！」なんていう会話が彼等の母国で交わされていると想像しただけで、なんとも漫画チックにおもえてしまう。
ステンレスボトル、セラミック包丁に至っては、なんでこんな程度のものが、彼等の国にはないのかと不思議でならない。
そもそも、中国人が「宝」とまで言ってくれているものを日本人の一体どれほどが、「宝」だと思っているだろうか。多分、あの頃、日本人がキャーキャー言っていたブランド物のバッグやらなにやらが、フランス人にとっては、たいした物とは思われていなかったのと同じなのかもしれない。
(03／19／15
10:00pm)
2015年3月19日
実感がないなぁ〜
嗜好品である酒、タバコ、コーヒーといった類の物は止めようと思えば止められる筈だし、止めればそれだけ小遣いが浮く筈だ。
例えば、タバコの場合、一日一箱吸う人ならそのタバコ代は一ヶ月で約15000円、一年にすれば18万円（10年なら180万円！）という結構な数字になるからその分、小遣いが増える訳で決して小さい数字ではない。
酒もタバコもそしてコーヒーも20-30年も止めればでひょっとしたら高級外車の一台位買えるかもしれない。
ところが世の中そんなにうまい計算通りには運ばない。というのは、タバコは吸わないし、コーヒーは体質的に飲めないというタカさんの場合、計算上は、喫煙しコーヒーも大好きという人に比べて、かなり小遣いに余裕がある筈なのだが－－－相変わらずいつも手元不如意である。
酒を止めれば、多少は金にゆとりが出るのかもしれないけれど、その場合でも又、タバコ代月15000円分同様に、手元に残った実感が持てないままに、どこかに消えてしまうような気がする。
一昨年に車をハイブリッドに買い換えた。以前に乗っていたガソリン車に比べて確かに燃費は格段と良くなっているし、折からの国際原油価格の下落（NY市場では6年振りの安値を更新したとか）もあってタカさんの家の一ヶ月のガソリン代は(家計簿をつけている妻によれば)、以前の半分近くになっている。昨日開かれた日銀政策決定会合でも、「原油安の影響」をアベノミクスが掲げた「消費者物価年間2%を達成してデフレからの脱却」という目標が達成できない言い訳に使っているぐらいなのだから――日本経済同様、我が家の家計にも「原油安」の影響は着実に出ている筈なのだが――――タバコを吸わないメリット同様に、どうも原油安のメリットを実感できないのはどういう訳だろう。
自動車や家電などを中心に春闘における派手なベースアップのニュースが伝わる一方では多くの二次三次の下請けなどの中小にはさっぱり円安なり輸出好調の波は伝わっていないという話がある。
「景気回復が実感できない！」という人の方が、アベノミクスなりなんなりの成果を実感している人よりもはるかに多いというのが実情だし、国会でも、安倍さんが「アベノミクスの効果は着実に出始めているんです！」と叫べば叫ぶほど、民主党などの野党が「庶民は全然実感がないではないか！」と批判を強めているのも、禁煙者が「タバコを止めれば金が溜まるのに！」といくら禁煙を勧めても、頑固な喫煙者達が「じゃあ、あんた（禁煙者）は、オレより金持ちかい？」と口答えしているのと同じようなものなのだろうか。
(03/18/15 10:00pm)
2015年3月18日
大いなる徒労
少子化の現在、毎年中学を卒業するのは110万人から120万人ほどでしかない。ベビーブームといわれた昭和22年から24年生まれは、年間260万人を超えていたことを思うと半分以下という数だが、ベビーブーム世代の高校進学率はせいぜい60%、高校卒業生の大学進学率が20%程度であったことを考えると大学に進学する生徒の数は、高校がほぼ全入、大学進学率も50%を上回る現在の少子化世代とでは、大学進学者の数は倍増していることになる。(ベビーブーム世代は年間30万人、少子化世代は年間55万人)
なにかの生産力を増強しよう、あるいは維持して行こうとするならば、量が不足するならば質を上げていくしかない。労働力の不足を補うための方策は、生産性向上しかない、というのがまさにこの「量を質で補う」という方策である。
ということは、どうしても避けようがない少子化による人口減に対処するには、個人の能力（質）をあげていくしかないということになるが、その意味では、高等教育を受ける人達の数が、着実に増えているという現在の状況は、非常に好ましいとも言えるのだが－－－。
ただ、ちょっと心配な記事を目にした。文科省が昨年行った、高校3年生を対象とした英語力調査の結果によると、英語の「書く」と「話す」の学力は、高校３年生の9割近くが中学生レベルでしかないことが分かったというのだ。高校卒業間近の生徒達の英語力が中学生レベルでしかないというだけでも驚きだが、中でも、得点が0点だったという生徒が「書く」で29.2％、「話す」で13.3％いたというのだからこれはもう驚天動地というしかない。
中学、高校を通じて少なくとも6年間の英語教育をうけながら、約3割の高校3年生が英語を書く能力がゼロ、また、13％が全く話せない！卒業迄に高校レベルの英語力に到達できた生徒は何とわずかに1割しかいないというのだから－－－。日本人の英語力は、タカさんが高校生だったいまから半世紀程前と比較しても全くよくなっていないということではないか―――。
