日々早々バックナンバー

2015年下期の各月バックナンバー：　7月、8月,　9月,　10月,　11月 、12月

フロント頁：”日々早々”のバックナンバー

2015年12月

＜＜12月タイトル＞
12/28 よいお年を！ 12/25 A案 12/24 クリスマス・イブ 12/22 警報出すのや〜めた！ 12/21 ボコボコにされての捨てぜりふ 12/18 大人の世界 12/16 ドローン宅配便 12/15 韓国に追いつかれる？ 12/14 遺伝かホルモンか 12/11 お嬢様学校 12/10 実況禁止 12/09 八十八回の汗 12/08 社会主義的市場経済 12/07 エコとルミナリエ12/04 自給率マジック 12/03 暖冬は困るか 12/02 拝み屋とスピリチュアル 12/01 差別用語

2015年12月28日

よいお年を！

漸く平年並みの寒さが戻りつつあるようにも感じる年末ですが、お正月まで、この寒気は続くのでしょうか―――情緒的にはやはり、多少は震えながら迎えるお正月と言う方が気分もでるような気がしないではありません－－－。

本年も、「タカさん大いに語る」にお付き合いいただき誠にありがとうございました。本ホームページは、12月28日より来年1月4日まで、お休みいたします。

来年は、いよいよ19年目に入るこのホームページですが、引き続き、世の中のあらゆる事に好奇心と関心をもち続け、自分の頭で考えたことを、｢日々早々」と「タカさんの読書日記」で、大いに語っていこうと思いますので、どうかよろしくお付き合いください。

新しい年が皆様にとってより良い年でありますように。

（12/27/15 11:00pm S.T.）

2015年12月25日

A案

2020年東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画だが、金がかかり過ぎるからとの理由で白紙撤回されたキールアーチ型の旧案に比べれば多少はコンパクトになった2案で検討されていたが、結局A案の採用が決まったという。

2案が発表された当初、オリンピック組織委員長である森元総理が「私はB案の方がいいと思う」と発言し、「公正であるべき事業主のトップが不用意に意見を述べるとは――！」なんていうブーイングも聞かれたが、決定したのはA案だったというのだから、何だか森さんも世の中でいわれるほどの権威はないのではないか―――とちょっと気の毒にもなったが－－－。（もっとも、憎まれ役の森さんが敢えて「B案」ということによってA案に纏めようという高等戦術だった－－－という穿った見方もあるようだが）

一時は3500億円とも試算された旧案の建設コストに比べればA案は1490億円と見積もられており、高さも20メートル低く木材を使うことで神宮の森の環境にもマッチするし、軽量で済む等々、A案決定を報じる各紙は一様に賛辞を寄せているのは、まあ、あれだけ紆余曲折し、工期も随分と押し詰まってきている感があって皆がやきもきしていた新国立競技場だけに当然の反応といえるが－－－。

もっとも当初は1300億円と見積もられた旧案（ザハ案）が建設コストの再試算を繰り返すうちに遂には3500億円と当初の見積もりの3倍近くに跳ね上がり、驚いた国民が総ブーイングの声をあげたことで撤回、やり直しとなったことを考えれば、今、1490億円と試算されているコストが、結局は仕上がりの時には倍近くになっていることだって十分考えられるから、各紙の賛辞一辺倒も、今の内だけのことと思っていた方が無難だろう。（ちょっと、様子がかわり、コストアップが伝えられ始めれば、マスコミなんて、すぐ掌を返して、口汚く非難を始めるだろうから）

オリンピックを招致する際に東京が売り込んだスローガンは「環境に配慮したコンパクトなオリンピック」だったはずだが、開催運営費一つをとっても、当初は3013億円だったはずが、先日オリンピック組織委員会が発表した試算では1兆8000億円となんと当初の6倍にも膨れ上がっている。

予算の見込みが多少当初のものより増えるというのは良くあることだし、物価の上昇だの人件費の高騰など避けられない面もあるけれど、運営費にせよ競技場建設費にせよ、当初見積もりの2倍だ3倍だ、いや運営費に至っては「6倍だ！」というのだからこれはもう正気の沙汰とは思えないまさに暴挙だ。

そんな暴挙が「オリンピックを成功させるためには！」というマジックワードの下ではすべて許される！という風潮を今断ち切らないと、この先、もっともっと予算オーバーだの、「見積りの甘さ」が続くことを覚悟せざるを得ないかもしれない。

A案決定を伝える新聞記事を読んでいたら、今から60年近く前に建設されたあの旧国立競技場の建設費はなんと「11億3333万円」だったとあった。いくら半世紀以上前とは言え、今回の新国立の130分の一で建設されたということを知って、ひっくりかえるほど驚いた。

まだまだ立派に使えたし、それこそ今度の新国立が目指すといわれる「レガシー（遺産）」そのものであった旧国立を残しておいて2020年に使えばそれこそ本当に「環境に配慮したコンパクトなオリンピック」になっただろうに―――。

旧国立競技場というレガシーを破壊した責任者！出て来い！

（12/24/15 10:00pm）

2015年12月24日

クリスマス・イブ

イエス・キリストの誕生日が12月25日のクリスマスの日だと定められたのは4世紀過ぎのことであり、実際のところその誕生日には今も諸説ある。

まあ、2000年以上前の人であるからその辺の記録があいまいであっても一向に構わないとは思うが－－－。

そのイエスが生まれたと言い伝えられている地、ベツレヘムを訪れたことがある。カソリック系の学校などではクリスマス前によく劇などで演じられる場面なのでお存じの方も多いとはおもうが－－－。

ナザレで天使ガブリエルから「神の子を宿った」と伝えられた（受胎告知）処女マリアとその夫ヨセフは住民登録の為にベツレヘムに来たが、宿が満室で泊まれず、仕方なく馬小屋として使われている洞穴に泊まることにしたが、ここでマリアは急に産気づきイエスが生まれた！ということになっている。

今、その洞穴の跡には大きな教会「聖生誕教会」が建っていてローマ教会と東方正教会、アルメニア正教会の共同管理がなされている。

教会の中、その主祭壇の地下のようなところにキリストが生誕したといわれる洞穴があり、案内人が、「ここ!ここ!ここ!でイエスが生まれた！」とか、「この祭壇のこの棚のところに、ベツレヘムの星を目指してキリストの生誕を祝いにきた東方の三博士がその貢物を置いた！」と、さも見ていたかのように説明してくれる。

「生まれたばかりのイエスは、ゆりかご代わりに、ここに置いてあった飼い葉桶の中で眠りについた―――」なんていう話を聞いていると、不思議なことに、2000年前のある晩、本当にここで一人の男の子が生まれ、その子がここの飼い葉桶の中ですやすやと眠っていた－－－というのは、間違いない本当の事ではないだろうか――と思えてくる。

