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2015年8月
＜＜8月タイトル＞
08/31 中国軍事パレード 08/28 民事収容法 08/26 こんにゃく問答に思う 08/25 参加見送り 08/24 軍事境界線 08/21
マルパクリ 08/20 刺青お断り 08/19 地方創生は必要か？ 08/18 ファーガソン 08/17 世界でもっとも古い職業 08/07
ニュージランドのまっとうな主張 08/05 この暑さでマラソン？ 08/04 大当たり！ 08/03 15年後の世界」
2015年8月31日
中国軍事パレード
1950年に勃発した朝鮮戦争は1953年の休戦までの3年間にわたって激しい戦いがくりひろげられ、国連軍側の韓国軍、約20万人、アメリカ軍14万人の死傷者を出したが、その他にも戦争中の韓国一般市民約150万から300万人が犠牲となったといわれている。（中国、北朝鮮側の戦死者はそれぞれ60万人、30万人ともいわれている）
すなわち、今からわずか60年前、韓国は中国、北朝鮮と血みどろの戦いを繰り広げ、多くの犠牲者を出し、その戦争は未だに「休戦状態」になっている。先日の軍事境界線に於ける地雷爆発事件を契機に発生した北朝鮮と韓国の一色触発の緊張状態を思いだすも迄もなく「朝鮮戦争は現在も終わっていない」のだ。
韓国の朴槿恵大統領が、習近平政権が開催する「抗日戦勝利70周年記念軍事パレード」に参列するという。中国の南シナ海や尖閣などを巡る「力の支配強化」にアジア諸国そしてアメリカをはじめとする西側諸国が大きな反発を見せているなかでの、この中国の軍事威圧パレードへの参加を見合わるようにというアメリカの要請を振り切ってのこの大統領の決断には、国防総省のみならずアメリカの世論も怒りの色を隠していない。
今や、あらかたリタイアしてしまったが、タカさんがアメリカ駐在をしていた80年代、90年代にはアメリカ人の中にはまだ多くの「朝鮮戦争従軍経験者」が現役で活躍していた。同僚だったビルもその一人で、朝鮮当時は、よく「ヨコスーカ」や「サセボ」に行ったものだといった話をしてくれたことを思いだす。ビルの戦友の幾人かも朝鮮の地で戦死したとも言っていたことを思いだす。
遠く故郷を離れ朝鮮まで行って亡くなったアメリカ兵の遺族達にしてみれば、敵であった国（いまも休戦という意味では敵国だ）の、軍事パレードにかつて一緒に戦った韓国の大統領が参加するというのだから―――これ以上の裏切り行為はない！と怒るのも不思議ではない。
共和党の次期大統領候補レースの1番手に躍り出たドナルド・トランプ氏などは、「もはやアメリカは韓国を守る必要はない！」と言っているし、他の共和党候補者もほぼ全員が韓国の今回の決定にブーイングの声を揚げている。
韓国出身の国連の潘基文事務総長もこのパレード参列を決めたが日本を始め多くの加盟国も「国連の中立性を侵す」と一斉に非難の声をあげている。潘氏は次期韓国大統領への野望をもっているといわれ、朴槿恵さんに迎合した方が国内人気は上がるとでも思ったのだろうか―――もともとダメ事務総長のレッテルを持つ人だけにそのお粗末な振舞にはあきれるばかりだ。
難癖としか思えない歴史捏造に血道を挙げ日本のことを「この恨みは1000年消えない」と言い続けている朴槿恵さんが、60年前の朝鮮戦争で倒れた300万人を上回る朝鮮戦争の自国犠牲者や遺族の怨みはきれいさっぱり水に流し、かつかつての友軍、現在の同盟国であるアメリカの忠告を振り切ってでも、中国の抗日戦記念パレードに出るという決断の意味が全く分からない。
(08/30/15 10:00pm)
2015年8月28日
民事収容法
寝屋川で起きた中学1年生の男女の殺害事件をはじめ、最近子供が被害者となる凶悪犯罪が増えているという印象が強いが、実際の認知件数でいうとこの種の犯罪は、かなり前から減少傾向にあり、誘拐などの事件が頻発した昭和30年代に比べるとその総件数は半分近くに減っているという。
誘拐という金銭目的の犯罪の検挙率が100％近く、またこの犯罪に厳罰が適用されているということなどが大きく影響しているというが、当時から多かった子供をターゲットにした性犯罪の数にはそれほどの変化はないという。
この種の性犯罪者は、再犯率が極めて高いことが良く知られている。今回の寝屋川の事件で逮捕された山田容疑者もなんと13年前から警察の性犯罪者リストに名前が載せられており、男子高校生を車内に監禁、暴行した罪で昨年まで服役しており、その性犯罪歴は前科8犯という札付きの性犯罪者だった訳だ。そんな彼が、何で再び少年少女を毒牙にかけるまで野放しだったのだろうか。
寝屋川で二人が拉致されたと思われる日の二日前、山田容疑者は秋葉原でパトロール中の警察官に、職務質問を受けている。その時、彼のボストンバッグからは、注射器や手錠、スタンガンなどが発見され、職質した警察官は山田容疑者に任意同行を求め尿検査をしたが薬物反応が出なかったからと、そのまま釈放したという。
性犯罪の前歴があり、スタンガンだとか手錠といった、まあ一般人は持ちあるかないような品物をもっている男を挙動不審で職質しながら、そこで更に彼の前歴を調べるなり、不審物を押収するなりの処置をなぜ警察官はしなかったのだろうか。警察官になんらかの想像力があって何らかの処置をとっておけば―――寝屋川の二人のあの被害はさけられたかもしれないとつくづく残念に思う。やはり、「人権」が壁だったのだろうか。
犯罪者といえども、前非を悔い、その償い(服役などによって)を終えれば彼等の「人権」に配慮するべきであるということに反対する訳ではないが、性犯罪者、特に青少年をターゲットにした性犯罪者の再犯率が極めて高いことからすれば、「子供を守る」という社会全体で担うべき使命からいっても、山田容疑者のように繰り返してこのような性犯罪を働く者に対しては一定程度、いやそれ以上の監視が必要だし、教条的な人権論は、却って危険だと思う。
