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2016年上期の各月バックナンバー： 7月、8月、 9月、10月 11月 12月
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2016年10月
＜＜10月タイトル＞
10/31 センチュリアン 10/27 Shoot first, ask questions later 10/26 節税潰し 10/25 オスプレーとヘリ
10/24 金・銀・銅バッジ 10/21 教育困難校 10/20 レガシーという名の廃墟 10/19 ディランにノーベル賞 10/18 のり弁批判
10/17 阿蘇山大噴火 10/14 夢のお花畑 10/13 夫の実父のタネ 10/12 立ち席航空券 10/11 節税と脱税は違う 10/07
任那の日本府 10/05 多数決による正義 10/04 アブナイ！アブナイ！ 10/03 スタンディングオベーション
2016年10月31日
センチュリアン
今年の敬老の日に知ったのだがその時点で御存命な100歳以上（センチュニアンというらしい）の日本人は6万5692人だという。この100歳以上人口は48年連続で増加しているということだから、今も刻々と増えていることだろう。
今年、100歳に到達された方といえば大正5年（1916年）生まれということになるそうだが、大正9年生まれの父がもう十数年も前に亡くなったことを考え合わせるといかに長寿社会になってきているとは言え、センチュリアンとは確かに驚くべき長寿者ということになる。
センチュリアンの多くの方々が、日常の自分の身の廻りのことは自分でこなし、中には仕事をしておられる方、毎日の運動を欠かさない方までいるというから驚きだ。まだ60歳代で老け込む訳にはいかない！とつくづく思う。
冒頭に掲げたセンチュリアン6万5692人の中で「明治生まれ」（明治45年7月30日以前生まれ）となるとグッと数が減って約1万人程度のようだがこちらの方はセンチュリアンとは違って今後「減る一方」ということになる。
現在、日本最高齢は鹿児島に住んでおられる田島ナビさんでなんと現在116歳だというが、彼女は1900年（明治33年）の7月生まれだそうで、そうなると日本には「19世紀生まれ」は既に一人もいないということになる。
19世紀生まれで存命中というのは世界でただ一人、イタリアのエマ・モラノさんという方で、1899年の11月29日生まれだそうだから、まさに20世紀まで後一ヶ月という時に生まれた「19世紀人」ということだが―――72億人いる世界人類の中でたった一人というのだからこれまた「凄い！」というしかない。
日本人の、明治生まれが現在1万人程度ということは、大正生まれの生存者は現在5万人ちょっとということになるが、こちらの人口は昭和生まれ（1926年12月25日以降生まれ）がセンチュリアンに到達する2026年までは増え続けることになる。
計算上はタカさんがセンチュリアンになれるのはまだあと30年以上経ってからということになる―――うーん、絶対無理だ！ あり得ない！
いや、本当にセンチュリアンは凄いということを実感した次第。
（10/30/16
10:00pm）
2016年10月28日
スゲーエー
日本ハム・ファイターズ3勝、ソフトバンク・ホークス2勝で迎えたパリーグのクライマックスシリーズ、セカンドステージの第5戦、7対4でパリーグチャンピオンシップまであとアウト3つというところまで漕ぎつけていたファイターズはDHだった大谷翔平選手のDHを解除して投手として登板させた。
第1戦でも先発し7回無失点に抑えて勝利投手となっているばかりではなく、打者としても活躍し、まさに二刀流という神業的な活躍を見せていた彼が、胴上げ投手としての登場に球場は大いに盛り上がったが、なによりも驚いたのは、その彼が打者3人を2三振、1内野ゴロであっさりと片付け、しかも165キロという日本最速記録のボールをはじめ160キロを超える速球、150キロ台のスライダーなどの変化球をいとも簡単に投げたことだ。ベンチで見ていたソフトバンクの内川選手が、大谷が165キロを投げた瞬間、「スゲーエー」と叫んでいたのをテレビカメラがとらえていたけれど、あの投球には日本中がまさに「スゲーエー」と叫んでいたのではないだろうか。
翌週から始まる日本シリーズに向けて、セリーグチャンピオンチームである広島カープは初戦の先発が予想される大谷対策としてピッチャーズマウンドの何メートルかホームベースよりにおいたピッチングマシーンで160キロ台の球を実現、各打者に160キロ台のスピードを体感させるという対策をとったという記事がスポーツ新聞に載っていたが、その成果があったのだろうか、日本シリーズの初戦で大谷投手は先発したものの2本の本塁打を打たれ3失点、6回を投げて負け投手になっている。神業ともいえる165キロもマシーンなら出せるという意味なのかもしれないが―――。
