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2015年7月
＜＜7月タイトル＞
07/24 インバウンド 07/22 不適切会計 07/21 梅雨明け宣言 07/17 ニューホライズンに思う 07/16 イラン制裁解除 07/15
韓国の捕鯨 07/14 司法取引 07/10 禁じれば隠れる 07/09 ギリシャと上海 07/08 欧州情勢いわく不可解 07/07 鉄屑泥棒
07/06 見ておいてよかった！ 07/03 社長の身内びいき 07/02 暴走特急「新国立」
2015年7月24日
インバウンド
観光庁の発表によると、2015年に日本を訪れる外国人旅行者の数は、過去最高の1800万人に上るだろうとのことだ。円安などの影響もあるとは言え2014年比450万人増なんと34％増というのだから、震災のあった2011年の年間830万人に比べてわずか4年程で倍以上の伸びというのだからまさに驚愕の数字である。
1800万人といってもフランスの年間8300万人、アメリカの7000万人、中国の5500万人に比べればまだまだ少ないという声もあるが、フランスのように多くの国々と地続きで国境を接する国や、アメリカや中国のように日本の何十倍も広い国に比べれば、四方を海に囲まれていてどこの国からも遠い小さな島国を訪れる旅行者が年々3割、4割のペースで増えているというのは、実に驚異的なことだ。
今や、九州などでは外国人用のホテルなどばかりではなく、一般出張者用のビジネスホテルでさえ飛び込みではもちろん予約も取り難い状態だとか。政府は二年ほど前に「東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人数2000万人」という目標値を掲げていたが、このままの調子でいくと今から5年後には2000万人どころか3000万人！なんていうとんでもない数字になっている可能性すらある。（新国立競技場の建設費もそうだが、政府の出す「予想値」だの「目標値」のいい加減さには呆れる）
もちろん、観光立国などといわれるフランスなどの例をみるまでもなく訪日外国人の増加によるメリットは大きい。人口が一人減ることによって失われる年間消費額は、10人の外国人が10日間程度日本を訪れてくれて消費する宿泊費、飲食費、そしてお土産などの観光消費で補えるという試算もあるから、（計算上は）近年のように人口減社会に向かう日本にとって、外国人観光客の増加は、消費減少を「行って来い！のチャラ」にしてくれる効果があることになる。（2014年の人口減は約25万人だったから、年間250万人の外国人旅行者増があれば、チャラ、になる計算だ）
そろばん上の損得は、まあ、どうでもよいとして、日本を訪れる外国人が増え、彼等の多くが日本人と日本の文化や歴史に直に触れ、親しみをもってくれれば、それは、日本人全員の子々孫々に至るまでの財産となるだろう（訪問国を好きになった経験を持つ人は多い）から、まあ、いまのところは―――多分、3000万人位までは―――我々もニコニコ顔で外国人観光客を歓迎するとは思うが－－－。
かつて、この欄でも書いたが、スイスのように総人口よりはるかに多い観光客が訪れる国では、住民エリアと外国人エリアをはっきりと仕切るといった、人種差別にも近い対策を取るところもあるが、（日本でも、夏の湘南などではそういったバリヤーのある地域もある）旅行客増による犯罪の増加だとか、ゴミや騒音などの問題、といったデメリットも、いずれ顕在化してくると日本のスイス化のようなことが起きてくるかもしれない。
実際に、トイレの使い方の習慣の違いで外国人観光客（特に中国人等の）をいやがる有名観光地の例や、タトゥーをした外国人入浴者を断って問題になった温泉などの例もあるから―――将来に亘ってインバウンド〈訪日客〉に喜んで貰い、日本人もニコニコしていられるというのは―――そう、簡単なことではないのかもしれない。
(07/02/15
10:00pm)
2015年7月22日
不適切会計
東芝の会計問題を調査してきた第三者委員会が20日その報告書の概要を公表した。これによると、東芝は平成26年までの過去5年間で、合計1518億円の税引き前利益を水増ししていたという。水増し利益の内訳は、インフラ工事関連、パソコンやテレビなどの部品取引、半導体の在庫水増し、取引先などに請求書の発行を遅らせてもらい経費の計上時期をずらす手法等々、様々な手法により、しかも他部門に亘るまさに会社ぐるみと言えるものだが、第三者委員会報告でもこれらの会計は、「経営トップらを含めた組織的な関与によるもの」と指摘、現社長を含め過去三代にわたる社長が、各事業部門に対し、売上高や利益などの目標で「厳しい目標値」を課し、強いプレッシャーをかけ、またそれらの指示を受けた各事業部には「上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在した」ことであると指弾している。
この10年程の間でも、カネボウ、ライブドア、オリンパスなどの「大企業」による会計操作(粉飾)が行われてきたことが明るみに出たが、日本を代表する巨大企業である東芝までもが、こんなインチキをやっていたことを知り、呆れるというよりは、日本経済のレベルの驚くばかりの低劣さにがっかりさせられる。
これを報じる今朝の主要紙に一通り目を通してみて、東芝の行為の悪質さそのものもさることながら、日本のマスコミ、経済界全体、そして監督官庁などの胡散臭さに、これまた憤りを覚えた。