今週号のNewsweek誌によればフロリダ州では、少女に対する誘拐、レイプの罪で服役し出所したばかりの男が、学校からの帰宅途中であったジミー・ライス君を誘拐監禁し、レイプ後殺害、遺体を切断した事件を契機に、暴力的性犯罪者を懲役刑の終了時点で「再犯の可能性はないか」を審査する「民事収容」という制度を設けており、再犯の可能性が薄いと判断されるまで服役後も長ければ10数年の収容が可能な制度が設けられ、このフロリダのジミー・ライス法を手本に、現在、全米の20州で「民事収容法」が採用され性犯罪者の再犯防止に役立っているという。
刑期を終えたのに更に収容が続くとは、「人権保護」の観点から許されない！といった声が沸き上がるであろう日本では到底、想像できない制度ではあるが、アメリカでは、過去14年間で、この「民事収容」の審査を受け「再犯の可能性は低い」と判定され釈放された性犯罪者でさえその内、594人が再び性犯罪を起こしており、その被害者は460人の児童、そして成人の男女は121名にも及ぶときけば――日本での甘すぎる「性犯罪者の人権論」に大いに疑問が湧いてくるではないか。
(08/27/15
10:00pm)
2015年8月26日
こんにゃく問答に思う
第二次世界大戦では全体での軍人、民間人あわせの戦死者、戦争犠牲者8000万人の内、日本人は、350万人が亡くなっている。
第二次大戦参戦国の総人口は当時約20億人であったから全参戦国人口の約4％が亡くなり、日本も当時の人口7200万のほぼ5％が亡くなった訳で、戦争がいかに愚かなものであるのかということを思い知らされる。「二度と戦争をしてはいけない」という戦後の日本人が強く持った誓いの重さをあらためて感じさせる数字である。
明治以降日本は4度の対外戦争を戦っているが、敗戦に終わった第二次大戦（日華事変にはじまり太平洋戦争で終結した一連の戦い）以前の戦い、すなわち日清戦争、日露戦争、第一次大戦の三つの戦いは戦勝に終わっている。
戦勝に終わった三つの戦いの日本側戦没者数は、日清が13000人、日露が88000人、第一次大戦が400人であるが、特に日露戦争における戦死者数は、当時の日本の総人口が4000万人程度であったことからすると、現在の日本が戦争において30万人近い戦死者を出したのに相当するとんでもない数の犠牲者を出した訳だが、日露をこれら三つの戦勝に終わった戦いの後に、「二度と戦争をしてはいけない！」といった不戦の誓いが国民的な合意に至ったという形跡はない。
第二次大戦という余りに悲惨な戦争による犠牲を経て日本は「敗戦に学ぶ」ことをはじめたが、それによって得た教訓とは「戦争をしてはいけない」ということだった。
しかしその「戦争をしてはいけない」という教訓が絶対的な真理だとしたら（多分そうだとは思うが）なぜ、大きな犠牲を出した日清、日露、そして第一次大戦（日本の戦死者はわずかだが、世界全体では2000万人もの犠牲者が出ている）の後に、その教訓を導きだすことができなかったのだろうか。
そして、もし第二次大戦以前に「戦争をしてはいけない」という教訓を絶対的真理として得ていたとすれば、あの悲惨な第二次大戦の犠牲はさけられたのだろうか―――「歴史にIfはない」とはいうが考えさせられるところではある。
実質的には負け戦といってよいベトナム戦争を含めて建国以来全ての戦いで勝っている（少なくとも負けたと認めた戦いはない）アメリカでは、「二度と戦争をしてはいけない！」といった考え方は圧倒的少数であり、侵略とさえ言われかねない数多くの戦争、あるいは紛争における彼等の主張は、「正義の戦いであるのだから、この戦争は善だ」というものだ。南沙にせよ尖閣にせよあるいはウィグルやチベットの弾圧にせよ対外膨張を遠慮なく進める中国や、金王朝維持のためならなにをしでかすかわからない狂犬北朝鮮にせよ、あるいは領土紛争に過ぎないロシアとウクライナの両国にせよ、どうも「二度と戦争をしてはいけない！」という日本が得た教訓よりも、「戦争も理由によっては必要だ！」という主張の方が圧倒的に分がよいようだ。
中国が大挙して攻めてきて離島を急襲占拠したら！北朝鮮の核ミサイルが日本列島に向けて発射されたら！という今や空想とも思えない事態が考えられる中、「二度と戦争をしてはいけない！」という我々が信じる道と、現実の脅威に対する対策とをどのように貫徹していくべきなのか―――。
こんにゃく問答に終始する国会の安保法制審議のお寒い論議に、何だか寒気さえ感じてきた。
(08/25/15 10:00pm)
2015年8月25日
参加見送り
菅官房長官は、今日午前の記者会見で安倍首相が来月3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利70年記念式典」に合わせた中国訪問を見送ることを表明した。
見送りの理由として菅官房長官は「安全保障法制審議などの国会の状況など」と説明しているが、理由は完全にこじつけである。
「抗日戦争勝利記念」すなわち「日本をやっつけた日記念」の軍事パレードに来い！と当時、抗日戦を戦っていた蒋介石の国民党軍（現在の台湾）がいうならまだしも、戦後の1949年に成立し戦時中は抗日戦に参加していない中国共産党が「抗日戦勝利記念式典」を呼びかけること自身、片腹痛い。
安保法案も大事だが、1日や2日の中国訪問(おそらく習近平との首脳会談も設定されるだろう)の日程のやりくりはやろうと思えばできるはずだが、それでも「行かない！」というのは、首相自身が｛行きたくない！」と思ったたからだろうし、ケンカ腰の断り理由ではなく「国会審議の状況で――」といういい訳なら世論の大勢はこの不参加の決断を支持するだろう。