イスラエルにはビジネスや観光でちょくちょく行く機会があったので、ベツレヘムばかりではなく、マリアが受胎告知を受けた地と言われるナザレや、イエスが山上の垂訓を行ったガリラヤ湖、十字架を背負ってゴルゴダの丘に上ったといわれるエルサレムのピエドローサ（悲しみの道）を実際自分も辿ってイエスが処刑されたゴルゴダの丘（今は、「聖墳墓教会」が建っている）にも上ってみたりもした。

行く先々で、ベツレヘムで聞いたと同じような「ここで、イエスが十字架の重さに耐えかねて膝をついた！」とか、「ここに、十字架で死んだイエスが横たえられた！」といった「しるし」を示されると、やっぱりイエス・キリストという人は、2000年程前にはこの地に実在したのではないだろうか―――と思えてくる。

もっとも、タカさんはキリスト教ではないので、「処女懐胎」やら「キリストの数々の奇跡」「死後の復活」などは全く信じてはいないけれど―――まあ、神がかりなことをいう教祖的人間が2000年程前、このイスラエルの地に生きていた、ということは間違いないように思えてくるのだ―――。

いずれにせよ今日はクリスマス・イブ、クリスマスプレゼントを持って、孫たちの家でひらかれるイブのパーティーに参加しようと思う。

（12/23/15 10:00pm）

2015年12月22日

警報出すのや〜めた！

微少大気汚染物質PM2.5のWHO（世界保健機関）の定めた環境安全基準は1立方メートルあたり25マイクログラム以下だが、12月上旬に北京市で最高級の大気汚染警戒警報（レッド）が発令されて4日間に亘り工場の操業や公立学校が休業したときのPM2.5の濃度は、当局側の発表ですら390マイクログラムと、WHO基準のなんと15倍を超えるというまるでガス室内のような状況であった。

「当局発表」といえば、GDPにせよ新幹線の脱線や天津の爆発事故、あるいは長江での旅客船沈没事故などの死者数でも何しろウソばかりで「全く信用できない」というのが中国の一般国民の「常識」だというから、あの「PM2･5、390マイクログラム」にしても市民は全く信用していないという。

実際、報道の中には「一部地区では1000マイクログラムを超えた」と報じるところもあったし、携帯型測定器で測ったところ2000マイクログラムに達したと伝えたネットユーザーもあったという。（もちろん、直ぐに当局の検閲によりこれらの情報は削除されたという）

1000マイクログラムだとか2000マイクログラムといえばWHO基準の40倍とか80倍という猛烈な数字だ。パリで開かれたCOP21はあくまでも「地球温暖化」についての会議だったからなのか、はたまた、中国を大気汚染で名指しすれば「内政干渉だ！」とあの強面で逆切れするとでも思ったのか、どの国も中国の大気汚染について指摘しなかったというから、COPという会議も実に役立たずの会議ではないか。

大気汚染は、中国の国内問題であるかのように考えるのは間違いだ。

実際、北京からのPM2･5は、偏西風に乗って九州や北海道にまで飛んできているというから（東京でもこの冬、ぜんそくを発症する人が例年以上に多いというのも北京のPM2･5が原因かもしれない）、相手の強面にビビッている北朝鮮や韓国をはじめ、ロシアや日本は、共同して中国に「内政干渉！」と言われても、「いやいやこれは国際問題だ！」と―――その根本対策を要求すべきだ。

今年も11月から始まったこの北京でのPM2･5騒動、先日のレッド警報発令後も、再び更にひどい状況になりつつあると報じられているが、今回は、当局もこれ以上警報を連発していたのでは経済活動に支障があると判断したようで、警報を出さないという手に出たというからまたまた驚きだ。

そもそもこんな状況になるまで環境対策を放置し、対策といえば唯一「風頼み！」（風が吹いてPM2･5を吹き飛ばしてくれるのを待つ）だけとう政権の怠慢には呆れるが、本来市民の安全を守るために発令すべき警報・注意報ですら、国家の経済とか、共産党政権の威信を優先して、「出すのや〜めた！」ですませてしまうというのだから―――。

昨日書いた（参照：「ボコボコにされての捨てぜりふ」12/21/15）韓国にしても、ガス室並の大気汚染をばら撒いて恥じない中国にせよ、なんとも困った隣人たちに囲まれて―――何だか泣けてくる。

（12/21/15 10:00pm）

2015年12月21日

ボコボコにされての捨てぜりふ

2001年2月、ハワイ沖で日本の高校生の海洋練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、日本人9名が死亡するという事故が発生した。

第一報が当時の森首相に伝えられた時、彼はゴルフ場におり、高校生が多数海に投げ出されていることなども伝えられていたが、その後3ホールのプレーを続行したことが報道などで伝えられた。

森首相が第一報を受けた時点ですぐにプレーを止め、官邸に戻るなどしても9名の犠牲が避けられた訳でもないだろうに等という結果論など全く議論の対象にもならず、「そんな緊急事態―――米原潜が日本の高校生の乗る船を沈没させた―――にもかかわらず、プライベートなゴルフを1時間近くに亘ってプレーするとは、日本のリーダーとしての資格はない！」と野党やマスコミはいきり立った。

何かと失言も多く、首相としての資質に問題あり、といった批判の多かった森首相だが、この「えひめ丸問題」が致命傷になりその半年後には内閣支持率7%という歴代内閣最低を記録し辞任に追い込まれることになった。

韓国でフェリー「セオウル号」が沈没し修学旅行中の高校生など295名が死亡した時、韓国の朴槿惠大統領は7時間に亘って公の場に顔を出さず、側近達も彼女の所在がつかめなかったという。

森内閣が1時間で吹っ飛んだというのに、韓国始まって以来の海難事故、しかもえひめ丸と同じ高校生が295人も犠牲になった事故が起きているというのに、大統領の所在が不明というのはもちろんどこの国であろうと大きな問題になることはまちがいない。

マスコミはそういった問題が起きたことを報じることが使命である以上、韓国の国内報道もその事実（7時間に亘り大統領が所在不明だった）を報じたし、なかには朝鮮日報などは、「大統領は、7時間もの間、官邸で秘線（愛人）と会っていたという、証券界の噂がある」と報じるものもあったのは、ある意味では、この大統領の「不明の7時間」がいかに国民の関心を集めていたかを物語るものだ。

当時の産経新聞ソウル支局長であった加藤記者が、「朴大統領の不明の7時間」が様々な噂になっていることを朝鮮日報の報道を引用する形で日本の読者に報じたことは、これまた、韓国に於ける人々の関心事（セオウル号事件は大事件だった）を日本の読者に伝えようとする記者としての使命を果たすための正当な行動であり、そのような政府公人の動静に関する報道の自由を守るのは、世界の自由主義、民主主義の国なら当然の権利であり行動だ。

ところが、日頃からの産経新聞の韓国批判論調を不快に思っていた朴槿恵大統領は、加藤支局長を「名誉棄損」で逮捕・起訴するという暴挙に出た。名誉棄損罪は韓国でも被害者が起訴を望まなければ不起訴になる案件であることを考えれば、この起訴は明らかに朴槿恵大統領自身の意向を忖度した検察による威圧・強迫（言論弾圧）であることはあきらかだ。