この半世紀、散々「国際共通語としての英語の重要性」だとか「グローバルに活躍できる人材を育てる」などと言って英語教育の重要性が叫ばれ、小学生から、いや幼稚園時代から英語教育を始めるべきだ！なんていう議論も文科省などを中心に散々やられてきたというのに―――。
中学や高校での教育ばかりではない、かつては「駅前留学」とかなんとかいうキャッチフレーズで一斉を風靡したNOVAという英会話教室があったし（結局、潰れたが）、今も、駅前には必ずと言ってよいほど英会話教室が並び、有名ゴルフ選手が使っているという「聞くだけで英語が上手くなる」という教材の宣伝も盛んで、日本人が年間で使う英語研修費の総額は、3000億円規模にも上るというのに―――。
それだけの時間と費用をかけても、ほとんどの成人が精々中学レベルの英語しか使えないというのでは――――これはもう、日本人に英語教育を施すこと自身、大いなる徒労、無駄、と割り切って、それに費やす時間と費用を、もっと効果の出そうな教育（例えば、日本人が得意だというマンガとかアニメ教育）に使った方がよいのではないか―――とも思うのだが－－－。
(03/17/15 10:00pm)
2015年3月17日
超オス
日本の養鶏場で採卵用に飼育されているのは白色レグホンといわれる鶏種だが、白色レグホンは卵をよく産むものの小柄であり、鶏肉用には向かないこともあってヒヨコの内に性別鑑定によってメスだけを選別し、オスは処分されてしまう。
最近はさっぱり見なくなったがお祭りの夜店で売られていたヒヨコは、この本来なら捨てられるはずだったオスをテキ屋がタダでもらってきて売っていたもので、「タマゴを産むよ！」といわれて楽しみに育てたもののオスだった！とガッカリした子供も多かったものだ。
このように、鶏卵を目的とする養鶏場にとってオスはムダ飯を食うだけのやっかいものだが、逆にトラフグになると、一番の珍味といわれる白子を持つオスが珍重され、同じ量のエサを食べてオスよりも安くしかうれないメスは、ムダ飯食いということになる。
そんなこともあるからだろうか、長崎の水産試験場は東京海洋大などとの共同研究でトラフグの雄だけが生まれてくる技術の開発に成功したという。
トラフグのオスから精巣細胞を取り出しクサフグのメスに移植し、さらにこのクサフグのメスとトラフグの雄を交配させて「超オス」と呼ばれるトラフグを作り、この超オスとトラフグの雌を交配させると生まれてくるのはオスばかりということになる―――という技術だ。養殖場で育てたトラフグ全てが、白子を持っているから高値で売れるオスばかりとなれば、養殖場も経営上おおいに潤うことだろう―――。
ニワトリやフグばかりではない家畜工場、漁業工場となってしまった生産現場では、今や、オスやメスの数を人間の思い通りにコントロールすることに何のためらいもなくなってきている。
今更、神の領域であるオスメスの決定を、人間がここまで操っていいものかなどと言いだしてもはじまらないが－－－これが、いつかは人へと応用されるようになるであろう（きっとなる！）と思うと、やはり、なんだか空恐ろしさを感じないではない。
いや、一人っ子政策を取る中国では既に、結婚適齢期の女性100人に対して男性は118といういびつな形になっているというではないか。これは出生前診断などによる男女の産み分けが、極端に進んでいる結果だと思えるし、なんだかヒヨコの性別鑑定を思い出してしまう。
いやいや、その内、人間のオス（男）の中にも、超オスだとか超メスという「必ず男の子を産ませる精子しかもたない男」「必ず女の子ができる卵子しか持たない女」なんていう超人が現れてくる世の中にならないとも限らない―――。
いや、待てよ、超オス（男）と超メス（女）の間に生まれるのは、オス（男）だろうかメス（女）だろうか―――もう、訳が分からなくなってきた―――。
(03/16/15
10:00pm)
2015年3月16日
不純異性交遊と喫煙
いまから半世紀ほど前の鹿児島では、中学生がこれをやったら「不良」のレッテルを貼られるという行為の中に「不純異性交遊」と「喫煙」があった。
不純異性交遊とは「中学生男女の肉体関係は握手まで」といわれた時代に、それ以上の接触行為、すなわちキス以上の行為を行うことであり、又、好奇心からにせよタバコを吸っているところを補導員に見つかっても、これまた「不良中学生」というレッテルを貼られて大変なことになったものだった。（タカさんはやったことはないが）
もちろん今の時代も、中学生にはこの二つは禁じられているとは思うが、昔ほどには世間の目は厳しくないような気がしないではない。
昔の鹿児島の中学生に厳しく禁じられていた行為で叱られ「不良」のレッテルを貼られたのが農林政務次官の中川郁子代議士だ。
六本木の路上で妻子のある門博文衆議院議員と路チュウという不純異性交遊に及び（参照：「路チュウ禁止」3/10/15）、国会での追及を逃れるために（恐らく仮病と思われる）「うつ症状」を理由に病院に雲隠れしたというだけでも、かなりの不良度ではあったけれど、なんと、その逃げ込んだ先の病室でタバコをスパスパすっていたというのだから－－－。