メージャーには170キロを投げるチャップマンというキューバ出身のピッチャーがいるというが、若くて伸びしろのある大谷ならば近い内に170キロ越えを出す可能性もあるのではないかという期待もあるが、やっぱりこういった「超人的」な記録は、人間が出すからこそ面白いのであって、ピッチングマシーンがいくら200キロとか250キロを出しても面白くもなんともない。
大相撲にロボコップが出てきて巨漢力士を投げ飛ばしたところで、だれも面白いとはおもわないし、そんな取り組みが視聴率を稼げるともおもえない。人間がやるからこそ、おもしろいし「スゲーエー」と感嘆の声をあげられるのだ。
ところが、囲碁将棋の世界では、最近、韓国の囲碁チャンピオンが人工知能（AI）囲碁ソフト「アルファ―碁」に負けたとか、将棋の三浦弘行九段にスマホ操作による将棋ソフト使用疑惑がかかり年内公式戦出場停止処分がかかるなど、もはや「名人が囲碁将棋でAIに敗れ去る日」が避けられないかの様相をしめしていることからすると、野球をはじめとするスポーツの世界は、御将棋の世界と随分違うし、その理由はなんなのだろうかとも思う。
人間の子供なら5歳にもなれば、イヌとネコとライオンの区別は簡単につけられるが、AI研究の最先端でも、AIに画像を見せて「ネコ」を識別させることはまだできていないし、これからも難しいかもしれないといわれている。
ワンちゃんとニャーニャの区別ができても子供はほめられもしないが、AIがそれをやれば「スゲーエー」といわれるという訳だ。
まあ、それはともあれ、やっぱり大谷君は「スゲーエー」のだ。
（10/27/16
10:00pm）
2016年10月27日
Shoot first, ask questions later
怪しいと思われる人物が敷地内に入って来たら、「誰だ！」と誰何（すいか）するというのが当然の措置だが、銃社会のアメリカでは誰何して警告を発している間にその侵入者が銃器で攻撃してくる可能性もないではない。暗くなってから自分の敷地に怪しげな人物が入ってきたのを見つけたら、まず考えなければいけないのはそういった最悪の事態であり、防御の為の体制をとることが、開拓時代、大草原の中の一軒家に暮らしていて「自分の家族やプロパティーは自分で守る」ことが鉄則であった人達の子孫である彼等のDNAに刻み込まれた本能のようなものと言ってよいのかもしれない。
まして、3億丁ともいわれる人口に匹敵する数の銃が保有され犯罪者のみならず一般の婦女子でさえ銃を保有しているといわれるアメリカでは冒頭に述べたような不審者が、侵入してきて発砲というケースはあり得ることなのだ。
しかし、その不審者と思った人物が銃ももっていない人物で、ただ教会の勧誘のために来たに過ぎなかった場合、誰何もそこそこに、有無を言わせず発砲してケガでもした場合、相手から損害賠償などで訴えられ莫大な金額を支払わせられる可能性もある。「誰何はしたけれど、直ぐに返事がなかったから」とか「ポケットに手を突っ込んでいたので、銃を取り出そうとしていると思ったから」と言った言い訳をしても、射った相手が生きていた場合、裁判で相手が「誰何もせずいきなり撃ってきた」とか「ポケットにある手袋を出そうとしていただけだったのに」と証言をした場合、撃った側が敗訴するであろうことは明らかだ。（陪審員の同情は教会の勧誘員に集まるだろう）
誰何をしたかしないかが裁判の争点になるのだとしたら、「死人に口なし」の原則を考えて、どうせ撃つならば、相手を一発で殺してしまう方が後々揉めないで済む、ということもある―――と考えるのが、殺伐とした銃社会アメリカで生きる人々の生活の知恵なのだという話を聞いたことがある。
最近、白人警官による黒人への銃撃事件が異様なほど増えているが、我が身を守ることが、街の治安以上に大切である警官（誰だってそうだろうが）にとって、そんな鉄則（？）を表した仲間内の言葉が ‘Shoot first, ask questions later’ (まず、撃ち殺してしまえ、訊問はその後だ！) という凄い言葉だ。
全米各地で起きている、白人警官による黒人射殺事件では、最近は様々な現場映像がネットなどでも流れ、警官の人種差別殺人とも思える過剰防衛が明らかになるケースが多いけれど、何しろ相手が死んでしまっているから「物凄い力で抵抗してきたので、殺されるかと思った」等といった警官の証言が認められるケースがほとんどで、市警本部への慰謝料支払い判決が出るにしても、警官本人が刑事罰に問われるケースはほぼ皆無といってよい。‘Shoot first, ask questions later’の原則は生きているのだ。
