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2013年2月
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02/28 指導死とか言うな 02/27 「財政の崖」第二幕に思う 02/26 嘲られても 02/25 ブルガリアで起きたこと 02/22 隕石落下! 02/21 あとの祭か 02/20 ネタニヤフの意見 02/19 何を今更
02/18 メガソーラーは救世主ではない 02/15 真冬のTシャツ 02/14 ローマ法皇の退位 02/13 熱狂の既視感
02/12 ツイテル人 02/08 カワイーイ 02/07 腐ったりんご 02/06 卑怯な振舞い 02/05 無風国会? 02/04 恋愛禁止令
2013年2月28日
指導死とか言うな
指導という名の下に行なわれた叱責、懲罰、あるいは体罰などをきっかけにして子供が精神的あるいは肉体的に追い詰められて自殺することを「指導死」と定義付けたのは、そのような死を遂げた子供を持つ親たちの会であるという。
バスケ部顧問による体罰によって追い詰められた部員が自殺し、この顧問等による運動部員に対する常態的な体罰、そしてそういった事実を隠蔽し続けてきた学校関係者や教育委員会、そして「体罰も時には許されるべき」と考える一部の父兄等に対する激しい非難の声が起こった大阪桜ヶ丘高校の体罰問題以降、今までさほど人口に膾炙することのなかった「指導死」という言葉がにわかに注目されはじめた。
その後に起きた全日本の女子柔道強化チームによる体罰問題が、IOCなどを中心とした世界的な問題に発展したこともあって、今や「体罰」イコール「指導者による暴行、傷害」であり、絶対に許すことのできない「犯罪」であるという定義が固まりつつある。
桜ヶ丘高校の問題直後には、「そうは言っても、場合によっては体罰も許されるべきではないか」と擁護論を述べる教師もまだいくらかいたけれど、「体罰など前近代的なことをやっているのは日本だけ」といった世界からの批判を受けてからは、日本の教育界も、一気に「体罰はいかなる状況においてもゆるされるべきではない」という方向に定まりつつあり、文科省なども遅まきながらそのような定義に基づいての部活動指導指針を定める方向にあるという。
「愛の鞭」などという言葉がまかり通っていた時代はあったけれど、もうそれは太古の、そして前近代の話であって、「暴力を伴う指導」などというものがあっては絶対にいけない!というのが「教育における常識」として定着することには大賛成だ。(「日本も何周遅れかで、漸くまっとうな教育を行なえる国になる!」と思う)
そこで気になるのが冒頭の「指導死」という言葉である。指導死は、必ずしも「体罰」に限定している訳ではなく、教師などが数日、数時間に亘って生徒を執拗に叱責した、あるいは懲罰として「グラウンド10週!」、全校集会での名指しでの叱責、といった懲罰を与えるといったことで生徒が自殺してしまった、といった場合も含むという。
様々なケースがあるとはいうものの、結果的にそういった叱責や懲罰が子供の「死」を招いてしまったというのであれば、それは「教育の失敗」である。死に至るほどの精神的な重圧となるような叱責や懲罰を行なった教育者、指導者がその責任を全く負わないなどということはやはり許されるべきではない。確かに叱責や懲罰の中の多くが、体罰と同じレベルの「犯罪」に相当するとは限らないものもあるだろうが、「過失致死」には相当すると考えるべきだ。
そのようにして起きた「死」を「指導死」等という言葉でごまかしてしまうことには反対だ。そもそも「指導」とは「教え導く」ことであり、その行為自身は善悪でいうならば「100%善」の行為のはずだ。子供を死なせてしまったという「殺人」もしくは「過失致死」を、「指導死」などという一見「仕方がなかった死」であるかのようなオブラートにくるんだ言い方をしてしまうということは、あたかも「行き過ぎはあったかもしれないが、それはあくまでも指導の為であり、許される範囲である」という間違った判断を復活させてしまうことになるからだ。
傷つき易い子供をそこまで追い詰めてしまうというのは、教育者としての失敗以外の何物でもない。「子供が弱すぎたのだ」と子供の所為にしたり、「指導だった」等という言葉でごまかすべきではない。
それではあまりにも教育者の責任が重くなりすぎるという意見もあるだろうが、親も教師も、そして社会も、教育というものは、それほどシビアーで重い責任がある行為だということを、もう一度しっかりと認識すべきなのだと思う。
(02/27/13 9:00pm S.T.)
2013年2月27日
「財政の崖」第二幕に思う
昨年末ぎりぎりでどうにか民主共和両党間での一時的妥協が図られて回避した米国の「財政の崖」問題だが、「回避」というよりは「結論の2ヶ月間先送り」でしかなかったこともあり、そのお約束の2ヶ月が過ぎようとする今、再び年末と同じ「財政の崖から落ちるか、留まれるか」の両党間のバトルが続いている。
「財政の崖」については本欄でも触れた通り(参照:「財政の崖」11/08/12)、ブッシュ政権時代に行なわれたいわゆる期限付き減税(ブッシュ減税)の期限切れと、国債発行残高に上限を設けた「財政管理法」に基づく強制的な歳出削減が同時期に始まるという財政運営上のダブルパンチが襲うことを意味している。
12月末、時間切れ寸前でオバマ政権と共和党の妥協が成立、その後共和党に反対の多かった増税については富裕層(年収45万ドル以上)のみ増税、それ以下の層では引き続き減税措置がとられることとなった。
一方、国債発行残高に上限を設け(上限は16兆4千億ドル)それ以上の発行を認めず、強制的な歳出削減を計るという「財政管理法」については、12月の時点では「一応その適用を2ヶ月延期する」というその場逃れの妥協が成り立ったものの結局、今月末には発行残高は上限に達する見込みであり、新規国債発行ができないとなると、差し当たり国内で教職員1万人規模のレイオフ、連邦職員の給与不払い、軍事施設での機能不全といった問題がすぐにでも起きるといわれている。
「社会福祉費」などの削減を要求し「小さな政府」路線を標榜する共和党(下院では多数派を占めている)にとっては、ずるずると大きい政府路線をとりさっぱり財政健全化をはかろうとしないオバマ政権に対しては、これ位の強硬措置をとるしかないと、崖っぷちでの戦いで譲る気配はない。(富裕層を支持層に持つ共和党が、富裕層への増税を受けたのだから、財政削減については民主党、オバマ政権が妥協するのは当然だろうというのが共和党の主張だ)
第一幕にせよ第二幕にせよこの米国での「財政の壁」騒動、あるところでは日本が直面している問題と極めて似ているように思う。そう思うと、不謹慎ではあるが何だか笑ってしまう。
世界の警察として軍隊を世界各地に展開している米国にとって軍事費の削減は容易なことではない。又、社会保障費は、それを要求して止まない層は増える一方となればここに手をつけるのは無理だ。
増える一方の歳出を賄うための国債発行に上限が設けられ、その為に新規発行ができなくなれば、米国債の債務不履行(デフォールト)などということにもなりかねず、基軸通貨ドルの暴落を招き、世界恐慌にまで至るというシナリオはかなりの確率となるだろう。
まさか、民主も共和もそこまでバカではないだろうから、どうにか解決策は見つかるだろう−−−などという楽観論もあるようだが、日本同様に上院と下院では「ねじれ」がある米議会でのチキンレースは、お互いが崖から落ちるまで続く可能性もないではない。
「増税はノー、社会保障費カットもノー」という国民がいて、富裕層をバックに小さな政府を目指す共和党、ヒスパニックや有色人種、中流層をバックに大きな政府を目指す民主党がいるというアメリカの構図は、容易に妥協が成り立つような状況ではないという悲観的な見方が日増しに強くなってきているという。
そんなアメリカを横目に、公共事業や農業保障費のばら撒き継続、国債発行は青天井−−−という日本のアベノミクスが一体、いつまでその化けの皮が剥げずに持ちこたえることができるのだろうか−−−。
(02/26/13 9:00pm S.T.)