入院患者が病室でタバコは吸う事をゆるしている病院などというものはないし、病院によっては、もし喫煙がバレたら強制退院させるところも多いというのに―――農林政務次官などという立派な肩書を持つ代議士が「病室での喫煙」などという非常識な行為を、例の不純異性交遊騒ぎから一週間も経たない内にやってしまったというのだから―――タカさんの通った私立中学だったら、少なくとも即停学、下手をすれば退学騒ぎになっていただろうに---。
しかし、中川先生、国会でこの不純異性交遊と病院での喫煙に関して謝罪はしたものの「引き続き職務に専念して行きたい」と辞職の意向は全く見せないし、任命責任者の安倍首相も「辞任の必要はない」との姿勢だというから、いやはや国会というところ不良には随分甘いところのようだ。
もっとも、農林政務次官なんていう政務は不良女性議員でもこなせる程度の、どうでもよいポジションだということなのかもしれないが、そんな盲腸以下の仕事についている不良議員に支払われている歳費などの経費はすべて国民が支払った税金だと思うと―――なんだか無性に腹が立ってくる。
安倍首相が唱えた「女性活用」だの「女性の地位向上」だが、小渕優子さん、松島みどりさんという二人の大臣に引き続き、今度の中川郁子先生と、身内の女性達の不良振りで足を救われもうボロボロだ。
まじめに、一生懸命やっている全国の女性たちの足を引っ張っているのが国会にいる女性議員さんたちだというのだから―――泣けてくるではないか。
今、多くの週刊誌記者達は、叩けばまだまだホコリが出て来そうな中川先生の次の不良行為（多分、その内、必ずやると思う）のシャッターチャンスを狙って張り付いていることだろう。
中川先生も、パパラッチに狙われて自由恋愛もできないし、好きなタバコも吸えない日々を送るよりは、いまからでも遅くないから辞表を出した方がよいのではないかと思うのだが－－－。
(03/15/15 10:00pm)
2015年3月13日
北陸は東日本か？
新潟、富山、石川、福井は北陸地方といわれるが(中には新潟を除いた富山、石川、福井を北陸三県という場合もあるようだが)北陸は、東日本、西日本のどちらに帰属するのだろうか。
タカさんの地理的感覚からすると、新潟は東日本だが（まあ、これには余り異論はあるまい）富山となるとちょっと微妙、石川、福井となるともうこれは間違いなく西日本だと思ってきた――--。
いろいろ調べてみると東日本、あるいは西日本という言い方は法令などの規定はないということであり、それだけにその仕訳には諸説があるようでタカさんが疑問に思った通り、東日本西日本の境目は、特に北陸でははっきりとした定説はないようだ。
昔、よくスキーに行っていたとき、蔵王辺りにではまず聞くことのないスキー客の関西弁が、妙高（長野県）辺りだとぼちぼち聞こえるようになり、立山（富山）、あるいは白山（石川）辺りのスキー場だと半分以上のスキー客が、関西弁をしゃべっており、なんとなくアウェーの感覚を味わったものだった。そんな体験が基で、タカさんの意識の中では、「北陸イコール西日本」という感覚が強かったのだが－－－。
今週末、北陸新幹線が金沢まで開通する。これによって、いままでなら４時間近くかかっていた東京―金沢間は、2時間28分と1時間20分も近くなるという。
2時間28分なら、特急を利用した大阪からの所要時間よりも短いのだから、金沢が東日本、西日本の丁度境目ということにもなる訳で―――。
いままでアウェー感覚故に、中々、富山、石川のスキー場に足が向かなかった首都圏のスキー客も、立山、白山にどっと押しかけるようになり、ゲレンデでは関西弁が少数派になるなどということが起きるかもしれないし、例えば、金沢に住むアーティストが個展を開く場合、関西ではなく、ちかくて人口の多い首都圏の会場で開こうとするなど、なにしろ北陸が関東圏に巻き込まれていく可能性が高いように思う―――。
そうなってくると、福井を除く北陸は、やっぱり「東日本だ！」ということになってくるだろうし――JR東日本が、JR西日本が、富山、石川、をそのテリトリーに置いているのはおかしい！ こちらによこせ！なんていい始めないだろうか―――。
まあ、それはともかく、祝北陸新幹線開通！である。
(03/13/15 10:00pm)
2015年3月12日
立ちションもでけへん
77年に創設された国民栄誉賞をうけた野球人は、世界のホームラン王王貞治、鉄人衣笠祥雄と、2013年に同時受賞した長嶋茂雄、松井秀喜の4人だけだが、受賞を打診されたが自ら辞退した野球人が二人いる。
一人はイチローで、彼の場合は01年に当時の小泉首相からの打診に「まだ現役で発展途上の選手なので―――」と固辞し、04年に再度打診されたが「今の段階で国家から表彰を受けると、モチベーションが低下する」と２度とも辞退している。
国民栄誉賞などという「一丁上がり」といった感じのする栄誉などいらない！というまさにチャレンジャー、イチローらしいカッコよさだ。（WBCは二度も辞退しておきながら栄誉賞だけは、一発で快諾した松井に比べれば、そのカッコよさは更に際立つ）
もう一人は、939盗塁という当時の世界記録を達成した福本豊だ。彼の辞退理由は、なんと「そんなんもろたら立ちションもでけへん ようになる」であった。