当初、逮捕し自宅監禁し、あるいは起訴すれば産経新聞や加藤支局長が「申し訳なかったと謝ってくるだろう」位の感覚だった検察と大統領だが、結局、この不当な言論弾圧が、世界中のマスコミ、世論を怒らせる結果となり、裁判所も韓国として振り上げたこぶしの卸処を失ってしまった。

先週、ソウル地裁で開かれた判決公判では、加藤支局長は「無罪」が言い渡されたが、その判決直前に韓国外務省は「この無罪判決は、日韓関係を考えて政府が裁判所に要請したものである」といった声明を発表、裁判長も判決言い渡し時にこの政府からのあきらかな「司法権への介入」を認める要旨を盛り込んでいた。

吉本新喜劇の池乃めだかのギャグの一つに、喧嘩でボコボコにされた男が、「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」というと、ボコボコにしていたチンピラ達が一斉にズッコケるというのがあったが、今回の加藤支局長の判決における韓国政府そして司法の対応は、間違った起訴をやって世界中から物笑いにされてボコボコになった彼等が、池乃めだか同様の場違いな「恩着せがましい」ギャグを言ったのと同じだ。

韓国政府は、日本側につけている難癖の一つである慰安婦問題も、この判決にからめて「大局的観点から善処を望む」などともいっている。当然すぎる無罪判決をいかにも韓国側の温情による無罪であるかのように言い、その温情の見返りとして別の難癖を受け入れろ！と言う―――。

こんな無茶苦茶なお隣の国とこれからも付き合って行かなければならないとは―――、本当に暗澹たる気持ちになる。

（12/20/15 10:00pm）

2015年12月18日

大人の世界

自公両党が16日に正式決定した平成28年度与党税制改正大綱には、29年4月に予定されている消費税率10％への引き上げ時に「軽減」税率制度の導入が盛り込まれた。

具体的には、酒類と外食を除く飲食料品と飲食店からの持ち帰りや出前などの税率を増税後も8％に「据え置く」ことがすなわち「軽減」税率だということのようだ。

増税による低所得者への負担軽減という公明党の前回選挙での公約の顔をたててやろうと政府・自民党が考え出したのがこの食料品への軽減税率ということのようだが、これって公明党の当初の要求とは似ても似つかない変な制度になってしまっていると言ってよい。

正直言って、今の日本、基礎的な食料品の出費に関しては金持が、低所得者層の何倍もの食費を使っている訳でもない（金持が毎食ステーキを食べ、低所得者は目刺しを食べているという訳でもなく、金持も貧乏人もかかる食費はそんなに違いはない）。

すなわち、食料品全般の税率を8%に据え置いたからといって低所得者層の税負担だけが減る訳ではなく、金持の負担も同じように減ることになる―――これでは、当初公明党が言っていた「低所得者層の税負担軽減」とは、随分違ったものになってしまった感は否めない。（低所得者層を選択して救済しようというならば、低所得者層に一律幾らかの給付金のバラマキをやった方がよほど公明党のいっていた趣旨に叶う）

そもそも「軽減」を辞書で引いてみると「負担・苦痛などを減らし軽くすること」となっており（用例を見るとわざわざ「税の軽減」が載っている）天邪鬼で揚げ足取りの好きなタカさんにしてみれば、結局、食料品全般の税率を金持も、低所得者も区別なく「8%に据え置く」だけなのに、これを「据え置き」といわず、わざわざ「軽減」などといかにも政府が恩恵を与えたかの言葉のごまかしをしているに過ぎないではないか！と思うのだ。

安倍内閣になってから5%だった消費税を8%へと3%上げたことで、アベノミクスがかかげたインフレ率2%の実現どころか、むしろリセッション（景気後退）入り的な兆候が見えており、このまま再来年4月に更に消費税を2%上げるなんて余りに無謀ではないかとも思うタカさん（参照：「一考されては？」11/26/15）に言わせれば、今、本質的に税制大綱に盛り込まなければならないのは「再来年4月の10％への消費税上げの延期、もしくは廃止」であるべきであり、今、盛んに言われる「ハンバーガーショップで持ち帰り用といって買った商品を店内で食べる場合は、税率は8%なのか10％なのか？」といった些末なことを、大げさに騒いでいる内に、段々と「再来年からの消費税上げは既定路線！」と思い込みはじめた我々こそ、あの「朝三暮四」の論法に（朝4つ、夕方3つのヒシの実を配るといわれた猿達が怒ったので、では朝3つ、夕方4つにしよう！と言われて、猿達は大いに満足して怒りを納めた）騙された猿たちと同じではないかと思う。（参照：「朝三暮四」2/17/99）

そうそう、食料品全般ということだけかと思っていたらいつの間にかどさくさに紛れて「宅配の新聞」も税が軽減されることになったという。なんで新聞が「食料品」と同じ扱いになるのかと思ったが、政府としても、朝日にしろ産経にしろ、「第四の権力」といわれる新聞のご機嫌をとっておいた方がいいだろうという、判断が働いたのだろう。

大人の世界の話ですなぁ〜。

(12/17/15 10:00pm)

2015年12月16日

ドローン宅配便

アマゾンが小型無人機の活用に関する国家戦略特区に指定された千葉市で、ドローンによる宅配サービス実用化の実証実験を行うという。

人出不足や交通混雑といった問題の解消の為に宅配まで小型機によるロボット化が実現するとしたら―――かつてSFアニメでみた未来社会が実現するということなのだろうかと何とも夢のような気がしてならない。

さし当たって実験が行われるのは医療用医薬品などを特定の病院などへ空輸するといった実験が行われるということらしいが、「宅配」というからには近い将来には、あのクロネコやカンガルー便の小型トラックに代わってドローンが、「宅配便デース、印をお願いしまーす！」と我が家の「ピンポーン」を鳴らすようになるのだろう。

なんでもどんどん自動化というかロボット化が進み、それをサポートする技術の革新スピードも速いといわれる世の中だけに、玄関扉を開けたらそこにドローンがハンコを待って鎮座していた―――なんていう日が来ないとも限らないが---。

スマホでさえ持たず、時の流れにかなり遅れ気味のタカさんだけど、そんなドローン宅配便にもいつかは慣れるというか、慣れざるを得ない、日がくるのだろうか。

さし当っては、アマゾンと千葉市の限定での実証実験ということだが、これが成功して「使える！」ということになれば、アマゾンだけではなく各コンビニやらスーパー、デパートが直接ドローン宅配に乗り出すだろう。

そんなことになれば今でさえ街中を走り回っている宅配便が今度は空中を飛び交うということになるのだろうが、いかに空は広いといえども、多数のドローンが飛び交う空ではドローン同士の空中衝突事故なんていうのも起きるだろうし、中には電線に引っかかって墜落するドローンやら、重すぎた荷物を落下させるドローンなんていうのもでるかもしれないが---その辺の安全対策は相当考えなければなるまい。