2013年2月26日
嘲られても
新聞の投稿川柳に「今ごろの離党どうでもいい話」が「秀逸」として掲載されていた。
党大会直前に、離党届を出した二人の民主党参議院議員のことを「どうでもいい話」と切り捨てた句となってはいるが、多分に「嘲り」の思いがにじんだ正に秀逸な一句だ。
このお二人、名前を聞いてもだれもが「そんな参議院議員がいたの?」と思うほどの陣笠、泡沫議員だが、今年の7月で6年の任期が切れ、このまま民主党に残っていては参議院議員には戻れないので、今の内に−−−という下心がみえみえだ。一人は、首長選に、もう一人は参議院再選を目指したい意向だというが、もはや落目の民主党からでは望みうすだと考えての離党宣言だ。6年前には「民主党候補」という看板で参議院議員に滑り込み、民主党が政権にあった時期には散々、与党議員としての甘い汁を吸っておきながら、残り任期わずかとなった今になって「離党」と言い出すとは−−−あまりにもコスイ下心に呆れるというよりも、蔑むしかない。
先の衆議院選挙前にはこの2人同様に泥舟民主党から早々と逃げ出して他党から立候補、うまい具合に議員の職を確保した変節漢がごろごろいたけれど、参議院選挙前のこれからも、またこの2人同様の変節逃亡者が続々と出てくるのだろう。
民主党だけではない。先週末、国民新党の生き残り3人が議員総会(?) を開き、自民党への合併と3人揃っての自民党入りの方針を固めたという。「郵政民営化の見直しという目的を達した今、ぶれない保守として自民に帰る」などという能書きをたれてはいるが、小泉政権に反対し自民党を追い出され、民主党の政権時代には何があろうが下駄の雪のように与党に迎合してきたものの、いよいよ後がなくなったので、この際「仇敵」であった自民に政党助成金を手土産にして復帰要請しようというのだから−−−呆れて物もいえない。3人の内2人は今年で任期が切れる参議院議員だ。2人とも、自民党に復帰し比例候補として公認してもらいもう一度参議院議員の椅子に座りたいという「下衆の極み!」(ハマカーンの決めゼリフ)の下心を隠しもしない。曲りなりにも「センセー」といわれる連中が、ここまで卑劣になれるとは―――これはもう驚異というしかない。
今時の政治家に政治道徳だとか潔さなどといったものを求めるつもりもないが、民主党や国民新党のこの「センセー」たちの厚顔無恥な行動の源は一体何なのだろうかと思う。参議院議員という身分がそれだけの恥をかいてもどうしても欲しいほどの魅力的なものなのだろうか。確かにどこかの党の「比例」の候補となれば、本人の評判はどれだけ悪くても、あわよくば当選することもあり得るが―――生涯「変節者」「狡猾」というレッテルを逃れることはできまい。それでも、欲しい「議員の椅子」とは−−−よほどの利権の塊に違いない。
聞いているだけでも気分が悪くなる離党話、復党要請だが、参議院ではまだ過半数を得ていない自民党、何がなんでも員数合わせをしたい維新やみらい、あるいはすがる思いで彼等を引き戻したい民主党が、こんな卑劣漢を受け入れる可能性もある―――というから、つくづく政治というものが嫌になる。(節操なく数々の党を渡り歩いてきた鳩山邦夫さんは、最近「3度目」の自民党復帰を果たしている―――)
民主の2人や国民新党の3人の破廉恥行動も、不要と言うよりも、寧ろ有害としか言えない参議院があるからだという気もする。
改憲論議もぼちぼち出始め、「まず96条の改正」などという声もあるが、この際最優先すべきは「二院制」を定めた42条を改正し参議院を廃止することだとつくづく思う。
(02/25/13 9:00pm S.T.)
2013年2月25日
ブルガリアで起きたこと
どの国でも政府は、伸び続ける国内エネルギー需要をできる限り安い価格で満たすこと、そして同時に地球温暖化防止の為に再生可能エネルギーの普及に力を入れることという、中々両立しない二つの要求を満たすことを求められている。
二酸化炭素排出が最も少ない発電は原子力だが、福島の事例などで明らかになったように、原子力は安全性という問題を抱えているし、「安全」を徹底的に追及しようとすればそのコストは相当高い物になってしまう。再生可能エネルギーといわれるものはあたかも救世主のようにもてはやす向きもあるが、いずれもそのコストは高くしかも増え続ける需要を賄えるほどの量や効率性が得られるものではない。(参照:「メガソーラーは救世主ではない」2/18/13)
エネルギーは、民生ばかりではなく産業にとって欠く事ができないものではあるが、国民の要求する「大量且つ安価、安全、しかも環境によいエネルギー」などというものは、今現在の人類の知恵位では到底得ることができないものなのだ。
しかし、国民はそれを要求し続ける―――「一体どうしろというんだ!」と、ついに政府がサジを投げてしまった国がある。ブルガリアだ。ブルガリアでは、国内の電力の1/3を原子力で賄っているが(1/3といえば震災前の日本と同じ程度の割合だ)、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電も、既に10%に達し、更に16%にまで増やす予定だという。ブルガリアでも、日本の「再生可能エネルギー買い取り制度」と同じ制度を取り入れ、風力や太陽光による発電を高額で買い取っているが、当然のことながら原子力や火力、水力などに比べて倍以上のコストがかかる再生可能エネルギーの比率増加は、電力料金に跳ね返ることになり、負担が大きく消費者にのしかかることになる。
ブルガリアでは電力料金はこの1年間で遂に13%アップとなってしまった。特に厳冬となったこの冬、負担に耐えかねた消費者が全国各地で電力料金値下げを求めるデモを行っている。政府は先週あわてて、電気料金の若干の値下げを発表したがデモは収まらず、首都ソフィアではデモ隊と警察の衝突にまで発展してしまったという。「安くて環境によいエネルギーをよこせ!」という国民の要求に応えられないと、首相は、遂にキレてしまったようで、先週ついに「国民の求めに応じようと最善を尽くしたが、政府にできることはもはや何もない」と述べ、内閣総辞職を発表してしまった。この春にも議会選挙が行われる見通しだが、原子力発電をこれ以上増やさず、同時に再生可能エネルギーの高額買い取りを続けながら、「安い電力を供給する」という魔法のような策は、どの政党にもない。ブルガリアの無政府状態解決の目処はたっていないという。
「1kw当たり42円」というベラボウな価格での買取制度が日本でも、昨年始まったが、まだその買い取り量が微々たるものなので目立たないものの、早晩、再生可能エネルギー比率が5%とか10%に増えてくれば、日本でもブルガリアと同じ問題が起きるだろう。発電はしないのにメンテナンス経費だけは莫大にかかる休止原発の費用が嵩み、さらに円安と燃料費高騰で火力発電コストが高騰している日本の電力が、さらに再生可能エネルギーのベラボウに高い負担に耐えられるものだろうか−。
反原発も結構だし、自然保護派も結構だが、したり顔でそれを叫んでいる人たちは、それならばどうすればよいのかしっかりとした成案を出して欲しいものだ。日本が無政府状態になる前に。
(02/24/13 9:00pm S.T.)
2013年2月22日
隕石落下!