イチローにせよ、福本にせよ、時の政権の人気取り策という色彩の強い「国民栄誉賞」などというものを貰わなかったことが、その後の彼等の公的あるいはプライベートな面での自由を十分満喫するのに役立っているし、またファンの好感度も更に上がったことは、例えば松井が「国民栄誉賞を貰いながらなぜ日本に住みたがらないのか！」なんていらぬ中傷を受けていることをおもえば明らかだ。
何事でもトップを極めて引退すると（死んでしまえば別だが）、それからの人生にどうしても栄光の過去がついて回り、時にはそれが結構重荷になるということはある。
元横綱、日下開山が、その後、プロレスラーになってボロ負けすれば、普通のレスラーがボロ負けしたのとは訳が違うように、ぼろちょんに叩かれる。
億単位の年俸を稼いでいた野球選手が、戦力外通告を受ければ、なんやかやといらぬ事を言われる。一軍登録もないまま戦力外通告を受けた選手なら、ひっそりと別の職種に転職することもできただろうに――――。
選挙での落選にしてもそうだ。「サルは木から落ちてもサルだが、代議士は選挙で落ちればただの人だ」という名言もあるように、初挑戦で落選したのと、ちょっと前までは金バッジをつけていた代議士の落選とではその「みじめさ」は比較にならない。(海江田さん、今頃、どうしておられるやら)
「元総理」という肩書も、結構重荷になるのではないだろうか。元総理の鳩山さん、中国やらイランやらに行ってのトンチンカンな発言に、世間は「もう、日本に帰ってくるな！」なんて言っていたが、今度はロシアが併合したクリミア半島にロシアのビザで渡航して政府や民主党から非難されている（ご本人は全く気にしていないようだが）――――鳩山さんが元首相ではなくて、ただの一国民であったならば、クリミアに行こうが、イスラム国へ行こうが、「個人の自由！」で済んだだろうに―――。
前回選挙で全当選者中最後にギリギリ当選した菅さんにしても、元首相の肩書さえなければ、あれほどマスコミにバカにされないで済んだだろうし、小泉さんや細川さんだって元首相という肩書さえなければ、単なる原発反対の暴走老人、ということで済んだだろうに。村山のトンちゃんだって、元首相の肩書があるだけに、世間は中々勘弁してくれない。
つくづく、福本豊選手の先見の明に感心する。
(03/11/15 10:00pm)
2015年3月11日
積極的平和主義
安倍首相の唱える「積極的平和主義」が具体的には何を意味しているのか本人も含めて理解している人は少ないのではないだろうか。
戦後70年、日本人は憲法の呪縛の所為もあって「戦争」の対義語が「平和」であると信じてきたところがあるが、歴史上の「戦争」のほとんど全てが当事者たちにとっては「平和の為に」戦われてきたという事実を考えた時に、「平和」という言葉に含まれた真の恐ろしさにも思いを馳せるべきだとも思う。
戦後日本人が考えてきた「平和」とは、何しろあらゆるもめごとに首を突っ込まないこと、例えどのような攻撃がなされようとも無抵抗、無関心を貫くことであった。
その意味で、「積極的平和主義」が、今まではただひたすらに「消極的」に祈るだけだった「平和」を、「積極的に求める物だ」というパラダイムの転換を計ろうというのだから大変なパラダイムシフトだとは思うものの－－－やはり具体的な戦略はどうにもイメージがわかない。
敢えて想像すれば、「積極的」とは、かつてのオスロ合意の時のノルウェーのような進んで紛争調停役を果たすという意味だともとれるが－－－。
オスロ合意当時、アラブ諸国は、イスラエルとの貿易関係を持つ国への原油輸出を拒否するいわゆる「アラブボイコット」政策をとっており、世界各国に対して「アラブかイスラエルか」の旗色を鮮明にすることを求めていた。しかしノルウェーだけは、イスラエル側からもパレスチナ側からも、「あの国は、自分達の味方ではないかもしれないが、少なくとも敵ではない」と信頼されており、その事がオスロ合意という歴史的調停役を果たせた第一の要因だったといえる。
その意味では日本は戦後70年間、一切争いを起こしておらず中立者、紛争調停役としての資格を備えているが－－－。しかし、今年、安倍さんが、エジプトで発表した「2億ドルの人道支援」が、イスラム国側には「自分たちに敵対する勢力への資金提供」と受け取られ、日本人二人が人質にとられ2億ドルの身代金が要求されることになってしまったし、日本にとっては、全くといってよいほど利害関係がないウクライナ問題に首を突っ込み、ウクライナと欧米連合側に立つ等と旗色を鮮明にしたことで、ノルウェーのような調停仲介者の立場を自ら放棄してしまった。
特に、東部ウクライナのロシア系住民が、ウクライナからの分離独立を求めたそもそものきっかけは、西部ウクライナのネオナチ勢力を主力とする現ウクライナ政府が、東部ウクライナに対し「ロシア語禁止」措置を強行したことが原因だったことを考えると、日本が、アメリカがいつも主張する「人権」さえもないがしろにする国の側に立った意味が全く理解できないし、そんな側の肩を持ち、領土問題を抱えるロシアと対峙することのどこが「積極的平和」なのか、さっぱり分からない。
もう後戻りはできないことではあるが、中東やウクライナといった日本が「手を汚していない」地域では、なぜ、かつてのノルウェーのような立場をとろうとしなかったのか、かえすがえすも残念でならない。
(03/10/15 10:00pm)
2015年3月10日