というのは、これを報じる、マスコミのほとんどが「東芝の不適切会計」という表現を使っていることだ。「第三者委員会」なる組織も、これを選任したのは東芝の取締役会であり、結局は「東芝のお眼鏡にかなった(第三者を名乗る)委員達によって構成されている」のが実体だ。いわば、東芝のお手盛りの関係者たちが、「不適切会計」などと言う「甘ちゃん」の表現を使うのは、まあ、仕方がないが、これを報じる公平中立であるべきマスコミ迄が「不適切会計」などと報じることには納得がいかない。
報告書自身があきらかにした様々なインチキな利益水増しの手口はすべて、はっきり言って「粉飾」あるいは「不正」に相当するものであって、「不適切」などといった甘っちょろい言い方でごまかせるような代物ではない。
一部には東芝は利益が毎年1兆円に上るから、5年で1850億ならば大した金額ではないから「悪意はなかった」などと、まるで「1億持っている金持から1000万盗んでも悪意があるとは思えない」と言っているかのような論理を振りかざす解説まである。
東芝といえば、結局は潰れる運命にあったカネボウやライブドア、社長個人に全部責任をなすりつければどうにかなりそうだと思われたオリンパスなどとは違って、ここが「不正会計」「粉飾」ということになれば日本の経済界全体の信用がガタ落ちになる！と案じる経済界、その監督機能を根本から疑われる官界、公認会計士団体や監査法人組織としては、あくまでも「悪気はなかった不適切な会計」で済ませたい！という意図が見え見えだし、新聞広告の大スポンサーを「不正」「粉飾」とけなしては、東芝からの広告料収入が減って商売がなりたたないマスコミも経済界や官とグルになって―――「ここは、あくまでも（不適切）ということで通そう！」ということで手を打ちあったということなのではないだろうか。
(07/21/15 10:00pm)
2015年7月21日
梅雨明け宣言
気象情報にも様々なものがあるが、台風情報や大雨警報のようなものは、役にたってはいるのだろうとは思うが、梅雨入り宣言だとか梅雨明け宣言というのは、何のためにやっているのか、その宣言日を気にしている人がどれほどいるのだろうかとちょっと疑問に思うところがある。
さくらの開花日（さくら前線）などならまだ、「それでは来週末にはお花見に行こうか」などと気にすることはあるし花見客を当て込んだ飲食業、あるいは花見ツアーを企画する旅行業界などは、「桜の開花日」は、多分、かなり重要だとは思うが、タカさん個人としては、「梅雨入り宣言」があったからと言って傘を買いに行く！なんていうこともないし、「梅雨明け宣言」があったからその日からビールを飲み始める――等ということもない。（要するに、年中飲みたい時に飲んでいる）
一説によると、農業関係者にとっては、いつ梅雨に入るか、いつ梅雨が明けたかによって農作業の段取りが違ってくる、といったこともあるとは聞くが－－－いかんせん、農業とは無縁、農作物の値段の上下にも関心がない身には、ピンとくるところがない。
「海の日」の今日、関東地方では「梅雨明け宣言」があったというが、ここ1週間ほど、近づいた台風の影響があったのかもしれないが、とてもじゃないが「梅雨」とは思えない猛暑と高い湿度で、何日間も「熱中症に気をつけましょう」といった警報や、「光化学スモッグ注意報」を聞いてきただけに、「何を今更、梅雨明けだ！」なんて気象庁に嫌味の一つも言いたくなる。（こころなしか、気象庁もきまり悪げに、小声でそっと「梅雨明け宣言」を済ませてしまった――という感じがしなくもない）
かつて、日本人は、朝、家を出る時に空を見上げ、雨が降りそうかを経験的に自分で判断し、念のために傘をもって出るか、いや、荷物にもなるから今日は傘を持たないで出よう、などと判断していたものだったし、漁師だとか土地の古老の天気予報は、気象庁のそれよりよく当たるなどともいわれたものだった。いわゆる「体感天気予報」という奴を人々は随分信頼していたものだったが－－－。
四季の変化についても、昔から季節の変化を自らの感覚で感じ取っていたものだが、自然の変化を日常ほとんど感じられなくなってしまった都会では、いまや、天気予報やら、様々な季節変化を、気象庁から与えられないとまったく分からなくなってしまったということなのだろうか。
もっとも、今年の梅雨の期間、各地の豪雨のニュースが次から次へと伝えられ、数十年前にはそんなになかった6，7月の台風とやらが随分襲来していたようにかつての「梅雨」そのものが無くなりつつある―――といった変化があるのかもしれない。
6月後半から続く猛暑も、「地球温暖化の所為だ！」と環境保護派の人達は叫ぶけれど、そうであるならば、二酸化炭素をほとんど排出しない原子力発電をある程度再開して、温暖化ガス排出を抑えよう！という話になってもよさそうなものなのだが――
まあ何はともあれ、梅雨明けを祝して、今日もジョッキでビールをぐっと飲むこととしよう。
(07/20/15
10:00pm)
2015年7月17日
ニューホライズンに思う
惑星探査機「ニューホライズンズ（New
Horizons）」が、9年半の飛行の末、一昨日「冥王星」へ最接近し、地球から余りに遠く(地球から59億キロ)、しかも小さい（大きさはわずか地球の1/5）が為に謎に包まれていたその惑星（今は準惑星となってしまったが）の鮮明な画像を送ってきてくれた。
ニューホライズンから発信された画像の電波が地球に届くのに6時間もかかったということで改めて冥王星がいかに遠くにある天体かということを再認識したけれど、そんな遠くにあり、小さな天体である冥王星の表面には富士山と同じ位の高さの氷山があることを、この最初に送られてきた画像が教えてくれたことに、又、驚いてしまった。
これから1年以上かけて次々とデータが送られてくるということだから、次々に知らされるであろうこの冥王星という天体についてあかされる謎を、興味深く見守って行きたいと思う。