今年、ロシアで開かれた対独戦勝利70周年式典には、ロシアは各国首脳への参加を呼びかけたが、アメリカをはじめドイツ、フランスなど西側諸国はどこも参加せず、参加したのはカザフスタンやベラルーシなどの旧ソ連衛星国、すなわちロシアへの朝貢国だけだったことからすれば、中国の抗日記念パレードへ参加するという韓国のパク・クネ大統領の判断力の悪さは際立っている。（そもそも、韓国も戦後に独立した国であり（戦争中にはむしろ日本の側であった）抗日戦争などやっていないし、いつの間にかあたかも戦勝国であるかのように振る舞いはじめた歴史の捏造国なのだ）
たしかに、南沙や尖閣をはじめとして次々と軍事的威圧をかけてくる中国政府の公式招待を断るという中国のメンツを潰すような決断には勇気がいるが、逆に、参列することは、今、南沙諸島の埋め立てを巡って対中国の強硬姿勢に転じている米国のメンツを潰すことになることを考えれば、やはりここは米国の参加見送り要請を振り切って参加を決め、いまや暴発寸前の北朝鮮の脅威に直面している韓国（結局は、いざとなったら米軍の協力を得るしか防衛の方法がない）のトンチンカンな判断が笑えてくるし、米国のメンツを立てた日本の判断は正解といえるだろう。
今年の初めに、中国が呼びかけたAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、米国はこれへの参加をしないように要請していたにも拘わらず、独仏や韓国などはそれを振り切って参加を表明した。しかし、今日も上海市場が一時10％以上急落したように、この数カ月中国の経済は崩壊一歩手前の状態に向かいつつあることから、いまや中国はAIIBどころではなく、もはやAIIBは誕生前に崩壊したとさえ言われている。AIIB参加を表明して米国のメンツを潰した韓国やドイツ、イギリスではそのうち「あの時はよくもオレのメンツを潰してくれたなぁ！」と米国にいわれはしないかと戦々恐々としているのではないだろうか。
パク・クネさんも、はやいところ「北朝鮮との緊張状態が続いているので、先日、行くとお答えした式への参列は取り止めます！」と宗主国中国にお断りして米国の顔色をうかがった方がよいと思うが---。
(08/24/15 10:00pm)
2015年8月24日
軍事境界線
現役時代出張でよく韓国を訪れていた。ある時、たまたま土日をソウルで過ごすことになったのでソウル支店の同僚が北朝鮮との軍事境界線にある板門店に連れていってくれることになった。
平和が当たり前の日本から、朝鮮戦争の休戦ラインであり常に一触即発の緊張感のある「軍事境界線」などというものものしい場所に物見遊山で出かけることに、なんだか韓国の人達に対して申し訳ないような気がしたし緊張もしたのだが---。
板門店までは確かソウルのホテルを出てから一時間はかからなかったとおもう。距離でいえばわずか70キロほどだという。
板門店は、軍事境界ラインには国連軍と北朝鮮軍の監視兵が対峙して警備をしており、まさにここはまだ朝鮮戦争が継続しているなぁ〜と感じさせるところだった。
同僚が教えてくれたところによると、ソウルと板門店の距離は70キロだが、38度線とソウルがもっとも近いところだとわずかに40キロだという。40キロといえば、例えば東京駅から利根川を渡った茨城県の取手、あるいは埼玉県の川越、横浜の金沢区の距離であり「ほんの近く！」といった距離だ。
人口約5000万人の韓国の約1/5に相当する1050万人が集中し、日本以上に首都機能の一極集中が進んでいるソウルが火薬庫ともいえる軍事境界線のわずか40キロというまさに指呼の間にあるという事実になんだか愕然としたものだった。
北朝鮮が仕掛けといわれる地雷二発が爆発し、韓国軍兵士二人が負傷した事件を、北朝鮮による挑発だと非難する韓国は、この10年以上中断していた軍事ラインから北朝鮮側に向けての拡声器による体制批判宣伝放送を再開し、こんどはこれに怒った北朝鮮が砲弾を軍事ラインを超えて打ちこみ、韓国側は更にこれに反撃するなど、先週末からの軍事境界線をはさんでの緊張がたかまっている。
瀬戸際外交といわれる北朝鮮による威嚇に、いつもならさほどの反発を見せない韓国側だが、度重なる内政、外交に於ける失態で支持率が大幅に低下しているパククネ大統領は、いつになく強行姿勢をとりつづけている。
一応、週末には南北高官による協議が行われ、事態収拾の動きは行われているようで境界線付近での緊張はやや緩いでいるとのことだが－－－。
軍事境界線をはさんで対峙する米韓(名前は国連軍だが)と北朝鮮では、その軍事装備には20対1の差があるともいわれているが、最近の韓国の中国寄りともいえる「二股外交」によって朝鮮戦争時代のような緊密さが期待できないともいわれているだけに、いかに米韓軍が強力だとしても、一時的かつ一点集中型の攻撃に即応できるかどうかはおおいに疑問だ。もし、北朝鮮が暴発してわずか40キロしか軍事線から離れていないソウルに数発の砲弾でも打ちこんだら―――ソウルは北朝鮮のいう「火の海」的な被害に会う可能性はあるというのがあの板門店訪問の時に受けた印象だ。
いやあ、日本も、いまの38度線での緊張状態を、対岸の火事のようにみているだけで済むのだろうかと思う。ソウルが大打撃を受けるようなことがあったら―――北朝鮮の体制が崩壊して、何百万という難民がボートで日本に押しかけてきたら―――などと考えると、あまりにも現実離れして一向に前に進まない「日本を守る」ための安全保障論議の空転に、虚しさというよりは恐怖すら感じてしまう。
(08/23/15 10:00pm)