フィリピンのドゥテルテ大統領が掲げる麻薬撲滅運動の中でも、麻薬密売人（と思われる）人物は、警察が容赦なく射殺し、その数は彼が大統領に就任以来、3000人とも4000人ともいわれているが、この強硬策に恐れをなした麻薬密売関係者が続々と自首してきておりその数60万人に及ぶという。そんな数の密売人を片っ端から検挙して刑務所にぶち込み、一々裁判なんかやっていたらそのコストだけでも大変だと考えたドゥアルテは、麻薬撲滅の為に、‘Shoot
first, ask questions Later’を実践させているのかもしれない。麻薬や銃犯罪の少ない我々日本人には全く理解し難い事だが。
（10/26/16 10:00pm）
2016年10月26日
節税潰し
都心回帰という動きの中で都心部の20階建て以上の高層マンションばかりではなく、郊外（といっても比較的都心に近い）の中層マンションの売れ行きが回復しているのだとか。マンションの売れ行きは、東北大震災直後の落ち込みから脱しつつあるともいわれるが、そういえば、タカさんの近所でも300戸位が入るといわれる10階建てのマンションの売り出しが始まっている。
広告のチラシをちらっと見たが、10階建てでそれほど高層ともいえない（？）とは思うが、やはり上層階の部屋の価格がもっとも高いのは、上層階の方に間取りの大きな区画が多いことといった単純な理由もあるが、やはり眺望の良さといったところに「どうせなら高い階の方が良さそう！」といった意識が働く所為もあるような気がする。（東北大震災の際、エレベーターが止まり、水も止まった時、高層階の住人は大変だったという話もあるし、冷暖房効率が上階は悪く、タワーマンションの最上階の場合、電気代・ガス代が低層階の3倍近くかかる――等という話もあるが）
そうそう、それに以前聞いた話では、特にタワーマンションなどでは高層階の大きな区画で2億、3億といったところは資産逃避狙いの中国人の金持たちがあっという間に買ってしまうというのは、高層階の部屋には固定資産税や、相続税の節約メリットがあるからだということも聞いた。
購入価格は上層階ほど高いが、日本のマンションの場合、固定資産税の面積当たり評価額は、全棟の各部屋の面積当たりを均等に割ったものを基準にしており、すなわち、上層に行けば行くほど購入価格当たりの固定資産評価額が割安というメリットがある上に、右から左に簡単に転売できる訳ではない高層のオクションであれば相続税評価額が低くこの面でも大きな節税ができるというのだ。（8千万で買って相続税評価が4千万の低層階の部屋に比べ、2億で買ったのに相続税評価が4千万にまで下がっているオクションの相続税が4千万というのなら、上層階の節税効果は莫大だ）
ところが、やっぱりそんな美味しい話は中々長続きしないものだなぁ〜と思ったのは、今朝、日経に政府・与党はタワーマンションの高層階の固定資産税と相続税を引き上げることを検討している、という記事を見つけたからだ。記事によれば、検討されている新しい評価額の仕組みは、高層マンション（例としてあげられていたのは50階建て）の中間の階（例えば25階）は、現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に引き上げ、低層の階では段階的に引き下げるという案だという。
例として揚げられた50階建てタワーマンションの場合、従来なら評価額5000万円当たり一律年70万円だった固定資産税が、高層階では、評価額5500万円、固定資産税77万円となり、逆に、低層階では評価額4500万円、固定資産税年63万円に下がるらしい。（マンション全体での税収はかわらないが、これによって同一マンション内での不公平感は解消される）
もっとも、この新しい税制が施行されるとしても18年度以降に引き渡す新築物件から適用され、既存の物件は今の税制を適用されるということらしいから、既に高層階にお住まいの「お金持ち」の方々、くれぐれもご心配なく。
（10/25/16 10:00pm）
2016年10月25日
オスプレーとヘリ
タカさんのウォーキングコースは、湾岸沿いだが、コースの途中にヘリポートがある。
聞くところによるとここから出発して葛西臨海公園上空から東京タワーに向かい、その後、東京駅・丸の内上空を経て浅草方面に向かい東京スカイツリー上空をグルリと旋回、荒川沿いに出発点のヘリポートに戻ってくる、という15分ほどの遊覧飛行「Tokyoスカイクルーズ」が大人一人2万円ほど（8人乗りらしい）ということで、タカさんはまだ乗ったことはないけれど中々の人気だとか。
ウォーキングの際に時々この遊覧ヘリの離発着に出くわす時があるけれど、ほんの短い間だがヘリのローター音が結構大きいなぁ〜と思うことがある。以前市の防災の日の行事に参加した時もデモンストレーションで災害救助ヘリが会場となった小学校の校庭に飛んできた時、着陸の際にローターが砂粒やホコリを巻き上げるは、バカデカい音はするはで、ヘリコプターっていう奴は便利かもしれないが煩いものだなぁ〜と思ったものだった。
