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2015年6月
＜＜6月タイトル＞
06/30 経歴詐称 06/29 民主主義という免罪符 06/26 騙される側の責任 06/25 株か博打か 06/24 千年恨まれては 06/23
医薬分業 06/22 18歳選挙権 06/19 記念受験 06/17 小学教科書を読んでみた 06/16 美人の話 06/15 独裁では不都合か
06/12 カセットテープはどこへ 06/10 世界の常識 06/09 老木は移すな 06/10 老木は移すな 06/08 人口減でもいいじゃないか
06/05 箱弁当はどこへ 06/04 推した者の責任は 06/03 途方に暮れる 06/02 専守防衛の矛盾 06/01 せんないこと
2015年6月30日
経歴詐称
それなりに著名な企業が主催している信頼できる婚活サイトでない限り、気楽に参加できる入会金の安い婚活サイトで真剣に結婚相手を探し希望にかなう相手に巡り合えるチャンスは皆無に近いという。
その手のお見合いサイトでは極端に言うと経歴詐称が横行しており、女性による年齢詐称のようなまあ女性心理を思えば許容範囲といえるものや、お見合いパーティーの場である程度は注目されたい、という男の見栄からの若干の年収詐称のようなものならば、一夜の交際相手が見つかればいいや！といった婚活とは全く別の目的（？）を求めて集まる男女の間では別段問題にするほどのものでもないかもしれないが－--。しかし、まかり間違ってそんなお見合いパーティーがきっかけになって真剣交際に至り、お互いが結婚を考える---という段になれば、最初の時の詐称が大きな問題になってくる。
いよいよ結婚しようかという段になった時、女性にとっては愛する彼に「私は28歳といったけれど、実は40歳なの」と告白せざるを得ないし、告白された彼も「高齢出産年齢である彼女との結婚を、早く孫の顔が見たいと言っている親にどう告げたらよいのだろう。そもそも、彼女はオレよりも8歳年上だったとは―――今までオレは騙されていたのか？」などと考えるだけでも、それまでどんなに愛していた彼女でも、やっぱり結婚への大きな障害にならざるを得ない。IT企業に勤め年収は800万円と聞いていた彼が、実は無職で両親のところにパラサイトしていることが分かったとしたら―――これでは、百年の恋も冷めるだろうしもしこれが原因となって婚約破棄となった場合には慰謝料の請求も可能となる可能性が高い。
このように、男女交際の場合でも「恋はかけひき」とはいうものの、基本的にはその関係はお互いの信頼の上に成り立っており、ある一定限度を超えたウソ、詐称は、社会関係、人間関係の根底を揺るがすものとしてやはりやってはいけない限度がある。
先日、茨城県で眼科医になりすましこの3年間で2300人の患者の目の治療に当たっていたタクシー運転手が逮捕されたが、この偽医師を雇った病院はどこも医師免許の原本を確認していなかったという。この手の偽医者というのは毎年、何人か摘発され、中には簡単な外科手術まで行っていた偽医者もいたというから驚きだが、患者はもちろん雇い主の病院も、この医師不足の世の中だけに「先生の医師免許、本物ですか？」とは聞き難いという事情を逆手にとった悪質な犯罪だ。（北京では、整形美容で有名な某国の整形医を名乗る無免許の医者による手術失敗例が続出して大問題になっているとか）
今日の新聞に、中国では、このほど60校のニセ大学が見つかり一斉摘発されたが、閉鎖された偽大学は去年から累計230校！に及ぶとあった。
偽大学の多くは、ネットのサイトを見る限りでは、あたかも大学が本当にあるかのように見せかけているもので、卒業証書を日本円で、約７万～約８万円で販売しているのだとか。(大学の卒業証書があると就職に有利だとか)
そういえば、民主党政権時代には、選挙になる度に海外の大学卒業だとか中退といった経歴詐称がバレて当選取消しになる候補者が後を絶たなかったこともあったけれど、今もそんな学歴詐称はまだまだ横行しているのだろうか。
年齢、学歴、年収だけではない、人間煩悩のある限り見栄を張りたくなるタネは尽きないようだ。
(06/29/15 10:00pm)
2015年6月29日
民主主義という免罪符
「民主主義は最悪の政治体制といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」というのは、イギリスの元首相チャーチルの名言だが、この言葉にうなずく人は多いのではないだろうか。
すなわち、「民主主義には様々な欠陥があるけれど、これに代わるより良い政治形態がある訳でもないから、我慢してでも民主主義でやっていくしかないだろう」というのが、チャーチルが本当に言いたかったことだろうし、なるほどと思わせるところは多い言葉である。
「民主主義はベストにして完全に近い政治形態である」という民主主義の総本家を自認するアメリカやフランスの狂信的な民主主義信奉に対するチャーチルの強烈な皮肉であるととるべきだろう。
アダム・スミスがその「国富論」の中で唱えた「神の見えざる手」によって市場経済はなんだかんだいっても、結局は上手い具合に行くはずだ！という信仰（？）も、人間の「良識」と「道徳心」に全幅の信頼を置くといういわばスミス流の楽観論に基づいているのと同じように、「民主主義信仰」においても、この政治形態は、人類の知性と良識によって結局は上手く行くはずだという強固な「信仰」があると言ってよいだろう。
そう、民主主義が絶対的に正しいなどという信仰は、科学的な根拠に基づくものではないことは、今も、あらゆる民主主義国における様々な欠陥の露呈によって明らかだ。
ユーロに加盟するには、国の債務残高をGDP比で60％以内、財政赤字はGDP比で3%以内という条件があったにも拘わらず、国単位で粉飾決算を行い、詐欺的にユーロ加盟を成し遂げたギリシャは、その後も、55歳になれば現役時代所得の73％が年金として支払われる、という年金制度を維持しつづけ、公務員の数は人口1100万人に対してその1割の100万人などというトンデモ浪費を続けたが、年金支払いや、働かない大量の公務員の給与の財源を国外からの借金で賄った挙句に、「借金が払えなくなったから、借金繰り延べの応じて欲しい」といい始めた。
イソップの「アリとキリギリス」ではないが、散々、遊んで浪費した挙句の救済要求に対して他のユーロ諸国はカンカンながら、ギリシャが破たんしたのでは、ユーロ全体がガタつくかも知れない、という弱みもあって、ギリシャに対して「救済するにやぶさかではないが、救済の為の最低条件として、これとこれの浪費は止めて、国家財政改善のための前向き姿勢を見せろ！」と迫っていたのだが---。
ユーロ各国から迫られる歳出削減、すなわち年金制度改革、年金給付年齢の引き上げや、年金額カットに対して不満をもつ（それはそうだろう、年金カットや、給付年齢の引き上げを大喜びで受け入れる国民は世界中どこの国でもない）ギリシャは、「そんな歳出削減策は無理だが、それでも救済しろ！と完全な居直り姿勢である。
幾度もギリシャの約束違反に堪忍袋の緒が切れかかっているドイツなどが、なお、緊縮策を迫ったところ、ギリシャは「国民投票で受け入れるかどうかを決めるからそれまで待て！」と言いだした。
民主主義を盾にとり「民主主義的に国民の声を聞いたところ、緊縮ノーという答えが出た！」となれば、さすがの強行ドイツも、「そんな国民の意見なんか聞かずに、ちゃんと借金返せ！」とは言えないはずだという、民主主義の建前を人質にしたギリシャの抵抗に、トロイカといわれるギリシャ支援の鍵を握る諸機関や国々はほとほと困っている。