アリゾナの砂漠の中にあるバリンジャークレーターの直径は約1.2キロ、深さは170メートルという巨大な物だ。このクレーターは今から5万年前の隕石衝突によってできたものだが、その隕石の大きさは推定で直径20-30メートル、重さは2万トンから8万トンだという。先週、ロシアに落下した隕石(チェバルクリ隕石と命名されたらしい)が直径15メートル、重さ約1万トンだったというから、このバリンジャーの隕石の大きさとそれほど大きく違わない。(ちなみに、6500万年前の恐竜絶滅の原因になったといわれるユカタン半島沖に落ちた隕石の大きさは直径約10キロ、重さは3億トンだとうから、それに比べればバリンジャー隕石などはホコリのような物ということにもなる)
ところが、直径20-30メートルという「ちっぽけな」隕石でさえあれだけ巨大なクレーターをえぐったというのだからチェバルクリ隕石の被害が「今世紀最大級」とは言いながらあの程度で済んだことはある意味ではラッキーだったとすら言える。
バリンジャークレーターにその名を残すバリンジャー氏は、このクレーターの大きさから推定して、地下には1億トンの鉄隕石が埋もれているはずだと考え、今から約100年前、自分が経営する鉱山会社を使って27年間かけて、クレーターの地下を500メートルの深さまで掘り進めたが遂に鉄は出て来ず、失意の内に亡くなったという。
確かに、純度100%の鉄1億トン掘り当てれば「大金持ちになれる!」とバリンジャー氏が皮算用したのも当然だが―――現代では、バリンジャー隕石の重さは大気圏突入時でも精々8万トン、しかもそのほとんどがチェバルクリ隕石同様に地上に到達する前に燃え尽きてしまっていたことが分かっている。
チェバルクリ隕石は、石質隕石といわれる石と金属などの混じった物だが、バリンジャー隕石はほぼ鉄からできている鉄隕石といわれるものだった。鉄は沸点が2750度という高温なので我々が地球上で鉄が気化するようなところを見る機会はほとんどないものの、隕石が大気圏にマッハ50等という猛スピードで突っ込んでくれば、その温度は2万度近くなるというから、さすがの鉄も一瞬の内に気化してしまい地上にまで届くのはほんのわずかになってしまうのも当然だ。鉄よりも沸点が低い石質が主であったチェバルクリ隕石が元は1万トンあっても地上で回収されたのはわずか50個ほどの小さな破片だけだったことからしても、8万トン近い鉄の塊でも地上に到達したのはわずか30トン余りであったということも納得できる。しかし、8万トンの鉄を一瞬で蒸発させてしまうほどの高熱とは−−−大自然の力の凄さは正に驚異というしかない。
地球誕生直後から20億年ほどの間には、地球に巨大な小惑星が頻繁に衝突していたという。大気がない為に過去の隕石衝突痕をそのまま残している月の表面の無数のクレーターを見れば、地球にもあれと同じ密度で隕石衝突があったということが分かる。しかし、その後、隕石衝突の頻度は少なくなり、この数億年の間では直径1キロ級で三千万年に一度程度、100メートル級で千年に一度の割合でしか衝突していないのだとか。
もっとも、頻度は低いとは言え「この40万年前間に一度でも動いた活断層は全部危険!」という原発安全基準からすれば、千年に一度の隕石落下は「めちゃくちゃ危険」ということになりそうだが−−−原子力規制委員会に聞いてみなければ!
(02/21/13 9:00pm S.T.)
2013年2月21日
あとの祭か
2020年の夏季オリンピックから日本のお家芸の一つであるレスリングが除外される可能性が出てきたことでマスコミは大騒ぎだ。古代オリンピックの時代から中核競技とされていたレスリングがまさか除外されるとは国際レスリング連盟(FILA)にも、2020年の開催地として立候補している日本のオリンピック委員会、レスリング連盟にも寝耳に水だったといわれているが、実施競技除外回避の為のロビー活動を必死に行っていたと言われるテコンドーや近代5種に比べて、「まさか」と驚いているようでは、レスリングに「油断」があったことは間違いない。
IOCのレスリング除外の裁定理由を見ると、北京オリンピック後に実施されたチケット売上、テレビ視聴者数、報道記事数といった多くの項目で、レスリング、近代五種やテコンドー、ホッケー、カヌーなどの評価が相当低かったという。即ち、これらの人気がない、といわれた競技同士での、ババ抜き合戦があったことは間違いなく、そんな中で「伝統競技なのだからまさか除外に等ならないだろう」とのんびり構えていたレスリングがババを引いてしまったのはある意味では当然の成行きだったようだ。
そう聞いてあらためて見回してみると、確かにこの除外候補の各競技はどれも自分達にとって「身近なスポーツ」という訳ではないことに気付く。近代五種にしても、テコンドーやレスリングにしても「友達の親戚の娘さん」だとか「知人の友人の大学同級生」といったところまで範囲を広げてみても「選手だった」とか「インターハイに出たことがあるらしい」等といった話を聞いたことがない。「レスリング除外はケシカラン!」と息巻いているのも偶々、吉田沙保里選手が国民栄誉賞に輝いたとか、浜口京子選手(というよりはそのオヤジさん)のテレビでの発言に親しみを感じたから、といった程度のものでしかない。それに比べたら、レスリングとともに2020年のオリンピック正式種目入りの最後の1枠を争う、「野球・ソフトボール」あるいは「空手」などの方が、息子や娘が、あるいは孫や本人がやっている、やっていた、といった身近なスポーツである場合が多いのではないだろうか。レスリング応援が野球・ソフトボール正式競技入りの可能性を潰す−−−となると−−−ちょっとビミョーだ。
確かに、先のロンドンオリンピックで日本が獲得した金メダル7個の内の4個がレスリングだ、という事実からすれば「レスリングが除外されたら日本の金メダルは半分以下になってしまう!これは日本バッシングだ!」という被害者意識が起きるのはやむを得ないかもしれないし、あの健気な吉田沙保里選手の当惑している様子をみれば、レスリング復活を応援したくはなるが−−−空手や野球・ソフトといったより身近な競技が正式競技になればいいのに−−−という気持ちも否定できない。なんとも、心中は中々複雑なものがある。
ロンドンオリンピックでの実施競技数は26だったが、その中でレスリングの種目数は男子グレコローマン、男子フリー、女子フリーの計18種目と、陸上の47、水泳の46に次いで3番目の多さだ。グレコローマンとフリーの違いなどを知っている人も世界には、そう多くはない上に、余りに細かな体重別の階級があって1競技で18個もの金メダルを乱発したという点もレスリングがIOC委員に嫌われた理由かもしれないが―――男子も女子もフリースタイルだけにし、体重別階級をもう少し簡素化しておけばよかったのに−−−とも思うが−−、それもこれもどうも「あとの祭」のようだ。
(02/20/13 9:00pm S.T.)
2013年2月20日
ネタニヤフの意見
イスラエルのネタニヤフ首相が北朝鮮の3度目の核実験強行について「ほーら見ろ、制裁だけでは核兵器開発を止めることなんてできない」という趣旨の発言をした。
「イスラエルという国を地上から抹殺する!」と公言してはばからないアフマディネジャド大統領に率いられるイランで進められている核開発を軍事力によって止めるしかない、というネタニエフ首相の強硬論に対して同盟国アメリカをはじめとする国際世論が、「制裁によってイランの核開発を押し留めるから軍事攻撃は、ちょっと待て!」とブレーキをかけているものの、その間にイランは着々と核開発を進めているといわれており、ネタニヤフにとっては北朝鮮が制裁包囲網にもかかわらず核開発を強行したという事実は、「イスラエルという国の抹殺を図ろうとしているイランの行動をバカみたいに座視するのか!」ということになるのだろう。
イランにせよ北朝鮮にせよ「核拡散防止」の国際的取り決めを守る気はさらさらない。確かに「既核保有国の既得権は認めるが、新たな核保有国は認めない」などという枠組みを、近隣国との紛争問題をかかえたイランや北朝鮮(パキスタンやインドもそうだろう)に「守れ!」と強制することには元々無理があるのは確かだ。
イスラエルは公表はしていないが既にもう40年近く前から核を保有しているということは、周知の事実であり日本や韓国も米国の核の傘の中にあるということは、(実際にそうかどうかは別にして)準核保有国と言ってもよいだろう。イランや北朝鮮が「どうしても核を持たなければ地上から抹殺されてしまう!」という恐怖心にかられ何が何でもとばかりに核開発を進めることは彼等にしてみれば「理がある」ということになるのかもしれない。
それでは、彼等の核開発にどう対処すべきかといえば、その方法は三つに限られていると思う。一つは経済制裁などの様々な制裁措置を脅しにして開発を諦めさせるという「制裁策」だ。リビアや南アでは一応この方策が上手くいったということも言われるが、イラン、北朝鮮ばかりではなくインドやパキスタンなどではことごとく失敗している。もう一つは、どうしても止められない核開発ならば、それを一旦、認めてしまい然る後に彼等を(非公式であったにせよ)「核拡散防止」の国際的枠組みの中に入れてしまうという方法だ。過去にはパキスタンなどは核実験を強行し核保有国として認められ拡散防止条約に署名したという例もある。イランや北朝鮮の狙いもまず「核保有国」として認められることでアメリカ等と対等な立場で交渉することにあるのかもしれないが、なにせ「ならず者国家」であるこの二国を「核保有クラブ」に受け入れたら何をするか分かったものではない!という恐怖心が、アメリカ(もちろん日本や韓国にも)にはあるからこの方策は採りにくい。
最後の手段(方策)は、ネタニヤフ首相やアメリカ国内のユダヤロビーなどが主張する強硬論、すなわち核開発を止めるための軍事攻撃だ。イスラエル国内ではイランへの軍事攻撃支持の世論は3割程度といわれるが、アメリカ世論の過半数が既に「言うことを聞かないイランを早くやっちまえ!」という恐ろしい情勢だという。
ところで日本では果たして「北朝鮮の核開発を止めなくては!」という世論はどれ位になるのだろう。確かに「北朝鮮はけしからん!」という世論は多いものの、この問題の当事者は自分達なのだという自覚を持った人が一体どれほどいるだろうか。「政府は何をやっているんだ」「中国は!」「アメリカはどうする気だ!」とはいうものの、北朝鮮が核弾頭を持った場合、「そのターゲットの最有力は日本だ!」などという切迫感を持っている人がどれほどもいるとはとても思えない。
この調子でいけば、北朝鮮が予定している第4回、第5回目の核実験や、ミサイル打ち上げがあったところで、日本はやはりオロオロするばかりということになりそうなことは、火を見るより明らかだと思う。ではネタニヤフの意見を傾聴すべきかといえば−−−日本にとっては全く無理であることは誰もが知っている−−−。喜ぶべきなのか、悲しむべきなのか?