ヘリコプターは、固定翼機に比べると垂直離着陸やホバリング（空中停止）あるいは超低空での地形追従飛行ができるという特徴があり、なによりも垂直離着陸だから固定翼機のような2-3,000メートルもの滑走路が必要ないという大きな長所がある。
こういった特長は、災害救助活動や、空中撮影、遊覧飛行等々の際には極めて便利なものでもあるが、一方、一般的には固定翼機に比べて速度が遅く、航続距離も短く、又、市街地などで活用される場合が多く騒音が問題になると言った欠点もある。
こういったヘリコプターと固定翼機の長所と短所は、民間利用の場合だけではなく軍用の場合にも言える。すなわち、ヘリの利点と固定翼機の利点、双方を備えた機があれば、民間用、軍事用いずれにとっても極めて有効であるといえるのだが――。
そのようなコンセプトの下に開発されたのがオスプレーだ。開発期において幾度か事故を起こしたことがあるが現在のオスプレーは、ヘリコプターの利点は勿論、ヘリにはなかった高速移動、長い航続距離をもち、又積載能力も極めて大きい等の大きな利点を備えているといわれている。問題は騒音だが、大型ヘリの4倍もの出力をもつオスプレーもあって大いに懸念されるところだが、既に常時飛行しているアメリカ、カナダではむしろヘリよりも出力が高いにも関わらず騒音は少ないことは実証済みだといわれているし、熊本地震の際に飛来したオスプレーも問題になるような騒音はなかったという報告もされている。しかし、もちろん、騒音問題を挙げて激しい反対運動をしてきているが、オスプレー反対派は、「事故は多いし、煩い」という当初からの主張は変えていない。 煩いのか、煩くないのか、水掛け論が続いているのだ。
今日、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場に配備されているオスプレーが、整備拠点となる予定の自衛隊木更津駐屯地に初めて飛来し、想定経路を飛行したり、高度をかえてホバリングを繰り返すなどしたが、同時に、比較対象となる陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターも同じように騒音の比較測定を行ったという。
調査結果は来月中にホームページで公開されるという。本当にヘリに比べて煩いのか、どうなのか、結果が早く知りたいものだ。
（10/24/16 10:00pm）
2016年10月24日
金・銀・銅バッジ
衆議院であろうが参議院であろうが、「国会議員」という呼称には何の変りもないが、「参議院不要論」などというのがよく出るように、同じ国会議員の中にも「衆議院議員が上」「参議院議員が下」といった序列があることはよく知られている。
さらには、「上」であるはずの衆議院議員の中にも「小選挙区選出議員が金バッチ、最初から比例区で選出された議員が銀バッチ、小選挙区では落選だったけれど比例区にも重複立候補していて救われた議員が銅バッチ」という明らかな序列があることも又、有名でそんな「差別」があることは、小選挙区の補欠選があると、比例区選出の議員が鞍替え出馬することでよく目にする光景だ。（東京十区補選で当選した若狭氏はもともとは前回総選挙で、比例区東京ブロックで単独立候補して当選したいわゆる銀バッジ組であり、今回補選では金バッジ狙いで立候補したことになる）
民進党の菅元総理が前回総選挙では選挙区で落選し、比例復活も全議員の最後の最後で漸く滑り込んだいわゆる「銅バッジ中のしかもドベ」であったがために、今にいたるも同じ民主党内ですらもっとも発言力がない味噌っかすであることもこの金・銀・銅バッジの話でよく分かる。
民進党の代表選出馬以来、二重国籍問題を追求され、度重なる（苦し紛れなのか確信犯的なのかは別にして）ウソと詭弁で逃げ回り続けている民進党の蓮舫代表が、早ければ来年前半ともいわれている次期衆議院の際、現在の参議院から鞍替え出馬するといわれており、民進党の野田幹事長も、土曜日には記者団に対して「（蓮舫氏が）衆院選に出るのは間違いない」と語ったという。
野党第一党の党首であるのだから、政権交替の際には内閣総理大臣になる可能性もあるのだが、参議院議員のままでは首相になれないことはないものの、やはり衆議院の解散権を持つ首相が、解散のない参議院議員の身分ままでは何かと異論がでる可能性があり、やっぱりこの際、すっきりと参議院議員の身分を捨てて衆議院議員の身分を確保しておいた方がよいだろうという判断なのだろうと思う。
二重国籍問題で情報開示をいたずらに拒否している為に、このままでは衆議院選立候補の際には、再び攻撃にさらされるリスクはあるものの、前回参議院選挙の際には東京ブロックで120万票近くを集めた「蓮舫人気」からすれば、衆議院選でもまず当選は間違いないところだろう。
しかし、一つ気になるのは、蓮舫代表が次期衆議院選では「比例選東京ブロックの名簿順位単独１位として立候補する」といわれている点だ。
本来ならば金バッジである選挙区単独立候補してなんのひけ目もない議員バッジの下に次期首相の座を目指すのが野党第一党の党首の役目だと思うが――。