「民主主義」という看板が、働かず遊んでいたキリギリスが、アリたちに救済されて当然だ、という口実に使われるとは―――。
さすがのチャーチルでも思いもよらなかったことだろう。
(06/28/15 10:00pm)
2015年6月26日
騙される側の責任
ある調査によると、アメリカの大統領の名前を答えられない日本の高校生は約3割だというのにはちょっと驚いたが、もっと驚いたのは現職の首相が誰だか知らないと答えた高校生も1割いたという調査結果だ。（もっとも、アメリカの高校生に同じような質問をしたら、Abeを知っている高校生なんて1割もいないかもしれないが）
まあ、確かに、高校生にとって、オバマはもちろん、安倍首相を知らなくてもなんの痛痒も感じないだろうし、それよりはスポーツ選手や、芸能人などの名前をスラスラ言えた方が、日常生活ではよほど有意義ということもあるのだろうから、いまさらJKから「首相ってなに？」なんていう逆質問が返ってきたところで驚くにはあたらないのかもしれないが－－－。
高校生という、まあ、世の中の情報には割と敏感だと思われる年代でこれだから、大人で首相の名前を知らない人の割合は、もっと多い可能性がある。歳とともに、自分の身の廻り以外のことにはほとんど関心がなくなってくるということはあるだろうし、首相の名前を知らないからといって、別段不便を感じることもないということはあるだろう。
オレオレ詐欺というのか、振り込め詐欺というのか、はたまた特殊詐欺というのか、ころころ名前が変わりさだかではないが、この手の詐欺に引っかかる被害者が後をたたず、被害総額は毎年増える一方だと聞く。
テレビを点ければ、連日「振り込め詐欺」だか「特殊詐欺」に気をつけましょう！という啓発スポットが流れているし、「現金を宅配便で送れ！」などというのは100％詐欺です！とやっている情報番組も花盛りだ。
新聞やテレビニュースを見れば、「どこそこのおばあさんが息子の友人を名乗る男に4000万円渡してしまった！」だの「こちらのおじいさんは5000万円！」なんていう事件が報じられていて、この手の詐欺はもうかれこれ20年、いやもっと前から散々社会問題として知れ渡り、注意喚起されているのに、一向に被害が後を絶たないのは、一体どういう訳だろうか。
JKが日本の首相の名前を知らなくても、何の不便もないように、高齢化が進み、自分の身の廻り以外のことには一切関心がないという年寄りが増えているから勢い詐欺被害者も増えているということなら、なるほどそういうことかとも思うが、最近は被害者の年代が若くなりつつあるという話を聞くと、テレビニュースは見ないし、新聞は購読していないという若い世代が増えているという新聞離れ、テレビ離れも、詐欺に関する認知度が一向に上がらない理由のようにも思えてくる。
銀行の窓口で係員に声をかけられて、漸く我にかえったというお年寄りが、「いやいや、オレオレ詐欺のことは知っていたけれど、まさか自分が騙されるとは！」なんてインタビューに答えているのを見たことがあるけれど、さすがはプロの詐欺師だけあって、相当、巧妙な手口で騙すらしいけれど―――。
幾らか酷な言い方になるけれど、これだけ騒がれているオレオレ詐欺ならば、正直言って騙す方が悪いに決まっているけれど、騙される方もいくばくかの社会的責任（オレオレ詐欺をこれ以上のさばらせないという意味の）があるようにも思う。
(06/25/15
10:00pm)
2015年6月25日
株か博打か
東証株価が18年前のITバブル以来の高値を付けた。その一方、今や株式総額で東証を抜いて世界第二位に躍り出た上海株式市場の総合指数は昨日、前日比14％近い暴落をした。14％の下落幅といえば、東証でいえば一日で3000円近い暴落ということだから、上海は大変な騒ぎになっているかといえば、今日の市場では約2％持ち直しているから、博打好きといわれる中国人の市場の荒っぽさには、とてもじゃないが神経の細い日本人投資家はついてはいけまい。
菅官房長官は、18年振りの高値について「株価は低いより高い方がよい。アベノミクスの効果が出てきているのだろう」などと言っているけれど、先週発表されたGDP伸び率やら、物価上昇率が軒並みゼロであったこと考えれば、決して景気を反映して株価が上がっているとはいえず、正直言って、菅さんにも「なぜ、株がこんなに上がっているのか」本当のところは説明がつかないのではないのではないだろうか。
日銀の金融緩和によってお金が市中にだぶついており、かといって企業も、この余った金を設備投資などのあらたな投資に回すには今一つ景気先行きに自信がもてないし、個人消費にしても、借金してまでも家を買ったり車を買ったりして散財するほどの確信がもてないから、手元にあるいくらかの小金を、差し当たって調子がよさそうな株式市場に幾らか回してあわよくば幾らかでも稼ごう―――等といった心理から、何となく株価が上がっているということなのかもしれない。
言ってみれば、「余った金の一時避難先としての株式」なのかもしれない。そうだとしたら、「中国上海市場で暴落が続いている」とか「ギリシャのデフォールト、ユーロ離脱が確定的！」といった類のネガティブな噂一つで東京の株式市場も大荒れになる可能性だってある。
その上海市場だが、この一年間のチャートを見てみたら、現在の急落後の株価指数でさえ、一年前の2000が、つい先日は遂に5000を付ける（なんと、1年で2.5倍！）など、もう株式市場というよりは完全に博打場と化している感じもある。一年で250％も上昇した株なら一日で13％下がっても、さほど驚くには値しないともいえる。
「投資と投機の違いは何か？」という議論は様々あり、株式サイドの人間にいわせれば、「投資は投機に比較して射幸性が小さく、より確実性が高い」みたいなことを言うが、あまり明確な理由もないのに18年振りの高値を示した東証や、一年で2倍半になり、今や一日で十数％の乱高下を繰り返す上海市場をみていると、なあに、投資も投機も偶然性に賭けるものであり、能書きに手が込んでいるかいないか程度の差しかないというのが正解なのではないか、という気がしてならない。
(06/24/15 10:00pm)
2015年6月24日
千年恨まれては
1965年には日韓基本条約が締結され、その日韓条約第3条では、日本から韓国に対して莫大な援助が約された。（総額11億ドル、内無償3億ドル―――ちなみに当時の韓国の国家予算は3.5億ドル））
この莫大な援助を手にしたことで、韓国経済は奇跡的ともいわれる成長を遂げたことは、韓国側は認めたくないだろうが事実である。
この総額11億ドルに上る日本への請求金額の大きな部分は、戦争中に徴用された韓国人に対する慰労金を根拠にしたものであり、その計算式は韓国側から日本に示されたものである。すなわち、日韓条約に明記されている「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認された」とあるのは、個人および韓国という国に対する「請求権の一切」なのだ。
韓国政府は、この日本からの資金を手に、浦項製鉄所建設などの大型建設を行い（一部は、71年の大統領選挙資金に流用されたとの噂もあったが）、本来個人に対して行われるべき補償は、韓国政府が手にしたのだ。
そういう意味でも、朝鮮人労働者の徴用などへの賠償金は、韓国政府が個人に行うべきものであって日本は「完全かつ最終的」解決済みの問題である。