(02/19/13 9:00pm S.T.)
2013年2月19日
何を今更
民主党が3年間余りの政権運営の失敗とそれに続く衆院選惨敗を総括した「党改革創生案」なるものを纏めたという。この創生案は月末に開かれる党大会に提出されるというが、夏の参議院選に向けて本気で党改革を行なおうというにはどうにもお粗末な形だけの反省文に過ぎないと写る。
この改革案では、「国民の生活が第一」だの「日本未来の党」だの「生活の党」だのと目まぐるしく党名を変えながら崩壊していったあの「親小沢グループ」への遠慮の必要がなくなったということもあってか、明確に小沢グループが党内をひっかきまわした事実を批判し「国民の間に、党内を治めることさえできない集団に国家の舵取りを任せられないとの評価が定着した」と明記、又、鳩山元首相の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走や「政治とカネ」の問題、「史上最低の首相」という評価が定まった菅元首相の迷走などを念頭に「トップによる失敗の連鎖が続いたことが政権への不信、選挙での惨敗を招いた」と指摘している。又、度重なる閣僚の辞任については「適材適所の人材配置が実現しないケースがあった」、あの「ウソばっかりだった」と散々叩かれた09年のマニフェストについても「財源の裏づけが不十分で実現性を欠くものとなった」等と自己批判の言葉が連なっている。
「民主党も漸く自己批判したか!」と党再生にかける意気込みを感じさせるような文言に目くらましをされそうだが、ちょっと待って欲しい。彼等が挙げた反省点の全ての被害者は選挙で惨敗を喫した民主党だけではない。不適格な首相が3代も選挙なしで続き、日本が国際的にも内政的にも深い傷を追った事、原発放射能が怖くて地元岩手に一年も近づかなかった「党の影の支配者」の引っ掻き回しによって続いた「決められない政治」の被害を受けた事、ウソ八百のマニフェストに騙されて妙な期待をさせられ、結局国家財政がめちゃくちゃになってしまったツケを払わされるのも皆、我々国民なのだ。
敗色濃厚となったにもかかわらずずるずると終戦を引き伸ばしたために広島・長崎をはじめとして多くの人命を失うことになった戦争時の日本の指導部と同じように、今回の民主党創生案に盛られた反省点は、早いものでは民主政権発足直後にはもうあきらかになっていたものだ。(財源の裏づけがないことなどは政権発足前に分かっていたことでもある)過ちを修正する時間も機会もあの民主政権の3年間には十分過ぎるほどあった。しかし、結局、民主党は選挙で惨敗し政権を失うまで何もしなかった!といってよい。なぜもっと早く、こういった自己批判を行い政権の座から離れなかったのか!
小沢一派が自分達から出て行ってくれ、選挙民が愛想をつかして漸く、自己批判を発表したからといって、真の被害者である国民にとっては何の役にもたたない。余りに遅すぎたというしかない。かつて「反省だけならサルでもできる」という言葉が流行ったことがあったが、民主党創生案にそっくりその言葉を贈りたい。
国会審議で、押されるばかりではマスコミにも取り上げてもらえないからという理由で、国会同意人事や補正予算案の(内容ではなく)参議院での採決日程などでゴネてみせているところからすれば、民主党は、実は心の中では「全く反省していない」フシも伺える。
国民ももう二度続けて騙されるほどバカではないはずだ。民主党の参議院選は相当厳しいのではないだろうか。
(02/18/13 9:00pm S.T.)
2013年2月18日
メガソーラーは救世主ではない
メガソーラーの一つである京都ソーラーパークの総面積は9ha(90000u)だが、公称出力は4200KW(年間420万kw/h)だ。そういわれてもどの位の電力なのかは素人にはちょっとイメージし難い。それもあって同社(ソフトバンクの子会社)のホームページには「一般家庭1160世帯の年間消費電力に相当」との説明が載っている。
原発再稼動は絶対にまかりならぬという反原発の声が実際どれほどの比率なのかは定かではないが、そういった声が「大きい」ことだけは確かだし、逆に、「再稼動容認」という意見の人がいたとしても、彼等は「一刻も早く稼動せよ!」などとむしろ旗を立てて叫ぶなどということをする訳もないから、政治家も役人も再稼動に対しては、どうしても後ろ向きになるのは致し方ない。
火力発電用の石油・天然ガスの国際価格の上昇、円安の進行、によって発電コストの上昇が続いている。このまま原発稼動ゼロが続けば、電力料金の値上げが更に進むだろう。電力料金の上昇は一般家庭の家計に負担をかけるだけではなく、日本のあらゆる産業、社会コスト上昇につながり、しいては日本に致命的なダメージを与えることも懸念される。
(原発なしで)どうやって安定的かつ経済的な電力を供給するのかを夢想論ではなく現実論として皆が真剣に考えるべきなのだが―――そのような姿勢は政府にも、そして国民にもまったく見えてこない。
「あれもダメ、これもダメというなら一体どうするつもりなのか!」などと言おうものなら、反原発を叫ぶ人たちや、タレント評論家(コメンテーター)達が異口同音に「だから自然エネルギー(新エネルギー)を推進すべきなのだ!」とナントカの一つ覚えのような呪文を唱えるが―――。
彼等がいう自然エネルギーの中でも最近もっとも「人気がある」のが太陽光(ソーラー)エネルギーだ。なにかと環境問題を起こしている風力発電に比べたらソーラーは耕作放棄地の活用にもなるし−−−等と、あたかも「原発代替はこれで決まり!」のようなことを彼等はいうし、発電コストをはるかに上回る42円/KWhというベラボウに高額の買い取り価格が今後20年間保証されるというあの民主党政権の作ったトンデモ買い取り制度のおかげ(?)で、孫さんのような目端の利く商売人がこぞって「じゃんじゃん作って一儲けしよう!」とあちらでもこちらでもメガソーラーの建設が続いている。今現在、稼働中もしくは建設中のメガソーラーは80ヶ所以上あるという。
その中でも冒頭に紹介した京都のソーラーパークは最大規模のものだ。その最大規模のメガソーラーの発電量が「一般家庭1160世帯分」という事実をもう一度冷静に考えてみて欲しい。日本の電力消費に占める一般家庭用は約30%だ。(レストランやオフィス、学校など用の民生用が約40%、鉱工業用が30%)日本の総世帯数は約3千万世帯だ。京都メガソーラーの最大供給量をもってしても日本の電力消費の3割を占める3千万世帯の一般家庭用の内のわずか1160世帯の電力を賄うに過ぎないのだ。
ちなみに福島第一原発の敷地面積約350万m
2=350ha、に全てソーラーパネルを敷き詰めたとしてもその発電量は一般家庭約45000戸の電力を賄えるに過ぎないという計算になる。しかも、メガソーラー建設は日射の問題などもあって周りに建物や山、樹木などのない平地(もしくは洋上)である必要があり、頻繁に草刈りなどのメンテナンスが必要だ。(除草剤の散布などをすればあらたな環境問題を引き起こす)福島原発敷地にソーラーパネルを敷き詰めたとしても、その発電量は原発の約1/30という計算もある。この国土の狭い日本でしかも広々とした平地が一体どれほどあるというのだろうか。
自然エネルギーとしてのソーラー発電は希望のエネルギーではある。例えばアフリカの砂漠に井戸を掘ったとしたらそこでソーラー発電によるポンプをつけて組み上げれば、アフリカの人々に喜ばれるだろう。しかし、「原発に変わる日本の新たなエネルギーの救世主になる!」などということは以上のことから考えて全く無理だし、そういう間違った宣伝をすること、それを信じることは、日本のエネルギー問題の真摯な解決策を考えるための障害にしかならないということを、我々は知るべきなのだ。
(02/17/13 9:00pm S.T.)
