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2020年1月


<<1月タイトル>
01/31 マスク騒ぎ 01/30 外れて欲しい 01/29 困った時の友 01/28 習さんへの助言 01/27 都市封鎖 01/24 逃げる方法 01/23 虎のしっぽ 01/22 意味深な言葉 01/21 Noblesse oblige 01/20 一利一害 01/17 権利かもしれないけれど 01/16 セコすぎる 01/15 すっきりしない 01/14 インドカレー 01/10 トランプさんの褌 01/09 桜とカジノ 01//08 イランとアメリカ 01/07 大ヒット作


2020年1月31日

マスク騒ぎ

過激化するデモを抑えるにはデモ参加者を全員特定して、家に公安を差し向けるなどの手を打ちたいのだが、「顔バレ」を防ごうとデモ参加者たちがマスクで顔を隠してしまうのでは困るという訳で、昨年10月、香港の林鄭行政長官は「緊急状況規則条例」を発動し、マスク着用を禁止する「覆面禁止法」(マスク禁止令)を緊急立法で制定した。

強権を振るう中国政府が、ポチの林鄭長官に指示して行った緊急令発令という訳で、民主主義体制をとる国々からは一斉非難が起き、香港の民主化要求デモも却って激しくなるなどしたから、このマスク禁止令、当局の思惑とは正反対の結果を招いてしまったという、結構笑える強権だったわけだが――。

その林鄭長官が、コロナウィルスによる新型肺炎についての記者会見をおこなったが、なんと、マスクを着用して会見場に現れたのだから香港市民も大笑いしただろう。

26日には同じく湖北省長や武漢市長などの会見が、遅まきながら、新型肺炎発生後はじめて開かれテレビ中継もされたらしいが、武漢市長はマスクを裏表、しかも上下逆にかけて出席、同じく湖北省長秘書室長なる人物は、マスクで口だけを覆い鼻が丸出しで、動画の書き込みに「このようなマスクのつけ方をしてはなりません」と書かれる始末だ。(この様子は今週号のニューズウィークにも載っている)

会見に出て来た三人中一番上位の湖北省長にいたってはマスクをかけていないことで、対処法が見つからず、せいぜいマスクでウィルスを防御するぐらいしか手がないといわれる新型肺炎の緊急会見だというのに何を考えているのだ!とネット等でたたかれている。

いま日本各地では主に中国からの観光客によってマスクが品薄状態になっているという。そんなニュースに刺激されたのか、今日、大型スーパーに買物に行ったが、女性を中心にマスク姿のなんと多いことか。(薬品売場を覗いたらマスクは大量に備えられていたが―――)徐々に新型肺炎の影響は日本にも忍び寄ってきているようだ。

もっとも、コロナウィルスという奴、大きさは0.1~0.2㎛(マイクロメートル)と極めて小さく、最も高性能といわれる「N95」規格のマスクでも目の大きさは0.3㎛もあるというからマスクをすり抜けてしまう―――すなわちウィルスの防御にはならないということらしいが―――まあ、これだけ大騒ぎになっている以上は、エチケットとして形だけでもマスクをしておくのが無難というものかもしれない。

もし、今時、電車の中でマスクをしないで咳込みでもしようものなら、回りから、どれだけ白い目で見られることか――。マスクはあんまり好きではないけれど、今年は暖冬で花粉の飛散も早いというから――これからは外出するときはマスクをするとしようか。

(1/30/20 10:00pm)

2020年1月30日

外れて欲しい

「トーストにバターを塗った面が床に着地する確率は、絨毯の値段に比例する」というのはあの有名なユーモアにあふれた「マーフィーの法則」と言われる経験則だ

久々に洗車にいったら帰り道で土砂降りの雨に会ったことがあったが、マーフィーの法則の中の一例に、「洗車すると雨が降り出す」というのがあったことを思い出し苦笑いしたことを思いだす。ただし、この例には後段があって「ただし、雨が降って欲しくて洗車する場合を除いて」というのがあるように、マーフィーの法則は、要するに「うまく行かなくなる時は、とことんうまく行かなくなる」という経験則をいいあらわしているのではないだろうか。(日本語にも「転べばクソの上」という諺もある)

新型肺炎(そろそろ何か名前をつけたらどうだろうか)発生以来の中国政府や、それに忖度したのではないかという疑惑が語られ始めているWHO(世界保健機構)の対応を聞くにつけ、このマーフィーの法則が思い浮かんで不謹慎ながら笑えて来る。

いまとなっては遅すぎたとの批判の嵐となった武漢市の封鎖令は春節前日だったが、すでに12月には武漢市の市場が発生源で市内に徐々にひろがっていることは、中国国内のみならず広く世界の知るところとなっていたことから、早くから富裕層などを中心にした市民は、武漢市から脱出していたというし、いよいよ封鎖令が出るという話は23日の前日ぐらいからSNSなどで市民の多くが知らされていたという。それだけに、発令された時にはすでに500万人といわれる市民が武漢市から脱出していたというのだから、この中には数万人の潜在患者がいた可能性も十分考えられる。

WHOもその対応の遅れに非難が集まっているが、どんな警告を発するかについてWHOは何度か緊急会合を開いていたという。ここで非常事態宣言が出されておれば、事態がここまで悪化することはなかったのかもしれないが、WHOの主要な金主である中国からの強い働きかけを意識したエチオピア出身の事務局長への忖度が働いた結果、緊急事態宣言が出されなかったともいわれている。ちなみにエチオピアは一帯一路を推進する中国マネーにズブズブの国だ。

洗車は何百回も行っていて別に毎回雨に降られた訳ではないが、たった一度でも直後に雨に降られると、その記憶が強烈に残り「洗車すると雨が降り出す」というマーフィーの法則が成り立ってしまうのだが、中国政府や武漢市の役人だってなるべく大混乱を避けようとしてぐずぐずとしている内に、事態は取り返しのつかない規模に達してしまったのだろう―――。マーフィーの法則やおそるべしである。