7年間の旅を終えて、小惑星「イトカワ」からサンプルを持ち帰った日本の小惑星探査機「ハヤブサ」の時にも、人類の達した科学技術レベルの高さに感動したが、今回のニューホライズンの成果でも、あらためてその精緻さには驚かされた。
というのも、超高性能のライフルから発射された弾丸の速度は音速（秒速340m、時速でいうと1250㎞）を少し超える位であるが、ニューホライズンが冥王星に最接近した時の時速は75200㎞とライフル弾のなんと60倍という超高速であったという。
そんな超高速で飛行を続けるニューホライズンが、これまた時速14700㎞で楕円軌道を公転している冥王星にどんぴしゃりと行き会えたという奇蹟のようなことができたというのだから―――なんと凄い技術ではないか！
発射されたライフルの弾を、同じくライフル弾で撃ち落とすなんていうことがいくら狙いすましても不可能だと思うのに、その何倍、何十倍ものスピードで飛び交う者同士を、ぴったりと接近させることができたというのだから――。
こんなことができるのなら、人類の科学技術は、今から10年後、いや100年後には、一体どれほどのことを成し遂げているようになるだろうかと思うと、楽しみでもあり、なんだか逆に空恐ろしい気持ちにもなる。
人類が今までに到達した天体は、まだ月だけだ。NASAは2030年迄に火星に人を送る有人飛行計画を発表しているが、月までならば往復1週間でいけたものが、火星となると飛行時間は、約半年かかり、しかもこの計画で最初に火星に降り立つ人類は、「片道飛行」が条件だというのだから、火星までの距離の80倍も遠くにある冥王星まで人類が飛行することは例え片道としても絶対に無理だ。
結局、科学技術の進歩には果てはないとしても、人間の命には限りがあるというシンプルな事実を、あらためて思わされる冥王星からの画像であった。
(07/16/15
10:00pm)
2015年7月16日
イラン制裁解除
欧米６カ国とイランによる核協議が最終合意に達し、包括的共同行動計画が発表された。イランは核開発を一定期間制限することに合意、欧米（というよりはその親玉である米国）は、対イラン制裁を解除するという合意だ。
2002年以来、核査察を頑として拒否しつづけ、厳しい欧米による経済制裁を我慢してきたイランも、さすがに干上がってきて白旗を揚げた、ととることもできるが、いやむしろ、もうこれ以上、イランとの押し問答をしていてもはじまらないから、ある程度の条件でイランとの対話路線に切り替えた方が良い、とオバマ政権がしびれを切らしたと見ることもできる。
イランが今回合意に基づいて、本当に国際原子力機関（IAEA）による核査察を受け入れるかどうかについても、核のみならず過去に国際社会を幾度も欺いてきた前科のある国だけに疑問は残るし、イスラエルやサウジアラビアなど長い間のアメリカの同盟国（イランと敵対している国でもある）を裏切る形での今回合意が、却って中東情勢の益々の混乱を招く可能性も高いことを考えれば、不安材料は尽きない。
オバマは「米外交は世界をより安全にするための真の変化をもたらすことができる」と楽観的な事を言ってはいるが、米国内では、議会で多数を占める共和党は、アメリカでもっとも強力なロビーといわれるユダヤロビーの意向を強く受けて、制裁解除には強く反対しており、議会承認には紆余曲折が予想される。
まあ、議会が制裁解除を否決しても、オバマは大統領拒否権を使って制裁解除に踏み切る可能性は高いとは思うが、それでも、米国内世論を二分するような仇敵イランとの関係修復に、もろ手を挙げて賛成ばかりではないということに、「いよいよ、イランの経済制裁も終わり、これからは日本も元通りイランとの貿易再開で潤うだろう」と喜び勇んでいる日本は十分留意する必要がある。
というのも、かつては日本の原油調達の20％をしめていたイラン原油の輸入、あるいは天然ガス輸入の打ち切りも、世界一の埋蔵量といわれるイラン、アザデカン油田開発協力で獲得した石油権益の放棄も、すべて、アメリカからの「イランと付き合うな！」という圧力によってやむなくさせられたものであり、イランとちょっと付き合うと銀行でもなんでも「お前、イランなんかと付き合いやがって！ これ以上、奴と付き合うと、どうなるか見ておれ！」なんて脅かされてきた過去を思えば、大統領が拒否権を行使してまで国内多数派の意向に反して行う制裁解除に、ヒョイヒョイ乗って良い物か―――という疑念は残る。
欧州各国がイラン制裁に加わっていたのも、日本同様アメリカにお付き合いしていたという面が強かったことを思えば―――対イランのビジネスで勇み立つのは、もう少し様子をみてからでも十分だと思う。
(07/15/15 10:00pm)
2015年7月15日
韓国の捕鯨
2年程前、ロシアの海上石油開発に抗議して海上掘削リグに近づいたグリーピースの特殊ボートをロシアの海上警察が急襲してメンバー30名を拿捕した事件は、その後、このグリーンピースの乗組員の本国であるオランダ政府が、ロシアに対して全員を釈放するように要求した。しかし、ロシア側は国の海上警備に対する重大な挑戦であるとして頑として拒否。困ったオランダ政府は、これを国際司法裁判所の調停に委ねた。
国際司法裁判所では、両者に対して和解を勧告、オランダ側がロシアに対して360万ユーロ（4億7千万円）の保釈金を払うかわりにメンバーを釈放するようにという和解案を出したが、ロシア側は、そもそもこのグリーンピースによる襲撃（GPに言わせれば抗議）への対処は、完全にロシアの主権的安全保障の問題であり、国際司法裁判所といえども調停の権限はない！と拒否した。その結果、強硬なロシアに対してグリーンピースは敗北を認め、抗議活動の中止を宣言した。