路チュウ禁止
夫の死後6年も孤閨を守ってき上に二人の子供も既に成人したというのであれば、普通ならば、周囲も「もう亡夫に対しては十分供養を尽くした訳だし〜」と再婚を勧める頃ではないだろうか。
ましてや、お付き合いする新しい男性と手をつないで六本木を歩いたからといってとやかく言われる筋の話ではないはずなのだが〜。
しかし、6年前に急逝した故中川昭一元財務相の未亡人、中川郁子農水政務官の場合、衆議院選に立候補「夫の遺志を継がせて下さい！」と弔い合戦の泣き落とし戦術で、２回連続楽勝してきたということを考えると、やはり「夫が死んでからもう６年も経ったのだからいいじゃないの！」とは軽々には言い難いところはあるようだ。
それに中川さんご自身は「独身」であっても、お相手の門博文自民党衆議院議員には、妻も子もある、となると、中川さんは「妻ある人に不倫を仕掛けたイケナイ未亡人！」などというちょっとポルノチックな立場に立たされることになってしまったのも不味かった。
それにしても、路チュウ経験のない多くの人にとっては、なぜ中川さんがこんなバレバレの大胆な行動をとったのか理解できないのではないだろうか。
民主党の細野さんが、かれこれ10年近く前、同じように女性タレントとの路上キス（路チュウ）写真を撮られ民主党の役職を辞任したことがあったが、あの時、自民党は、「政治家たる者、絶対に路チュウ禁止」というお触れを出さなかったのだろうか？
もっとも、細野さんは、あの路チュウ写真で一気に名前を売ったようで、この間はついに民主党代表選挙に立候補したし、今や民主党のおしもおされもせぬ政調会長についておられることを考えれば、中川さんも門議員も、売名的にわざと「路チュウ」という荒業にでたのだろうか―――？ 政治家と名のつく人達の売名のための極端な行動からすれば考えられないこともないが---。
誰某が、補助金を受けていた団体から（結構セコイ金額の）寄付を受けていた、いやいやこっちの誰某もウン万円の献金を受けていた、というスキャンダルで空転気味だった国会だが、追及する側の民主党代表にも同じような問題があることが発覚、与野党ともに、「どうも、この問題をこれ以上、突っついていると自分たちの良い収入源であった企業団体献金が禁止なんていうことになってしまいそうだ」と気付いたようで、なんとなく「撃ち方ヤメ！」の様相になった矢先の路チュウ騒動だっただけに、野次馬気分の強いタカさんは、民主党の細野さんが、国会で中川さんの路チュウを追及する、といった場面をおおいに期待していたのだが―――中川さんの入院雲隠れで流れてしまったのだけは、かえすがえす残念だ。
(03/10/15 10:00pm)
2015年3月9日
基本的価値観
頬を80針も縫うほど切り付けられたリッパート駐韓米大使が血だらけになって「救急車を呼んでくれ」と叫ぶ映像に、イスラム国のテロリスト達の人質処刑の映像をだぶらせて凍り付いた人も多かったのではないだろうか。なぜ犯人がなんのチェックも受けずに大使に近づけたのか、韓国当局のあまりにも杜撰な警備体制には呆れるばかりで、しかし、あの事件直前の、シャーマン米国務次官の発言に対する韓国主要紙の反発論調の激しさから考えると、韓国全体が、わざと大使周辺への警備の手をゆるめたのではないかとすら思えるほどだ。
自分達の主張に賛同しない者に対してはあらゆる罵詈雑言を浴びせ、朝日新聞の虚報などを、いまだもって事実だと言い募る、問答無用の国では、産経新聞の前支局長を既に半年以上に亘って出国停止処分にするなどの人権無視、あるいは、その支局長の出廷を妨げようとした暴漢たちを「お咎めなし」としたことなど、国を挙げてのいわば「テロ推奨」を行ってきた。百歩譲ったとしても、すくなくとも、「韓国は、テロに対して甘い」という印象はぬぐえない。（テロリストでしかない安重根を、大統領自ら顕彰してはばからないのだから、テロ支援国家とすら言える）
血だらけのリッパート大使の映像だけでも衝撃だったが、さらに異様だったのは、あの地面に大の字になって叫ぶひげ面の犯人の映像だ。イスラム国のジハーディー・ジョンといわれる殺人者でさえ顔を頭巾で隠しているというのに、韓国のテロ犯は、みずからの手柄を誇るかのように、自分の顔をあれだけこれ見よがしに晒すのだから－－－世界中の多くの国にとっても理解しがたいのではないだろうか。
前日までは、散々に米国批判の論調を繰り広げていた韓国の主要紙は、テロ犯が親北勢力に近いことを挙げ、「このテロは北による韓国に対するテロでもある」といった論調に切り替え、自分達は被害者であると主張しはじめている。なんでも、他人の所為にして自分達を被害者だと言い募るこの韓国の習性にも呆れるばかりだ。
まあ、文化とか習慣の違いだとはいうものの、これらの反応全てが、中々日本人には理解できないものばかりだが、折から、日本の外務省は、ホームページに掲載している韓国に関する記述の「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という表現を削除したという。韓国外交省は「どのような経緯で修正されたか日本政府が説明しなければならない」と抗議しているというが、リッパート氏に対するテロとその反応をみれば、あきらかに、日本と韓国の基本的価値観は、随分違うと思わざるを得ない。外務省の記述変更は、遅すぎたぐらいかもしれない。