2013年2月15日
真冬のTシャツ
5時に起きて1時間ちょっと走ったりしているのだが、立春を過ぎたとは言えまだまだ今が寒い盛りといってもよい時期だけに、上下ヒートテックの下着をがっちり着込み、ネックウォーマーやら厚手の手袋、毛糸の帽子等々、とても「運動着」とはいえないような重装備で出かけている。
同じコースで行き交うほとんどのジョガー達もこの時期、タカさんと似たり寄ったりの厚着をしているのだが、週一、二回すれ違う50代位に見える白人だけは、この極寒の季節だというのに短パンにTシャツといういでたちでにこやかに走っている。
大柄ではあるが、デブという訳ではなくがっしりした筋肉質の体型だから厚手の余分な脂肪を纏っているようには見えないのに寒さを感じないのだろうか???
そういえば昔、冬の最中、シカゴのオヘア空港でロスから来る客を出迎える為に到着ゲートで待っていたら続々と降りてくる客の中に何人かのTシャツ姿の若者がいるのを見てたまげたというか、笑ってしまったことがある。シカゴの冬の寒さは半端ではない。日中の最高気温でも−10度程度だし、‘Windy City’というニックネームがある位で、冬は北極下ろしの寒風が吹きすさんでいるから体感温度はそれこそ−20度、30度にもなるというのに−−−。温暖なロスの空港の服装のままシカゴに来てしまった若者は、まさかシカゴがこんなに寒いとは想像もしていなかったのだろうか? 空港内はホームレスが避難してきているように暖房が効いているからまだいいようなものの、あのままゲートから出て外に行ってこの寒さを知った時の彼等の驚く顔が見てみたい!などとちょっと意地悪な好奇心にかられたものだった。(はたして、彼等が遭難しないで今も無事に生きているかどうかはさだかではない)
サンフランシスコの観光名所、フィッシャマンズワーフに行くとここでもアメリカ人の服装に驚かされることが多い。「一日の内に四季がある」 といわれるサンフランシスコでは、朝の内は霧が出ていることが多く半島の近くを流れる寒流から発生するこの霧のおかげで夏でも朝の気温は相当低くなる。ところがこの霧が晴れると、カリフォルニアの太陽が輝き気温は急激に上昇してくる。(まあ、それでもロスやオークランドに比べれば涼しいと言ってよいのだが)そんな訳でフィッシャマンズワーフに集う人たちは、自分が自宅を出た時に丁度良いと思った服装、即ち、てんでんばらばらの服装で集うことになるのだ。短パン、Tシャツにサンダルの若者は昼頃に家を出てきたのだろうし、毛皮のコートを着ている年配の女性観光客は朝の比較的早い時間にホテルを出てきたのかもしれない。日本人のように、夏ならこれ、冬のこの季節ならこれ、といったある程度決まりきった服装をするのではなく、思い思いに、自分が着たいと思った服装をするし、他人がどんな服装なのかはそんなに気にしない−−−という典型が(夏の)フィッシャマンズワーフを歩くアメリカ人なのではないだろうか。
そういえば、日光過敏症であるタカさんは夏の早朝ジョギングには、長袖、長ズボン、白手袋、日よけフード付ツバ広帽子、という出で立ちだ。日焼け防止の為にこんな恰好をしている女性はいるものの、オッサンでこんな恰好をしている人はいない。ちょっと間違ったら「危ないオジサン」と思われそうな恰好で走るのは、典型的日本人であるタカさんにとっては結構勇気がいる行為なのだ!―――今朝走っていたアメリカ人は−−−うーん、全然恥ずかしそうではなかったなぁ〜
(02/14/13 9:00pm S.T.)
2013年2月14日
ローマ法皇の退位
プロテスタントよりもカソリックの方に不倫問題が多いように思う。ちょくちょく浮気をして奥さんを泣かせていた友人がいた。彼に『お前は、カソリックなのにモーゼの十戒にもある「姦淫の罪」をどうしてそうしばしば犯すのか!おかしいじゃないか!』と説教を試みたことがある。ところが、彼の答えは「いやぁ〜、罪を犯す度にこれはいけないことだと思い、教会に行って懺悔をして神父さんから「神は赦す」と言ってもらっていますから」というなんともとんでもないものであった。
カソリックには、プロテスタントにはない「懺悔」または「告解」と呼ばれる儀礼がある。これは信者が自分の犯した罪を神父に告白することで、神からの赦しを得る−−−というものだが、30年程前「おれたちひょうきん族」の「ひょうきん懺悔室」で、横沢豹の神父、ブッチャー武者の神様というパロディーで見たことがある人もいるのではないだろうか。その友人によれば、罪を告白し、反省している旨の告解をすると、神父さんは「祈りなさい、神は赦されるでしょう」みたいなことをいうのだそうだ。(そういえば、「ひょうきん懺悔室」でも、横沢豹の神父さんが「祈りなさい!」と言っていたっけ)
「ごめんで済むなら警察要らない!」という言葉もあるが、カソリックの場合は、ごめん!で済んでしまうというのだから、中々、優しい宗教(?)にも思える。これでは、カソリックの信者である友人の女癖が治らないのも当然という気がしたものだ。(彼とはもう随分会っていないが、あの女好きは治っただろうか?)
そんなことを思い出したのは、ローマ法皇ベネディクト16世が今月末で退位すると自ら発表したというニュースを聞いたからだ。終身制の法皇が自らの意思で退位するというのは実に600年振りという極めて異例なことだが、「老齢の為」という本人のいう理由を信じる人は多くはなく、カソリック聖職者による少年少女に対する性的虐待、その性的虐待事件の隠蔽事件での法皇を頂点とする教会関係者の不手際、無責任に対する非難に耐え切れなくなっての引責だという見方が専らだ。
実際、法皇退位の報に、世界各地で「聖職者による性的被害者の団体」等が「ベネディクト16世は聖職者が児童に性的虐待を行う恐ろしい状態の解消にほとんど尽力しなかった」と批判し、退位を歓迎する声明を発表している。カソリック聖職者による性的虐待事件は、世界各国で起きておりその告発リストを見ると、件数の多さ、破廉恥さの度合いに胸糞が悪くなってくるほど酷いものだ。しかも、いずれの事件も「聖職者がこのような行為を行ったとなっては教会の威信に傷か付く」と考えたのだろう、隠蔽し、隠蔽仕切れなかったものは高額の示談金の支払いを条件に闇から闇に葬るなど、なんとも「神に仕える者」にはまったく相応しくない処理を続けてきたという恥ずべき事例ばかりだ。そんな事件隠蔽の総元締めであったことが明らかになり、さすがのベネディクト16世も逃げ切れなくなっての退位―――そんな噂もあながち荒唐無稽とは言い切れないような気もする。(いじめや体罰問題の隠蔽を図った元締めである教育委員会や校長が逃げ切れなくなって辞任するのと似ている)
カソリックは聖職者の妻帯を認めていないからこういう性的虐待が止まらないのだという説がもっぱらだが、「罪を告白し反省すれば、赦される」というカソリックの懺悔のシステムが、この種の犯罪が治まらない理由の一つのようにも思うのだが。
(02/13/13 9:00pm S.T.)