現在、国際捕鯨委員会で許されている日本の捕鯨頭数は、年間約400頭、しかしこの正式な国際協定による調査捕鯨ですら、あの暴力的な環境テロ集団、シーシェパードの抗議という名の襲撃によって妨害されているのが実情で、先日、シーシェパードのこの妨害行為に対する日本の裁判所による罰金刑の判決後も、彼等は引き続き、日本の捕鯨に対する実力行使の方針を打ち出している。裁判での制裁など彼等にとっては「屁でもない」といったところなのだろう。
一方、同じ国際捕鯨委員会メンバーである韓国の捕鯨頭数は、14年は1849頭、13年は1997頭、14年は2751頭と日本の調査捕鯨の捕獲頭数のなんと4-5倍にもなる。韓国の言い分は、これは捕鯨ではなく「間違えて、網にかかってしまった」いわゆる「混獲」であるという主張だ。国際捕鯨協定では誤って網にかかってしまった鯨は、まず逃がすことを試み、それでも死んでしまった場合のみ引き揚げることが許されており、日本での混獲は年間、わずか100頭に満たないという。日本の混獲の20倍も、25倍もの混獲があるはずもない、これは間違いなく混獲という名で行われている密漁であるに違いないという国際的な認識はあるものの、なぜか、グリーンピースやシーシェパードは韓国に対して抗議活動など一切していない。
ロシアのオイルリグに押しかけた結果、ロシアにボコボコにされたのと同じように、過去に韓国の漁船に体当たり攻撃を仕掛けて、逆にボコボコにされた経験をもつ彼等にとっては、鯨よりも自分達の身の「保護」が最重要だということなのだろう。
その点、体当たり攻撃しかけても、せいぜい放水による防御程度しかしない、日本の「平和的」な防御姿勢は、自分たちのスポンサーたちに「俺たちは、ここまで日本をやっつけたぞ！」というアピールにもなり宣伝効果は抜群ということになる。
確かに、日本の姿勢は、ロシアのような国益のためなら暴力も辞さずという強面な対応や、韓国のような「ズルい国際協定違反国」といった悪評をうけることはないかもしれないが、逆に抗議活動がニュースで流れる度に、「日本だけが、今も捕鯨を続けている―――世界一悪い国」という悪評を高めてしまっているということもある。
物凄い勢いで軍備を増強し、南シナ海や尖閣での挑発を繰り返す中国が、日本が安全保障法制を整備して自国を守ろうとすることに、「日本の軍国主義化」などと宣伝し、日本国内のマスコミや野党の一部が便乗している姿になぜか似ている気がする。
(07/14/15 10:00pm)
2015年7月14日
司法取引
司法改革の一環として刑事司法全般の見直しを議論してきた法制審議会の改革案が答申されたが、この改革案に沿って2年後には、大きく刑事司法が変わるという。
大阪地検での証拠改ざん事件などの反省から、長年いわれてきた取り調べの可視化はすでに随分と進んでいるようだが、その他にも犯罪捜査のための「通信傍受」（ストレートな言葉でいえば「盗聴」）を一定の条件の下にできるようにするといった様々な改革案がでているが、その中でも注目しているのは「司法取引」だ。
アメリカの法廷ドラマを見ると頻繁にでてくる「司法取引」だが、日本では正式には認められてこなかった―――とはいうものの、全くないかといえば、いままでもそれに似たような物が、司法全体にない訳ではない。頑強に犯行を否定する容疑者に対して、長期間の拘留をした上で過酷な取り調べを連日行っている刑事が、「もう、そろそろ罪を認めたらどうだ。警察にも人情はあるし、もし自供するならば罪一等が減じられることもあるぞ、君のお母さんも喜ぶぞ！」なんていう甘い言葉で迫り、容疑者もこれ以上の期間拘留されるよりは―――などと思い思わず、罪を認めてしまう―――なんていうシーンをよくみるが、あれもある意味では「司法取引」だ。
警察が判決の量刑に手加減を加える権限などないが、警察、検察が一体（グル）になっていれば求刑段階で手心を加えることもできるだろうし、裁判官の心証だってその方向に動くことはあり得るだろう。かくして、やってもいない罪の冤罪によって刑を受けた―――なんていう例は、案外、数限りなくあったかもしれない。
アメリカの交通裁判で例えば信号無視やスピード違反などでは、罰金が100ドルだとか200ドルなどの場合、多くの人が自分にはそのような違反はしていない！という自信があっても、わざわざ仕事を休んで裁判所まで出向いて裁判を受けるぐらいなら―――と違反を認めてしまう場合が多い。又、中には、チケットに不満なので裁判所に出向く旨の回答をする違反者もいるが、そうなると、検察の方も、取り締まりにあたった警官を証人として出廷させなければならないなど、面倒な手間や費用がかかることもあって、「いまなら、違反金を半額にするから、罰金を払う気はないか？」といった「司法取引」をもちかけてくるという話もある―――。
今回の司法改革論議の中でいわれている司法取引とは、司法取引は逮捕・起訴された容疑者や被告が他人の犯罪を明かせば、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる制度だそうで、汚職や詐欺、薬物事犯などが対象との話ではあるが、これも、下世話な言葉でいえば「チクリ」といわれるものであり、実際にチクリは、今までもなかった訳ではないし、自分が助かりたい一心で、無実の人を罪に陥れてしまうというまさに冤罪につながる可能性もある取引だ。
一概に司法取引導入に賛成だとか反対だとか司法の素人が言いづらいところもある問題ではあるが、あの訴訟社会といわれて殺伐としたアメリカと同様の制度を、この日本社会に丸々もってくれば、「すべてが上手くいく！」的な発想で語られている司法制度改革に一抹の不安を感じないではない。
(07/13/15 10:00pm)
2015年7月10日
禁じれば隠れる