そういえば、今年、首相官邸の屋上にドローンが落下したり、自衛隊の敷地に落下したりと「スワ、テロか！」という騒ぎもあったが、ドローンで危険物が運ばれるとか、あるいは覚せい剤や武器の宅配のような悪用をどう防ぐか、といった問題など、結構、実用化までにはクリアしなければいけない問題も多いようにも思うが－－－。

電子化が進むと人間の仕事がどんどん減って行くという問題が色々いわれているけれど（参照：「消えてなくなる職業」2/26/15）、ドローン宅配が普及するとかなりの数の宅配のお兄さんやお姉さんが、職を失うことになるのだろうか―――。ちょっと、心配だ。

（12/15/15 10:00pm）

2015年12月15日

韓国に追いつかれる？

今年10月、韓国の1人あたり名目GDPが日本とほぼ同じになる、というIMFの推計が発表された。

IMFのこの発表では現時点（2015年）でも、既に日韓の1人あたり名目GDP (要するに、ドルベースに換算した一人当たりの国内総生産額---一年で稼いだ額)の差はわずか20%程でしかないというから、韓国に比べればまだまだ日本の方がかなり豊かだろう！と思っていた日本人は、「えっ！」と思っただろうし、「日本に追いつき追い越せ！」をスローガンにしている韓国人は、大いに歓喜しているようにも思う。

もっとも、韓国の以外のアジアの国々でのドル建て名目GDPも軒並み上がっているのに日本だけが低迷している理由は、大きく「円高ドル安」が影響していることや、ここに来ての、7年振りの安値をつけた原油などに見られるような輸入原材料費の急激な低下は、日本円の購買力平価（ドルベースでの）を強める効果があることなども勘案すれば、実質的には、IMFのいうほどにそうそう早期には日韓の逆転はないだろうしまだ実質的な経済的豊かさの差は大きいという分析もなりたつらしいが---。

只、では韓国がIMF推計の言うほどに急激に豊かになってきていて、韓国全体が70年代の高度成長期の日本のように多くの庶民が豊かになることの希望に燃えているのだろうかというと、何だかそうでもないような数字もいくつか出てきている。

IMF推計とほぼ同時期にアメリカの民間調査機関が発表した「国別、アメリカへの移民者数」を見ると、韓国から米国への海外移住者（diaspora population）の国籍放棄者は、年間平均で人口10万人当たり1680人と、公式統計が集計可能なアジアの先進国と欧州の一部の国々の中で最も多い。（ちなみに、日本は89人、台湾152人、シンガポール431人だ）

毎年、年間2万5千人が韓国籍を放棄して米国へ移住しdiaspora（流民）となっているという現実は、決して韓国が豊かになって人々が希望に燃えている、という訳でもないようにも見える。

そういえば、韓国での自殺率は、OECD加盟国の中でもダントツトップだが、特に年金制度などが不十分なために貧困に陥った高齢者と、大学を卒業しても50%台にとどまっている就職難などをはかなんだ若者の自殺が多いことなどが指摘されていることを考えると、海外移住と言っても中高年者のハワイだとか、東南アジアでの老後移住が多いが、若者が海外に出たがらない（よほど日本の居心地がいいのだろう）日本とでは、名目GDPという数字ではともかく、その実体は、かなり開きがあるようにも思うがどうだろう。

（12/14/15 10:00pm）

2015年12月14日

遺伝かホルモンか

先日、あるOB会に出席した。全員がそれなりに年齢を重ね、世間一般でいえば「お爺さん」といわれる年代が大半だが、意外に思ったのはいわゆるハゲ（これは、差別用語ではないようなので薄毛などといわず直截に言うが）が少ないなぁ〜と思ったことだった。

タカさんの子供の頃の記憶では、お爺さんといわれる人はほとんどが禿頭（とくとう）いわゆるハゲ頭だったように思うのだが、なぜなのだろうか。

現役時代にはかつらを被っていたけれど、引退してから被り物を脱いだ人と言う人がおられたが、大半の禿頭者（そういう言い方があるのかどうか知らないが）は、引退してもまだかぶり続けているということだとしたら納得もできるが、どうも被っていそうだなぁ〜と見える人は皆無だったからやっぱり意外と禿頭は少ないということなのだろうか。（それとも、昔にくらべかつらが相当よくなっている、ということもあるのかもしれないが）

ちょっと調べてみたら欧米人の男性の生涯における禿頭率は40-45％だが、日本人を含む東アジアのそれは20%程度と欧米の半分ほどでしかないというから、OB会の禿頭率はやっぱり、間違いではなく、タカさんの幼少時の記憶が間違いだったのかもしれない。

又、一説には禿頭は、男性ホルモンが関係しているともいわれるから（ということは、欧米人に比べ日本の男性は男性ホルモンがそれほど強くないということだろうか？）

欧米の男優では禿頭をむしろ売りにしている二枚目、あるいはアクションスターがいるが（古くはユール・ブリンナー、近いところでもブルース・ウィリスや、ヴィン・ディーゼルなどかなりいるように思う）日本だとどうしても喜劇系の俳優になってしまうのは、「禿頭は男性らしくてかっこいい！」と思う人が多い欧米と、禿頭をなぜか隠したがる日本との文化の違いがあるのかもしれない。

禿頭は遺伝だという説も強いが、タカさんの祖父は父方も母方も結構若い時から禿頭だったらしいが、父は亡くなる頃にはいくらか髪が後退はしていたが、むしろ白髪の目立つ方だったし、母の兄弟（叔父たち）にも禿頭はいないから、いまだに多少は薄くなった部分もあるが結構持っている方で、白髪が目立つタカさんに関していえば禿頭遺伝説は、成り立たないような気がする。

昔、お見合いでは、女性はその母親を、男性はその父親の頭（ハゲているかどうかどうか）をみれば、そのお見合い相手の将来の姿が見える、等といわれたらしいが――。

そうそう、欧米人は肉食だから禿げやすく、日本人は草食系が多いから禿げが少ない、なんていう説もあったけれど、最近の日本人は昔に比べて肉を多く取るようになっているのに、禿げが減っているようにも見えることを考えると、このハゲ肉食説も怪しい。

禿頭についての疑問はまだまだたくさんあるようだ。

（12/13/15 10:00pm）

2015年12月11日

お嬢様学校

半世紀以上前、小学生の頃のタカさんのイメージだと、お嬢様学校といえば、敷地内に礼拝堂があるようなミッション系の女子校、（皇后陛下の出身である聖心とか、雙葉、立教女学院、白百合、東洋英和といったところ）とか、皇室関係御用達といった感じの学学習院女子、あるいはやはり明治時代からの「女子教育」の伝統のある跡見、今年のNHKの朝ドラ「あさが来た」の主人公広岡浅子が設立人となった日本女子大付属などだった。（この手の話を書きだすと、「私の出身校が入っていない！」とか、「どうして東京以外が入っていないのか！」とのお叱りが殺到すると思うが、あくまでも上記は、幼き日のタカさんのイメージに過ぎないのであしからず）