比例選での出馬による銀バッジ組では、衆議院議員になったとしても尚、他党からはもとより、同じ仲間内の民進党内の金バッジ組（選挙区選出議員）からも、「小選挙区での戦いを回避し安全な銀バッジを狙たった党代表がなんで我々より上の党トップなのか！」といった不満というか「差別発言」が出たりはしないかということだ。
（10/23/16 10:00pm）
2016年10月21日
教育困難校
現在の高校進学率は97％と実質高校全入制度は実現しているといってもよい。
ユネスコの調査では日本の大学進学率は世界36位の57%と、韓国など上位の国の90%台にくらべれば随分と低い！が―――なあにこれも、日本の数字は「大学」の中に、専門学校や各種学校などを入れておらず、これらをカウントしている韓国等に比べて低いのは当たり前であり、諸外国と同じ分母を使えば日本の大学進学率はこれまた高校進学率同様、世界のトップクラスである。
それほどに進学率が高い日本だが、それを誇ってよいものなのかとちょっと心配にもなってきたのは、今週号の東洋経済の「モンキー高」などともいわれる教育困難高の実態ルポを読んだからだ。
この記事には、生徒の学習意欲・学力が極めて低く、それもあって生徒の授業態度が悪く学級崩壊状態になっている高校現場のルポ、さらには長期欠席者や少年犯罪も多いといった「教育困難校」の様子が書かれていたが、記事によれば、こういった「教育困難高」が、全国の高校の約20--25%近くに上るとも書かれていた。
この記事から類推すると、こういった高校の卒業生も含めた全体の57％（専門学校や各種学校をいれれば90%以上）が進学する大学や短大等々のいわゆる「高等教育」にも、かなり多くの「教育困難高校」の卒業生が入学していることになるわけで―――教育困難大学やら教育困難短大、教育困難専門学校といったものも、少なからず存在していると類推できる。
高校の全入同様に、近年の大学の多くは募集人員に対して入学者数が少ない―――すなわち定員割れのところも多く（私立大学では全体の4割といわれる）、私大の多くは経営困難な状態になっているところも多いとは聞いてはいたが―――この「モンキー高」の記事は、その実態を裏付けているようだ。
モンキー高やモンキー大学ができてしまうのは、「勉強が嫌い」「学力もない」という若い人達やその親建ちに「高校を出ていないと人並扱いされなくなるのでは」といった過去の遺物ともいえる学歴主義幻想の残滓がある所為だともいわれるし、同じく分数の足し算ができない大学生ができてしまう理由も「大学位は出ておかないと」といった横並び主義が、他にいくらでも伸びるであろう才能をもつ若者を「教育困難校」で、あたらタメ殺しにしているのかもしれない。
高等教育を受ける権利はだれにでもあるし、その道は現在広く開かれていると言ってもよいが、果たして青春の貴重なる時間をむりやり高校なり大学にいかされて無駄に過ごさざるを得なくなっている若者達にとってそれがよいことなのだろうか――と考えさせられる―――。
（10/20/16
10:00pm）
2016年10月20日
レガシーという名の廃墟
とめどなく膨らんでしまった東京オリンピックの予算。小池さんの東京都知事選立候補の際の「お豆腐じゃあるまいし」というせりふではないけれど一時は、2兆円、いやいや、組織委員会の森会長は「3兆円かかるかも」とまで言っていたから、オリンピック招致の際のプレゼンテーションで強調していた既存施設の活用やら半径8キロ圏内での開催といった「コンパクトオリンピック」の話は、誘致のための「真っ赤なウソ」だったということになる。
ここにきてようやく随分と派手すぎる諸施設の建設計画の「見直し」などが言われているけれど、これもいかに「当初の数字は建物の費用だけだった」などのいい訳はされるものの、それでも当初の費用の４倍だ、５倍で「ここは350億」「あちらは550億」なんていう数字が飛び交うのではあのザハさん設計の新国立競技場同様に、小池さんが言いだすまでそれこそ「いいわ、いいわ」で予算膨張し放題だったわけで、やっぱり全部やり直した方がよい、という意見が都民から湧き上がるのも無理もない。
そもそも、ボート、カヌー会場とやらいわれている海の森競技場にしても、400億だの500億だの金をかけて風の強い海をし切ってつくり、しかも観客席も「2万人収容！」等という必要があるのだろうか。
テレビでみることはあっても、ボート競技やましてカヌー競技を実際見たことがあると言う人がどれほどいるだろうか。(タカさんの廻りにはボートやカヌーをやっている人はいないし、競技を観に行ったことがあるという人は全くいない)そんな競技を幾らオリンピックだからといってわざわざ会場に出かけて見に行く人がいるものだろうか。
どうしてもという人は、これだけ、映像技術が発達した世の中なのだから、岩手だろうが韓国だろうが、安い費用で出来る会場で競技を開催し、ドローンなどをつかって写した映像を大型テレビで見れば済むことではないだろうか。それなら競艇場と同じ位の観客席で十分だ。