駅前で外国人が「無料英会話教室」のビラを配っている姿をよく見ることがあったけれど、「無料」「英会話」という日本人にとってはむちゃくちゃ魅惑的なこのマジックワードでの（しかも、外人！が）勧誘は、キリスト教系といわれるさる新興宗教（といっても既に200年近い歴史がある）の布教活動の突破口であることはよく知られている。無料英会話教室に誘われて行ってみると英会話はそっちのけで礼拝への参加を勧誘され-――というお決まりのパターンだという話が今やちょっと有名になりすぎて最近はこの手口に引っかかる（？）人の数も減ってはいるらしいが－－－。
この宗教の総本山があるアメリカ・ユタ州に取引先の鉱山会社があり何度か出張でおとずれたことがあるが、ユタはさすがにこの宗教の総本家だけあって州法でアルコール飲料が禁じられているいわゆるドライ・ステーツ（禁酒州）だった。禁酒令に基づいて州外からの酒の持ちこみ、あるいは州内での売買は特別な許可を得た者だけが可能だが、それ以外は禁止、レストランでも州の企業なり住民をおとずれたゲストをもてなす許可を得た住民がホストの場合にのみ許される――というめちゃくちゃ厳しい条件だった。取引先の接待で食事に出た時には遠慮しながら一、二杯飲んだものの部屋に帰ったら寝酒を飲む訳にもいかず、出張が3－4日にもなってくると一日も早くこの州から出たくなったものだった。
冗談めかして「いやあ、ユタはよいところだが禁酒がねぇ〜」と親しくなった取引先の担当に話したら、「タカさん、一ついい方法がある」と秘策を教えてくれた。「ロスに帰ったら、医者に頼んで（アルコール中毒症患者--最近は依存症というらしいが）であるという証明書を書いてもらい次に来る時にはそれをもってくれば、酒を売ってくれるヨ！」というのだ。
アル中は病気であり、病気の患者である以上、飲酒を禁じるのは、キリスト教の博愛精神に反する！ということらしい。（アル中証明書を書いてもらうという蛮勇を奮ってまで飲みたいとは思わなかったのでこの抜け道を使うことはなかったが－－－）
あの厳格なイスラムの国であるイランでも今やアルコール依存症患者問題が大きな国内問題になっているという。「禁じれば隠れる」だけでこの問題はむしろ深いところで深刻化しているという。
麻薬だとか覚せい剤も、一度中毒になってしまうと、本人の止めようという意思にもかかわらずどうしても止められなくなってしまうらしい。田代まさしやら、清水健太郎、小向美奈子等々の芸能人が何度も麻薬取締法で逮捕されるのも、この「依存症」の罠に陥ってしまった被害者であり、そんな彼等を、「懲りずに罪を犯した悪者」と断罪してしまうのは可哀想！ということもできる。
タバコにしても麻薬や酒と同類であり、あれも習慣的に吸っている内に「ニコチン中毒」に陥ってしまい、そこから抜け出すのには相当な苦労と苦痛を伴う。そうなると禁煙運動も、彼等ニコチン依存症患者に対する「いじめ」といえなくもない。
酒もタバコも、もちろん麻薬も、あらゆる意味で、奨励すべきものではないのは明らかだが、基本的にはその害で健康を損ねるのは本人であり「自己責任」と「個人の自由」の二大原則からすれば、他人が法律などで禁じるべきではない、というオランダなどの麻薬自由化国の考え方も、一考の余地はあるようにも思う。
(07/10/15
10:00pm)
2015年7月09日
ギリシャと上海
中国政府による数兆円規模にも上る買支えだとか、まともな株式市場ならば認められることも難しい自社株の「株式取引停止措置」を求める企業が全上場企業の45％に及ぶ---等々の異例ずくめの上海株式だが、必死の政府の買支えにもかかわらず、6月初めには5000を付けた総合指数は、わずか数週間で3500ポイント台まで急落して今日(9日)はやや持ち直したとはいうものの、長期的な見通しは、「下落」要因ばかりだ。
一年ほど前までは1000ポイント台で推移していたことを考えれば、今日の上海市場は落ち着いている――とはいうものの、まだまだ下げ幅は十分ではないし、後2000ポイント以上下がってもおかしくはない――という弱気解説も、うなずけなくもない。
タカさんが上海株の下落が東京市場に与える影響に言及した6月26日の時点（「株か博打か」6/25/15）では、ほとんどこの上海株下落のニュースに反応しなかった東京市場だが、ギリシャ問題の深刻化、先行きの不透明感との相乗効果もあって、昨日は600円超の値下がりとなり今日(9日)も午前中は一時600円超安と、ちょっとパニック状況に陥っていた。（結局、大引けでは反発したが）
ギリシャ問題も、いずれにせよ「よかった！よかった！」という決着になる可能性は低く、どれぐらいの時間がかかるかは別にして早晩、ギリシャのユーロ離脱→ユーロの信用低下→欧州経済の混迷、といったシナリオの可能性が増しており、08年のリーマンショック程のインパクトではないにせよ、日本経済にとって、決して「よい影響」をもたらすことはないと思えば、歓迎すべき状況でないことは明らかだ。
上海株の暴落問題も、上海A株の8割が中国国内の個人投資家によって支えられており、しかもその個人投資家による信用買いが乱高下の原因であるという事実を知れば、これもまた、日本経済にとって直接的な影響は皆無ともいえる訳で、動揺する必要もないとはいえるのだが－－－。まあ、株という博打場においては、皆がちょっとした風向きの動向に常に過敏になっており、「神経過敏相場」がここしばらく続くと見た方がよいようだ。
上海の急落で中国人個人投資家の多くが大きな損失を出しており、昨年来、随分と押しかけてきた中国人観光客がこれからは激減しそうだしそうなれば旅行業界やホテルなどは当てが外れ、中国人観光客による「爆買い」によって売り上げを伸ばした百貨店、家電業界、医薬品業界や化粧品業界なども、「がっかり」しそうだが―――。