2013年2月13日
熱狂の既視感
古代ギリシアの都市国家で発達した「民主主義」だが、早くも古代ローマ時代には「衆愚政治」の代名詞として使われるようになるなど長い間、忘れられていた政治形態だ。
そんな民主主義が再び脚光を浴びるようになったのはフランス革命期のことであり近代民主主義の歴史は、まだわずか200年ほどでしかない。
民主主義を揶揄する言葉はチャーチルの「民主政治は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた、他のあらゆる政治形態を除けば、だが」をはじめ数多くあるが、バーナード・ショーの「民主主義とは、腐敗した少数の権力者を任命する代わりに、無能な多数者が選挙によって無能な人を選出する政治形態である」というのも、民主主義が衆愚政治に陥り易いことを皮肉った名言だ。
現在、日本の民主主義は「議会制民主主義」といわれるもので、古代ギリシアの民主主義が「国民参加の政治」を意味していたのとは違い、「選挙による議会への政治委託」の色彩が強い。国民の政治参加は実は投票という行動に限られている。そういう意味では、我々は、一見「民主主義」という何やら美しい名前にまどわされて政治参加している気分になってはいるものの、実はショーのいうところの「政治家という名の付く、一握りの無能な人達」に政治を任せているに過ぎない「無能な多数者」なのかもしれないし、それは即ち今の日本の政治形態は衆愚政治に近いとすら言わざるを得ないということなのではないだろうか。
TBSの世論調査では安倍内閣の支持率がなんと76.1%に達したという。株高、円安が実現した!公共投資のばら撒きが期待できそうだ!といったアベノミクスのアナウンス効果に世論が湧き立っているという理由によるものだそうだが、株高だと言っても、まだ実際に給料が上がった訳ではないし設備投資が増えた訳ではない。輸入原材料や燃料費の値上がりによって業績下方修正の企業も増えてきているし、ガソリンや電力料金、小麦などの価格は円安で急騰している――といったアベノミクスのネガティブな面は、大衆は見て見ないフリをしている。円高も円安も、常にプラス面とマイナス面があるということ、あるいは株価はあくまでも経済動向を現す指数に過ぎず必ずしも「実体経済を表している訳ではない」ということを忘れての、アベノミクス浮かれには大衆の危うさを感じるし、ショーの言葉を思い出してしまう。
今日の予算委員会の質疑でも「TPPの交渉に速やかに参加すべきだ」と迫る小泉進次郎議員に対して安倍首相は「例外なき関税撤廃ではないことを確認しなければ交渉参加できない」となんだか訳の分からない答弁をしてごまかしている。夏の参議院選における農業票を意識してコメをはじめとする農産物の保護貿易に理解があるかのように見せかける一方では、選挙が終わればTPPに参加!という鎧もちらつく。
前回政権では参議院選の大敗が退陣の原因になったトラウマもあって、今回は「参議院選までは安全運転!」のつもりなのだろうが−−−。世界の政治も、日本の現実も「参議院選が終わる迄」などと悠長なことを言っている暇はないというのに−−−。
具体的な実績をあげた訳でもなければ、何をやりたいかの明確な方針もないというのに―――支持率が8割近いというのだから日本の大衆は、あの鳩山政権に熱狂した当時となにも変わっていないのでは?という既視感(d
eja-vu)にとらわれてしまう。(02/12/13 9:00pm S.T.)
2013年2月12日
ツイテル人
「貧すれば鈍する」という諺があるが衆議院選での大惨敗によって政権の座から滑り落ちた民主党のやっていることが正にこの諺にぴったりだ。
今月3日に行なわれた横浜市議補選では自民、民主、共産、無所属の4人が出馬、自民が2位の共産候補にダブルスコアーで圧勝したが、民主候補は2位共産に更に1000票以上の差をつけられた3位だったという。共産候補が新人であったのに比べ、民主候補は知名度の高い元職だったというのだから、これはもう「民主党公認候補」ということ自身が嫌われたとしか考えられない。
読売新聞が今月8-10日に行なった世論調査によれば、今年夏の参議院選挙比例の投票先としては自民42%、維新13%に対して民主党と答えた人は7%に過ぎず、みんな5%、公明4%に迫られている。こんな状態では、参議院選出馬を考えている候補は皆「民主党推薦」の肩書を嫌がり、無所属を名乗るなり今から維新やみんなの党辺りへの鞍替えを画策しているのではないだろうか。
民主党の党勢回復は並大抵の努力ではとても叶うまい。まあ、さし当たっては衆議院選挙惨敗原因の究明と総括、支持者へのお詫び行脚と反省といった地道なことから手がけるしかないだろう。
只でさえ党勢の衰退に歯止めがかからない状況だというそんな最中、民主党は、公取委員長人事などの国会同意人事で、かつての「なんでも反対野党」に先祖返りしたように、事前報道ルールとやらを持ち出してゴネはじめている。これでは、どんな党勢回復策も全部ぶち壊しだ。
この「ゴネの一手」は、興石民主党参議院議員会長が「国会同意前に新聞等で報道された人事は認めない」という悪名高い「事前報道ルール」を持ち出して、政府が提示した公取委員長人事を「受け付けない」と言って審議がストップしているものだが、共産党の志位和夫委員長でさえもが、「民主党はそれしか抵抗する手段がないのか」「事前報道ルールはあまりにばかげている」と批判しているし、世論から総スカンを食っている。民主党内でさえクビを傾げる議員も多いというのだから、完全に世論を敵に回してしまった大失策と言ってよい。
興石さんとしては、押される一方の国会運営に無抵抗では夏の参議院選にも又、負けてしまうだろうから、ここは一つ民主党の存在をアピールしておこう!と考えての「ゴネ」だったのだろうが、興石さんという元日教組のドンの政治勘の悪さを象徴したような致命的なミスだ。もっとも興石氏の暴走を止めることができなかった海江田さんを始めとする党執行部の能力不足、無責任さも民主党再生の道の険しさを示しているともいえる。
日銀を脅しつけて2%のインフレターゲット設定を宣言させ、ばら撒き公共投資で土建景気を煽ろうという宣伝だけで、マグレ当たり的に、お化けのような株高と円安を演出しているアベノミクス効果もあるし、酒を飲んでの淫行問題を起こした徳田政務官もうやむやの内に隠してしまったし、麻生さんや伊吹衆議院議長の失言(体罰なしでは教育はできない−−−とか)も、さほどの騒ぎにはならずに済んでいることからすれば、前回と違って安倍さんには今回はツキがあるようだ。
みんなの党では渡部代表の暴走で党が分裂含みだというし、維新も大阪派と旧太陽派の分裂が深まっているとも言われることなどからすれば、安倍さんという人、自分がさほどのことをしないのに相手が勝手にコケてくれそうだというのだから、やっぱりツイテいる人なのかも知れない。
(02/11/13 9:00pm S.T.)