武漢市からの団体客を乗せた観光バスの運転手が新型肺炎を発症、日本でもこのウィルスの人から人への感染が確認されたという。この運転手さん、武漢からの客を乗せた後でも、何日間も県外あちこちを他の客を乗せて回っていたというから、今後、3次感染、4次感染も考えられなくはない。

「うまく行かなくなる時は、とことんうまく行かなくなる」というマーフィーの法則―――今回ばかりは外れて欲しいものだ。

(1/29/20 10:00pm)

2020年1月29日

困った時の友

台湾の人々が、東北大震災の際に寄せてくれた義援金は総額で250億円とも言われこの額は、米国に並び1位だった。(もちろん、国民一人当たり金額では断トツ世界一位だ)

A friend in need is a friend indeed.という英語の諺があるが、「困った時の友こそ真の友」という意味だ。大震災という未曽有の惨事に遭遇したときに、台湾の人々が寄せてくれたこの真の友情を、日本人は未来永劫忘れることはないだろう。

コロナウィルスによる新型肺炎の流行で、国を挙げての苦境に直面している中国だが、中国政府の初期対応などの問題が取り沙汰されてはいるものの、中国国民にとっては突然降りかかってきた大災難である。こういう時、他の国々は、人間同士としてできる限りの援助の手を差し伸べたいものだ。

とはいうものの、いまこのコロナウィルスに対する有効な予防措置、治療法がない、となると差し当って、邦人保護の為に派遣する専用機に現在品薄になっていると言われるマスクや防護服をありったけ積んで行き、中国側に手渡す予定といわれているが、その他の援助の手も、(医師団の派遣など)検討中ともいう。受け入れ側の中国の了解が得られるかといった問題はあるが、こういうことはそれこそ迅速対応が重要であるだけに、急いで欲しいと思う。国会も桜やIRの突っつきあいばかりではなく対中国への救援策の討議などをやってほしいものだ。

米中関係でなにかとぎくしゃくしている米国も、トランプ大統領は中国に対して「あらゆる支援を行う」と申し出たという。貿易問題と防疫問題とは発音は同じでも、まったく関係ないことでもあり、合戦中、塩不足に悩む武田軍にたいして上杉謙信は塩を送った、といわれるがこんなことから米中関係が少しでも和らいでくれれば―――などとも思う。

一方、韓国では、「中国人入国禁止要請請願」に既に47万人を超える署名があつまっており、医師協は国民向け談話文をだし「中国人入国禁止も考慮する必要がある」との立場を示したという。フィリッピンでは中国から到着した観光客600人余りを全員強制送還したとか。いずれも国民がいかに狼狽しているかを表しているのだとは思うが―――自分たちが困っている最中に、この二国が行ったことを中国は長く忘れないような気もするが―――。

(1/28/20 10:00pm)

2020年1月28日

習さんへの助言

2年ほど前だったと思うが、西日本豪雨で甚大な被害が出た直後、中東及び欧州を歴訪する予定であった安倍首相は、急遽訪問を中止したことがあった。首相のパフォーマンスに過ぎないという批判も一部にあったものの、西日本の広い地域で甚大な被害が出ており、死者も300人にも上っているとの報道がなされている最中に、行政府の最高責任者が外国歴訪―――などということになれば、外交がいかに大事であっても、非難の嵐が吹き荒れたであろうことは想像に難くないだけに、やはりあの歴訪中止は、政治的には評価されるべき判断だったといえよう。

昨年、同じく安倍首相はインド訪問の予定であったが直前に、現地での政治・治安状態が悪いことが懸念されたこともあって、これも中止しているが、この場合も、いかに反安倍勢力といえども、「危険を承知でもインドには行って来い!」なんて言おうものなら、逆に彼らが「人の命を何だと思っているのか!」という世論からの大バッシングを受けるだろうから中止反対とは言わなかったから、結局安倍訪印の計画は今に至るもうやむやになってしまった切りだ。

中国の習近平主席の国賓としての来日が4月上旬ごろに実現しそうだと言われているが、その日程が近づくにつれて、そもそも、中国公船による連日の沖縄・尖閣領海への領海侵入が続いており、さらには香港、台湾、そしてウィグルをはじめとする周辺地域での人権抑圧等々の強権支配を強める習政権を国賓扱いで招待などしてよいのか!という世論は強くなってきており、直近の世論調査でも「習近平国賓」に反対する意見は賛成を上回る勢いだという。

安倍首相も自分から「国賓で歓迎するから来てくれ」と誘ってしまった以上、今更、「やっぱり国賓扱いはやめます」とも言いづらいのかもしれないけれど、ここはそれやはり総合的な国益を考えた場合、相手側から「いけなくなったから訪日は中止する」と言ってもらえれば、こんな好都合なことはない。

いま中国はコロナウィルスによる肺炎で大変なことになっている。習近平主席も、世界規模のこんな騒ぎの最中に、「外遊」などにのこのこ出かけていては、それこそ都市封鎖された武漢市の市民は「習の野郎、なにやってんだ!」と激怒し暴動でも起きかねないし、折角の春節休みに国内外への団体旅行を禁じられてしまった他の中国の住民も「俺たちに海外へ行くなといいながら、自分はお気楽に日本に行くのかよ!」と激怒するかもしれない。下手をすると留守中のクーデター、なんていうことだって考えられなくもない。

悪い事は言わないから習さん、今春の訪日日程は辞退された方がいいと思いますよ。

(1/27/20 10:00pm)

2020年1月27日

都市封鎖

第二次世界大戦時にレニングラードはドイツ軍の包囲作戦によって900日余りの間、都市封鎖され一説では100万人とも言われる餓死者を出したといわれる。

コロナウィルスによる肺炎の発生源であると言われる中国武漢市では、政府が、感染を防止の為に都市封鎖を命じた。

封鎖期間がどれほどになるのか、全く予想がつかないから、1100万人と言われる武漢市民は、パニック気味となっていて、食料品などの買いだめに走る者も多く、スーパーの商品棚は、あっという間に空っぽになっているという。