2015年8月21日
マルパクリ
連続窃盗容疑で警察の捜査を受けたもののいずれの事件も証拠不十分で、結局不起訴となった男が、一か月後、窃盗現場で現行犯逮捕された。その現場への侵入の手口は、以前、彼が嫌疑を受けた連続窃盗事件とまったく同じものだったとしたら―――。
男がいくら「確かに、今回はドロボーに入ったが、これは生まれて初めての事で―――」と主張しても、世の中の見る目は「やっぱり、前の窃盗事件もあいつの仕業にちがいない」ということになるだろう。（一度、不起訴処分を下した事件を再度起訴に持ち込むようなことは、日本の検察はメンツもあって、まずめったにしない）
東京オリンピックのエンブレムロゴがベルギーの美術館のロゴのパクリではないかという疑惑に対してデザイナーの佐野氏は「全く似ていない、パクリではない！」と主張した。タカさんも、「なんだか随分にているなぁ〜」とは思ったが、あの程度のシンプルなデザインならば、偶然似てしまうこともあるのかもしれないし、なにせオリンピック組織委員会なんていういかにもちゃんとした組織が決めたというのだからまさか「マルパクリ」なんていうことはあるまいと思っていたのだが―――。
以前から同じくパクリ疑惑がささやかれていた佐野氏デザインのサントリーの宣伝用トートバックのロゴについては、佐野氏自身がパクリ（本人はコピーといっているらしいが）を認め、サントリーもこの景品用のデザインを取り下げたという話や、同じく佐野氏デザインの名古屋の動植物園のロゴと、コスタリカの博物館のロゴマークと余りにもそっくりなところ（こちらは、佐野さんはパクッてはいないといっているら――）を見せられると、冒頭に書いた現行窃盗犯の「今回が初めてのドロボーで―――」といういい訳同様に、どうも信用できないし―――それどころか、「やっぱり、オリンピックロゴはパクリだったんだ！」と思ってしまう。
結局、ご破算になって一から設計をやり直すことになった新国立競技場といい、マルパクリ疑惑にまみれた大会ロゴといいこんなケチのつきっぱなしで、本当に2020年の東京オリンピックは、まともに開催できるのだろうか。なんだか、オリンピックにかかわる組織やらなにやらが、50年前の第一回の東京オリンピックの時にくらべ、ひどく劣化しているような気がしてならない。
韓国ピョンチャン（平昌）で開かれる予定の2018年冬季オリンピックに、会場建設が間に合うのか―――なんていう話が今年初めには随分賑やかに言われていたが、隣国の事を心配するひまがあったら、足下の自国のオリンピック開催を心配した方がよいような気もする。
（08/20/15
10:00pm）
2015年8月20日
刺青お断り
伊丹十三監督の「ミンボーの女」はヤクザ組織の暴力に立ち向かう女性弁護士（宮本信子が演じていた）の活躍を描いたコメディータッチのストーリーだったがその中でヤクザ組織が一流ホテルに脅しをかける手口として、体中に刺青を入れたチンピラヤクザ<ガッツ石松等が演じていた）が大挙してホテルのプールで他の客を威圧しながら勝手気ままに騒ぐ―――という場面があった。
傍若無人なチンピラヤクザに占拠された一流ホテルのプールに客が寄り付く訳もなくその組織に詫びをいれて（いくらかの金を払って）お引き取り願うしかこのホテルがそのステータスを維持して一流ホテルとして営業を続けることはできなくなる―――という訳だ。
暴力団の暴力やいやがらせに屈して彼等に金を払えば今ならば「暴力団排除条例」等が禁止する「利益供与」となり、払ったホテル側も刑事罰に問われかねないだけに、今は、このようなヤクザの脅し行為はあまり大っぴらに行われてはいないが――。
そんな経緯もあって、プールや公衆浴場などの多くはその利用規則に「刺青お断り」をかかげ、ヤクザであろうが素人さんの刺青だろうが、すべて「刺青お断り」を通してきたが、最近はこの規則が定着した所為もあってもともとの「暴力団排除」という目的を知る人は少なくなってきている。
そんな折から、日本を訪れて公衆浴場や温泉を経験したいという外国人の中で刺青をしている人の入浴を断るのか――という問題が日常的に起きるようになってきた。
かつての暴力団排除の為の国民運動的な「刺青お断り」も、いまや「オモテナシなんて言いながら、刺青をしているからという理由だけで外国人観光客を差別してよいのか！」という意見が多くなってきており、中には「外国人の刺青はOK、日本人の刺青はダメ、という訳にもいかないし---却ってこれは日本人差別になるという意見もある―――この際、入浴時の「刺青お断り」を廃止しようという動きも出てきている。
法律だとか人権といった問題からいえば、確かに刺青をしているからというだけで、客を排除するのは差別と言われかねないから、「刺青禁止」廃止も、ある意味当然かもしれないが、一方、「ミンボーの女」のような暴力団などによる温泉や公衆浴場、ブールに対する嫌がらせにお墨付けを与えてしまうことにならないか―――という恐れを抱く施設管理者も多いという。
いってみれば、これは「刺青という個人の自由」と「施設管理者がもつ営業の自由」とのガチンコということにもなる。（男湯と女湯を分けるのは、男女差別なのか、それともその施設の管理者の営業上の自由なのか―――男女混浴を売りにしている施設もある―――と同じような問題だ）
タカさんが子供の頃（50年以上前だが）5時前に祖父に連れられて近所の銭湯に行くと入っているのはかつて職人だったおじいちゃんたちばかりだったが、そのほとんどが刺青をいれていたし、アメリカでも刺青は結構見慣れたものだったことを思うと―――刺青に対する世の中の考え方は、昔から二転三転するものだということがいえるかもしれない。
（08/19/15 10:00pm）
2015年8月19日
地方創生は必要か?