(03／08／15 10:00pm)
2015年3月6日
やっぱり富士はいい！
先月、小田原に梅見に出かけた。既に梅まつりもはじまっていて、茶店や屋台も賑わってはいたもののさすがに少し早かったようで、梅は、せいぜい一分から二分咲きといったところだったが、広い梅園のバックにそびえる雪をかぶった雄大な富士山を見ただけで十分どころか十二分に満足した梅見となった。どうして、日本人は富士山を見ると、あんなに嬉しくなってしまうのだろうか。
東京・武蔵野市にある私立成蹊学園では昭和38年以来52年間、一日も欠かさず「屋上から富士山が見えるか」の確認を続けているが、昨年平成14年の一年間では「富士が見えた日」がなんと138日という新記録を作ったという。実際この観測に25年間携わってきたという理科の先生もこの「138日間」という数字は「すごい数字だ」といっておられたが、ほぼ毎日、江戸川河口周辺をウォーキングしているタカさんも、ここ数年、確かに富士山が見える機会が増えているように思っていただけに、この成蹊学園からのNHKのテレビ中継に大きくうなずいた次第だ。(参照：「富士山が見えた」1/12/01）
では何故、最近は東京から富士が見える日数がこんなに増えたのだろうか。
東京から富士山が見える為の気象条件には、天気や、気温、湿度、風向きといった様々な自然条件が、関係しているが、特に「乾燥していて、気温が高い日」には富士が見える可能性が高まるらしい。
気温が高くて乾燥している日が増えたから、富士山が見える日が増えた、というのでは「やっぱり、地球温暖化が進んでいるから富士が見える日数がふえているのか〜」というなんとなくネガティブな結論にも結び付きやすいが、この成蹊の理科の先生によると、52年来の新記録達成の第一の理由は、やはり「東京の空気がきれい」になったことなのだとか。そうだとすると、これは結構、日本人が世界に誇ってよい慶事と考えることができる。
少なくとも、PM2.5でまるでガス室のような大気汚染の北京の映像をみれば、今の世の中、薪や炭の煙が漂っていた明治時代よりも、更に空気がきれいになっているという東京圏に住んでいることがいかに幸運なことなのかと思わないではない。
まあいろいろいわれつつリタイアされた石原さんだけれども、あのディーゼル車の排ガス規制だけは、大いなる業績だったと言ってよいのではないだろうか。
今朝も、東京湾越し、あの近代的な東京湾ゲートブリッジの向うに春がすみにけむる富士山が見えていたので思わず微笑んでしまったけれど―――。
やっぱり富士はいい！
(03/05/15
10:00pm)
2015年3月5日
多体問題
イスラム教の中にはいくつかの宗派があるが、その最大の宗派はスンニ派で信者の85%を占める。それに続くのがシーア派で全体の10%程度だ。当事者同士にとっては大きな違いかもしれないが、イスラム以外の我々から見るとその違いは決して大きなものには見えない。（まあ、同じ禅宗といっても曹洞宗と臨済宗の違いを知らない人が大多数なのと同じだ）
絶対者である神（アラー）との距離は、すべての人間はみな同じである、というオリジナルのイスラム教義に従って聖職者という特別な地位につくものを置かないというのがスンニ派、イマーム（最高指導者）という偉い坊さんがいるのがシーア派であるというが、タカさんにとっては、キリスト教の神父（カソリック）と牧師（プロテスタント）の違いのようなものでたいした違いには思えないのだが－－－。
しかし、この両派は、千年以上に亘って時には血で血を洗うような戦いを続けてきた。80年代、革命後のイランと、サダム・フセインの間で戦われたイラン・イラク戦争もまさにこの両派の宗派戦争という側面が濃いものだった。
一方、この両派にとっての共同の敵といえるのが、イスラエルであった。パレスチナ人たちが住んでいた地に、勝手に国を作り先住者であるアラブ人たちを追い出した異教徒ユダヤの国であるイスラエルに対しては、スンニもシーアもこれを共同の敵と認識、そのイスラエルの後ろ盾となっている西欧・アメリカ（キリスト教国でもある）に対しては協調して対峙することも多かった。
アラブの春以前だったら、中東情勢は、常に、このスンニ派国（サウジ、エジプト、トルコ等）と、シーア派国（イラン、サダム後のイラク）の対立と、イスラム国キリスト教国の対立、という図式を頭にいれておきさえすれば意外とその構造は理解しやすかったと言えたのだが---。ところが、近年は、今までになかったような複雑な構造が加わってきた。
エジプトやリビアなどで起きている同じスンニ派同士の中での「原理主義」対「世俗主義」の対立は、更に「既得権益層をバックにした軍」対「ムスリム同胞団などの宗教組織」といった要素が加わり、ここに外野席ともいえる西欧の「民主主義的価値観」対「イスラム法的価値観」が絡んで-――となると、訳がわからなくなってきている。
更にはISISだ。従来ならば、イスラム原理主義組織の敵はイスラエルなりその背後にいるアメリカだったから、ISIS対イランという構図になるはずが、－－－ISISは、今のイスラエルにはまったく関心がない。イランの革命防衛隊が、イラクでのモスル奪還作戦などに参加しているといわれるが、そうだとすれば、ここではアメリカとイランという宿敵同士が対ISISで手を組んでいるということになる―――。