政府は、食料も水も十分にあるからと、冷静になるように市民に広報しているというが、やはり、こういう事態になると政府のいっていることを信じる人はすくなく、人々が静止を振り切って、買占めに走るのは、どこの国でもありがちなことだ。(日本でも、東北大震災の時、スーパーの飲料水のペットボトルや、食料品の棚が殺到する客で、空になったことを思い出す)

安倍首相は、武漢にチャーター機を派遣し、邦人の希望者全員を帰国させると発表した。日本の総領事館によれば、武漢に滞在する邦人は360人とのことだが、勿論届け出を出していない観光客などもいるだろうし果たして何機のチャーター便が必要なのかも今のところ未定だとか。それにそもそも、中国政府が封鎖を命じた都市へのチャーター便の乗り入れを認めるかさえもよくわからないというから、これから案外紆余曲折があるのではないだろうか。

そうそう、震災による原発事故が起きた際に、福島ナンバーの車の乗り入れが嫌われたように、「武漢から邦人を乗せて帰ってきた」というチャーター便の着陸を嫌う無知な住民だって原発事故の時を思い出せば、ありえないとも言えないような気もする。

そもそも、この肺炎の発生直後に、中国政府が情報の隠ぺいを図ったことで、あっという間にウィルスが拡散、ようやく事の重大さに発表はしたのだともいわれているだけに、現在も中国側発表の患者数などに対する信頼度はそんなに高くないといわれ、そんな疑心暗鬼が、さらなる噂、パニックを生んでいるとも言われているが――。

都市封鎖等というおどろおどろしい話を聞くと、ますます嫌な想像ばかりしてしまう。困ったものだ。

(1/26/20 10:00pm)

2020年1月24日

逃げる方法

本来、「ウソはバレる」というのが世の常である。それでも問い詰められてどうにか言い逃れたい気持ちになるのも人の常だ。

最近の国会議員さんたちの言い逃れの方法の第一はやはり「入院」であろう。なにしろ雲隠れし、国会には「病気療養中」「入院」を届けて公の場には出ないという手はよく使われる。中には半年近く入院していた(らしい)議員さんもいたが、うまい具合に世の中が「人のうわさも75日」とばかり忘れてくれればいいのだが、検察辺りが事務所や家の「家宅捜索」なんていうことをやって突っつくものだから、いくらなんでも隠れとおすという訳にもいかず、燻し出された感じで公の場にでてこなければならなくなる。ここまで来るといっそのこと、議員辞職でも申し出れば、いくらか世間も忘れてくれるかもしれないが―――やっぱり月々何百万円という議員歳費の収入を捨て去るのは惜しいし、自分の属する派閥や、後援者たちの利権を考えたらそう簡単にやめるわけにもいかない。

そうなると、次の手がある。「現在、捜査中なので答える訳にいかない」という奴だ。この手は世間の反感を買うけれど、別にウソをついている訳ではないし、言い方次第では「本人は真実をしゃべりたいのだが、司法手続き上、弁護士たちにとめられているのだろうなぁ~」と思ってくれる人もいるだろうから、結構有効な言い逃れ方法である。もし、金があるなら無罪引受人の異名をとる弘中弁護士を依頼する~なんていう手も使えなくはない。(弘中さんも、最近はゴーンさんの逃亡以来、「なんであんなに上から目線なんだ」等と世間の評判はよくないが)

今後、万一、逮捕、起訴などということになっても「訴訟中なので~」といっておけば、長い裁判期間がかかるだろうから何年も言い逃れ続けることができそうだ。

そうやって逃れてきた政治家は実に多い。中にはそうやって何年もがんばってついには歳で死んでしまったら、「被告人死亡の為、控訴棄却」となって永遠に逃れることもできる。

最近の詐欺事件などで容疑者がよく使うのが「覚えがない」「記憶にない」だが、ウソならバレるかもしれないが、「覚えがない」と言われて「覚えがないなんてウソだ!」ということを検察側が証明することは不可能だ。(まさに悪魔の証明だ)

その他にも「詐病」といって病気のふりをする(精神障害を装うなんていうのがよくつかわれる)という手がある。訴訟法上は、精神障害が認められれば無罪となる場合だってあるのだ。

「暴れん坊将軍」やら「水戸黄門」だと、さくら吹雪の刺青や、ご老公の印籠を見せれば悪漢どもは「恐れ入りました!」とひれ伏すのだが―――。

(1/23/20 10:00pm)

2020年1月23日

虎のしっぽ

タカさんはこのホームページの表紙のイラスト通り口ひげをはやしている。ひげを蓄え始めたのは今から40年以上前、サンフランシスコ駐在時代以来である。

駐韓米国大使であるハリス氏が、口ひげを蓄えていることで「日本の植民地支配を思い起こさせる」として韓国のソーシャルメディアに批判され国外退去要求デモまでおきているというから、タカさんも韓国旅行はやめておいた方がよさそうだ。

ニューヨーク・タイムズや、CNNの報道によれば、大使に対するバッシングは大使が従北反米姿勢を強める文在寅政権の政策に対して懸念を述べたことが背景にあるが、彼の母親が日本人であることが韓国人の人種差別意識に火をつけたものだという。CNNが報じるところによれば、米中央情報局(CIA)の各国データ集には、「韓国は米国のような人種の多様性がない均質な社会であることから、異なる人種から成る家庭はまれで、外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」とされているから、母親が日本人であるハリス氏が文在寅大統領に物申す等許されない!ということになったのだという。

日本にたいしては数々の言いがかりと嫌がらせをしている韓国だが、日本を相手にして悪口雑言を言っているうちは何を言っても与しやすしとみて舐めてかかっていた節があるが、今回ばかりは米国を相手にしてその大使を相手に、彼の生まれを非難するようなことを言ってしまったのでは、大変な虎のしっぽを踏んでしまった感がある。(現に米国のマスコミが、この大使のヒゲ問題を「韓国での差別意識」と関連つけて報じていることで、人種問題に神経をとがらせている米国民を敵に回してしまった可能性があるからだ。

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ということわざがあるけれど「日本憎けりゃヒゲまで憎い」というのでは結局「人を呪わば穴二つ」(他人を呪い殺そうとして墓穴を掘れば、その報いを受けて死ぬ自分の墓穴も掘らねばならない)ということになりかねないことを韓国は学んだほうがよい。

そうそう、ハリスさんのヒゲは「日本統治時代を思い出させる」からいけないというけれど、英雄として韓国人がたたえる伊藤博文の暗殺者、安重根も口ひげをはやしていたことはどうなるのだろうか?