戦争に「反対」か「賛成」かの二者択一の問いにほぼ全員が戦争反対！と答えるのと同じで、人口減少による過疎化や、経済活動の不活性化に伴う様々な困難に直面している「地方」を活性化して行こう！という「地方創生」に対しては、都市部に住む人も、あるいは地方に住む人もほぼ全員が「大賛成」と答えるし、「地方創生なんか全く必要がない！」なんて答える人は余程の天邪鬼だといわれる。（野党の多くが地方創生法案に反対したが、これとて「政府案には具体策がなく上から目線だから」とか「無駄があるから」「地方に丸投げになっているから」といった政府与党の地方創生の進め方にケチをつけているだけで、「地方創生」そのものに反対という訳ではない）
しかし、政府与党にせよ野党にせよ、あるいは国民の大部分が「なぜ地方創生が必要なのか？」という根本的な理由については極めてあいまいなままだ。
「地方創生」は、「都市部への人口集中」により市町村部人口がどんどん減り続け、日本の総人口の減少に歯止めがかからないから――という理由を挙げる人も多いが、人口減少は、なにも地方での出生率が低いからではなく(むしろ、都市部より地方の方が出生率は高い)仕事の機会などの多い都市部に地方人口が流失するからであって（東京からの関東近県への人口流失は流入人口を上回っている）「地方創生によって地方の出生率が上がる」などという話は、都市伝説、寓話の類に過ぎないといえるし、岡山県津山市や、青森県青森市のように「地方創生」の名の下に国が何百億円もかけて作った大規模ショッピングモールの例のように、箱物地方創生は、結局は土建業者や建設会社が一時期潤い、開業後の一時期だけ、各地からの「視察団」でにぎわったものの、1，2年もすれば閑古鳥が鳴き施設の維持コストで自治体が四苦八苦している例ばかりとなれば（地方創生の掛け声で始まった事業で5年継続して上手く行っている例は全国で皆無だという）「地方創生」なんていう政策にムダに金をかけるよりその分、都市部のインフラだとか子育て支援に金をかけた方がよほど効率的だという気がしないではないが---物言えば唇寒し秋の風」ではないがおおっぴらにそんな意見を述べる人はいない。
そんな中、今朝の日経によれば公益法人日本経済センターなるところが地方創生の敵であるかの如くに語られる「東京への人口一極集中」をさまたげるべきではないと、暗に地方創生の非効率を指摘する見解を発表した。
これによると「人口や産業の集積は地域の生産性を高め、賃金水準も引き上げ」「人口の集中を無理に防ごうとすると、日本全体の成長力を損なう」という。また、嫁不足などで中々若いカップルが結婚できない地方に比べて人口が集中する都市では「多くの未婚者が集まりマッチングが行われ、そこで成立したカップルが(子供を産んで)周辺の県に住んでいる」といった少子化防止の大きな対策になっているというのだ。
若者の数が減り「出会い」の機会の少ない地方に、金に飽かして無理やり箱物の「地方創生策」を打ったところでムダだ！というのだ―――。
そういえば、地方創生策に熱心なのは、地方の建設利権に預かろうとする各地の知事や地方議員、地方役人や土建業者ばかりという現実を思いだすと―――そろそろ、「地方創生」なるスローガンも幕引きをはかった方がよいのかもしれない。
(08/18/15 10:00pm)
2015年8月18日
ファーガソン
アメリカ合衆国憲法は悪政に対して民衆が反抗する権利を認めている。これは、アメリカが英国による横暴な植民地経営に対して抗する「独立戦争」を経て建国されたという国家建国の精神に則って、合衆国憲法が起草されたという峻厳な歴史に基づいた考え方からきたものだ。今でも、もし政府が横暴であるならば、民衆は銃をもって時の権力に対して戦ってもよい！と憲法が認めているのだ。
さらには、建国前後の開拓時代には、原野の中の開拓者は、自分を守る手段を自分自身で持つ以外にはなかったという時期を長く経験したことによって、警察や軍隊などに治安維持を頼ることもできず、自らが銃器などの武器をもって自分達を守らざるをえなかったという歴史も重なっている。銃を持つことは、自らを守るための人間としての権利である！という考え方なのだ。
これらのことによって、アメリカでは銃器武装することは、憲法で守られた個人の権利であり、これを禁じることこそ圧制につながるし、自分達を危険にさらすことになるという考えが基本にあるといってよいだろう。銃社会であるがゆえに起きる殺人も、彼等にとっては「自由を得るためのやむをえない代償」ということなのだ。
このような歴史、文化的背景に加えて既にアメリカの人口（3億2千万人）とほぼ同数（2億9千万丁）の銃器が社会に溢れているという事実を考えれば、今更、アメリカ社会で銃規制を実施することがいかに非現実的であるかということが理解できるだろう。
そうである以上「銃を持って、自分のことを自分で守るのはアメリカ合衆国憲法が保証する善良なアメリカ国民の当然の権利である！」という銃規制反対派の主張を覆すことは、正直言って未来永劫無理だろう。
一方、今、アメリカ社会を根本から揺るがしつつある問題の一つに人種問題がある。いわゆる白人といわれる人達と、黒人、アジア系、ヒスパニック系などの非白人といわれる人達の比率は、昨年には生まれてきた子供の数で見ると白人が過半数を割ったという事実からすれば、早晩、アメリカでは、人口比率で白人は非白人に圧倒されることになることは明白だ。さて、もうすぐ自分達白人が、圧倒的多数派となる非白人たちに圧迫を受けることになるだろう―――という焦りが、今、アメリカ各地で人種差別の先鋭化となってあらわれている。又、白人の差別に対する非白人の対抗心もまずます激しいものになっており、人種問題こそが今やアメリカ社会を大混乱に陥れるであろうという予測は、現実的なものになりつつある