イスラエルのネタニエフ首相に至っては、米上院で、オバマの対イラン政策批判演説を強行した。オバマ政権は、カンカンに怒ってネタニエフ首相との会談を断ったという。あれほどの強い絆であった米・イスラエル関係は、完全に冷え込んでしまった。
2つの天体が互いに万有引力を及ぼし合いながら行う運動を解く天体力学の問題は解けるが、3つの天体の運動、すなわち３体問題になると一定の条件下でしか解けないし、３体以上のいわゆる多体運動は解けない（カオスになる）ことはH.ポアンカレにより証明されている。
いままでは、どうにか3体問題で済んでいた中東情勢は、今や多体問題になってしまっている。
近隣国との２体問題でさえ苦労している日本には、中東の多体問題は、とても手を出せるような問題ではない、ということなのかもしれない。
(03/04/15 10:00pm)
2015年3月4日
これでいいのか復興計画
東日本大震災から4年が経過しようとしている。民主党政権時代に総額19兆円を見込んだ復興予算だが、安倍内閣発足後、7兆円が更に上積みされ、「集中復興期間」とされた震災から5年間に投入する復興予算は26.3兆円に膨らんでいる。
ところが、先日、会計検査院が発表したところによると、この復興予算の内、昨年度までに国が自治体などに支出した20兆円の内、約5兆円が使われていないという実態が明らかになった。
集中復興期間も残すところ後1年、自治体としては執行期間の延長を要請するばかりではなく2016年度以降も年間追加予算として更に1-2兆円が必要で、災害復興住宅の整備や、高台に住宅を移転する事業などの完了は東京オリンピック開催の2020年程度に延びる可能性もあるという。
予算が使われず復興計画達成が遅れている理由として、会計検査院は、用地取得に時間がかかっていることや、建設資材高騰、人手不足などを挙げているが、それにしても計画遂行率が60%、5兆円ものカネが「余っている」というか「使いきれていない」という状況はただ事ではない。
復興計画立案時には予期できなかった様々な事由が起きたであろうことを今更とやかく言っても始まらないが、それにしても少なくとも5兆円が使いきれないで残り、今後さらに10兆円近くの金がかかるというのであれば、やはり、この際、復興計画全体を見直し、より現状にあった計画に見直すべきではないだろうか。（一般の家庭ならば、何かの目的で予算をたてたものの、予定通りには使えない、となれば、最初の予算が間違っていたのでは、と考えて計画を立て直し、より現実的な対策を取ると思うが－－－）
震災から既に4年、仮設住宅での生活を強いられている被災者のことを考えれば、10メートルもの土地のかさ上げによる大規模工事やら、これから用地買収を進めてからの高台移転といった工事で、更に仮設住宅生活を今後5年も続けることは、(特に高齢者の方々にとっては)人権問題でもある。
更に心配なのは、既に被災地の市町村を離れ、他の土地に移転している方々が宮城県の被災地では平均3割にも達していることだ。都会以上に少子高齢化が進んでいる被災地だけに、5年後の人口を考えれば、当初計画通りの大規模復興計画を推し進めることが果たして合理的なのかを再検討すべきではないだろうか。
新たな、人口予測などに基づいたコンパクトな復興計画に組み換え、極力短い期間で復興を完遂すべきではないだろうか。（何キロにも亘る高さ十数メートルの護岸に囲まれ海の眺望もない集落に、ちらほらしか人が住んでいない―――というようなことにならないだろうか）
諸般の事情が大きく変わったにも関わらず、一度決まった予算は、何が何でも使いきらなければ―――というお役所的な発想と、一度掴んだ予算は絶対に手放してなるものか―――という政治家の執念だけでは、十年、二十年先にも住民が喜んでくれる町作りができるとは思えないのだが－－－。
(03/03/15 10:00pm)
2015年3月3日
企業・団体献金の禁止
94年にはじまった政党助成金だが、国民一人当たり250円、総額で320億円もの資金を政党に配るという制度がはじまったのは、リクルート事件をはじめとする贈収賄事件が頻発し政治不信が高まっていたことが理由だった。
「政治にはカネがかかる」という言葉を免罪符に、政党や政治家が、企業や団体、あるいは労働組合などから「政治献金」を貰い、その金の見返りとして献金者側に様々な便宜を図る―――という悪循環が、日本の政治腐敗体質の元凶だという認識から、それでは政治にかかるカネを、国民の支払った税金によって賄おうという趣旨ではじまったのがこの政党助成金制度である。
この趣旨から、政党助成法の審議の当初は、当然、政党助成金が支給されるようになれば、諸悪の根源である企業・団体・献金は全面禁止されることになっていた。
実際、国会でも「政党助成金発足と同時に、企業・団体・労働組合からの献金は禁止」で審議が進んでいた。ところが、今まで献金を貰って懐を温めてきた政治家の側はもちろん、献金の見返りに政治的便宜を図ってもらっていた（言ってみれば、カネで政治を動かしていた）企業・団体・労働組合などの側から、様々な文句が入り、結局法案成立の際に、「将来、企業、団体献金は禁止」ということになってしまった。