(1/22/20 10:00pm)

2020年1月22日

意味深な言葉

安倍首相が施政方針演説で何かとぎくしゃくしている韓国との関係について言及し「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する重要な隣国だ」と語ったことが話題になっているとか。「元来、重要な隣国」と言ったのであって「本来、重要な隣国」とはいっていないことについてである。

「元来」とは「昔から今までは~」という意味であり、「本来」とは「いつからいつということではなくそのものは本質的に~」といった意味であるが、似ているようで随分とニュアンスの違う言葉だ。

解決済みだと国際協定で確認しあった徴用工問題を蒸し返し、レーダー照射問題や、かずかずの嫌がらせに精を出す韓国に対する日本の世論は、先般の日経新聞の調査でも「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上り、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」の19%をはるかに上回っていることからしても安倍首相が「元来」という言葉で韓国との関係を語ったことには、深い意味が込められているように感じる。

首相の近年の演説では「韓国」という国名さえ出なかったことに比べれば、施政方針演説で久しぶりに日韓関係に触れたことだけでも韓国との関係改善に動き出す姿勢(妥協をする可能性)を見せたのではないかと考える向きもあったようだが、首相の意思はそれとは逆で「韓国は、昔から最近までは重要な隣国だったが――(これから先は必ずしもそうは言えないのでは―――)」と言っているように思える。安倍首相の使った「元来」は日本語によくある「言外の意味」(implication)に富んだ言葉なのではないだろうか。

一方、いままで中国に気を使って「台湾」について言及したことがなかったが、今般の施政方針演説では東京オリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体について「岩手県野田村は台湾」と述べ、議場内からは大きな拍手が起こったという。このニュースは直ちに台湾にも流れ台湾の蔡英文総統は20日、「安倍晋三首相が国会で「台湾」に触れて、議場内から大きな拍手を浴びたのは実に嬉しいことです!」とツイートしている。

「元来」にせよ「台湾」にせよほんの一語が、こんなにも外交上の意味があることに改めて驚くが、今年、「国賓」として訪日する予定の中国の習近平主席がこの「台湾」言及に気を悪くして訪日を自分から中止してくれれば、それはそれで又良い事といえるのだが。

(1/21/20 10:00pm)

2020年1月21日

Noblesse oblige

欧州の貴族にあるといわれる「noblesse oblige」(ノブレスオブリージュ)とは「高貴な者の務め」などとも訳されるが、貴族などの特権階級に暗黙の内に課せられているといわれる「使命」といったらよいだろうか。

広大な所領と屋敷を持ち、狩りに明け暮れるなどといった優雅な暮らしをすることのできる身分にあるものは、いざ戦いということになれば、だれよりも率先して前線に立ち、勇敢に戦うべきだし、社会的責任も率先してはたさなければならないという精神のことをいう。

実際に中世の貴族の若者達は騎馬にまたがり歩兵たちを指揮して先頭に立って戦ったから、平民出の兵たちよりもはるかに戦死率は高かったという。貴族にもまして王族の男子、すなわち王子たちともなれば、より強くnoblesse obligeは意識され、近年でもフォークランド紛争の際にはエリザベス女王の次男であるアンドルー王子は、英海軍のヘリコプターパイロットとし最前線で戦っている。

noblesse obligeが広く国民にも意識されていることで、英国では国民も平時に貴族や王族が公費でその優雅な暮らしをしていることにも、理解を示しているのだという。

英王室の皇位継承順位が6位であるヘンリー王子が王室離脱し、公務にもつかず、公費も受け取らないことで合意したという。ヘンリー王子夫妻のこの突然の王室離脱騒ぎの理由は、王子の母親でもあるダイアナ妃の事故死の原因もそうであったように、英国の王室の一員であることによって、執拗に公の目にさらされプライバシーは皆無ともいわれる状態にあることに、元女優であったメーガン妃が耐えられなくなっていること、公費の使い方について、執拗にマスコミの好奇の目にさらされ、批判の嵐も厳しく、そういう生活に夫妻が耐えられない、ということだという。

1920年代には国王エドワード8世(エリザベス女王の伯父)が離婚歴のあるアメリカ人女性を妻とするために王位を捨てた「王冠を賭けた恋」以来の、大騒動になるところだったのだが、一応、早期に事態が鎮静化しつつあるのは、ヘンリー王子の祖母であるエリザベス女王が、夫妻が王室の一員としての特権(尊称や公費の受け取り、といった)を放棄するという条件を受け入れることで王室離脱を認めたからだともいわれている。

義務(Noblesse oblige)を果たさないかわりに、権利も放棄する――という訳だから、確かに英国民も納得せざるを得ないのかも。

不祥事が起きても部下に責任を負わせてトップにしがみつき続ける経営者、おなじく配下の役人や秘書に責任を押し付けて居座り続ける大臣や議員ばかりの日本からみれば、英王室が少しうらやましくもある。

(1/20/20 10:00pm)

2020年1月20日

一利一害

一般的に言えば人々にとって「雪が降らなくて困る事」等ということはまずないのではないだろうか。むしろ、降雪は、交通機関の乱れだとか、大学センター試験が雪の影響で混乱、等の原因となって迷惑なことの方が多いのだが、今年は異例の雪不足に見舞われているという北海道では、2月初めに開催される「札幌雪まつり」の雪像が作れなくなるのではとの心配が早くからささやかれ、1月に入ってからはダンプカー6000台分の雪を郊外から運び込むなど大わらわだとか。一大観光イベントである雪まつりが中止などということになれば、観光収入が大幅減となり北海道経済にとって大問題でもあるというのだから、雪大輸送作戦にも随分と力が入っているのも当然だろう。