昨年、朝日新聞が漸く虚偽（彼等は誤報といってはいるが）を認めた慰安婦強制連行問題だが、韓国内では、今から4年前に、日本大使館前に「慰安婦像」を建て、しかも「日本が連行した慰安婦は、8万人から20万人いた、などと大ウソを喧伝し、あろうことか、政府までもが大統領が先頭にたって世界中に「日本の悪口」を言い触らしてまわってきた。
「何事もできる限り事を荒立てなければ、相手も分かってくれるだろう」という日本の姿勢はこの30年ほど完全に裏目にでた。日韓条約の11億ドルでは足りないとばかりに韓国はことあるごとに、日本に「謝れ！」を連呼しつづけてなにかと要求を突き付けてきた。「完全かつ最終的に解決した」という二国間の協定などなかったかのような図々しさだ。
何十年にも亘る、余りのしつこさに、日本側もさすがに堪忍袋の緒が切れ、韓国に同調する国もなく、韓国は、完全に孤立気味が、2013年に出席した式典で、「千年経っても日本を恨む」という趣旨の発言をした朴槿恵大統領してみれば、引っ込みのつかないことになってしまった感があった。
さあ、どうするのだろうと思っていたのだが、あれ！昨日の日韓国交正常化50年の式典に出席した朴槿恵は、AEPCで安倍首相と同席した際の仏頂面とは大違い、満面の笑みをうかべて日韓関係の「未来」をかたったのだとか―――おい、おい！ 昨日までは、日本の世界文化遺産登録申請に難癖をつけて回り、「千年恨む」といった割には、なんだ！この豹変ぶりは！
「謝ってくれれば、もう何もいわない！」なんていう大ウソに騙されて、村山元首相や河野官房長官、あるいは菅直人のように日本と日本人の名誉を大きく棄損してしまった例にはことかかない。もう、これ以上騙されるのはこりごりだ。「千年恨む」という相手ならば、作り笑顔に騙されてはなるまい。千年発言を取消し、謝罪してくれるまでは、こちらとしては、軽くあしらう程度で事足りるのでは。
(06/23/15
10:00pm)
2015年6月23日
医薬分業
かつて病院に行くと診察のために延々と待たされた挙句に、診察はいわゆる3分間診療といわれるおざなりとも思えるもので、挙句の果てに医者に「お薬を出しておきましたから」といわれ、今度は病院内に併設された薬剤窓口で又、延々と待たされる―――という酷い時代が長く続いた。
この医者が出す「お薬」とやらが、又、どんな薬なのかの詳しい説明もなく、並んだ挙句に渡される薬の量たるや、当時いわれたのは「馬に食わせるほど」というほどの大量なものだった。
ちょっと熱が出たからと、病院へなど行こうものなら、待たされて、待たされて、半日、いや一日仕事になり、一ヶ月分位の解熱剤と、風邪薬、そして胃を壊すといけないからと胃薬と、ついでに便秘薬にetc、etcといった具合に何種類もの薬を渡されたものだった。
当時、健康保険被保険者の医療費の個人負担は確か1割程度だった(高齢者は無料だった)所為もあったし、なにしろこちらの生殺与奪の権限を握っている「偉いお医者さん」の出す薬を断るなんていうこともできないから、「どうせ負担が1割ならたいした金額ではないから、まあ、ここは黙って医者の言う通りに薬を貰っておこう」という患者も、多かったし、家にもって帰った薬は翌日には、ゴミ箱へポイと捨てる、なんていうことがよく行われていた。
病院は、薬を大量処方することによって、製薬会社からのキックバックをふところにして、益々、儲かる！という、いってみれば、医療保険詐欺ビジネスのようなことをずっとやっていたのだ。
国民健康保険という世界に誇る日本の医療保険制度ではあったが、こんな、詐欺まがいの行為によって、ほころびはじめたのも当然で、大きな反対の声が日本医師会や、製薬業界からおきたものの、遂には、1974年に「医薬分業」という、医者が病院内で薬局を兼ねることを禁じる仕組みが成立した。
今、病院の廻り、道ひとつ隔てた通りには、何軒もの処方箋薬局が軒を連ねているのは、この74年の「医薬分業」制度の導入によるものだ。
本来は、患者の負担軽減、そしてなによりも医療保険からの出費抑制の為に取り入れられた「医薬分業制」だが、最近は、がめつい医薬品業界が、「医薬品販売は、自分達の特権だ！」（基本的には、病院は処方できない）という点をつき院内処方よりも高い価格で薬を売っているという。（例えば、花粉症治療薬14日分だと、院内処方だと1500円で済むのに、処方箋薬局では3250円になり、患者負担も（3割とすると）医薬分業の方が530円も高い）現在の医薬分業制度でも、処方箋を書けば、しっかりと医者にも利益配分があるシステムがとりいれられているから、医者と製薬業者が結託しての健康保険詐欺が、改革したつもりが、あれから40年もたてば、またしっかりと、元に戻っていたというわけだ。
政府の規制改革委員会では、ここに来て「医薬分業」を見直して、院内処方を解禁することを検討しているというが－－－。なあに、結局は社会保険制度と患者からぼったくったりは、医薬分業しようがしなかろうが、何も変わらないということだ。
(06/22/15 10:00pm)
2015年6月22日
18歳選挙権
公職選挙法改正案が可決され来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳にひきさげられることになった。これで、来年夏の参議院選挙における有権者数は240万人約2％増えるとのことで、選挙権の拡大は昭和20年に婦人に参政権が与えられて以来実に70年振りのことだという。（つい70年前迄は女性には参政権がなかったとは――）
18歳といえば中には高校生もいる訳で、いままで高校生の政治活動を禁じてきたにもかかわらず、今度は一転、まさに政治参加の第一歩でもある参政権が与えられるというのだから、今までの文部省の学習指導法辺りとの整合性はどうなっているか気になるところでもある。
18歳選挙権問題が国会で論議されている際に「果たして18歳、19歳という酒、タバコでは未成年と規定されている若者に、選挙権を与えて彼等が自己判断できるのか？」という問題が語られていたが、大の大人といわれる多くの選挙民が「本当に自己判断できているのか？」と考えれば、「オモシロい漫才師だから」とか「テレビによく出ているスポーツ選手だから」などという理由で投票してしまう「大衆」という名の大人ばかりという現状を考えれば、18歳、19歳をとやかくいう資格はあるまい。
若い人達240万人に選挙権が与えられると政治地図も少しは変わるのではないか、とも言われているようだが、一方では最近の国政選挙での20代、30代の低投票率からすれば、おそらく18歳、19歳もそんなに投票率は高くはないだろうし、選挙結果に大きな影響があるとは思えないという説もあるから、要は蓋をあけてみるまで分からないということではないだろうか。
タカさんが20歳になってはじめて選挙権を得た頃のことを思いだすと確かあれは参議院選挙だったが、タレント議員といわれる候補が多数立候補（石原慎太郎や、青島幸夫、横山ノックといった）、政治力量とは関係なさそうな、有名人人気投票の様相を呈しているのをみてなんで大人になってまでこんなバカ騒ぎに参加しなければならないのだろうとスネて投票にいかなかった思い出があるが－－－。
考えてみると、来年の夏もあの50年近く前の状況はあまり変わらない参議院選になりそうだし－－－18歳選挙権となっても、やはり投票率はもちろん、日本の政治地図に大きな変化はなさそうに思う。
(06/21/15 10:00pm)
2015年6月19日
記念受験
国政選挙や、都知事選といった大きな選挙になると、必ず、泡沫候補といわれる候補者がかなりの数でてくる。