2013年2月8日
カワイーイ
旅行中、女子高校生の二人組みと親しくなった。娘の世代でもなければ、孫の世代でもないし姪っ子達(皆、もう20代にはなっている)にも最早この17,8歳という年代の若い女の子はいないだけに彼女達の話は新鮮だった。
最初、彼女たちの連発する「カワイーイ」を聞いていて、「近頃の若い娘はなんと語彙が少ないのだろう」と年寄りじみた感想をもったのだが、二人に聞いてみると実はこの「カワイーイ」には、多様な意味合いがあり中々フカーイようだ。
彼女たちの「カワイーイ」は形容詞として、愛らしい、美しい、小さい、幼い、微笑ましい、といった我々の年代にも理解できる意味合いだけではなく、美味しそう、こじんまりしている、面白い、愉快な、滑稽な、ぶかっこうな、という意味にまで使われ、その時発せられた「カワイーイ」が、どんな意味を持っているのかはその時の状況や雰囲気によって瞬時に理解できるし、しなければならないのだという。(寝癖で髪の毛が少し立っていたタカさんを見て、彼女たちが「お父さん、カワイーイ!」といったのは「オカシイ」という意味だったようだ)
そういう意味では「カワイーイ」は時には感嘆詞の あっ!えー?まぁ〜?といった意味でも使われるようだ。(巨大遺跡を見ての「カワイーイ」は、「ワッ〜」に相当するのだろうか)
タカさんは、言葉をあくまでも「意味を伝える道具」と考えがちだが、少女たちは言葉を本来の、意味を超えた感情や心を伝えるための手段として使っているようなのだ。(動物は鳴き声で、色々な意味を表すように、原始の時代、人類の祖先も言葉ではなく音だけで色々な意思を伝え合っていたのだろう)
旅行中に18歳の誕生日を迎えたという一人がいうには、「カワイーイ」にはもう一つのこれらとは違う意味合いもあるという。すなわち、なにかに対して「カワイーイ」と感じている自分自身が「カワイーイ」という意味もあるのだという。何を見ても「カワイーイ」と感じて、それを素直に「カワイーイ」と表現できる少女である自分ってなんて「カワイーイ」のだろうという自己陶酔的な気分を指しているのだという。この話を聞いて、いままで「何と語彙の少ない幼稚な娘たち」と思っていたこの娘たちが実は「なんて優れた感性を持っているフカーイ娘たち」なのだろう、と思えてきた。
今から1000年前に書かれた清少納言の「枕草子」は、「をかしの文学」との別名もある位、頻繁に「をかし」が使われているが、この「をかし」の意味は、現代の女の子たちが発する「カワイーイ」と同じように思う。(冒頭部分、夏は夜---の段にある、蛍のおほく飛びちがひたる。また、ただ一つ二つなど、ほのかにうち光りて行くもをかし。雨など降るもをかし。---を当時のギャルであったであろう(?)清少納言の言葉のまま現代語訳すれば、「をかし」の部分は「カワイーイ」と訳すとぴったりする−−−ちなみに「いとをかし」は今なら「チョーカワイーイ!」だろうか)
旅行中、妻がこの少女たちをはじめ同じツアー参加者の女性達と繰り広げる、とめどのないおしゃべりに、女性の男とは違う優れた言語能力(?)というかコミュニケーション能力に感心させられ、枕草子の時代から現代の若い女の子まで、言葉の使い手としては女性の方がはるかに男より優れていることをあらためて認識させられた。男が女に口では勝てないのも当然だ。
(02/07/13 9:00pm S.T.)
2013年2月7日
腐ったりんご
北京五輪金メダリストの内柴正人被告は、泥酔した女子柔道部員への準強姦罪で有罪の判決を受け、全日本柔道連盟も彼に対して事実上の柔道界からの永久追放処分である「会員登録の永久停止処分」を決定した。
今週、国土交通・復興政務官を辞任した徳田毅衆院議員がやったことも内柴被告がやったこととまったく同じだ。当時未成年であった女性から「泥酔したところ、無理やり性的関係を結ばされた」と訴えられ、徳田議員は事実を認め女性に謝罪し1000万円の和解金を支払っていたというのだ。
酔った未成年の女性(未成年と知っていて酒を飲ませること自身犯罪だ)を強姦したというお笑いコンビ、ハマカーンいうところの「ゲスの極み」「鬼畜の所業」である。違いは内柴被告が刑事告発されたのに対して徳田議員は親告罪である強姦罪での告訴を金の力で免れたということ、内柴被告が「合意の上だった」と強姦を認めておらず謝罪していないのに対して、徳田議員はその事実を認め謝罪もしている点だけだ。
しかし、その鬼畜の所業の結果が、方や有罪、自らの活動の場である柔道界からの永久追放、一方は政務官を辞任しただけで衆議院議員の身分に居座り、報道陣から雲隠れしてしまったというのはだから余りに違いすぎないだろうか。
徳田議員の場合、和解金の1000万円の内800万円は父親の元衆議院議員が理事長を務める徳洲会に用立てさせ、女性側には訴訟内容について口外しないことなどを条件に和解金を支払ったという。しかも、徳田議員側は、東京地裁に記録閲覧制限を申し立て、地裁がこれを認める決定をしたため、内容は一切外部に漏れない形で封印されていたという。週刊誌が明らかにした以上の事実からすれば、未成年を酔わせて強姦し、父親の金で示談に持ち込み、その事実を一切隠蔽した上で衆議院議員としてのうのうと赤絨毯の上を歩いていた−−−というのだから、これはもうゲスの極み、鬼畜の所業の更に上を行く所業ではないだろうか。
第一次の安倍内閣は発足以来、次々と明らかになった大臣たちのスキャンダルで急激にその支持率を落とし、わずか1年で瓦解した。その反省に立てば、今回の内閣人事ではスキャンダルの有無などを事前に徹底的に洗い出すいわゆる「身体検査」が相当綿密に行なわれたものと思っていたが、スキャンダルどころではないこんな「犯罪」事実を見逃していたというのだから、安倍さんも、小泉元首相の秘書官として「身体検査のプロ」の異名を取った飯島勲氏を内閣官房参与に迎えた意味がなかったことになる。神通力を失った飯島氏の身体検査ではこの先、またどんなスキャンダルが出てこないとも限らないし、漢字が読めない上に失言癖のある麻生さんが副総理・財務大臣というのだから、又今回の安倍内閣も短命に終わりそうな予感さえ漂う。
週刊誌が明かしたこの事実からすれば、徳田氏の政務官辞任だけでは安倍内閣は、無傷という訳にはいくまい。少しでも傷を小さく治めるためには徳田議員が即刻議員辞職することがベストだが、まあ、あの大旺製紙のバカ息子とおなじような大医療グループのバカボン二代目が自ら議員辞職などする訳もなかろう。それであれば、自民党として彼を直ぐにでも除名処分するのが次善の策だ。
西洋の格言にも‘One rotten apple spoils the barrel’(腐ったりんごが一つあると樽全体がダメになる)というのがあるではないか。
(02/06/13 9:00pm S.T.)
2013年2月6日
卑怯な振舞い
今年のNHK大河ドラマ「八重の桜」ですっかり有名になった会津藩の「什の教え」とは、藩士の子弟が6歳頃から繰り返し教え込まれた藩士としての七ヶ条の心得だが、その中の幾つかは、今でも「会津っ子宣言」として会津若松市内の全公立小学校で教えられているという。
「什の教え」にも「会津っ子宣言」にもあるのが「卑怯な振舞いをしてはなりませぬ」という教えであり、これは藤原正彦氏が「国家の品格」の中でも繰り返し取り上げているもっとも重要な「日本人の品格の肝」に当たる部分であり、新渡戸稲造がその著書「武士道」で欧米人に対していかに武士が高潔で品格のある存在であったかと強調した点である。
「会津っ子宣言」では割愛されている教えに「弱い者をいじめてはなりませぬ」というのがあるが、弱い者いじめは卑怯な行いであるのだから、この精神は現代の会津の子供たちはあらためていわれるまでもなく当然の事として守られているものと思う。
柔道の国内女子トップ選手15人が前日本代表園田監督を始めとするコーチ陣からパワーハラスメントを受けていた問題、更にはこれを訴えた女子選手達の声を柔道連盟が放置していた問題は、ついにはこの15人が一致してJOC(日本オリンピック委員会)に訴え大きな問題に発展した。
この問題の一連の報道を見ていて、日本人の誇るべき武道、柔道を指導する人達に、大和魂の肝である「卑怯な振舞いをしてはなりませぬ」という精神が全く欠けていたことを知り、本当にあきれ果ててしまった。
全日本代表候補の15人に選ばれたということは、幼い時から柔道に打ち込んできた女の子たちにとってはオリンピック代表になるという夢への第一歩だったはずだ。その夢への階段の途上で、殴る蹴るの体罰や暴言といったハラスメントが加えられたことに彼女たちが、人間としての尊厳をいかに傷つけられたであろうかは容易に想像できる。しかし、コーチや監督、そして自分達の所属する協会という彼女等の進路を決める権限を持った人たちを告発するということは、夢を諦めることにつながってしまうのでないか、という逡巡が彼女達にはあったのではないだろうか。
殴っても蹴っても彼女達が告発することはあるまいという極めて卑怯な立場からのパワハラというのだからこのコーチ陣のやったことは鬼畜に劣る卑劣さと言ってよいものだ。指導と称して殴る蹴るの暴行を加える、女の子に対して「死ね!」「ブタ!」などと常軌を逸した暴言を浴びせたというのだからまさに唾棄すべき「最低、卑怯な振舞い」である。
彼女達15人の告発声明文によれば、彼女達の怒りは監督を始めとするコーチ陣に対するものだけではない。彼女等の訴えを握り潰そうとした全柔連という腐り切った組織に対する怒りはより大きいようだ。
問題が明るみに出て大問題となった先週でさえ全柔連は、園田監督一人の辞任で幕引きを図ろうとした。彼女達の怒りが頂点に達したのも当然だろう。
パワハラはもちろんとんでもない「卑怯な振舞い」だが、自分たち組織防衛の為に問題を密室で処理してしまおうとした全柔連の理事達、オリンピック招致の為にはこの手の不祥事は内密の内に葬ってしまおうとしたJOCの強化委員達の振舞いは、それ以上に「卑怯」な振舞いだ。
会津では6歳の子供でも知っている「人として最もしてはいけないこと」を平気でやっていたし、その事実の隠蔽を図ったというのでは、この人たちが今後スポーツの場に復帰することなどとても許すことはできないし、こんな競技団体を傘下においていたJOCが世界のスポーツの祭典である2020年のオリンピックを東京に招致することなど許されるべきではない。
事の重大さを認識し、東京オリンピック招致委員会は直ちに招致申請を取り下げるべきだ。
(02/05/13 9:00pm S.T.)