雪不足で困るといえば、スキー場なども商売あがったり、になるというので最近は人工降雪機を使ってのゲレンデ作りなどの非常手段を取り入れるところも多いようだが、子供の頃から天然の雪山でスキーをやっていたタカさんにしてみれば、人工降雪と聞くとなんだかグラススキーをやるみたいなものでどうしても「まがい物」的なイメージをもってしまい行く気にはなれない。

しかしいつも思うのだが、暖冬だとか雪不足というニュースになるとそのネガティブな面だけがニュースになり、交通機関がちゃんと運航され、センター試験も暖冬のおかげで予定通りスムースに行われている、という事、すなわち暖冬のメリットということは全く騒ぎにならないというのは、よく考えてみると随分皮肉な現象である。

今、スーパーなどに行くと、いつになくキャベツの一玉はでかいし、白菜なんかも大きくてしかも安い。冬場には例年、高くなる葉物野菜も、今年は皆青々としていて安い。野菜がどうしても高くなる冬場には、例年なら主婦が「お野菜が高くて家計を預かる身としては大変!」などというインタビューのニュース映像が、今年は全く見ないし、むしろ「今夜の夕食は、安い野菜をふんだんにつかった鍋物しましょう」等という献立紹介でもやった方がよさそうだ。

暖冬でスキー場は悲鳴をあげているというが、例年雪でクローズせざるを得ないゴルフ場は、今年は雪もなく連日押し掛けるゴルフ客でウハウハなのだとか。もっとも、例年ゴルフ場が雪で閉ざされる時期には、カリフォルニアやハワイにゴルフで出かけていくゴルフ狂いの客で稼いでいた海外旅行会社にとっては今年の暖冬が恨めしいようではあるが。

老人ばかりになってしまった豪雪地帯での屋根の雪下ろしでは、毎年死人やけが人がでるが、雪の少ない今年はまだそんなニュースはないというから、暖冬さまさまだけれど、冬場の除雪作業で従業員を養っていた地方の土建業者や建設業者にとっては、暖冬は実に恨めしいとも聞く。

モンゴル帝国の宰相、耶律楚材は「一利一害」(何事にも良いところと悪いところの両方がある)と言っているが、どうも、暖冬騒ぎにもそう言えそうだ。

(1/19/20 10:00pm)

2020年1月17日

権利かもしれないけれど

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告の弁護人である「無罪引受人」との異名を持つ弘中淳一郎弁護士が辞任したという。

なかなか許可にならなかったゴーン氏の保釈を実現させた際には「弁護人が知恵をしぼり、証拠隠滅や逃亡はあり得ないシステムを提示したからだ」と自慢げに発言していたし、裁判所が付けた「海外渡航禁止」の条件を盛り込んだ保釈条件についても「厳守するのが我々の方針だ」と逃亡を心配する世論に対して大見得をきっていたのだから、ゴーン氏が逃亡してしまったことに、弁護人としてのいくばくかの責任があるのではないか、少なくとも、弘中氏本人はどう思っているのか、ぐらいは(自分もゴーンに騙されたとおもっているのか――といった)答えるべきだと考える人は多いと思うのだが―――。

弘中弁護士は、逃亡が伝えられた当初から自らの責任について何ら言及していない上に、早々と「逃亡してしまった以上、今後弁護人ではなくなる可能性が高いため、もはやゴーン氏について取材を受けることはない」と言って取材を拒否して来たのだから、正式辞職となれば、今後未来永劫、自らの責任について語ることはないだろう。すなわち、「この逃亡劇に弁護人も責任があるのでは?」という追及から完全に逃げてしまったことになる。(ひょっとしたら弘中氏も、ゴーン逃亡の共犯、あるいは協力者だったのでは?等という話がネットではささやかれている)

弁護士は法に反しない限りは、あくまでも依頼人の利益のために働くという義務があるから、その立場上から「何も答えられない」ということは、法律上は許されているとはいうものの、その「回答しない権利」を盾にして、自らの道義的な責任を逃げた―――と言われても仕方がないのではないだろうか。

2か月半にもわたる雲隠れの挙句、ようやく公の場に出て来た河井前法務大臣と妻の案里参議院議員夫妻が、家宅捜査をうけた公職選挙法違反の疑いに対する質問に対して「刑事事件として捜査が始まっているので、回答は差し控えたい」と答え具体的な事には一切触れなかったのと同じで、確かに情況からいえば、今後、訴追の可能性がある事件に関して答えないというのは「黙秘権」と同様、本人の権利ではあるものの社会的責任として(まして彼らは国会議員という公職にある立場の責任として)、これでよいのだろうか!という怒りにかられる市民は多いのではないだろうか。

権利だとか法だとかを盾にとって、さも自分は正しいとばかりに社会からの追求を逃れようとする弘中弁護士や河井夫妻、あるいはその他大勢の「法匪」ともいえる人々に何とも釈然としない思いは募る。

(1/16/20 10:00pm)

2020年1月16日

セコすぎる

ゴーンさんが逃亡に使った金が20億円に上るのではないかともいわれているが(それでも彼の資産の10数%に過ぎないという試算もあるとか)、IR汚職で中国企業から賄賂を受け取った容疑で逮捕された秋元衆議院議員が受け取ったと報じられる金額が100万円、贈賄側が肩代わりしたといわれる家族とのスキー旅行代が70万円というのは、どうにもセコすぎてちょっと笑えてくる。

国会議員が中国企業の便宜を図って賄賂をとる――というまあ、見方によっては国賊的行為を働いたというなら、せめて一千万円単位、できれば億単位の金を受け取ったのなら、秋元さんも田中角栄並の大物として歴史に名を残せただろうし、捜査に動いた検察も鼻が高かろうに―――。