敢え無く落選、供託金没収の憂き目にあうにも拘わらずめげずに毎回立候補してくる候補をみていると「供託金にしても小さい金額ではないし随分と金のある人もいるものだ」と感心したりもするが、彼等にしてみても、よもや当選するとは思ってもいないだろうし、立候補の真の目的は、どうも別のところにあるようだ。
信者から集めた金がふんだんにある宗教団体ならば、ずらりと立候補者を並べることで、その新興宗教の宣伝になるということが主目的だろうし、個人候補の多くも、やはり立候補によって自分の名前が売れる（なにせ、NHKテレビでの政見放送までやらせてくれるのだから――――は供託金なんて安いものともいえる）ことに快感を得ているのだろうと思う。
そんなことを思いだしたのは、2020年東京オリンピックの組織委員会が、1乃至2枠あるという追加種目に応募した26競技のリストを発表したからだ。
このリストを見ると、有力候補だといわれる野球・ソフトボールや空手といった種目は、いってみれば、都知事選に立候補した有力2候補といったところだろうか。
まあ、ほとんど可能性はないが、「ひょっとしたら――」などといわれているスカッシュ辺りは、まだ大穴候補として挙げられるかもしれないが－－－。
ウェイクボード、武術太極拳とか、サーフィン、ボウリング、綱引き、となるとどう考えても泡沫候補、あるいは冷やかし、としか思えなくなってくる。
26競技団体の中には、チェス、カードゲームのブリッジや、ビリヤードといった「おいおい、これはスポーツなの？」と思うような競技（？）や、フロアボール、ダンススポーツ、ネットボール、コーフボール、オリエンテーリングといった一体どういう競技なのかも知らない（おそらく、タカさんだけではあるまい）種目まで含まれている。
一応、オリンピック憲章では、オリンピック種目として認定されるためには「男子は3大陸・50か国以上、女子は3大陸・35か国以上で行われていること、世界選手権大会または大陸別選手権大会が二度以上実施されていること」を最低条件として定めているというから、おそらく、これらの26競技はこの条件には当てはまるということなのだろうが―――。
追加種目に選ばれる可能性はどう考えてもほぼゼロなのに、我も我もと手を上げたこれらの団体の真意は、やはり、「ここで名前を売っておけば、損はないし、多少知名度も上がるかもしれない－－」という辺りにあるのではないだろうか。
偏差値30台の受験生がどうせ落ちるならと超難関国立大学を受験することを「記念受験」というらしいが、泡沫候補の立候補や、オリンピック追加種目に手をあげた有象無象の競技団体も、やはり記念受験と同じようなものと理解すれば、まあ、わかりやすいのかもしれない。
なにせ、受験なら受験料、選挙なら供託金という出費を伴うが、オリンピック追加種目立候補には、その手の立候補料はかからない（手を挙げるだけならタダ！）というのも強みだったのだろう。
(06/18/15
10:00pm)
2015年6月17日
小学教科書を読んでみた
タカさんの小学校時代、社会科地理では、高知の農業として「年間を通じて温かな気候を利用して一年間に二回米を収穫する二期作が盛んです」と習った記憶がある。
今から60年近く前、食糧不足、人口増加の中では、まさに食糧増産に日本中が大車輪の時代だったから、「一年に2度も米が獲れるなんて、高知はなんて恵まれたところなのだろう」と思ったものだったが－－－。
今の小学校の教科書では高知県の農業の特徴として挙げられているのは、「年間を通じて温かな気候を利用してビニールハウスなどを使っての野菜の促成栽培が盛んです」となっている。促成栽培によって収穫される、ナスやピーマン、キュウリやトマトなどが作られており、例えば東京近県の千葉や埼玉、茨城などではこれらの野菜が出荷できない冬から春にかけては「ビニールハウスで作られた野菜が高い値段で売れるからです」と書いてある。
今や、高知県のコメの収穫量は全国47道府県中でも40位と下位にあり小学校の教科書には「50年余り前から日本人の食生活が変化したため今や二期作によるコメ生産はほとんど行われていません―――」となっている。
同じく四国の「香川県讃岐平野」については、タカさんの記憶では、「年間を通して雨が少なく、多くの溜池があり、水をあまり必要としない小麦の栽培が盛んです」と習ったはずだが－－－。78年に讃岐山脈を貫通する導水路を使って吉野川の水を引きいれた香川用水が完成したことで、溜池は必要なくなってきており今やその数も1万ほどになりなお減り続けているのだとか。そんな事情もあっていまや観光資源、あるいは歴史資料としての「溜池保存」が叫ばれているほどだというし、全国的にも超有名なあの讃岐うどんの原料である小麦は、「今では、外国からの小麦粉が輸入され香川県の小麦生産は少なくなっています」と書いてある。
確かに、香川県での小麦生産量は、日本の小麦総収穫量857,800トンのわずか0.5％を占めるに過ぎないし、そもそも、日本の国内生産量自身、数量制限されている外国産小麦の輸入量の約1/7に過ぎないというのだから――。
当然といえば当然だけれども、50年前とは日本の農業事情とは全く様変わりしている。(ちなみに、讃岐平野といえば、50年前には「塩田」による塩作りと習ったが、今の教科書には「塩は工場でつくられるようになり、また外国から安く輸入されるようになり、讃岐平野での塩作りはなくなりました」とある。
その他にも、今の小学生地理の教科書を読んでみると、50年前とは言わず、20年前のものと比べてもその記述は、全く変わってしまっている。（休耕地が溢れる全国のコメ作りや、ジンギスカン用の羊肉まで輸入に取って代わられ、チーズ供給さえ難しくなっている北海道の酪農、etc）
そうであるにもかかわらず、旧態依然たる国の農業政策、政治的圧力をバックにした農協などで徒党を組んでの既得権主張（最近ではTPP反対に名をかりた補助金や農業保護の要求等）が50年前とほとんど変わらず続いている―――。
なにも難しいことではない、お役人やら政治家は、今度じっくり小学生の教科書を読んで、大いに反省してもらいたいと思う。
(06/16/15
10:00pm)
2015年6月16日
美人の話
「世界三大美女」といわれるのは、クレオパトラ、楊貴妃、小野小町の三人が有名だが、本人達の写真が残っている訳でもなく、あくまでも美女伝説が基での話なので「美人だったらしい」という推測に過ぎない。
歴史資料の中にはクレオパトラはそれほどの美人ではなかったというものもあり、楊貴妃は(絵に描かれたものとはちがって)結構おデブちゃんだったらしいし、小野小町に至っては「世界三大美女」の一人に挙げているのは日本だけというから、少なくとも世界的な認知度は極めて低いようだ。
そもそも「美人」の基準そのものが、民族や文化によって全く異なっており、エジプトにいた時に、大変な人気の美人ベリーダンサーは、随分と腹回りのある女性であり、そういった美女達が、あのクレオパトラ流のめちゃくちゃどぎついアイメイクなどの化粧をしているのだから、日本人のタカさんから見たら、とても美人には見えず、なんだか女性にいうのは申し訳ないけれど「気持ち悪い」といった感じだった。
世界三大美人国というのも諸説あるけれど、北欧スカンジナビアの国々（特にデンマークとかスゥエーデン）、アルメニアやウクライナといった中央アジアの国々や、コロンビアやブラジルなどの南米にいる混血美女たちを挙げるものも多いが、それらの美女たちにしても、例えば博多、京都、秋田といった「日本の三大美人」に比べたら、やっぱり、日本人であるタカさんにとってはちょっと「気持ち悪い」と感じる部分の方が多い。（これはあくまでもタカさんの個人的見解ですので悪しからず）