2013年2月5日
無風国会?
日経の世論調査によれば安倍内閣の支持率は発足時より更に上昇し68%となったという。支持は自民、公明支持層のみならず維新、みんな、さらには民主党といった野党の支持層にも広がっており、維新支持層に至ってはその70%近くが支持しているというのだから、民主党にしても、今、いたずらに国会審議で抵抗して「なんでも反対党」だといわれることは損だと考えているようだし、以前の野党時代のようにねじれにつけこんでの抵抗を示せばそれこそ夏の参議院選挙で壊滅しかねない、とすっかり牙を抜かれた様子だ。
安倍首相も、第一次内閣の際にかなり強引な国会運営をやって参議院選に惨敗したことがトラウマになっているのかなにかというと「ていねいな国会運営」を口にしているからそうそうムチャはしそうもない。結局、今の通常国会では与野党が馴れ合い的に、審議日程辺りでちょっと揉めて見せるのが関の山という「無風国会」になりそうだ。
無風国会となれば民主党政権時代の「決められない政治」、あるいはそれ以前の自民党政権の混乱国会よりは随分とよいことのようにも思えるが、要するに国会という議論の場でたいした議論もされず役人の作ったシナリオ通りに物事が決まっていく−−−ということでもあり、国民にとって本当によいことなのかどうかは疑問のわくところではある。与野党共にもうちょっとやる気を出して欲しいようにも思う。
よい例が日銀総裁人事だ。民主党は、かつて「財務省OB排除」を持ち出して混乱を招いた反省からなのか麻生財務大臣の「財務相OBを排除せず」にさして抵抗する気配はない。他の野党も自民党のいうなりの人事を受け入れそうな気配だ。財務相OBがいけないという訳ではないが、そうなると財務官僚による日銀支配、すなわち日銀の官僚支配につながりかねない−−という問題も起きてくる。
更には、予算審議もなあなあで進むとなれば、安倍さんの目指す「ばら撒き公共事業」の大盤振る舞いが嘗ての自民党時代のように復活することにもなる。
「官僚支配」の復活やら、財政規律なき公共事業の復活(土建利権国家の復活)が、与野党馴れ合いの下で粛々と進むことが果たして国民にとって良いこと、といえるのかどうか−−−。
中でも一番憂慮しているのが自衛隊法改正問題の行方だ。アルジェリア人質事件ではからずも明らかになった海外に於ける邦人保護に自衛隊が使えない−−−という問題は、10人の邦人犠牲の記憶が鮮明な今国会でこそ何らかの手を打つべき問題だが、安倍首相は連立を組む公明党に配慮してか、石破幹事長の主張する議員立法ではなく、閣法(内閣提出による法案)でやるようにという指示を出したという。
閣法となればその法案を作るのはあの悪評高い(集団的自衛権の行使はできない−−−という解釈を出した)内閣法制局だ。内閣法制局といういわば法匪たちに任せたら、海外での邦人保護の為に自衛隊を臨機応変に派遣することなど絶対にできない雁字搦めの役に立たない法案となるだろう。結局、これも以前と何も変わらないということになるだろう。
もめそうなTPPに対しても安倍首相の姿勢は相変わらず煮え切らないし―――。たしかに国会で揉めなければ政権は前回よりは少しは長持ちするかもしれないがそれではわざわざ自分から手を上げて首相に出戻った意味はないのではないだろうか。無風国会も困ったものだ。
(02/04/13 9:00pm S.T.)
2013年2月4日
恋愛禁止令
正式な社則集に明示している会社はないとは思うが、職場恋愛(社内恋愛)禁止という企業はかなりあったし、今でも多分あるかもしれない。本来「仕事」をするための場である職場で社員同士の恋愛がご法度という理由は、「仕事の効率に悪影響が及ぶから−−−」などという理由だったように記憶する。社内恋愛までは禁じていないまでも、同じ課あるいは同じ部の男女が結婚する(あるいは事実婚状態である)となれば、男女の何れかが他の部署へ転属することが暗黙の了解となっているというところは、今でもかなり多い。これも夫婦が同じ部署にいることで仕事の効率が落ちる、とか同じ職場の同僚達が気をつかわされる、といった理由のようだ。
社内恋愛禁止だの夫婦同一部署の禁止といった制限は不当だと訴えた場合、恐らく裁判では会社側は負けるだろう。それが分かっているから会社側も社則集に書くなどということはしないし、もし社内恋愛関係に陥った場合には、男女いずれかが(昔は往々にして女性が)退職を余儀なくされるとか、男女共に勤め続ける場合には、夫なり妻が別の部署に行かざるを得ない−−−などということも多かった。そんな理不尽な社命でも、伴侶の今後の会社内での出世や処遇を考えると、泣く泣く受け入れる場合も多いようだ。結局、暗黙の内に「社内恋愛禁止」やら「夫婦同一部署の禁止」が守られてきたというのが現実だろう。
AKBのようなアイドルグループも言ってみれば、若い女の子たちの職場であるし、一つの商業組織だ。そうであればAKBの「メンバーの恋愛禁止」という規則は人権侵害の規則であり無効、といえるだろう。
男性の部屋に泊まったことを写真週刊誌にすっぱ抜かれAKB48のメンバーの一人が降格させられる、あるいは最悪の場合AKBを辞めさせられるのでは−−−ということになり、なんと坊主頭になって涙ながらに謝罪したことが話題になっている。
英国のインディペンデント紙ではこの女の子の坊主頭での涙の会見を写真入で報じており「日本のアイドルグループではボーイフレンドを見つけることは犯罪行為になる!」とまるで日本が、権利を求める運動をした女の子がタリバンに頭を撃たれたパキスタンと同様の野蛮国扱いだ。
男女に限らずアイドル達の多くが「独身だしまだ特定の恋人もいない」と見せかけることで人気を得るのは古くからよく使われる営業政策だ。(既に結婚して夫と子供がいるというアイドルに心ときめかす男性は多くはないはずだ)
AKB48が「彼氏のいない可憐な女の子たちのグループ」という営業政策をとっていることは、何等非難されるものではないが、それはあくまでも商売上の問題であって実際、メンバーが恋愛していた場合(男性と性行為を行なったからといって)、降格だのクビだのということを実際にやってしまうとなると、やはり人権侵害云々ということにもなるだろうし、その余りの前近代性に呆れてしまう。
ましてこの女の子が坊主頭になって人前で涙を流して会見し−−−それをテレビや新聞が大々的に報じるというのでは―――やっぱり、日本は狂信者集団のタリバンや、女性蔑視のインドカースト社会のように相当野蛮な国と言われても仕方がない。
正直言って日本人として非常に恥ずかしい思いにかられた。
(02/03/13 9:00pm S.T.)
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