ギリシャ問題や上海株急落で、全体的なリスク要因が高まっているとの判断から原油先物市場も急落している。
ということは、総合的に考えると、ギリシャ問題も上海株式下落も、株もやっていないタカさんにとっては、何も困ることはない訳だし―――いや、むしろ、原油が下がれば、ガソリン代も安くなるだろうし、爆買いや爆花見客が減れば町の騒々しさも少しは落ち着きそうだし－－そんなに悪い事ではないような気がしてくるのだが－－。
青い顔をしている人もいるという中で、タカさん一人、危機感がなさすぎなのだろうか―――？
(07/09/15 10:00pm)
2015年7月8日
欧州情勢いわく不可解
アメリカ独立戦争の有名なスローガンは「代表なければ課税なし」というものだった。当時、イギリス領であった北アメリカ東部に植民していた人々は、本国から税を課せられていながら自ら選出した代議士を英国議会に送ることができなかったことを不服としてこのスローガンを掲げてアメリカ合衆国独立戦争に立ったのだった。
まあ、交渉事においては何事もこのように交換条件が成り立たないで一方的に要求ばかりがされる場合には両者が合意に至ることは難しくなる。どうしても、一方の要求だけが強引に突きつけられれば交渉は決裂するだろうし、一方が要求を通すために武力に訴える場合、あるいは要求を突き付けられた側がその要求を突っぱねる為に武力に訴えれば最悪「戦争」という事態に陥ることは、歴史上、幾度となくおこっている。
EUが迫る財政緊縮策の受入れに対して61％もの国民が住民投票で「no」を突きつけたギリシャの側にしてみればEUの側は、緊縮策ばかりを一方的に押し付けてきており「この緊縮策を受け入れなければ支援してやらない！」と余りに一方的過ぎるではないか、これはもう「EUのギリシャに対するテロだ！」（バルファキス前財務大臣）と怒りくるっている。「EUは、ギリシャの（緊縮なくしてディフォルトなし！）という要求を受け入れよ！」というのだ。
一方、ギリシャから更なる支援と債務の繰り延べ（あるいは削減）を求められている債権者側のEU諸国にしてみれば、「緊縮なくして、支援はあり」を要求するギリシャは余りにも身勝手ではないか！となり、これまた怒りくるっている。
そもそも、EUに加盟したいばかりに「国の債務残高をGDP比で60％以内、財政赤字はGDP比で3%以内という条件を満たさなければならない」という加盟基準を国家的な粉飾によってごまかして加盟した、というギリシャだが、加盟するやいなやユーロという信用をバックにして大量の高給公務員採用だとか、55歳になれば現役時代所得の73％が年金として支払われるなどというトンデモ年金制度などで再び国家財政は破綻させ、だからと言って救済の前提としての更なる財政緊縮策は「拒否！」というのでは、「やらずぶったくりもいいところではないか！」というのがEUの側、特にギリシャに対する支援額が一番多いドイツ国民の声である。
6月末にはほぼまとまりかけていたというギリシャとEU間の協議の席から突然逃げ出し「国民投票にかける！」と言いだしたギリシャのチプラス首相に対するEU首脳の「裏切られた！」という怒りは強い。幾ら、1100万人のギリシャ国民の過半数が「EUは自分達を無条件で（更なる緊縮など要求せずに）助けるべきだ！」という「民意」を示したからと言って、8000万人のドイツ人の」過半数以上が、「緊縮策さえ受け入れないギリシャをもうこれ以上助ける必要はない！」と思っているとしたら―――メルケル首相も、いくら「ギリシャの民意を盾に頑張られても、とドイツの民意に逆らう訳にはいかない」と答えざるを得ないだろうし---。
まあ、これから又数カ月、紆余曲折はあるだろうし、この先一体どうなるかは、神のみぞ知る、であり、戦前の首相、平沼騏一郎の首相退陣の弁ではないけれど「欧州の情勢、いわく不可解」としかいいようがない。
もっとも、「緊縮なくしてディフォルトなし」という美味い話は、ありそうもないような気もするが―――。
(07/07/15 10:00pm)
2015年7月7日
鉄屑泥棒
新入社員として入社した商社での配属先は「製鋼原料部」という部署だった。製鋼原料といえば何となく鉄鉱石だとか製鋼用石炭のようなものを取り扱うのかと想像してしまうが、なんとここで最初に担当したのは「鉄屑」だった。
当時は主にアメリカやオーストラリアなどから貨物船一杯分（15000トン位）の鉄屑を輸入して製鉄メーカーに売るという輸入ビジネスの担当だったが、もちろん同じ部には国内鉄屑を取り扱う課もあってこの部署での取扱量の方が我々の輸入課のそれよりもはるかに多かった。
今でこそ、鉄屑が環境保護の為の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の中の優等生であるということは良く知られてはいるが、タカさんの入社当時は、タカさん自身を含めて、商社が鉄屑を取り扱っていることなど世間にはほとんど知られていなかった。
そんなこともあって、輸入鉄鉱石や、輸入石炭の部署に比べて輸入鉄屑や国内鉄屑の担当というのは知名度も低く、「鉄屑」という語感の響きも恰好よいわけではないだけに、女性課員には余り好かれる部署ではなかったようで、当時、同年代の女性社員がお見合いの席で相手に「お勤めの会社はどこにあるのですか？」と聞かれて「大手町です」と答えるまでは良かったけれど、「どんな商品をご担当ですか？」と聞かれるとしどろもどろになって困った！と言っていたことを思いだす。
彼女が、「私も、貴金属部だとか、衣料部といった社内販売ができるような商品の担当になりたかった」と言っていたのも印象的だ。（確かに、鉄屑の社内販売！なんていうのは考えただけでも笑える）