博多や京都の女性とはお付き合いがないのでよくしらないが、随分古い話だが、昔、大学の友人たちと秋田駒から八甲田の方を縦走した時の経験からいうと秋田は間違いなく美人が多いと思う。山行の最後の日、十和田湖畔にあるテント村にテントを張ってキャンプしたのだが、そのキャンプ場のテント場は、何十戸ものバンガローに囲まれていて、そのバンガローには秋田の内陸部の某市の女子高校生がサマーキャンプのために百人以上、滞在していたのだ。
「鬼も十八、番茶も出花」というように、女性の美しいさかりの17，8歳、しかもそれが美人の呼び声高い秋田内陸部となると、「もう、これは夢か！」と思うほどの美人ばかりだった。タカさんたち四人は、夕食の準備をするのも忘れて、用もないのにバンガローの回りをうろつき、彼女たちの注意を引こうとした思い出がある。
秋田に美人が多い理由としては、一年を通じて日照時間が少ないから肌の白い美人が多いとか、秋田内陸部には昔、シベリアから渡ってきた縄文人の祖先の血が濃いからだとか、いやいや平家の落ち武者たちと一緒に京都美人が秋田にきたからだ、といった説があるが、おもしろいところではかつての秋田藩の城主だった佐竹氏が転封前の領地である水戸から美人を根こそぎ連れてきたからだという説もある。（だから、美人を全部持って行かれた水戸は、日本三大不美人の一つになったという）
美人の話をしだすとキリがないが、今日はこの辺で。
(06/15/15
10:00pm)
2015年6月15日
独裁では不都合か
今や中東を大混乱に陥れているISIS（イスラム国）だが、彼等が台頭し始めた原因は、イラクのサダム・フセイン政権を西側諸国が民主化の名の下に放逐してしまったことだ。
元々、イラクでは人口的にはイスラム教シーア派が多数をしめていたが、少数派であるスンニ派のサダム・フセインが独裁的強権によってこの多数派のシーア、そして「国を持たない最大の民族」ともいわれるクルド人たちを押さえつける体制をとっていた。
「サダム・フセインの統治は、独裁であり、民主的ではない」という理由で、西欧諸国が寄って集ってこの政権を倒して、さて、これでイラクの民衆も「民主化」にむかうことになる―――よかった、よかった！等とノー天気なことをいっていたのだが。
多数派を握ったシーア派のマリキ政権は、サダム・フセイン政権とは正反対の、「シーア派のみの政権」を樹立、スンニ派を冷遇、又、クルドの冷遇も変わらない、という「多数派による民主的な横暴政権」となったのだ。
旧サダム政権の中枢をしめていた軍や旧政府の重鎮たちはマリキ政権に反発、また、イラクのスンニ派民衆や、スンニ派の牙城を自認するサウジなどの国々は、シーア派政権の横暴を後押しするアメリカをはじめとする西欧諸国への反発を強めた。
そんな、スンニ達の不満が渦巻くなか、俄かに台頭してきたのが、スンニ派の異端の教義を唱えるISISだったのだ。
いまや、アメリカや欧州各国がいかにISIS壊滅を唱えても、シーア派の横暴に苦しめられてきたイラクのいや中東全域のスンニ民衆の中には、「ISISの方が、まだイラク政府や、欧米よりはマシ」と考える者も多く、いくら彼等が尻を叩いたところで、「軍の兵たちの士気が一向に上がらない」というのもある意味当然だ。
イラクの民衆の多くは今、「サダム・フセインの時代の方が治安も安定していたし、皆がそれなりに幸せだった！」と考えているという。そう、「欧米の口車に乗せられて民主化なんてしない方がよかった」とイラク国民が考えているとしたら―――世界はあのサダム放逐によってパンドラの箱をあけてしまったことになる。
パンドラの箱の逸話によれば、中から飛び出したのは「人間にとってのあらゆる災い」であり、一度箱から飛び出してしまった人間の災いは、二度と箱に戻ることはないという。
アラブの春とやらで民主化を目指したチェニジアやエジプトなどのアラブ諸国においても、昨今の政治的混乱や、経済的苦境を思えば今頃、ベンアリやムバラクの独裁を追放しない方がよかったのに！という声を上げる国民が多いのではないだろうか。
そういう意味では、（独裁が良い、といいたい訳ではないが）「民主化こそが絶対的な善である」などということはないことだけは確かだと思わないではない。
そう考えると中国共産党による独裁の続く中国も、民主化などしたら世界中にトンデモない混乱を招いてしまう可能性が高いのかもしれない。
(06/14/15 10:00pm)
2015年6月12日
カセットテープはどこへ？
ちょっと時間があると本屋によって探すともなく陳列棚にある本を手に取ってみて―――という本の選び方をちょくちょくしていたタカさんだが、一軒当たりの売り場面積は大型化しているとはいうものの、絶対的な本屋の数が激減している昨今、どうしても、ネットで本を探し、ネットで注文してしまうことが多くなっている。
アナログ時代に長く生きてきた身にとって、かつての本屋での立ち読みで過ごした余裕のある時間の過ごし方、本との付き合い方が懐かしくも感じる。
本屋とともに、最近めっきり見なくなってしまったのが、かつてのレコード店、CDショップである。かつては繁華街にいけば、タワーレコードだとか、HMVあるいは新星堂といったところの店が必ずと言ってよいほどあり本屋と同様に、ふらりと入って好きなジャズのコーナ―を物色、「あれ！セロニアス・モンクのアルバムがある！なつかしいなぁ〜」なんていって思わず買った―――なんていう楽しみも、あったのだが。
確かに、なにも実際の店舗で買わなくても、ダウンロードする方が簡単ではないかという風潮のようだが、アナログ人間にとっては、やっぱり本同様、CDショップ（もっと昔はレコード屋）で、じかに手をふれて選ぶことで過ごしたあのなんともいえぬ豊かな時間が懐かしい。
考えてみると、この30年程で音楽の聞き方というか、それを聞くメディアの変遷は実に著しいものがある。
SPレコードがLPレコードにとって変わったのは随分古いが、そのLPレコードもカセットテープにとって変わられ、あっという間に「LPレコードを聞かせる店」はまるで骨董品のような存在になってしまったが、それも束の間、今度はカセットテープも、CDに取って代わられ、いまや「カセットテープをカセットデッキで聴く」というのは、「レトロな空間」などといわれるようになってしまった。
しかし、そんなCDでさえいわゆる「フィジカル」といわれるCD（コンパクトディスク）という形で見ることは少なくなり、デジタルダウンロードによってハードディスクに取りこまれる方式に代わってしまった。（デジタルダウンロードの普及によって、フィジカルCDを取り扱うCDショップが消えていったのだが---）
ところが、最近は便利なデジタルダウンロードが圧勝かと思ったら、アメリカでは、今年、ストリーミングサービスといわれる「定額聞き放題」が急激に伸びており、フィジカルCDやデジタルダウンロードサービスの売り上げを抜くのは時間の問題だそうである。
アップルはアメリカなど世界100ヶ国で今月30日から、定額で3000万曲以上が聴き放題となるストリーミングサービス「アップル・ミュージック」を始めると発表したが、日本でも近い将来、このサービスを始める予定だとか。
CDやデジタルダウンロードの欠点は、一曲当たりの単価が高いことだが、「アップル・ミュージック」だと月額9.99ドル（約1200円）で聞き放題というのだから、おそらくあっという間に、フィジカルCDやデジタルダウンロードも、かつてのLPレコードやカセットテープの道を歩むことになるのではないだろうか。
今手元にあるCDもそのうち骨董価値がでるかもしれないから――――大事にしようと思う。