。
その傾向の一つが、ミズリー州ファーガソンで起きた武装警官による丸腰の黒人青年射殺事件に端を発した人種対立は、事件から1年が経過して沈静化するどころか益々、激しく燃え盛り、他州にも飛び火しているという事実に現れている。
白人所長や白人上官が指揮する警察や軍隊という権力の側が、銃をつかって無抵抗な市民を殺戮する一方、このような権力の横暴に対して「良きアメリカ人としての当然の権利だ！」と主張する非白人が銃をもって反撃する-――。
世界でもっとも進んだ民主主義社会などといわれているアメリカが、「銃社会」と「人種問題」という極めて原始人的な原因で内乱状態に陥ってしまう可能性が、徐々に高まっているのだ―――。
(08/17/15 10:00pm)
2015年8月17日
世界でもっとも古い職業
ユーモア好きといわれる英国民だけにかつてチャールス皇太子がアメリカ公式訪問の際に、「私は世界でもっとも古い職業についている一人です」というジョークで自己紹介をしたのはなるほど英国らしいなぁ〜と思ったものだ。「世界でもっとも古い職業」とは古くから売春婦のことを指すことはよく知られており、チャールス皇太子は、英国王室という堅苦しい格式を、売春という職業と並列であるかのように言うことによって王室を持たないアメリカ人に親しみを持ってもらうことに成功したのだ。
確かに、その対価が金銭であったかどうかは別にして、なんらかの報酬の対価としての売春ならば（原始時代、食糧となる獲物を持ってきた男に女がセックスを許す、といった行為があったかもしれない）人類社会のはじまりの頃からあった節もないではないし、聖書などにも売春婦は頻繁に登場している。
もっとも、売春や買春は古くからやってはいけないこととされており、大っぴらに奨励されている社会は近代に至る迄、極めて少ないことからすれば、チャールス皇太子のジョークは「王室らしい品位に欠ける」という批判は当然成り立ちうる。
それでは「なぜ売春はいけないのか」となると、これを子供にもわかるように説明することは難しいといわれている。一番安易な説明は「法律で禁じられているから」というものがあるけれど、この説明は「なぜ法律で禁じているのか？」と突っ込まれた場合、「ダメなものはダメなのだ！」と居直る位しか説明のしようがない。
経済学の大原則である「需要と供給の関係」という観点からみても、売春という職業は需要があるから供給がある、あるいは供給が需要を喚起する、という原則の上に成り立っている限りにおいては、これをなぜ法律で禁じるかを説明することは難しくなってくる。（管理売春や、暴行などは、その意味では経済原則に反するから社会的に罰するのは正しいということはできるが－－－）
韓国やブラジル、フランスなどでは度々売春婦の組合（？）などが、売春合法化を訴えてデモをおこなったりしているが、彼女達の主張である「自分達が自由意志で売春をしている以上、これを禁じるのは職業選択の自由の侵害である！」という主張に、まっとうに反論できる理論はいまだにないといってもいいかもしれない。（それこそ、問答無用で「ダメなものはダメ！」というだけでは「自由の侵害」といわれるだろう）
人権保護の国際団体として知られる大組織、アムネスティ・インターナショナルが、売買春の合法化を支持する方針を決定したという。アムネスティ―は、「合意の下での性労働に関わる行為」についてこれを禁じることによって「性労働者は、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」としてこれを合法化すべきだというのだ。
保守団体や宗教団体などを中心にしてこのアムネスティ―の方針に対しては猛烈な批判が起きており、同じくアムネスティ―の主張である「死刑廃止」などとは違って各国政府がこの勧告に従う可能性は低いといわざるを得ないが、逆にオランダやドイツ、それにオーストラリアやデンマークのように既に合法化されている国も増えている現状からすると10年後、20年後には売春が各国で合法化されている可能性もない訳でもないような気もする。
(08/16/15
10:00pm)
2015年8月7日
ニュージーランドのまっとうな主張
日米二国が基本合意に達すれば、その他のTPP参加国なんかなんだかんだいいながらその圧倒的シェアを握る二大国の合意に従ってくるだろう―――といった日米の「奢り」ともいえる姿勢が、思わぬしっぺ返しを受けて交渉に暗雲が漂い始めている―――先月末まで開かれたTPP（環太平洋経済連携協定）交渉の閣僚会合でのことである。
日米の二国はこの会合前、二国が合意に達すれば、残りのメンバーはその合意に従ってくるだろうから、TPPは全体的な合意に達することができるだろうという楽観的な見通しが語られていたが、意外ともいえるニュージーランドの強硬な「乳製品の大幅な輸入拡大」要求に直面し、結局、大筋合意が見送られることになったのだ。
日本にとってはコメ、アメリカにとっては自動車部品などの関税撤廃問題が最重要といわれてきたが、当初その主張を譲らなかった両国も、いよいよこの辺りでお互い妥協点を見出さないと、TPPに対抗する国際貿易ルール作りに意欲を燃やす中国に、将来の国際貿易ルール作りをもっていかれる―――という恐れから、漸く妥協の線で手をうちつつあっただけに、人口わずか470万人(日本の1/30、アメリカの1/70)という小国ニュージーランドが、最後の最後まで全く妥協の姿勢を見せず「乳製品の関税の撤廃、もしくは大幅な引き下げを日米が認めない限りTPP合の基本合意に署名しない！」と主張したことには日米ともに意表をつかれたようだ。