かつてタカさんが抱いていたような「深窓の令嬢が集う良妻賢母を育てる為の学校」といったイメージの「お嬢様学校」のニーズが今もあるとは思えないが、それでも男女同権、男女共同参画の世の中といえども「我が娘には、世の中の、風紀の乱れになるべく触れさせないで、女の園で勤勉な学校生活を送らせたい」と思う親がいるようでお嬢様学校はかなりの数存在している。

まして、進学率がよいお嬢様学校となれば「やはり女の子の教育は女の子だけが学ぶ環境の方が、（男女交際などの）余計なことに気や時間を使わない女子校が有利」という好例のように思われるのだろうか、今も、相変わらず「お嬢様学校御三家」といったランキングがあり各校ともに中々競争率も高いようだ。

そんな、東京の「お嬢様学校御三家」にも今と昔では、多少の変動があるようだが、それでも昔からのお嬢様学校の名門として知られる女子校の一つ、女子学院が「嵐、禁止」を打ち出したと目を引く記事がネットに出ていた。

よく読んでみると、麹町にある女子学院の隣にある日本テレビの麹町スタジオが建替えられることになり10月末から「新スタジオ」の建設が始まり、2020年夏には地上11階地下5階、高さ60メートルもの高層ビルが完成する予定だが、この新スタジオでは日テレの人気番組の収録が行われるが、そうなると大人気の「嵐」のメンバーの出入りや、その追っかけなどで折角の文教地区麹町の「風紀が乱れ」名門女子校の環境が壊される！と女子学院の父母会や同窓会の反対運動が行われている―――という内容を大げさに「女子学院、嵐禁止！」といったタイトルで囃子し立てたようだ。

まあでも、タカさんの世代ならばかつては、女子校といえば「登下校時に一切の寄り道は禁止」とか「職員以外は男子禁制、オス猫でさえ入れない」「芸能活動はもちろんアルバイト一切禁止」「男女交際は禁止、違反者は退学」などという校則があるらしい―――とまことしやかに言われていただけに、芸能人アイドルの追っかけや出待ちをしているファン達の姿をみるだけでも「お嬢さん学校にふさわしくない！」と父母が騒ぎだすというのも「さもありなん」と思わないではない。

もっとも、今女子学院に通っている生徒、そして母親の中にもかなりの数の「嵐ファンクラブ」の会員がいるような気がしないではないが－－－それとも新聞の見出し同様に、本当に女子学院では「嵐禁止」なのだろうか―――。

孫娘（小1）の中学進学でさえまだ随分と先の話だし、娘が「お嬢様学校」狙いかどうかも知らないけれど、ちょっと最近のお嬢様学校事情を知りたい気もしてきた。

（12/10/15 10:00pm）

2015年12月10日

実況禁止

先週行われたゴルフ日本シリーズ。ここ数年、優勝争いに中々絡まなかった石川遼選手が漸く調子を取り戻しつつあるようで、9月のANAオープン優勝に続きこの日本シリーズでも3日目までトップを走っているというので、日ハムの斎藤佑樹、スケートの羽生結弦といった「カワイイ！キャラ」の選手を応援しているミーハーおばさんの一人である妻も4日目の午前中からCSの中継にかじりついておられた。

腰痛があってゴルフからすっかり身を引いてしまったタカさんは、妻の興奮気味の実況（彼女の部屋からの）を聞くともなく聞かされていたのだが、昼になったら石川が前半9ホールを終えたところ（確か二位に3打差でトップだったと思う）で、午前のCSでの中継が終わってしまったようだった。

気が気ではないのだろう、あちこちのテレビ局の番組表を調べていた彼女が、「3時に日テレでやるまでは実況はないらしいわ！信じられない！」と怒っておられる。もちろん、3時に日テレの「中継」が始まる前に決着は着いているはずだと妻に頼まれてネットをあちこち探してみたが、テレビ局の放映権だとか、スポンサーとの契約条件などの所為だろうか（確かに、結果が分かっている試合を観る人は少ないだろう）、ネットには「実況禁止」というルールがあるらしく3時の中継（といっても実況ではなく、録画中継ということだが）までは、妻が知りたくて、知りたくてしかたない「遼君は優勝したのかどうか？」という情報は全く入らなかった。

3時を随分過ぎてからだっただろうから、彼女の部屋から「遼君がぶっちぎりで優勝したわ―――！」とさほど関心のないタカさんの耳に歓喜の声が聞こえてきた。

確かに、この手のエンターテイメント性の強いニュースは、録画中継の前に結果をしらせてしまう、ということはすべきでないのだろうなぁ〜と、もう石川遼が優勝したと結果が分かってからは、今度は安心して石川の表彰式迄じっくりと観て（録画までしていた様子）いる彼女の嬉しそうな顔をみて思ったものだ。

ところで、先週末に行われたNHKの討論番組に出演した甘利経産大臣が、8日（火曜日）に発表される予定の7-9月実質GDP速報値について「改定値はたぶんゼロ（％）になる」と述べてしまった。「経済統計を所管する省のトップが公表前に具体的な内容を示唆するのは異例」と翌日の各紙は報じていたけれど、「異例」というよりは、速報値などの数値次第で実際に相場が動く、という実体を考えればこの甘利発言、「ルール違反」というべき失言だろう。

我々一般にしてみれば、甘利大臣には事前に経産省の幹部から「7-9月実質GDP速報値はこうなります」という報告が入っているはずだ！と考えるのが普通で、もし甘利さんが役人の報告を聞いていないし、あくまでも個人の類推で言っていたとしても競馬の審議裁定委員が「今年の有馬記念の優勝馬は多分xxxx」といってしまったのと同じで、大方の競馬ファンは、「なぁんだ〜、今年の有馬記念は最初からデキているのか！」と考えてしまうから、この裁定委員は直ちにクビになってしまうだろう。

甘利さんにとっては幸いなことに（？）、8日に発表された速報値は「プラス1%」と甘利発言を上回り（甘利さんのあの発言は、やっぱりリークではなく、彼の個人的予想をいっただけだった）という話で終わり、甘利さんが別に「実況禁止」を破った訳ではないということになったが---。大臣ともあろうものが「いやはや」であった。

(12/09/15 10:00pm)

2015年12月9日

八十八回の汗

年下の妻にはそんな経験はないようだが、戦後の食糧難の時代に生まれたタカさんのようなベビーブーム世代は、親から「お米という字を分解すれば、八十八になるのは、お米は、お百姓さんが八十八回の汗を流して作ったからであり、そんなお百姓さんの汗の結晶ともいえるお米を一粒でもこぼしたり残したりしたら罰が当たって目が潰れる」なんて教えられて育ったものだ。

そんな幼児期の強迫観念ともいえる記憶がどこかに残っているタカさんは、今も食事の時に出されたお米を（お米に限らず食べ物を）残すということがどうしてもできず、この飽食環境の中でも、結局、食べ過ぎメタボになってしまったといえる。