(06/11/15
10:00pm)
2015年6月10日
世界の常識
後の世で江戸時代を美化する余りに捏造されたものだとの批判もあるが「江戸しぐさ」といわれるものがある。例えば「傘かしげ」といわれる雨の日に傘をさした者同士が互いに傘を外側に傾けて相手が濡れないようにすれ違う仕草や、「うかつあやまり」というたとえ相手に自分の足が踏まれた場合でも「すみません」とまずこちらが謝ってしまう等という気遣いのことだ。
実際に江戸時代には日本人同士が相手を気遣ってこういう仕草や態度を示していたのかどうかはともかく、つい最近までの日本人、いや今現在の日本人の中にも、「傘かしげ」や「うかつあやまり」の習慣は残っているように思う。
先日、歩きスマホをしている若い人にぶつかられて「あっ、ごめんなさい」と謝っている中年の女性を見たし、駅のホームで転んだおじいさんを助け起こしたら「ありがとう」ではなく「すみません」といわれてなんだか妙な気がしたこともある。
「お互いが傘を外側に傾け合う」という暗黙の社会的了解があってこそ「傘かしげ」が日本人の美風として成り立ちうるし、他人の足を踏んでしまった側が、「いや、いや、私こそ申し訳ありませんでした、足大丈夫ですか？」と言うだろうという前提があるからこそ「うかつあやまり」が成り立ちうるのだが、昨今は、スマホをやりながら人にぶつかっておきながら舌打ちする奴やら、他人の足を踏んでおきながら知らんぷりでひき逃げならぬ「踏み逃げ」をしようとする連中が多くなってきているだけに、歩きスマホに対して大きな声で注意するとか、足を踏んだ相手をいきなり怒鳴りつける、等という必要が出てきているのかもしれない。結局、お互いが譲り合って、という暗黙のルールというか了解が失われてきたことで、日本社会も外国並に殺伐としてきたといえるのかもしれない。
以前にもこの欄で書いたけれど、アメリカに駐在した最初の頃に、日本人が口癖のようにいう「すみません」をそのまま直訳した ‘I
am
sorry!’ を言ってはいけない、と教わった。日本人の車が交差点を青信号で渡っていたら、赤信号で突っ込んできた車にぶつかられた。事故後、近づいてきた相手の車の運転者に思わず‘I
am
sorry!’ といってしまったこの日本人が、裁判で「日本人は現場で自分側の非を認めて謝ってきた」との相手側の主張に負け、高額な賠償金を払わされた、というケースがあったし、何しろ「謝ること」はアメリカ社会といわず、日本以外の国では「非を認めたこと」になるというのが常識だといわれたものだ。実際に長い海外生活の中でこの日本人からみると「殺伐とした」とも思える「こちらが悪くはないと思うなら謝ってはいけない」という原則こそが世界の常識なのだということを思い知らされたものだ。
最近、中国や韓国からの「歴史認識」に関する日本非難もその多くが、この「日本の常識は世界の非常識」に基づくものが多い。従軍慰安婦強制連行などという稀代の詐話師の話を、朝日新聞が尾ひれをつけて20年近く喧伝したが、当時の村山首相や河野官房長官は、「この際、事実はともかく、まず謝っておこう！」などと考えたために、いまや朝日がこの事実を虚偽と認めても、世界中に慰安婦像は建つは、中国まで南京で30万人が虐殺された等というでっち上げを行い、国内政治の不満を日本にむけさせようとする始末だ。
50年前に結ばれた日韓基本条約において韓国の日本に対する請求権は、「完全かつ最終的に解決した」と明記されているのだ。それにも拘わらず、いままであいかわらず「まあ何しろ謝っておけば、相手もちゃんとわかってくれるはず」などと日本がつづけてきた「うかつあやまり」外交が大失敗だったことを考えれば、そろそろ、日本もあらぬ非難を浴びせる中韓両国に対しては、怒鳴り返さないまでも、せめて「そんな奴は、もう、二度と相手にしない！」位の態度で臨むべきだ。
それが世界の常識だ。
(06/10/15
10:00pm)
2015年6月9日
老木は移すな
団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる2025年に、全国で約43万人、首都圏だけで約13万人が、必要な介護を受けられない「介護難民」となるという試算を日本創生会議が発表し、その対策としてベッド数に余裕がある地方への移住を提言し大きな反響を呼んでいる。
この日本創生会議という団体、昨年は全国約900余りの市町村名を具体的に挙げ30年後には少子化と人口減よって消滅の可能性がある！との警告を発表しセンセーションを巻き起こしたところだ。
あなたの住んでいる市あるいは町は30年後には消滅していますよ！といわれていい気分になる人はいないだろうことを思えば、随分と憎まれっ子的な発言をしたものだとはおもったが。(参照：「農山村は消滅しない」)
今度は、又々「介護難民43万、地方へ移住すべし！」という都市圏に住む団塊世代がカッ！となりそうな発言を遠慮なしにするのだから、苦いことも敢えていう勇気ある警世家というべきなのか、ただ単なるいやがらせ家なのか今一つわからないところがあるが。
民間有識者による提言組織だとはいうもののこの日本創生会議なる団体は、事務局を日本生産性本部が務めており、日本生産性本部は民主党時代にも大量の官僚天下り役人の隠れ家組織として批判をうけながらもしぶとくその天下り体質を維持しつづけている「お役人の為の組織」であることを考えると、「消滅可能性都市！」だとか「介護難民45万！」と騒ぐことによって、その対策としての官庁の（特に経産省や厚労省の）新たな権益やポストを作ろうという魂胆の隠れ蓑組織ではないかという気がしないではないが―――。
タカさん夫婦も首都圏に住んでいる団塊の世代だから、今回の提言の中でいわれる「2025年に後期高齢者になっていて、介護難民になる可能性がある人」に該当する。まさに創生会議が勧める「介護ベッドに余裕のある地方へ移住すべき」対象ということになるのだが－－－。
植木に関する格言に「老木は移すな」というのがある。さくらでもなんでも、若木の内は移植してもあらたな地でしっかりと根付くけれど、老木になると無理に移植するとそれまで樹齢何百年を誇って元気だった大木でも勢いを失ってやがて朽木になってしまうというのだ。
一人暮らしになってしまった老母を心配して息子夫婦が都会に引き取ったら、慣れない地での生活に元気をなくして一年もしない内に亡くなってしまった、などという話は、タカさんの身の廻りで何件かあった。「老木は移すな」は、人間にも当てはまるようだ。
田舎にはもちろんよいところが山ほどあるけれど、都会暮らしに慣れてしまった老人たちを、それまでの彼等の生活史とは縁もゆかりもない田舎に、介護ベッド目的で移住させたところで本人の不安とストレスはいやますばかり、結局は都会にいればもう少し穏やかに長らえることもできたかも知れないのに、移住によって寿命を縮める、などということになりかねないように思う。
(06/08/15 10:00pm)
2015年6月8日
人口減でもいいじゃないか
厚生労働省が発表した2014年度の人口動態統計によると、ここのところ若干とはいえ回復していた合計特殊出生率が再び下げに転じ、前年より0.01低い1.42となったという。
総人口を維持していくためには合計特殊出生率が2.04、すなわち一人の女性が一生の内に二人以上の子供を産むことが必要だというのに、1975年以降一貫して2.0を大きく割りつづけていることからすれば、今更、0.01増えたの、減ったのといったところで、将来の人口減は不可避であり多少の少子化対策をやってもどうなるものでもないことを素直に認め、それでは人口が減る前提での日本社会の将来像を描くべきだ。