「将来」というのがいつのことを指すのか定かではないが、法案成立以来、すでに20年が経過しているが、一向に「企業・団体献金が禁止」される気配はない。
すなわち、今の共産党を除く各政党は、本来トレードオフの関係であったはずの「政党助成金か、団体献金か」の両方をとっているということになる。
リクルートや佐川のような巨額ではなく、月6万円とかせいぜい200万円程度の妙にセコい数字ではあるが、今、安倍政権の閣僚にかけられている「疑惑」のすべてが、「献金」がらみだ。そう思うと、あの政党助成金法を成立させた時のどさくさに、「将来」の一言で企業・団体献金の禁止を、先送りしてしまったった政治家たちの悪知恵を許し、しかも20年も放置してきてしまったことが悔やまれる。
今、「疑惑」を、追及している民主党にしても、政権の座にあった時には、菅さんや、前原さんのように禁止されている外国人献金を受け取っていたことが明るみに出て四苦八苦したし、大スポンサーである北教組丸抱えの選挙で当選し議員辞職に追い込まれた議員もいたことを考えれば、西川さんたちと「同じ穴のムジナ」である。
「補助金を受けてから一年以内の団体からの献金は禁止」という規定があるのに献金を受けていた！という野党の追及に、「補助金を受けているとは知らなかった」「知ったので返した」という答えで「だから合法だ」としらばくれられる政治資金規制法の規定そのものが噴飯ものだが（万引き犯が「金を払えばいいんだろう」と言って許されるものだろうか）、それもこれも全部「企業・団体献金」が野放しになっている所為だ。
少なくとも、国会の場であんなちまちました「疑惑追及」で時間を潰さないためにも、いまこそ「企業・団体献金の禁止」法案を成立させるべき時期だと思う。
(03/02/15 10:00pm)
2015年3月2日
持ちこみネタ
週刊誌の記事は、自社所属の記者や契約ライターの手になる記事よりも、その時々に、いわゆるフリーライターが売り込んでくるいわゆる「持ちこみネタ」によって成り立っているという。フリーライターにしてみれば記事を買い上げてもらわなければメシの食い上げになってしまうから、どうしてもネタの内容は、センセーショナルな物になりがちだ。（「各地のお雑煮いろいろ」という持ちこみ記事が買ってもらえる訳もないが、「清純派女優xxの元カレ劇白！」はお買い上げの可能性が高いだろう）
もっとも、最近は、プライバシー侵害だとか名誉棄損で週刊誌が訴えられ高額の賠償金を支払わされるといった事例が多くなってきているだけに、週刊誌の側も、朝日新聞のように捏造記事をチェックもせずに掲載するリスクを取るわけにもいかないから、当然、その記事のウラはある程度とってはいるが、それでも、やはり、小さな「おき火」にガソリンをかけるような針小棒大な記事にはなりがちだ。
原価で1本20円にもならないうちわを配ったかどうかなどは、正直言ってまさに「おき火にガソリン」の類だったと思うが、「例えおき火であっても政治資金規正法の違反は、違反だ！」と声高に叫べば訴えられるリスクはないが、正直言って、開催するだけでも一日何十億円もかかっている国会で「これは、うちわか！うちわでないのか！」「いや、穴のあいた厚紙です！」なんていうやり取りを延々と聞かされた国民は、「う〜ん、もう、バカバカしい！」と嫌気がさしたのも事実だ。
どうにもデタラメだった、西川農林大臣の辞任の後、この日々早々でも「民主党は、もう一人、できれば二人の大臣の首を取って―――と手ぐすねひいているらしい」(「何ややってんだか！」2/25/15)と書いたが案の定、民主党は、先週の国会で、塩崎文部大臣、上川法相、望月環境相などの政治資金規正法「疑惑」の追及をはじめた。
ただ、いずれの「疑惑」も、確かに「根拠がない、まったくの捏造」とはいえないだけの事実のおき火はあるようだが、果たして、ガソリンをぶちまけても火がつくかどうかわからないていどの、いわば大臣クラスの大物（？）閣僚の首を取るには、あまりに小さなおき火のように思える。それに、なによりも不満なのは、民主党が随分といきり立って「安倍政権はカネまみれではないか！」と追及しているこれらの大臣追及のネタ元は、全部、木曜日に発売された週刊誌の記事であるところだ。
かつて、爆弾男といわれた某社会党議員は、独自の取材によって集めた疑惑、スキャンダルを国会で追及し、黒い霧事件のように遂には内閣総辞職に追い込んだようなこともあったが、今の野党第一党である民主党は、週刊誌の持ちこみネタを、まるまるパクっただけのネタを、国会で使いまわして「内閣を追い込む」と息巻いているのだから―――なんとも情けない限りではないか。
政治家といわれる連中が、皆が皆、たたけばホコリが出てくるという事実は、残念ながら否定しようがないというのも情けないけれど、内政、外交と山積する問題の議論をそっちのけにして、国権の最高機関である国会で与野党が「たかが週刊誌の持ちこみネタ」で何日も大騒動しているということこそが、何にもまして残念としかいいようがないではないか。
(03/01/15 10:00pm)
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