「いやいや、そうではない、こういう施設をつくればそれがレガシーとして残る」なんていう話が免罪符のように言われているけれど、そもそもレガシーということば自身、「遺産」というよりは「遺物」として使われる場合が多く廃墟のような負のイメージの強い言葉だ。
野球やソフトになじみのないギリシャで、アテネオリンピックの為に作った豪華な（あの頃はギリシャも景気が良かった）野球場が今や廃墟になっている姿や、北京オリンピックのメイン会場である「鳥の巣」の惨状をネットでみれば、2万人とか3万人収容という海の森やら「オリンピックアクアティクスセンター」「有明アリーナ」の無残な未来像が頭に浮かんで離れないのだが。
（10/19/16 10:00pm）
2016年10月19日
ディランにノーベル賞
今年のノーベル文学賞が歌手のボブ・ディランに決まったというニュースを聞いた時に、意表を突かれた驚きと同時に違和感があった。
受賞理由が「大いなるアメリカの歌の伝統の中で、新たな詩的表現を生み出してきたこと」であることには異論はないが、いわゆる「歌詞」が「文学」という範疇として認められた、という唐突さに驚きというか違和感を持ったのは、タカさんの「文学」に対する固定観念が古すぎる所為かもしれないが、例えばあるマンガ作品が「絵画」として大きな賞（例えば日展）で選ばれたら感じるであろう戸惑いのようなものだ。
ディランの歌は、タカさん自身、ど真ん中の世代であり随分昔だがラスベガスで彼のショーを見たこともあり、好きな歌手であった（今はそれほどでもないが）。
確かに、歌も上手いし（というか独特の味がある）、歌詞も時代を動かすほどの力のあるよい物だった。（実際、「ライク・ア・ローリング・ストーン」はあの頃の若者達の生き方さえ変える力があったし、「風に吹かれて」は、公民権運動やベトナム反戦運動の原動力といってよいものだったといわれる）
しかし、今の今まで、これらの歌詞を「文学」という範疇で考えたことがなかっただけに、意表を突かれてびっくりしたということだ。
ディランはこれらの詞の印象もあって、「反戦の歌手」「反骨の歌手」と思われがちだが、タカさんも実際に行ったことがあるようにラスベガスでは定期的に公演をおこなっており毎年大盛況であることからすると、正直のところタカさんにとっては余り「反骨」「反権力」のイメージはなく「商業的な歌手だなぁ〜」という感覚がある。（もちろん、それが悪い訳ではなく、ただ、歌詞と実物のギャップを感じるだけだが）
そんなディランだが、彼らしいなぁ〜と思ったのが今朝の新聞に出ていた「スウェーデン・アカデミーのサラ・ダニウス事務局長は2016年のノーベル文学賞受賞が決まった米国歌手のボブ・ディラン氏に直接連絡することを断念した」という記事だ。
記事によると、この事務局長は、ディランへの文学賞受賞を発表した直後から、本人に受賞を知らせるべく電話やメールなどで幾度も接触を試みたが連絡がつかず、ディランの知人や代理人などを通じても接触をこころみたが、受賞発表から5日経っても直接連絡がとれないのでついに接触を断念したというのだ。
ノーベル物理学賞を受賞された日本の益川敏英さんは著書「科学者は戦争でなにをしたか」の中で、ノーベル賞の場合、他の科学賞のように事前に「この賞を受けていただけますか」といった打診があって受諾したら受賞が発表されるのに比べノーベル賞は「あなたに決まりました、発表は10分後です」と上から目線で一方的だった―――まことにけしからん、と書いておられたが、これと同じことをノーベル賞委員会は、ディランにやろうとしたことに彼が「反骨精神」を発揮して電話に出ないとしたら―――それはそれで面白いと思う。
かつて、盗塁王の福本豊選手に国民栄誉賞をという話があったとき福本は「そんなんもろたら立ちションもできんようになる」といって辞退したという話があり、国民栄誉賞なるものの政治臭というかうさん臭さが余り好きではないタカさんは拍手喝采したことを覚えているが―――。
果たしてノーベル賞授賞式にディランは出てくるだろうか？
（10/19/16
10:00pm）
2016年10月18日
のり弁批判
民主主義制度を持つ現代の国家のほとんどが、議院内閣制もしくは大統領制を採用している。この二つ、同じ民主主義なのだから結局は同じようなものだろうと思うかもしれないが、その制度には結構、微妙な違いが多い。
よく知られている一番大きな違いは「三権分立」の運用の違いだ。日本の議院内閣制では「行政権」と「立法権」が完全に分立しておらず、例えば、内閣は議会の信任にもとづいて構成されるし、また，内閣は議会に対して連帯的な責任を負っている。例えば、日本では首相は行政の長であり、同時に一国会議員であるからまあ、ナアナアの関係ともいえなくはない。