「ごちゃごちゃいうなら、ニュージーランドをTPPから外してしまおう！」なんていう乱暴な意見も日米にはないわけではなかったというが、なにせTPP構想そのものの最初の発案者でもあるニュージーランドを、TPP交渉に後から加わった日米が、自分たちの都合で「ニュージーランドはずし」などという道義にもとる行為をできるわけもなく、もしそんな不正義をしたら、それこそ日米両国は世界的な非難を受けることになるだろう。そもそも、その究極の目的に「関税をはじめあらゆる貿易障壁を取り除くこと」を掲げるTPPである以上、「同国産乳製品の大幅な輸入拡大」を求めるニュージーランドの要求はまっとうであり、それに対して自国の都合だけで抵抗する日米の利己的な姿勢こそ、不正義ともいえるものだ。
特に日本は、ニュージーランドよりもはるかにコストの高い国内産乳製品生産に対して外国産乳製品の輸入制限、あるいは高額な関税をかけるなどして阻止の姿勢を貫いてきた。高い国内製品を買わされているのは日本の国内消費者たちであり、これは、すなわち、日本の消費者の多大な負担によって一部の酪農、そして乳製品産業が利益を得ているということに他ならない。高いは高いなりに十分、製品が供給できているならまだしも、近年は度々ニュースにもなっているようにスーパーの棚からバターやチーズなどの乳製品が消える！といった供給不足が頻発している。
コメのように、消費を上回る生産があるのに国際価格に比べてはるかに高い国内価格のツケが国民に回されているというのも大問題だが、「価格は高い上に常に品不足」という乳製品ももっと問題だ。消費者は踏んだり蹴ったりではないか。
TPP(貿易自由化)締結によって日本のみならず各国のうけるメリットはデメリットの数倍だ。この際、日本は、まず乳製品に関するニュージーランドの主張をアメリカに先んじてでも受入れて、TPP基本合意への姿勢を見せるべきだ。（関税を撤廃しによって日本における乳製品価格は現在の約1/3になるという試算もある）
大幅な乳製品価格の低下に直面すれば、それでも酪農への意欲のある農家は、現在は保護だらけで虚弱体質といわれる酪農の合理化、製品の個別化の努力を行うようになるだろう。そういう戦線から脱落してしまう農家に対しては、数年、あるいは数十年という期限を設けて、国が個別の所得補償などを行えば、国全体で得られる自由化の利益（消費者の受けるメリット、マイナス所得補償などの経費）は大幅プラスになり、泣くのは酪農利権で食っている連中だけという正しい姿になる）
いや本当に、日本全体のことを思えば、まず乳製品の完全自由化を認めるべきなのだ。
(08/06/15 10:00pm)
2015年8月5日
この暑さでマラソン？
東京では今日(8月4日)で5日連続の猛暑日という新記録になったという。
タカさんが子供の頃の夏休みに母親から「朝の涼しい内に夏休みドリルを済ませておきなさい！」なんていわれていた記憶があるが、今朝、早朝ウォーキングをしながら聞いていたラジオが「現在、朝６時で既に28度！」なんて叫んでいたから「朝の涼しいうちに―――」なんていう言葉は既に死語になっているのかもしれない。
猛暑日というのは「一日の最高気温が35度以上になった日」ということらしいから真夏日（一日の最高気温が30度以上になった日）でさえ耐えがたいというタカさんにとっては、これはもう連日「限界を超えた暑さ」である。
それだけに、丁度5年後の今頃開かれている予定の東京オリンピックを本当に、こんな耐えがたい暑さの中で強行するのか？ という疑念が湧いてくる。特に、オリンピック陸上の華ともいわれているマラソンを東京のこの暑さの中でやれるものだろうか。
50年前の1964年の一回目の東京オリンピックの時は、開会式が10月10日、男子マラソンは（当時、女子マラソンはまだなかった）10月21日に行われている。あの時、沿道でアベベや円谷、君原の走っている姿を見たけれど、気候的にはまさにマラソン日和といってよいコンディションだった。
ところが、2020年の東京オリンピックは7月24日から8月9日の17日間と既に日程が発表されているけれど、まさに丁度今の時期、猛暑日、極暑日が連続する時期という、マラソンに限らず屋外競技のアスリートにとっては拷問としかいいようのない時期なのだ。
どうせ東京でやるなら第一回と同じ10月にやればよいのにと思うが、今や商業主義第一のオリンピックにとってプロスポーツが一番ヒマな8月しかオリンピックのテレビ中継の時間枠がないという「商売上の理由」によってこの時期にやることが義務付けられているのだというからなんとも情けない話ではないか。
2007年8月に8月の平均気温が日本一高いといわれる大阪で開かれた陸上の世界選手権では、当初から蒸し暑さとの戦いであることが予想されていたこともあって、メインスタジアムやマラソンコースではドライミストを噴霧したり、マラソンの開始時刻を朝の7時にするなどの暑さ対策をとったが、それでも選手に熱中症、脱水症状が原因と考えられる痙攣が多発するなどのトラブルが起き、マラソンも約1/3の選手が暑さで途中棄権している。それを思うと2020年の夏のこの時期、東京で世界のマラソン選手達に走ることを強要してよいものなのだろうか―――と思う。
一体、誰が責任者なのかもあいまいなままずるずると2800億円まで予算が膨れ上がった新国立競技場建設がギリギリになってようやくご破算になって新プランでの建設が模索されているというみっともない状態になったのと同じで、まあ、だれもが、「こんなクソ暑い東京で本当に42.195キロもの距離を走るマラソン競技をやるのか？」という疑問をもっているはずなのに、誰一人としてその予定の変更を考えていないとしたら―――。新国立競技場同様の「大変なこと」になりはしないだろうか。