もちろん、少子化対策の一つとして女性の働く環境を整えるとして打たれている様々な施策、すなわち女性が自立して働く機会が増える施策は更に推し進めるべきだが、それが同時に、出産適齢期の女性の晩婚化を進め、出産機会の減少に少なからぬ影響があるという事実も受け入れるべきだ。
人口減社会に向けて女性に「もっとどんどん社会に出て働いて欲しい」と要求すると同時に、早く結婚して2人以上の子供を産み育てて欲しいと要求すること自身、女性達に過大な要求をしていることなのだと社会全体が反省すべきだ。
今回の人口動態統計でも、現在、日本人の平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.4歳であり、女性が第１子を生む年齢も平均30.6歳と過去最高になっていることをあきらかにしているが、日本人女性の、妊娠と出産の能力の最盛期は、10代後半～30代前半であり、30代後半以降は卵子や子宮の能力の低下により漸減し]40代後半になると能力が著しく低下するという生物悪的事実もある。
29.4歳で結婚し、ようやく30.6歳で第1子を授かった女性に、第1子の子育てと、第２子、第3子の出産も、と要求すること自身（しかも、出産、育児の時期をなるべく短期にしてもっと働いて欲しいと要求することも含め）、いかに過酷なのかを「少子化対策」の旗振りをしている国やマスコミが自覚すべきだ。
こういう話になると、「そうは言っても、このまま生産労働人口が減り続ければ、日本の国力が落ちてしまう！」という主張がまかり通り、「外国人労働者の受入れ」などの付け焼刃の主張がもっともらしくいわれるようになる。
しかし、ほんのちょっと外国人観光客が来て、爆買いや爆花見をしただけで右往左往する日本社会が、外国人が何百万単位で日本に移住してきて本当にそれを受け入れるだけの覚悟と準備があるのだろうか。
観光客と違って、移民は家族ぐるみで来日し何十年も日本社会に定住するのだ。移民に慣れている欧米社会でさえあれだけの軋轢に苦しんでいるというのに、2千年以上にわたって移民との共存の経験がほとんどない日本人がほんとうに上手くやっていけるのだろうか。
国力、経済力を維持しよう、あるいは拡大させようとするからこそ人口減が問題になるのだが、人口が減ったなら減ったなりのこじんまりした社会を作るという方策もあるはずだ。
明治維新まで日本は鎖国をしていてその間、長い間、結構平和で人々はそれなりに生活に満足していたという話もあるではないか。
(06/07/15 10:00pm)
2015年6月5日
箱弁当はどこへ
経団連総会で安倍首相は、「新たなステージの主役は、民間企業に投資だ。やるなら今でしょ!」と民間企業の生産性向上に向けた、投資を呼びかけたという。
消費増税の影響もあって一消費需要は期待されたほどには盛り上がって来ないし、その一方では消費者物価はじわじわと上昇している。
失業率は下がってきており、実質賃金も若干上昇してはいるものの、いわゆる「景気の回復が実感できない」というのが消費者の受ける実感ではないだろうか。
そんな時だけに、首相としては企業に設備投資などの積極的な投資を呼びかけて、景気ドライブをかけたいところだけに、経団連での「今でしょ!」発言になったのだろうし、さらには、14年の決算では多くの企業が業績を向上させているもののその利益の処分先としての投資がかならずしも十分ではないというのが首相の頭には不満として残っている、ということのようだ。
確かに、かつての日本企業は、「儲け」を工場の新設などの将来の企業の規模拡大に多く投資していたものだが、「株主重視」のアメリカ的経営がよしとされる昨今では、その「儲け」を、株主配当や自社株購入などのいわゆる「株主へのおべっか」に回す比率が高くなっている。
株主への利益還元も、回りまわれば消費に回されるからそれなりに景気には好影響を与えるものの、設備投資などに回される場合に比べれば、乗数効果ははるかに小さい。首相としては、株主配当や自社株買いに回す金があるならば、その分を「投資」に回して景気を刺激して欲しいということなのだろう。
更には、少子高齢化によって15歳以上65歳以下の生産年齢人口はどんどん減っていく。働く人が減っていくのに、同じ量を生産するには一人当たりの生産量を増やすしかないという思いが、「投資」の中でも特に「生産性の向上」を強調することになったようだ。今まで10人で100個作っていたものを1人で100個作るようにすれば、たとえ人口が半分（5人）にへっても、500個の生産ができる――というのが安倍さんのいう「生産性向上」の意味だが---。
かつて、労働組合が強かった頃なら「生産性向上」などというと、それはすなわち「人員の合理化」を意味するとして、大反対デモなどが起きたものだが－－－。
将来への投資よりも今現在の株主への利益還元を優先する経営者が良い経営者といわれ、あるいは、首相が人員の合理化にもつながりかねない「生産性向上」のラッパを高らかに吹いても、組合からなんの声も上がらないというのだから―――。
「みんな仲良く箱弁当」などともいわれた昔の日本的企業風土がよいという訳ではないが―――今の日本の企業風土は、なんだか随分と寂しくなってしまったような気がしないではない。
(06/04/15 10:00pm)
2015年6月4日
推した者の責任は
先月29日に強行されたFIFA次期会長選挙においてブラッター会長が五選を果たした。
副会長を含む多数の幹部が収賄などで逮捕され組織の金権体質に批判が集まっている最中、組織の最高責任者であり長年この組織を牛耳ってきた人物が、「自分には関係ないし責任はない！」と居直ること自身、どうにも納得の行かない物であったが－－－。
投票に当たって英国協会をはじめ欧州勢の理事達はブラッター氏の再選に強く反発、対抗馬であるヨルダンのアリ王子を押すなどしたこともあって、第一回目の投票ではブラッター氏は規定の投票総数の2/3に達せず、二回目の投票前にアリ王子が辞退した為に漸く再選されたのだが―--再選からわずか四日目、ますます激しくなる世界中からの、FIFAの金権体質批判、ブラッター氏の責任を問う声に抵抗しきれなくなったようで、同氏は辞意を表明した。
次期臨時総会において後任の会長が選ばれるのはおそらく今年12月頃になるというから、それまではブラッター氏が会長職にある訳だが、疑惑にまみれ信用も無くしてまさにレイムダックとなった会長が率いるFIFAという組織が果たして機能するのか、はなはだ怪しくなってくる。
こんなことになるなら、あの日、ブラッター氏が会長選を辞退し、新たな会長で新組織をスタートしておきさえすれば―――と悔やまれる。
それもこれも、ブラッター氏がFIFA会長の職に留まろうとした我執。妄執がもたらした災いといってよい――。
もちろん、わずか4日で辞意を表明するようなどうしようもない立場にありながら、会長職に執着しつづけたブラッター氏に最大の責任があることは事実だが、こんな会長を選挙で推した(投票した〉投票権をもつFIFAの理事達にも大きな責任がある。彼等にはブラッター氏以上に反省してもらいたい。
第一回投票からブラッター氏再選に反対したのは欧州、オセアニア、南アメリカの理事たちだったが、そんな状況で強くブラッター氏を推したのはアジア、アフリカ、そして中米の理事達であった。