ところが、アメリカの大統領制の場合、大統領と議会はお互い全く独立しており、行政の首長である大統領の権限は絶大だ。日本のような議会の解散権は持たないが，法案の拒否権を持っているから、お互いがガチンコで対立することもある。要するに、これとこれは議会の権限、これとこれは行政の権限、といった区分けがはっきりしているのがアメリカの大統領制、割とナアナアなのが日本やイギリスの議院内閣制ということだ。
その他にも様々な違いが日米間にはあるが、この違いが、外交交渉の場合には顕著に顔をのぞかせることをよく理解していないと今回のTPP交渉のような外交交渉の経緯について大きな誤解を招くことになる。
すなわち、アメリカでは議会が通商に関する権限を持っていて、例えばTPP一括交渉のような外交交渉では、議会はオバマ大統領に交渉を条件付きで委任しているにすぎず、議会は、交渉内容をああしろ、こうしろと指示することができ、又議員はその交渉内容を交渉の途中でも知る権利を有している。しかし、日本の場合政府に通商権限があり、国会は合意内容を承認するかどうかを判断する役割を担っているだけだ。
TPP交渉の場合（他の外交交渉の多くの場合も）守秘義務は厳しく、TPPの交渉参加国12か国はTPP発効から4年間、交渉過程などの公開を禁じることで合意し交渉入りしている。その為、アメリカではその交渉過程について大統領は、委託元である議会に要求に応じて知らせる場合があるものの、その内容を知った議員が知らされた内容を外部に漏らせば、国家反逆罪に問われることになっている。
そういう意味では、TPPの交渉過程におけるやり取りを安倍内閣が開示しないことは国際信義則上当然であり、「アメリカでは議員には知らせているではないか！それなのに日本ではのり弁のような黒塗り情報しか出てこないのはなぜだ！」という民進党による「のり弁批判」は、全く当たらないというか不勉強そのものだ。
内閣にイチャモンを付けたいという思いばかりで不勉強な民進党の発言らしいといえばそれまでだが、その意味では安倍首相の「交渉の結果について4千ページ以上の資料を公開しているのに、開示できない交渉経過について、黒塗りだから『おかしい』というのは議論として間違っている」という国会答弁通りだと思うのだが―――不勉強な民進党には不満なのだろうなぁ〜。
（10/17/16 10:00pm）
2016年10月17日
阿蘇山大噴火
4月の熊本地震から半年が経ったということで新聞やテレビ・ラジオも復興状況などを含めた特集番組を組んでいたが、やはり大規模な地震であったために、被害も大きく、被害地域も広いこともあって、まだまだ復興とはいいがたい状況であることを知り、誠に同情にたえない。一日も早い復興を願うばかりだが、そんな最中、8日には今度は阿蘇山が36年ぶりに「爆発的大噴火」を起こし、火山灰は上空11000メートルにまで吹き上がり、風に乗って遠く四国にまで灰は降り租沿いだという。阿蘇山の風下にあたる地域には火山灰が数センチにわたってつもったそうで、このニュース映像をみると、実に大変そうだ。春先に飛んでくる黄砂程度でも大変な思いをしているタカさんにとっては、熊本や大分の方々の火山灰の被害には、これまたなんと言ってよいか―――本当に言葉を失う。我々の黄砂への「車が汚れる」なんていう苦情は、特に農業に従事している方々の火山灰被害から見たら実に小さなものだ。
活断層銀座ともいわれている熊本の地震への恐怖もさることながら、長いスパンでみた場合の「阿蘇山の怖さ」は、実は地震以上のものであるといわれている。
阿蘇山噴火の恐ろしさは熊本地震の恐ろしさに匹敵する、いや、その何倍にも匹敵するともいう。（芸人の阿蘇山大噴火、噴火後「阿曽ちゃん」に改名したそうだ）
我々、ホモサピエンスが地球上に現れた時期は諸説あるが、大体10万年ほど前だといわれている。我々の祖先がアフリカを出て世界に広がった10万年前から、地球上で起きた最大の火山噴火といえば、今から7万5千年前、スマトラ島のトバ火山で起きた大噴火といわれているが、この時の火山灰はインド大陸を直撃、厚さ数百メートルに亘って積もったといわれている。この火山灰の為に作物は全滅、当時インド大陸に住んでいた人々は、数百人単位にまで絶滅しかけたという。（遺伝子プールが極少数にまで減ったことで、今もインド・アーリア系の人々の遺伝子のバラエティーは少なく、その為にインド系の人達の顔つきは、非常に似ているのだとか）
そして、この10万年の中で2番目に大きな火山噴火こそ、8万5千年前に起きた阿蘇山の大噴火だという。日本列島にはまだこの時人は住んでいなかった（人が住みはじめたのは4万年ほど前）ために、トバ火山によるインド大陸のような事態にはならなかったが、その当時でさえ関東地区で20cm、青森でも10cmの降灰の後が残っているというから、これがもし現代におきたら日本全体が大被害を蒙ることになる。