そんなタカさんにしてみれば、かつて昭和40年代後半には年間1400万トン近くあった米の生産量が、今や年間800万トンと半減近くにまで落ち込み、懸命の米価維持政策や、減反、転作などにもかかわらず毎年コメ余りが続き、ガット等の協定で約束させられた輸入米を国産米の価格維持の為に全量、飼料用に回す！等という措置をとっているが、「これが本当にあのみずほの国日本で起きていることなのか？」と耳を疑ってしまうのだ。一粒の米を無駄にしても罰が当たるとしたら、日本人は今や全員が罰当たりだが、只「八十八回の汗」という前提が、今や大きく変わってしまっているという事実を、我々が全く知らないでからこそ誤解しているということもあるようだ。

何人か農家出身という知人、友人がいる。ある時、農繁期だけコメ作りの農作業をしているという友人が「コメの値段がこんなに下がってはやっていられない」とグチこぼすので、「そんなに、間尺に合わないのなら米作りなんか止めて、もっと儲かる野菜だとか花なんかをつくれば良いのに」といったことがあったが、彼の答えは「まあ、そうかもしれないが片手間でやろうと思えば、米が一番手間がかからないから止める訳にもいかない」という意外な答えが返ってきた。

「あれ！米は八十八回もの手間暇と、汗を掻いて作るのではないの？」と思ったが、話を聞いてみると野菜は、何しろ毎日、あれこれ、植え付けや収穫、薬剤散布などの作業があるが、米は田植えや稲刈りの一時期だけ親戚や近隣が総出でかかれば済むから一番、手がかからないというのが本当だという。

調べてみると、確かに1960年には年間合計174時間かかっていたコメ作りの労働時間は、機械化や農業技術の進歩などによる合理化が進み、2013年では年間24時間と、50年前の1/7にまで減っているというではないか。これは、米以外の農産物生産にかかる労働時間比較でもはるかに少ないとか―――。

しかし、これで驚くのはまだ早い。大区画の農地において大型機械を用いて農作業を行っているアメリカ・カリフォルニアでのコメ作り10a当たりの労働時間は、日本の全国平均の約1/27だというのだから―――。

日本におけるコメ作りを、単にコストだけで云々する訳にはいかないことは、十分理解してはいるつもりだが－－－。それにしても余りの違いに驚かされる。

コメ作り、そして農業そのものが、否が応でも国際化の大きな渦の中に巻き込まれていかざるを得ないという現実を考えるならば、いつまでも「八十八回の汗」という概念にばかり縛られている訳にもいかないのだろうなぁ〜と思わざるを得ない。

(12／08／15 10:00pm)

2015年12月8日

社会主義的市場経済

中国共産党の一党独裁だからまあ一応は共産主義もしくは社会主義国家ではないかと思ったら大間違い、中国はその政治統治システムは共産党以外が統治にかかわることを許さないという全体主義的体制をとり、多くの自由主義の国では「最悪の非民主主義的統治」システムをとっていながら、経済体制は「社会主義的市場経済体制」をとる！と鄧小平が90年代はじめに唱えて以来、なんとも奇妙な超資本主義的な経済体制をとることで曲がりなりにも世界第二位のGDP大国に成長してきた。

ピケティ―の「21世紀の資本」によれば資本主義は、どうやって運営してみたところで「格差が拡大」により「豊かな資本家がより豊かに」そして同時に「貧しい一般庶民が益々貧しくなる」という大きな欠陥がでるはずだが---。共産主義制度をとっている中国には「資本家」がいないはずだし、「全ての人が平等な社会」をめざしている共産主義の国ならば、中国には「格差の拡大」なんてないハズなのだが－－－。

もちろん、「共産主義の理念、理想」と現実の共産主義中国の実像の違いがどれほど異なっているかは、多分知らない人はいないのではないだろうか。

確かに、中国には欧米や日本のような資本家といえる階層はいないかもしれないが、マルクスが言った「強欲な資本家」以上の階級が存在する。中国共産党員たちである。

現在中国共産党員は8800万人いて13億人という人口の、わずか7%の共産党員が、政府の重要な地位、そして国営の公司や企業の幹部を占め、それらの企業をまるで資本家のように我が物として支配し、利益の全てを吸収しているのだから、マルクスが言った「強欲な資本家達」以上の階級だ。

これらの共産党員による汚職、不正が余りに蔓延したために、習近平が「このままでいったら、国民の共産党に対する怒りが爆発し、共産党一党独裁による支配も潰れかねない」と考えて2012年に発表した「汚職撲滅運動」によって、多くの党幹部がやり玉に挙げられ検挙されたことは様々に報道されてきた。

幹部の中には日本円で数兆円ともいわれる金額を懐にしたものがいるし、多くは金を持って海外に逃亡した。まさに封建時代の暴君もおどろくほどの乱脈ぶりを発揮した者も多数いるというのだから驚かされる。

あれから3年、共産党員たちによる汚職は減ったし、社会は少しは良くなっているのだろうかと思っていたら、先日中国共産党中央規律検査委員会が、’税金の無駄遣いなどを戒めた「８項目の規定」を打ち出した2012年からの３年間で、党幹部ら13万8867人を摘発し内5万5289人を処分した’と発表したと報じられていた。党の発表、いわゆる「身内の恥」だから随分と内輪な数字に違いないとは思うがそれにしても凄い数だ。人口が1/10の日本で3年間に1万3千人の役人が汚職や無駄遣いで捕まっていたとしたら―――内閣がふっとぶ位ではすまないだろうに――。

3年間も続いた厳しい汚職追及と党の綱紀粛正運動の為に、今や党員、役人の間では「仕事をしても副収入（賄賂）が稼げないし、捕まる怖れがあるのでは―――働く意味がない！」と無気力が横行していて、今度はこれが国家の大問題になってきているという。汚職にある程度目をつぶれば、一応国家の運営は上手くいくけれど、汚職を取り締まると国家運営が成り立たない、というのだから―――。

「21世紀の資本主義」も、「21世紀の中国式、社会主義的市場経済体制」も、問題は山積のようだ。(参照：「ぜいたく禁止令」05/08/13)

(12/07/15 10:00pm)

2015年12月7日

エコとルミナリエ

エネルギー削減、いわゆる「エコ」が叫ばれる中、LEDに比べ消費電力が5-7倍にもなるという白熱電球のみならず同じく消費電力がLEDの倍近いという蛍光灯ですらその製造を100%禁止しようという動きがあるらしい。

LED電球はその寿命が白熱電球や蛍光灯に比べて極端に長いということもあるから買い換えコストや月当たりの電力料金が大幅に安くなることを勘案すれば、購入コストが他の二種の電球よりかなり高いというデメリットはあるが家計には大いにプラスだし、今の「エコ」が叫ばれる世の中にはぴったりという訳だ。

ところで、先週金曜日から神戸ルミナリエが始まったとか。今年は昨年までの白熱電球ではなく、（実行委員会の試算によれば）電気代が白熱電球の1/5というLED100%に切り替えられたという。

先日、都内の某公園に紅葉のライトアップを見にでかけたが、この公園では紅葉のライトアップそのものには電球を使用し、池の証明にはLEDを使っていたが、これは昨年まで神戸ルミナリエが白熱電球を使用していた理由と同じで、LED証明の光には自然光に近い温かみがないという意見が多かったためだという。