秋元議員のケースは、金額はともかくまあ疑惑らしい疑惑とは言えるし、自民党議員であることもあって野党や政権に批判的なマスコミが大騒ぎするのはわからないではないが、法務大臣に就任したばかりの河井克行衆議院議員とその妻である河井案里参議院議員の「疑惑」と両事務所への検察の家宅捜査騒ぎは、秋元議員のケースよりさらに一桁少ない金額だ。昨年の参議院選挙の際に案里議員の選挙カーのウグイス嬢に、公職選挙法で定められた一日15000円の日当の倍に当たる30000円を払っていた「疑い」によるものだという。それは、選挙期間中の総額では70万円ほどをオーバーで支払っていたということになり、これが公選法が禁じている「買収」に当たるということらしいが、昔から選挙には金がかかると言われ、市議会議員選挙程度でも数百万、国会議員選挙となれば数千万が必要ともいわれていることを思えば、一日1万5千円オーバーの金額は高給取りの検察が総動員で動くほどのことかとも思う。いや、何も公職選挙法の規定なんてどうでもいい等というつもりはないし、規定は規定として順守すべきであることに異論はないのだが―――。

以前、朝日新聞でも、選挙の際にベテランのウグイス嬢を雇おうと思えば都市部では公選法の規定の3倍は払わないと「上手いウグイス嬢」は集まらないという記事を読んだ記憶がある。又、テレビコメンテーターとなっている元衆議院議員の東国原(そのまんま東)氏も、「いいウグイス嬢は、規定の3倍から4倍払わなければ集まらない」と言っていたから、立候補者の多くは、様々な迂回ルートを使って結局は公選法の規定以上を払っているのだろう。まあ、そうだとしたら河井夫妻は、その辺りが未熟だったのだろう。

ウグイス嬢の日当1万5千円の規定は、昭和28年の公職選挙法施行令で定められたものだが、定められてからかれこれ60年、この金額が改訂されていないというのも、その間の物価上昇を考えたら驚くべき政治の怠慢だという気がしなくもない。

いや、タカさんは秋元さんや河井夫妻の肩を少しでも持つ気はないし、寧ろ、こういった疑いを持たれた以上、さっさと議員辞職すべきだと思っているのだけれど。

それにしても、この頃の日本の検察は、文春の拾ってきたセコいネタで動くばかりという何とも情けない状態に陥っていて、(ゴーン氏にも逃げられたし)なんとも頼りにならないような気がしてならないのだが―――。

(1/15/20 10:00pm)

2020年1月15日

すっきりしない

国際政治においてダブルスタンダードというのはよくあることだ。イランのハメネイ体制が国内における反体制的な言論を厳しく封じていることを非難しているアメリカが、一方では、世界一厳しい言論統制を敷いていて王室に対する批判を一切許さないというサウジアラビアに対しては、その言論弾圧を批判も非難もしていない。

アメリカにとってイランは40年来の宿敵国であるが、サウジは中東における最大の同盟国であるのだから、なまじサウジを批判してむくれられては大変だ、という判断の上でのことだ。(サウジへはアメリカの最大の武器輸出国でもある)

サウジ出身の記者で、反体制的言動でサウジ王家の怒りをかっていたカショーギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件は、サウジの最高権力者であるムハンマド皇太子の指示によるものと国連の特別報告書にも書かれており、トルコ当局や西側のマスコミ各社も報じているが、サウジ側はそれを全面否定、皇太子側近の一部が実行したもので、皇太子は関係ないと言っている。

まあ、どうみてあの絶対王政国家の総領事館での殺人事件にその王室の絶対権力者が関係していない等ということがあり得ないというのが、世間一般の常識だろうが、そこをどこまでも追及しても得はない、というのがアメリカ政府の判断なのだろう。

サウジにおける言論の自由だとか、一人のジャーナリストの命などといった問題は、アメリカの国益全体に比べたら些末なことがらだから、こういったダブルスタンダードは堂々と行われるのだろう。

「民主主義を守れ」だとか「人の命は地球より重い」などという理想論などは、アメリカの国益の前では塵のようなものなのだろうが―――。対イランと対サウジアラビアでは堂々とダブルスタンダードがまかり通るのだ。

さて日本ではどうだろうか。イランとも仲良くしたいし、同盟国アメリカの同盟国であり石油大国でもあるサウジにも嫌われたくない―――となれば、やっぱりなんとも格好のつかない中途半端な姿勢をとらざるを得ない。

中東訪問中の安倍首相が、殺人者とも非難されているサウジのムハンマド皇太子とにこやかに会見しているニュース映像が流れていたが、何とも複雑な気分に襲われる。当然この会見では、カショーギ氏殺人事件については安倍さんが語ることなどなかっただろうし、ましてサウジ国内での「人権問題」などに触れることもなかっただろう。

まあ、エネルギーを湾岸地域に大きく依存し、アメリカのご機嫌もとらなければいけないという日本の「国益」を考えれば至極当然のことではあるのだが―――。

日頃、香港や台湾における中国の強権に対して物申している日本のマスコミも、ことサウジ問題となると沈黙を守っているのも、典型的なダブルスタンダードだともいえるが――他に方法はないし―――。なんともすっきりしない話ではある。

(1/14/20 10:00pm)

2020年1月14日

インドカレー

今や世界有数のグルメ大国だといわれる日本だが、ユネスコの世界無形遺産に登録された「和食」は当然のこととしても、世界三大料理といわれるフランス料理、中華料理でさえも、本国人が「日本で食べた方が旨かった」というぐらいのレベルに達しているというから、(多分にお世辞もあるのだろうとは思うものの)日本人としては鼻が高いところではある。

アメリカで、日本食ブームがはじまったのはかれこれ40年ほど前からだが、いまや日本食を看板に掲げる店は北米全体で25000軒を超すともいわれるが、その90%近くは日本人以外(主に韓国人など)等が経営し韓国人やメキシコ人の職人が働く店だとも言われるから、日本からの旅行者などが行くと随分と違和感のある和食、すしやてんぷらが出てくることになるという。

まあ、日本で食べるインドカレーが、インド人ではなくほとんどがネパール人やバングラデシュ人が経営し料理した「インドカレー」であり、日本に来たインド人が食べると「本場の味とは違う!」と言うのと同じようなものかもしれない。