16人もの幹部が収賄で逮捕されたというのに、その組織の最高責任者を再び会長に選ぼう！という意思を聞けば、だれもが、逮捕された理事たち同様に、彼等も「同じ穴の狢」ではないだろうかと疑うのは当然だが、それでも敢えてブラッター氏を守ろう！というのだから――――。アジア、アフリカの理事たちの身の潔白を疑いたくなるのも当然だ。そのアジア勢の中に、日本協会の田嶋幸三副会長がいる。
田嶋さん、なぜブラッター氏を推したのだろうか。そんな田嶋さん、ブラッター氏の辞任の報を聞いて「FIFAは膿を出して欲しい」などとなんだか、他人事のようなことを言っておられるが－－－。
今、日本のマスコミもブラッター氏を追いかけるばかりだが、ブラッター氏を推してその4日後には、自分が推した人物が疑惑にまみれて辞任したことを、まるで他人事のように語る日本サッカー協会(JFC)自身の問題点をもっと突いていくべきだと思うし、田嶋さんは少なくとも自身の不明を詫びるべきではないだろうか。
(06/03/15 10:00pm)
2015年6月3日
途方に暮れる
皆が「又か！」と思ったのではないだろうか。日本年金機構で外部からの電子メールによって職員のパソコンがウィルス感染し、年金受給者の個人情報125万件が流失したというのだ。
「消えた年金問題」などの一連の不祥事の際に、情報の取扱いが余りにも杜撰だとして組織的出直しをしたはずの機構で、「不用意にメールの添付ファイルを開かない」とか、「個人情報が保存されたファイルにはパスワードを設定する」といった情報セキュリティーのいろはが守られていなかったことが原因だというのだから、こんな組織に国民の個人情報を預けて本当に大丈夫かと思うのは当然だ。
年金機構だけの問題ではない、こんな調子では、今年10月から始まるマイナンバー制度も、国に任せられない、止めるべきではないか、という意見も出てくるだろう。
情報化社会には実に大きなメリットがある。現代の社会はサイバー空間なくして成り立たないところまで来ているが、その一方で、どれだけサイバーセキュリティー対策をとろうとも、必ずそのセキュリティーは破られる、すなわち「情報は洩れる」ということは認めざるを得ないというのが現実だ。
世界最高峰を誇っていて、絶対に敗れないと思われていたアメリカの中央情報局（CIA）や、国家安全保障局（NSA）の極秘情報が、エドワード・スノーデンによって丸裸にされたことを見ればわかる。
さあ、そうなると「情報は絶対に守る」という出来ないことに血道を上げるだけではなく（もちろん、最高級のセキュリティー作りへのたゆまぬ努力は必要だが）、万一、破られた時にその被害を最小限に留めるための方策を考えなければならないのだが――。しかし、「覆水盆に返らず」と同じで、一度漏れてしまった情報は、元に戻ることはないとなると―――。
東西冷戦時代のスパイ映画では、電話盗聴などを避けるための唯一の方法は、公園のベンチなどでスパイ同士が口頭で情報を交換しあって、記録を一切残さないという方法だったけれど―――。現代であれば、例え公園での立ち話でも、上空を飛ぶドローンが会話を拾う等という技術もあるというから―――いやぁ、本当に今の時代、サイバーセキュリティーには途方に暮れる。
(06/02/15 10:00pm)
2015年6月2日
専守防衛の矛盾
突然刃物で切りかかってきた男に対して、拳を振るって対抗したら、当たり所が悪かったのか、その暴漢が昏倒して死んでしまった場合、この行為は、「急迫･不正の侵害を受けたのに対し自己または他人の利益を守るためにやむをえずする防衛行為」、すなわち「正当防衛」として違法性がないと定められている。
正当防衛が認められれば、刑事上のみならず民事上の責任もとわれることはない。
しかし、もし男が殴りかかってきたのに対してあなたが持っていた刃物で応戦し、暴漢が死んでしまった場合はどうだろう―――刃物で防衛したのがか弱い女性ならば、「正当防衛」が認められる可能性はあるが、もしあなたが屈強な男性であった場合は、「正当防衛」は認められず「過剰防衛」として刑事上、民事上の責任を問われる可能性は高い。正当防衛と過剰防衛の境界線はかなり微妙ということができる。
国の防衛という面ではどうだろう。北朝鮮が日本本土に対して核ミサイルを発射した場合、この核ミサイルを撃ち落とすことは、日本国民の生命財産を守るために絶対必要であるが、北朝鮮から発射されたミサイルが日本本土に到達するまでのわずか10分間に飛行中のミサイルをこちらの迎撃用ミサイルで撃ち落とす技術の難易度はきわめて高い。（防衛当局は、北朝鮮がミサイルを発射すれば、発射と同時にイージス艦がそれを検知し、追尾、迎撃は可能であると言ってはいるものの、100％撃ち落とせるかどうかは神のみぞ知るという状態だ）
国の防衛というのは、こういった場合、100％確実である必要がある。万一、迎撃に失敗し、核ミサイルが日本本土の都市で爆発したとしたら―――「ああ、迎撃に失敗しました、すみませんでした」では済まない。
そういう事態に陥らないためには、北朝鮮が日本に向けて核ミサイルを発射する前にあるいは発射直後の北朝鮮領空内にある時点で、このミサイルを撃ち落とす方が、はるかに確実性があるといえる。いわゆる、敵地の先制攻撃である。
日本は、憲法9条の規定もありこのような外国からの攻撃に対する防衛策の基本として「専守防衛」を打ち出した経緯がある。専守防衛とはすなわち、相手に殴られた場合に、はじめて相手に対して反撃してよいということであり、上の北朝鮮からのミサイルの場合、ミサイルが日本の領空内に到達するまで、あるいは日本の都市が壊滅的な打撃を受け、多数の死傷者がでるまで、何もしてはいけないというのだ―――。
国会で進められている安全保障法制の集中審議を聞いていたら、某野党の委員が、この安保法制は「専守防衛の原則に反するではないか！」と居丈高に政府に詰め寄っていたが－－－政府の答弁も、この点については、あいまいさを残したままだった。
やっぱり、憲法改正を後回しにしての、集団的自衛権行使の安全保障法制の整備には、様々な矛盾が残るということなのではないだろうか。
(06/01/15 10:00pm)
2015年6月1日
せんないこと
麗子の命日のお墓参りがこれほど暑かったことは初めてではないだろうか。
まるで夏の最中のようにじりじりと照り付ける陽射しの中では、例年、供花の中に入れるあの娘が好きだった大きな芍薬の花もみるみる内に元気が無くなっていくし、お供えの果物やチョコレートにも、なんだか日傘をさしかけてあげたくなるほどだった。
14年という月日は、あっという間のようでもあると同時に、否応なしに遠くに過ぎ去っていった日々でもある。
もし、あの娘が生きていたら―――とせんないことを思う。 もし結婚していたとすれば、どんな母親になっていたことだろうと思い、なんとも切ない気持ちになる。
麗子が亡くなってから生まれた、彼女の姪っ子が、お線香をあげにきてくれた。
彼女は小さい時から、麗子のことを「おばさん」ではなく「麗子ちゃん」と呼んでいるが、それは25，6歳の時のまさにまだ「麗子ちゃん」と呼ぶのが相応しい笑顔のままで仏壇の上に飾った写真の中で、微笑んでいる麗子しか見たことがないからだ。
麗子の姪っ子は小学1年生、可愛い盛りだし、その姪っ子のお兄ちゃん、麗子の甥っ子は、今日は、少年野球の試合でピッチャーを務めて試合も勝ったと、鼻高々だった。
麗子にも、この甥っ子と姪っ子には是非あって欲しかった―――と思うと同時に、40歳になったあの娘と、彼女の子供たち、そう孫たちにもあって見たかったと思う。
せんないこと、とは分かっているけれど。
(05/31/15 10:00pm)
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