この公園でも確かに池とか小川の流れをLEDで照明するとなんだか川霧がたっているような幻想的な色合いになるものの、そのLEDに写る木々は、幻想的というよりかは青白く気味悪い感じになってしまっていた。

神戸ルミナリエは、光を照明として使用するというよりは、電飾イルミネーションによる絵画の絵の具のように使っている訳で、写真で見る限りにおいては、今年のルミナリエはLEDの特性をいかしたような絵柄になっているからいいようなものの、タカさんが都内の公園で感じたような冬にしてはちょっと寒々しいような色合いに見えるが---現地の評判はどうなのだろうか。

2005年頃まで行われていた東京丸の内のルミナリエは、余りの人の混雑とエコに逆らっているとの悪評もあって中止となってしまったが、又、再開されているとも聞く。

かつての丸の内のルミナリエは、確かにエコには逆らっていたが、白熱電球でやっていたこともあって真冬に温かい光がなんともきらびやかでほんのりとした温かみを感じたものだが---。

ところで、LED使用で電気代は大幅に安くなるとはいうものの、何かというと地球温暖化防止の為にエコだ、エコだ、と叫んでいる環境推進派の人達は、世界一ともいわれる日本の冬の電飾には、文句を言わないのだろうか。

（12/06/15 10:00pm）

2015年12月4日

自給率マジック

日本で農業問題が語られる時、必ず最初に挙げられるのは「落ちる一方の食料自給率をこのままにしておいてよいのか」という問題だ。

食糧安全保障（食料安保）の観点からみて、既に39％にまで下がっている食料自給率をTPPによるコメの輸入枠拡大、乳製品の関税引き下げなどによってさらに下げるようなことになっては、日本国民がいつか飢え死にするような事態に陥ることになるだろう―――といった脅しをかけられると、いかに自由貿易主義者であっても声を潜めざるを得なくなる。

すなわち、「自給率39%の恐怖」にかられた国民は、結局、バラマキに終わったウルグアイ・ラウンドの「6兆円の農業対策」にも異議をとなえなかったし、またぞろTPP対策として政府が考えているという「輸入米を全量政府が買い上げ全部、ウシやブタの餌にする」とか、「農業者への一律所得補償」などというばら撒きというか金の無駄遣いでさえ黙って認めてしまいそうな勢いだ。

しかし「日本の食料自給率は国際的にも極端に低い39％でしかない」という話が、実はとんでもないトリックによってでっち上げられた数字だと聞いたらどう思うだろうか。

農水省が発表している「自給率4年連続39％」という数字の（注）を良く見ると（カロリーベース）と書いてある。しかし、比較されている各国の自給率は韓国と台湾を除いて皆（生産額ベース）である。日本の自給率を海外各国と同じ「生産額ベース」で計算するとそれはなんと70%にも跳ね上がるのは、例えば牛肉の場合、牛肉の50%はいわゆる「国産牛」であるにもかかわらずその肉牛が食べている飼料、すなわち牛肉のカロリーのほとんどが外国産飼料であることから自給率計算からは除外されてしまうなどの全くのインチキな計算がなされているからだ。（同じように鶏卵の場合、生卵の100%が国内産だが、鶏が食べている餌のトウモロコシなどの9割が外国産であるために、「鶏卵の国内自給率はわずか9%しかない」などということになってしまうのだ）

「このまま、いくと農業現場の高齢化が進み、コメ作りを担う農業者がいなくなる」と20年近く前からいわれてきた。その時（20年前に）日本の農業人口の平均年齢は65才だと言われていたが、あれから何年たっても農業者の平均年齢は65才のままだ。要するに専業農家ではない小規模な農業者が、会社勤めを定年になり新たに農業者に加わるということが続いているわけで、大規模な専業農家の農業従事者だけをとれば平均年齢はずっと若くなるのは火を見るよりも明らかだ。

では、なぜ農水省は、カロリーベースでの自給率算出などというインチキをしてまで、あるいは農業年齢の高齢化の危機感をあおり続けるのだろうか。

その理由はあきらかに“先進国で最も低い自給率”という文言で国民の危機感をあおり、自給率向上の必要性を訴えることで、農水省の役人や、農業利権で食っている連中が、以前にもまして農業関連予算や補助金を確保する為だ－－－と分かれば、あらゆる謎が解けてくる。

（12/03/15 10:00pm）

2015年12月3日

暖冬は困るか

この冬はエルニーニョ現象の影響で暖冬が続くと予報されているが、確かに、例えば例年ならばもう見頃はとっくに終わっているであろう都内のもみじの名所でも「紅葉情報」を見ると今年は「まだ、みどり」と表示されていて、例えば都内の六義園の場合紅葉の見頃は「12月7日以降」となっているからこのままで行けば極端な話、クリスマス近くまでもみじ狩りが可能なのかなぁ〜とも思う。

今年は、前広に申し込んだ「もみじ狩りツアー」などでは大きく空振りした人も多かったのではないだろうか。

テレビや新聞ではこの暖冬の影響で、冬物衣料や家庭暖房機器といった品物の売れ行きが悪く景気に悪影響が出ていると報じている。中には、寒くなるべき晩秋から初冬にかけての平均気温が平年より1度高いだけで、経済に及ぼす影響は4000億円にも上るとの分析を発表している経済研究所まである！と大げさに伝える番組まであったから、例の「温暖化だ！」という大騒ぎ同様に、暖冬こそがこの世の悪の権化であるかのような扱いだ。（既に今日までの平均気温は例年に比べて0.5度高かったというから、既に2000億円の経済損失が出たということのようだ）

そうそう、暖冬によって各家庭での、こたつを出す時期が例年に比べて遅れていることで、今年に入ってからのみかんの売り上げが例年の半分でしかなく、みかん農家を直撃している！とか、寒い冬といえば定番のおでんやなべ物の材料の売り上げが落ちている！といった例までが次々にやり玉に上がっているところを見ると、寒いのが大嫌い（同じ程度に、暑いのも大嫌いだが）なタカさんでさえ、世の為人の為にはもう少し寒くなった方がいいのかもしれない―――などと思ってしまう。

しかし、よく考えてみるとこの「暖冬は困る」騒ぎ、なんだかちょっとおかしいとも思えてくる。

暖冬でスキー場の開場が遅れていてスキー場の地元は困っているとのニュースがあるけれど、その一方、例年雪でこの時期はクローズされているはずのゴルフ場は、おもわぬ活況にほくほく顔だというニュースもある。寒くなれば、どうしても熱燗だとか焼酎のお湯割りを注文してしまうタカさんだが、今年はまだまだ「生ビール！」と元気な声で注文している。日本酒にしても鍋物で熱燗もいいが、やっぱり刺身に冷酒の方が美味いように思う。（まあ、それはタカさん個人の見解に過ぎないが）

「暖房器具が売れない」とはいうけれど、これだけ「省エネ！」「エコ！」と官民あげて叫んでいる昨今、暖冬によって日本全体でセーブされる電気代やガス代を考えれば、それこそ「暖冬が日本の自然環境に与える恩恵たるや大変なものだ！」ともいえるのではないだろうか。