ただ、日本人がそういった日本食レストラン、たとえば韓国人すし職人の握ったすしを食べて「日本のすし屋より旨い!」といったのを聞いたことがないから、日本人は東京のフランス料理を食べて「フランスより旨い!」というパリっ子ほどには味覚のフレキシビリティーがないのかもしれない。

そうそう、日本にあるインドカレーの店のほとんどは、インド人ではなくネパール人が経営し、料理人もオーナーの伝手を使って日本に来た親戚や知人だというから、我々は知らず知らずの内に本場の味とは違ったエスニックを食べているのかもしれない。

自分たちはエスニック料理をさまざまにアレンジして楽しみ、「本場の味」とは言えない料理をそう信じて食べている割には、外国で日本料理がアレンジされたものが楽しまれていると聞けば、あまり良い気分にならないというのは、どういうわけだろうか。味に関して進取気鋭の精神を発揮しているように見えながら、一方では伝統の味に頑なに固執するという日本人の複雑さは我ながら不思議な気がする。

(1/13/20 10:00pm)

2020年1月10日

トランプさんの褌

当選間違いなし、等と自信を持っていた候補者が落選の憂き目にあったときなどによく引き合いに出されるのが「あてものと褌(ふんどし)は向こうから外れる」といういささか品のないことわざだ。

「あてもの」とは、当てにしていることというから、たとえば競馬の予想で「単勝150円の予想配当だけれどもまず間違いなく勝つ!」と思って大金を賭けたら、何と2着に終わってしまいなけなしの持ち金がパーになってしまった―――等という時にも使われることわざだ。(若い頃のタカさんの苦い経験だが)

自分にとっての都合のよいことを期待してしまうのは人の性(さが)であり、世の中はそんなにうまい事は転がっておらず、往々にして「向こう」すなわち自分以外の都合で決まっていくものだという意味だ。

イランに核開発を断念させることを目的としてイラン核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開する事を発表したトランプ大統領にしてみれば、「あてもの」とはイランがアメリカの振るうムチに、音を上げるに違いないということだったのだろうが、意に反してイランは猛反発、段階的に核開発を再開し始めて来た。褌は、向こうから外れはじめたのだ。

慌ててスレイマニ司令官を抹殺することで、再びイランがアメリカを怖れていう事を聞くようになるだろうと「あてもの」を仕掛けたが、イラン国民は激怒してイラクにあるアメリカ軍施設にミサイル攻撃を仕掛けてきた。ここでも、トランプの「あてもの」は「向こう」から外れてしまったのだ。

さあ、どうしよう、という所だが、これ以上イランに攻撃を仕掛けても事は大きくなる一方だしこの先、もしアメリカ軍の兵士が何人かでも死のうものなら秋の大統領選挙の為にもよくない結果につながりかねないと読んで、今のところ報復は思いとどまったようだ。

これで、イランの側も多少は自制してくるだろうというのがトランプさんの3度目の次の「あてもの」だけれども、ことわざにもある通り「あてもの」というのはいつだって、「向こうから」はずれがちなものだけにさあ、どうなることやら。

日本のみならず、世界の各国もこんどこそトランプさんの褌は外れないで欲しいと願っているのだが―――。

(1/09/20 10:00pm)

2020年1月9日

桜とカジノ法

羽子板市や、朝顔市に行っても羽子板や朝顔は買わない。あれは、一度買うと次の年は「もう少し大きい物」「もう少し高い物」と段々大きくしていかないと「縁起が悪い」といわれているからだ。

年賀状にしてもそうだが、去年の正月には来たのに今年は来なかった――となると、なんだか忘れさられつつあるような気がするのでは――等と思い、かれこれ40年以上前にやめてしまった。(おかげで、今高齢者の間で取り交わされている「年賀状仕舞い」のあれこれとは無縁に過ごせている)

今年の「桜を見る会」は、騒ぎになったこともあってあっさりと「中止」が決定されたが、昨年度の招待者は、1万8千人と10年前の3倍と近年、多くなりすぎていたこともあるから、ここら辺りで「桜の会仕舞い」した方が良さそうだという判断も働いたのではないかと思う。

タカさんの回りにも桜の会の招待状を貰ったという人がいるが、実際出かけて行ったかどうかは別にして、あらかたの人はやっぱり招待されて嬉しかったと言っている。安倍さんやら、政治家とどういった関係にあるかは別にして、招待されて悪い気はしないのだろうと想像はつく。

そうなると「昨年は招待状が来たのに、今年は来なかった」となるとがっかりする人もいるかもしれないから、「昨年招待した人には、今年も忘れずに招待状を出す」というのが政治家なら考えそうなことだから、安倍政権も長くなるとどうしても招待者の数は増えてしまったのではないだろうか。

まあ、アメリカの大統領就任パーティーへの招待(アメリカ駐在時代、この招待状を貰ったという知人が何人かいたが、彼等は喜々としてワシントンまで夫妻で出かけて行った)にかかる費用と比べたら、招待客に出す寿司や焼き鳥の予算なんて微々たるものだ。(野党は、予算を大幅オーバーし、5200万円もかかっていると息巻いているが―――1万8千人を呼んで5200万円なら一人頭2900円ほどだから、これなら今どきの大学生の飲み会以下でしかない)

それに「桜を見る会」は、やろうがやめようが、いわゆる「利権」が絡んでいないことが大きいと思う。ところが別名カジノ法とも呼ばれるIR法(統合型リゾート法)の方は、今現在国会議員の逮捕者1名、事情聴取4名をだしていながら、桜の様にあっさりと「もう、ごちゃごちゃ言われる位なら、中止!」という訳にはいかないのは、何と言っても「桜」の何百倍、何千倍の利権がからんでいるからだろう。

今更、カジノのメリット、デメリットを云々する気はないし、IR法が中止になることは、ないとは思うが、一つ言えるのは、多分、お隣の某国は、日本でのカジノが中止になることを大いに期待しているのではないかということだ。

というのも、某国のカジノは、中国から押しかけるお金持ち達で成り立っているのに、もし日本にカジノが出来たら彼等は殆ど日本に行ってしまうだろうから、某国のカジノは閑古鳥が鳴くことになるだろう。