鉄屑（スチールスクラップ）は、発生品であって生産品ではない。相場が高くなれば、集める人が多くなるが、相場が下がってコストに見合わなければ市中で集めて回る人が少なくなる。このように需給によって価格が上下するという典型的な市場商品なのだ。
鉄屑の相場が高騰しているとなれば、鉄屑を集めて回る業者も多くなるし鉄屑泥棒も増える、相場が低い時には、廃品回収業者も焼き芋屋に転業してしまうし、資材置場の警備が手薄なところだとしても泥棒も手間だけかかりやたらと重い鉄屑泥棒などしようとしないという自然調整が働く商品なのだ。
一昨日、栃木県大田原市で鋼管屑（使用済み鋼管を短く切ったもの）17トンを積んだトラック2台を盗んだロシア人が捕まったというニュースがあったので、「あれ！又、鉄屑泥棒が横行するほどに相場が上がっているのかな」と思って調べてみたが、現在、この種のグレードの鉄屑問屋買い取り価格はトン当たり2万円程度と、この30年の価格推移でみても安い方だ。（ちなみに今から7年程前に一時期トン当たり6万円だったことがあり、このころ水道メーターの蓋やら側溝のグレーチング泥棒が横行した）17トン盗んでそれを問屋のヤードに持ちこんでも盗品だと疑われる可能性があるし、そんなリスクを踏んだところで総額34万円である。果たして効率のよい泥棒といえるだろうか。
新聞は「鉄屑泥棒」と書いてはいるがこの犯人、間違いなく狙いは「トラック」だった！と、元鉄屑担当のタカさんは確信する。
(07/02/15 10:00pm)
2015年7月6日
見ておいてよかった！
エジプトのギザにあるあの三大ピラミッドの内、最大のクフ王のピラミッドの高さは138メートルだが、今から4550年前の建設当時にはその高さは147メートルと今よりも9メートルも高かったし基底の方形の一辺の長さも現在は約230メートルだが、建設当時一辺は237メートルと今よりも一回りも二回りも大きい物だったという。
建設当時の外見は現在のようにギザギザの階段状の姿ではなく、現在も二番目に大きなメンカウラ王のピラミッドの頂上付近に少し残っている石灰石の化粧板で全面を包まれた白く輝く四角錐だったというから、もしそのまま残っていたとしたら巨大で荘厳な美しさで、今の数倍、いや数十倍の感銘を人々に与えてくれたことだろう。
他の二つのピラミッド、すなわちカウラ王、メンカウラ王のピラミッドも、それぞれ建設当時よりも一回り、二回り小さくなっているのは、4500年の間の風化作用もあるが、住民などが、道路舗装や住宅建設のためにピラミッドの石材を次々に剥がして持ち去ってしまったためだ。（今もギザやカイロ市内には、明らかにピラミッドから剥がしてきたとおもわれる石材が見られ）
ピラミッドが本当はどういう目的で建設されたのか―――王の墓説、洪水の時期の公共工事説など種々ある―――は未だに不明だが、たとえそれが王の墓であったとしても、数百年、あるいは数千年後の人々にとっては、神聖なる建築物といったものではなく、単なる石材採掘現場のように写った可能性は十分あり、いまでこそ「世界遺産」となったピラミッドからの大量に、石材持ち去られたことも致し方なかったのだろう。
中国の世界文化遺産として知られる「万里の長城」の明代に築かれた城壁の約３割が風化や窃盗などで消失していたというニュースを聞いて、あのギザのピラミッドを思いだした。3割が消失したばかりではなく、その約6260キロの総延長の内、保存状態が比較的良好なのは、全体のわずか8％の約500キロに過ぎないという。
これを報じたニュースによれば、多くの長城のレンガは、現在も家屋の建築用として、新たに焼いて作ったレンガの価格の半分程度で売られており、よく売れる為、いまも盗掘が絶えないという。
確かに、ミサイルが飛び交う現代においてかつて北方民族からの襲撃から守る為に作られた「万里の長城」は、観光資源としての価値ぐらいしかない実用性のない無用の長物であることは事実だが－－－。
ピラミッドの方は、これからももし盗掘が続いたとしても、あの大きさだけに、まだ後、数千年、数万年は消えて無くなることはないかもしれないが、すでに8％しか残っていないという「明代の万里の長城」の方は、ひょっとしたら―――と思わないではない。
まあ、なにはともあれ、ピラミッドも万里の長城も、既に何度か見ておいてよかった！と思っている。
(07/05/15
10:00pm)
2015年7月3日
社長の身内びいき
凶悪犯罪の容疑者の身内、母親なり祖母がインタビュアーに対して「家の子は、優しい子で、とても、そんな事をすると思えません！なにかの間違いです！」と涙ながらに語る姿に対して「そんな風に甘やかしていたからこんな凶悪な犯罪を働くのだ！」なんて怒る人は当然多いが、一方では「どんな息子であっても、母親にとっては自分のお腹を痛めて生んだ子だ！母親のあんな言葉もある意味、当然の感情ではないか」といった同情を寄せる人も多い、というのがちょっと前までの浪花節的といわれた日本の「身内びいき」「身内かばい」を許容する風潮だった。（「あんな、いいお母さんがいるのに、あの息子はなんと親不孝なのか」という意見が大半だった）
麻薬取締法違反容疑でトヨタ自動車初の女性役員が逮捕されたというニュースが流れた直後,トヨタの豊田章男社長が記者会見で「彼女はトヨタにとってかけがえのない仲間だ、信じている」とかばう姿勢も示したことに、様々な意見があった。
この女性役員が、アメリカから送らせた麻薬は日本には本国で医者の処方を取った上で入手し本人が持ちこんだものでない限り、用途がなんであれ「麻薬取締法」で輸入・所持が禁じられている劇物である。しかし、この役員は警視庁の調べには「麻薬だとは思っていなかった」と否認しながらも、摘発されたアメリカの実家から送らせたという輸入宅配便の中には、おもちゃとみられるプラスチック製のネックレスが入っていたほか、錠剤55錠が一見してわからないよう箱の底などに敷き詰められるなど、違法薬物としっていて隠そうとした意図が読み取れるものだったという。