マラソンや、中長距離の競技は涼しい北海道で行うなどのアスリートの命を守るための対策を今すぐにでも打ち出すべきだ。
(08/04/15 10:00pm)
2015年8月4日
大当たり！
「犬が人を咬んでもニュースにならないが、人が犬を咬めばニュースになる」ということばがあるけれど、確かにいかに「真実」であったにせよ面白くもない話題はニュースにはならない。
連日続く猛暑だけに、「どこそこで39度になった！」だのなんだのといった「いかに暑いか」についてのニュースはまさに「犬が人を咬んだ」というニュースと同じで、聞いたとしても「右の耳から入って左の耳に抜けて行く」話題に過ぎない思いがするが、これだけの暑さの最中だけに、「おや？」と目を引かれたのはCNNが報じた「英ノーサンブリア大学の数学者らが1976年から2008年にかけての太陽磁場の観測結果を分析し、黒点の数の平均値と照合した結果、2030年代には太陽の活動が60％低下し地球が寒冷化して、場合によっては北半球全体が氷に閉ざされる可能性もある」というニュースである。
地球は温暖化しておりこのままでいくと2100年までに地球の平均気温は2度から最悪6度上昇し、中緯度地域を中心に水不足が起き、（極地の氷床が溶けるなどして）海洋循環の低下することによって環境の激変、都市の水没、穀物生産の激減、野生生物の40％が絶滅等々の厄災が襲い人類の生存も厳しい状況になる―――というIPCC等によるおどろおどろしい予測ばかり聞かされてきただけに、後15年もすると「北半球は全体が氷に閉ざされる」という「ノーサンブリア大学なる大学の先生達」によるご選択は随分と耳目を引きつけるし、この暑さの最中だけに「涼しくなるのも悪くはないかも―――」などと思わせる、「人が犬を噛んだ」的なニュース性には富んではいる。
もっともこれを報じたCNN自身が、同社の気象専門家のコメントとして、この研究チームの報告はまだ「査読を受けて正式発表された研究ではない」と指摘しさらに「太陽周期の予測はハリケーンの予報よりも精度が低いのが現状だ」と「あんまり信用しない方がいいですよ！」とばかりの、「逃げ道」を講じているところが何となく「ガセネタっぽい」ところがふんぷんと臭うが―――。
もっともIPCCの温暖化予測にしたところで、環境テロリストともいわれる連中やら、原子力推進派といった連中がスポンサーとなった「作られた予想値」に過ぎないという批判も根深くあることを考えれば、寒冷化予測にしたってその信用性は温暖化予測とどっこいどっこいだといえなくもない。(確かに、ここのところの猛暑の中では、やっぱり「温暖化」の方がそれっぽく思えるけれど―――)
いずれにせよ、昨日この欄で書いた（参照「15年後の世界」8/3/15）ように、今から15年後、もし人口予測通り地球人口が85億人になり、さらには2100年には100億人を突破していたとしたら-――温暖化にせよ寒冷化にせよ人類はそんなとんでもない数の人口を支えられるほどのエネルギーや食糧を確保できないであろうというタカさんの予測こそが「大当たり！」になっている可能性が高いと思うのだが－－－。
(08/03/15
10:00pm)
2015年8月3日
15年後の世界
いま世界では一年に6000万人の人が亡くなり、逆に一年にほぼ1億4000万人が生まれており差引すると世界人口は年間約8000万人ずつ増加しているという。
既に昨年2014年には72億人を超えた世界人口だから今現在ではおそらく73億人を超えているのかもしれない。
少子高齢化により将来人口の減少に頭を痛める（別に減少してもよいではないかとも思うが）日本からは想像できないが、「世界」レベルで見た場合、世界の人口は猛烈な勢いで増加している。
この先、どれだけの食糧やエネルギーが調達できるかなど、不確定な要素もあり一概には言えないものの多くの未来人口予測によれば世界人口は、2020年（東京オリンピックが開かれる、今からわずか5年後）には77億に達し、その10年後である2030年にはなんと85億に達するという。
平均寿命まで長らえることができれば、タカさんの死ぬ頃には、まちがいなく世界人口は80億を超えているということになるが、タカさんが生まれた1940年代の世界人口が20億ちょっとであったことを考えるとわずか80年程で人口が4倍にも増える「人類の繁殖力」の強さにはあらためて驚かされる。
尚、昨日国連が発表した各国別の人口予測によれば今から15年後には、インドが世界一の人口国となっており、その総人口は15億人となり中国の14億を1億人も上回っているだろうという。
世界人口が85億に達し、そのうちインドと中国だけで人口が29億人と世界の1/3を占めているということになるというのだから―――その時、世界人口は一体、どこからそれが必要とする食糧やエネルギーを調達しているのだろうかと思うと、なんとなく未来世界がそれほど希望に満ちた世界ではないのではないだろうかという不安に襲われる。
まして、人口がわずかに1億人程度でしかなくなっている日本が、世界人口85億の世界でも今現在程度の生活レベルを維持していられるかどうかとなると－－－さらに自信がなくなってくるが－－－。
その点、見境のないほどに露骨に海洋進出だの、資源確保だのに他国との紛争さえ躊躇せずに積極的に乗りだしてきている習近平に率いられる中国の指導者達の方が、実は、しっかりとした国家の将来像を見据えた国民思いの指導者ということができるのかもしれない。
(08/02/15 10:00pm)
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