まさかとは思うが、カジノ法スキャンダルを追及する側の背後には、某国がいたりして―――。

(1/8/20 10:00pm)

2020年1月8日

イランとアメリカ

サルマン・ラシュディの作品「悪魔の詩」は、イスラム教の開祖モハメッドを笑いもの扱いしているとして、イラン革命の指導者であるホメイニは彼に対して死刑宣告を発した。最高指導者が下した死刑宣告を実行したものは、天国にいけるのだとされているから、ラシュディは、今も天国に行きたいと彼の命を狙う暗殺者たちから身を守るために逃げ回らざるを得ない状態が今も続いている。

この死刑宣告は、ラシュディだけに発せられた訳ではない。この小説の各国語への訳者も同罪だとされており、実際に日本語訳者は、1991年に何者かによって殺されている。

この殺害を実行したのは、ホメイニの死刑宣告を実行すれば天国に行けると信じている、イラン革命防衛隊のコッズ部隊に所属する人物であることが言われているが、未だに捕まっていない。このコッズ部隊の総司令官が先日アメリカ軍の攻撃を受けて死亡したスレイマニである。大半の日本人にとっては、日章丸事件や、おしん人気、偽テレカ騒動ぐらいしか余りなじみのないイランだが、実は、イラン革命防衛隊によるテロは、既に日本でも起きていたのだ。

イランはその正式国名である「イラン・イスラム共和国」が示すとおり、いわゆる「神権国家」であり、大統領にも首相にも、まして国民にも主権はなく主権を持つのは「神」(アラー)であり、実質的にはその神の使いであるとされる最高指導者(現在ならハメネイ)が持っており、そのハメネイに次ぐのが今般殺害されたスレイマニである。すなわち、トランプ大統領の指令により殺害されたのが、神の代理(ハメネイ)に次ぐ地位にある者というのだから――確かに、神権国家イランが怒るのもまあ当然のように思うが―――トランプさんも随分と思い切ったことをやったものだと思う。

テヘランのアメリカ大使館人質事件が起きた時、サンフランシスコに駐在していたが、40年前のあの時、タカさんの家のまわりの街路樹には人質になったアメリカ人の無事帰還を願う黄色い布が巻かれ、人々はイランに対して物凄く怒っていたことを思い出す。あの時の怒りは今も多くのアメリカ人は忘れていないだろうから、トランプ大統領の今回の指令に対しても、そんなに表立っての批判は起きていないようだ。世界各地でテロ事件を引き起こしているテロリストの親玉を抹殺して何が悪い、というのがアメリカ側の言い分だし、方やイランでは神の使いの最も上位にある者を殺すなどということをやってしまったアメリカを許すことなんてできる訳がない!ということなのだろうが――。

憎しみが人を動かす最大のエネルギーだともいわれるが―――。なんとも困ったことになってきたものだ。中国、ロシアがイランの側に付き、西欧諸国はアメリカの側についているようで、世界情勢は結構大変なことになりそうな気配も漂う。

アメリカにもイランにもそんなに憎まれていないと思われる日本が、両者の間に入って仲裁できるようだといいのだが――。

(1/07/20 10:00pm)

2020年1月7日

大ヒット作

デュマの名作「モンテクリスト伯」は日本では「巌窟王」として良く知られているが、物語の前半のハイライトは、無実の罪で監獄島に16年間も幽閉されていた主人公エドモンド・ダンテスが脱走する場面だ。

ハリウッド映画でも「大脱走」「ショーシャンクの空に」やラッセル・クロウの「スリーデイズ」等々脱走劇には名作も多いしタカさんも大好きなジャンルである。

カルロス・ゴーン被告の年末の大逃走劇、年末の日本を騒がせた国際的な事件だけにいずれハリウッド大作として映画化されるのではないか等と野次馬のタカさんとしては大いに期待するところだが――。

タカさんとしては、主演はやはりトム・ハンクス辺りにやって欲しい。ストーリーとしては、理不尽な理由で拘束され続けている主人公を、元米軍特殊部隊員などを中心とするスワットチームが、音響機器の箱に隠し、間抜けな日本の検察や入国審査体制のウラをかいて出国させるという痛快脱出劇――というのが大筋だが、実話をベースにした日本が舞台となると、やたらと派手な武器等を使っての活劇―――という設定にはしにくいから、やっぱり必然的に、喜劇的要素を加えて主人公一味が、追手側をダマクラカして「ヤラレタ―!」といわせ観客もその手際に拍手喝采するというシャレた―――ジャン・ギャバンの「地下室のメロディー」風の軽い喜劇要素のある物にせざるを得ないのではないだろうか。

スワットチームの俳優陣には、「ミッションインポシブル」のIMF(Impossible Mission Force)のトム・クルーズ以下のメンバーに友情出演して貰えれば随分と豪華な布陣となるだろう。ゴーン夫人には妖艶な美女、例えばアンジェリナ・ジョリーあたり(あくまでもタカさんの好みであるが)ではどうだろうか。

もっとも、観客も思わず肩入れしてしまう「逃げる側、逃がす側」の布陣には早々こまることはなさそうだが、どうしてもいい役回りとはいえない「間抜けな逃げられる側」のキャスティングには少し苦労するかも知れない。冷酷で融通の利かない理不尽な日本の検察側などの司法や、ニッサンの経営陣といった役どころをやりたがる俳優はそんなに多くないかもしれないから、中国や韓国系の俳優を使うことになるのだろうか―――いや、ハリウッド映画と聞けばギャラなしでも出たいという役者は多いかもしれない。(そういえば「トラ・トラ・トラ」にも日本人俳優は随分でていたっけ)

もしこんな映画が出来たら、欧米ではストーリーの痛快さから、そこそこヒットしそうな気がするが、ゴーンさんにコケにされた側の日本ではどうだろうか。

まあ、ゴーンさんに同情はしないまでも、逃げられた日本の司法も間抜け過ぎたと思っている日本人も多いだろうから、豪華配役陣に魅力を感じて、案外日本でもヒットするかも知れない。

(1/06/20 10:00pm)



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