これだけの、逮捕時の情報があったにもかかわらず、日本を代表する国際的企業であるトヨタの社長が、あの浪花節的な「日本の母親」と同じように、「トヨタの仲間、身内であり、彼女を信じている」などと身内びいきをもろにだしてしまったのには、やはり大きな失点だったとおもう。
豊田社長にはそんな意図はなかったかもしれないが、「身内だから彼女を信じている」という言葉は、とりも直さず、このトヨタ初の外国人女性役員を逮捕した警視庁に対して「逮捕は間違いだ」「冤罪だ！」と批判しているととられても仕方がない。
これだけの国際企業のトップであれば、役員が逮捕されたとい聞いた時点では、せいぜい「事情がよく分からないので現時点ではコメントを控えさせて下さい」程度の言葉でとどめるべきだったし、それが企業における危機管理のイロハのイである。
トヨタは、昨日このハンプという名の女性役員が辞表を提出したため、その辞表を受理したことを発表した。こんな形で彼女が辞任したとなれば、豊田社長のあの時のコメントはやはり「大変な間違い発言」ということになり、その国際企業としての危機管理、人事管理は失格だ！ということになってしまう。
不良息子をかばう母親と、身内役員の麻薬密輸をかばうトヨタの社長とでは同じ身内びいきのように見えても全く違うのだということを、豊田社長も今回で幾らか学んでくれただろうか。
(07/02/15
10:00pm)
2015年7月2日
暴走特急「新国立」
下り坂で暴走を始めた機関車を誰も止めようとしない。このまま走り続ければスピードは更に増し、行先に見える大きなカーブを曲がり切れない列車は乗客もろとも断崖を転げ落ち、大惨事になることは明らかだというのに――。
チキンレースの果てに、遂にはデフォルトに陥り一国の経済破たんだけでも大変だというのに、欧州そして世界の経済を混乱させつつあるギリシャ問題のことではないデザインや建設費をめぐる問題で、総工費が当初の見積もりの倍以上3000億円かかるとまで言われた新国立競技場のことである。
東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費は当初、1300億円の予算が見込まれていた。この1300億円の予算額でさえ、“鳥の巣”と呼ばれた北京オリンピックの競技場の建設費約525億円、ロンドンオリンピックの競技場の900億円に比べて桁外れに巨額であり、「金のかからないオリンピックを目指すべし」という国際オリンピック委員会指針からすれば「どうなのよ？」という声もあったが、「他の競技会場のほとんどが半径8キロ以内にあるコンパクトさ」をアピール材料にして他の候補地（イスタンブール、マドリード）を抑えて2020年の開催地として東京が選ばれた大きな要因だったものだ。
ところが、1300億円の枠内に収まるのという条件の下で公募され選ばれたデザインは設計が余りに斬新過ぎて「アンビルト（建設不能）の女王」という異名を持つイラク生まれの女流建築家ザハ・ハディド女史のもので、選定当初から「1300億円ではとても無理」といわれた代物だった。
多くの建築家による資産では予算の倍以上の3000億円はかかるとの試算がなされ、しかも工期も、オリンピックまでには間に合わないことが明らかになり、最初からデザインを公募しなおすべきだとの声も高かったにもかかわらず、結局、当初のデザインの床面積を25％削減するなど一部デザインを変更し、又、オリンピック開会式後に屋根をつける、といった小手先の修正の後、建設費を1785億円に修正して確定させてしまった。
工期、費用を考えればこの時点でもハディド女史の設計をボツにした上で、設計段階から再考すべきだったにもかかわらず暴走列車を走らせ続けた結果、一昨日、下村文科省は、総工費2520億円でGOサインを出したと発表した。当初の予算額の約2倍、しかも本当に2520億円で済むとはとても思えないという専門家の意見が大多数だというのに！
更には、とんでもないことにこの記者会見で下村文科相は、「屋根はいつつくのか？」「本当に2520億円で建設できるのか？」といった質問に対しては「詳細は申し上げられない」と答えている。下村大臣も、「もうこの暴走特急は、自分ではとても止められない。どうせ、オリンピックの時には自分は文科相を辞めているだろうから知ったこっちゃない！」とでも思っているのだろう。
公募デザインの中からなぜ、こんなとんでもなく高額な物が選ばれたのか（本来の公募条件からすれば、失格だったはずなのに！）などについては、大きな不正があったのではないかといった噂もささやかれ、2520億円の負担先の内訳にしても、300億円分についてはいまだに誰が負担するのかも決まっていないという。更には、500億円の負担を文科相から言い渡された舛添都知事は「500億の根拠が不透明だ」とまったく納得していない。
いやあ、もうこれは暴走列車以外の何物でもない。ギリシャ問題の場合、機関室にいるのはチプラス首相率いるギリシャであり、運転司令室にいるのはメルケル独首相をはじめとするユーロ首脳やトロイカであるといった責任の所在はある程度はっきりしているが、この新国立競技場という暴走特急は、誰が機関室に乗っているのか、そして誰が運転司令室にいるのかさえもわからないというのだから―――。
いやはや、伝統的とは言われる日本の無責任体制、ここに極まれり！ということのようだ。
(07/01/15
10:00pm)
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