円高や円安にしても、円高・円安いずれもメリットもあればデメリットもあるし、コメの自由化にしても自由化によってコメの値段が下がって困る人もいれば、その何十倍もの消費者は下がって助かるといったこともあるのと同じで、「暖冬1度で4000億円！の経済損失！」と騒ぐだけではなく、暖冬によって得られるメリットも公平に伝えて欲しいものだ。

タカさんの個人的試算（といっても感覚的なものだが）では、暖冬の方が「厳冬で大雪」なんかよりも随分とメリットが多いように思うのだが－－－。

（12/02/15 10:00pm）

2015年12月2日

拝み屋とスピリチュアル

先日、「自分は龍神で、あらゆる病気を治せる特殊な力がある」などと言って数百万の報酬を受け取ってローソクを立てて呪文を唱えるなどの祈祷を行っていたいわゆる「拝み屋」の男が、重い糖尿病を患っていた小学二年生の男の子に「インスリンは体によくない」などといって医師による治療を受けさせず死亡させたとして逮捕された。

この男の子が患っていた「1型糖尿病」は、生活習慣病などが主な原因と言われる「2型糖尿病」と違い、多くは遺伝的な物だともいわれており患者の多くは子供であり、かつては「小児糖尿病」などともいわれた病気だ。

「1型糖尿病」の場合、膵臓の細胞が壊れて血糖値を下げる働きをするインスリンが作れなくなっているために、患者は一日に数回インスリン注射をする必要がある。「インスリン注射を止めたりすれば命が危険にさらされることが分かっているにもかかわらず、両親はなぜ、こんなインチキな祈祷師に小２の息子をゆだねたのか」という世間の糾弾はつきないし、実際、この子の両親は「保護責任者遺棄致死」の疑いで事情を聴かれているという。

確かに、タカさんもインスリン注射を止める等という非常識な行動を指示した拝み屋の責任は当然としても、そんな怪しげな拝み屋に我が子を託した両親の非常識さと責任が強く責められてしかるべきだとは思うが、学校でも以前は、教職員が立ち会ったうえで、自らインスリンの注射をしていたというこの男の子が、拝み屋の言葉を信じた母親に「注射は打たなくていい」と言われたと嬉しそうな顔を見せていたという話を聞けば、我が子を苦痛から解放してやりたい一心の藁にもすがる思いでこの拝み屋のインチキ祈祷と指示に頼った親の切羽詰まった気持ちも哀れだとも思うし、同情を禁じ得ないところもある。亡くなった男の子のことを思うと、何とも悲しい事件といわざるを得ない。

身内が病気になったり不幸にして亡くなったりすると、どこからともなく多くのこの手のインチキ臭い新興宗教やらスピリチュアルなんたら、といわれる連中があの手この手で近寄ってくるのを経験した人は多いはずだ。身内の病気や死で何かに救いを求めてしまう人達のいわば「弱み」に付け込む連中は多いのだ。

輸血でさえ神の教えに背くことになるからと拒否するようにと教える某キリスト教系の団体の信者が、その教えに従ったばかりに助かる可能性が高かった子供を死なせてしまった―――という事件は年何回か繰り返されているし、お題目を何万回だか唱えるだけで大学合格できる、とか大金持ちになれると言っている某教団の例も、考えてみれば、この栃木の60才の拝み屋と何ら変わるものではない。

いやいや、拝み屋に始まるスピリチュアルやら、某教団、某会をインチキだとするならば、死後の世界だとか、神だとかいった「科学的には証明されていない」ものを持ち出して拝ませたり、喜捨をとったりしている世界三大宗教を含む宗教全てが、インチキだということにもつながってしまうが－－－。

もっともタカさんは、全宗教を敵に回すほどの根性もないから、まあ、この辺で矛を収めておくことにしよう。

（12/01/15 10:00pm）

2015年12月1日

差別用語

LGBTとはレスビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシァル<両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性の不一致）の人達の総称である。

先月渋谷区で女性同士の結婚（パートナーシップ）が認められたし、世の中が全体的にLGBIに対してかつてのような「偏見」を排除する方向に動いているばかりではなく、そういった「偏見」に基づく発言や行動が「差別」だとしてバッシングされるようになってきている。

そんな折、先日、海老名市の市議さんがツイッターに、「同性愛者は、生物の根底を変える異常動物だ」などと書き込んだために、この市議さんに対して「人権侵害だ！」といった批判が相次ぎ、又、この市議が朝日新聞に「マスコミの責任感のない（同性愛に関する）記事掲載が問題だ」「同性愛は異常なのだ」とメッセージを送っていたことを朝日新聞自身がバラしたことなどもあって、各紙もこの「海老名市議差別発言！」を、大々的に報じ、彼のネットは大炎上、結局この市議さんは、「不適切な表現であった」として書き込みを削除に追い込まれたという事件があった。

タカさんはこの海老名の市議の発言に全く与する物ではない。特にLGBTを「異常動物」と決めつけた事は、ネット世論が非難する通りこの71才の市議さんの上から目線の物言いの根本は差別意識から出た「ヘイトスピーチ」以外の何物でもないと思う。（只、市議という公職にあるからと言って、その発言を匿名で徹底的に叩くという、今の薄気味悪い「ネット世論」なるものも、また、それを煽って正義面するマスコミも「異常」だとも思うが）

もっとも、歴史的に見れば世界の多くの国で同性愛は犯罪扱いされてきたし（今でも、イスラム教国の多くでは同性愛は犯罪とされ、中にはイランのように同性愛の少年二人が死刑になった例まである）、キリスト教やユダヤ教もその戒律で同性愛を禁じてきたことを考えれば、今や世界の20ヶ国近くが同性婚を認めており、LGBTに対する差別を法律が禁じているという変わりようは驚くばかりだ。（コンピューターの父といわれる、イギリスの天才アラン・チューリングは、同性愛で有罪となり入獄か、女性ホルモンの投与かのいずれかを選ぶようにと裁定されたことを苦にして1954年に自殺を遂げている―――わずか60年前のことである）

少子高齢化が進む日本において政府は、今やあの手この手で女性に子供を産んでもらおうと様々な手段を打ってはいるが、その一方で、「結婚しない自由」を求める若い人達や、LGBTがどんどん増えていけば、この海老名の市議さんがつぶやいたように、「人類という生物の根底が変わっていく」ということがないとは言えないとも思う。

性同一性障害は英語でも‘Gender Identity Disorder’(GID) というが、いずれも「障害」あるいは‘Disorder’という医学的な「病名」がつけられている。「病気」は、基本的には「正常な状態」ではない、すなわち「異常」だということにもなる訳で、市議さんの「異常動物」発言が「差別」なら、医学用語の性同一性障害やら‘Gender Identity Disorder’は、なぜ差別用語だ！とならないのだろうか？　

不思議といえば不思議だ。

（11/30/15 10:00pm）

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