こういった、地震や火山噴火といったものは人為的に防ぐことは不可能だ。我々に唯一できることといえば、未然に予知し、その被害を受ける可能性のある土地から逃げることだけだ。
しかし、地震も火山噴火も高い確度で予知することはまず不可能だし（一説によれば将来も不可能だともいわれる）たとえ予知できたとしても一体どこに逃げてどうやって暮らしていけばよいのか―――（東北大震災で九州へ引っ越したら、熊本で又地震被害にあった方もいるとか）。
えぃ〜！自分が生きている間位は1万年に一度などという大災害は起きない！と根拠のない確信（妄信）の下に暮らすしかないようだ。
（10/16/16
10:00pm）
2016年10月14日
夢のお花畑
「きれいな花には毒がある」という言葉がある（「きれいな花には棘がある」よりは知られていないかもしれないが）。
シャクナゲ、ツツジ、アジサイ、キョウチクトウ、スイセン、ヒガンバナ、サフラン等々、不思議な位にタカさんが好きな花には毒があるものが多いのは、世の中の男どもが美しさに惑わされ毒のある女性に惹かれてしまうのと同じ理由なのだろうか。
北海道ですずらん狩りに行ったことがある。すずらんもタカさんの大好きな花だ。あの見るからに清楚で小さな純白の花、得も言われぬ芳香が、少し湿り気の多い木陰などに群生している様は、まるで夢の世界にいるような気分にさせてくれるが、案内してくれた人に注意されたのは、すずらんの花には強い毒性があるのでお昼のお弁当などのそばに置かないようにとの話で、「まさか！」と思ったものだった。
すずらんは、草全体に強い毒性があり特に花粉には青酸カリの15倍といわれる強い毒性をもっているといわれているから、確かにすずらんのお花畑でお弁当を広げて――というのは危険という案内者の注意は本当だったようだ。
いい香りがするからといって摘んで帰って花瓶にさして寝たりすると、余りに強い芳香の為に「気が狂う」などという話もこの案内員から聞いたがその真偽のほどは定かではない。
いままで見たお花畑の中でも特に印象に残っているのは、例えばサンフランシスコ郊外で観たカリフォルニアンポピー、黒部川源流、高天原高原のニッコウキスゲ、高麗川巾着田のヒガンバナ、そしてこの北海道のすずらんだけれども、考えてみるとこれらのお花畑に咲く花は、何とも美しいものの全て毒をもっている―――というのは一体どういうことなのだろうか。
8日付けの東京新聞で評論家宇野常寛氏が民進党の問題点として「現実と遊離したきれい事を言ってウットリする文化が定着しすぎていて、現実的な問題解決に寄与するケースが少なく、ジャーナリズムやアカデミズムのそれを商売にしている人と彼らの顧客である自分探し層以外からは基本的に相手にされていない」と指摘している。
すなわち民進党は「夢のお花畑理論」を語るばかりで現実の政治と遊離しすぎていることが問題だと言っているのだ。かなりうなずける論であるように思う。
タカさんが行ったすずらん狩りで知った現実も、確かにすずらんは美しく香りも夢見心地にさせてはくれるが、花には毒があり飲食物を近づけてはいけないし、直接さわらないようにして手袋をはめて触ること、触った後はよく手を洗うこと――という現実があった。すずらんを活けた部屋で寝ると「気が狂う」というのも本当だとしたら――。なんだか宇野氏のいう「民進党の夢のお花畑」論と、すずらんが妙にダブる。
そうそう、タカさんが行ったすずらん狩群生地は牧場の一角にあったが、都会の人があこがれる牧場というのも現実も、放牧しているウシのフンがいたるところにあり、当然ながらそのフンの臭いは、「あこがれの北海道の広々とした牧場」の写真では到底想像できないものだった。
皆さんの夢をぶち壊すつもりはないけれど、牧場もすずらんの花も（そして民進党も）夢でみているだけなら美しいけれど、臭いも毒もあるのが現実であるということを心の片隅に置いておくことをお勧めする。死んだり気が狂ったりしない為に。
（10/13/16
10:00pm）
2016年10月13日
夫の実父のタネ
昨年夏、日本産婦人科学会は「不妊」の定義を、それまでの「避妊をしていないのに2年以上に亘って妊娠に至れない状態」から、WHO（世界保健機関）の定義である「避妊をしていないのに12カ月以上に亘って妊娠に至れない状態」に変更した。
少子化による出産数の減少という産婦人科医としての「ビジネスチャンスの減少」に直面し、「新しいビジネスチャンス」である「不妊治療」に大きくかじ取りをするための変更ではないか？などといううがった見方がないではないが、なにせ、結婚後（あるいは避妊をしなくなって以来）わずか1年間妊娠しなかった夫婦は、早早と「不妊」の烙印を押され、不妊治療を勧められるのだからなんとも過酷な話だ。
草食化だとかセックスレスといわれる社会情勢、そして晩婚化の傾向、高齢出産の難しさ等々から、少子化の傾向は推しとどめようがない情勢だが、国としても少しでも少子化に歯止めしたいところであり、そうなれば現在は必ずしも高い率ではない国の不妊治療助成もこれからは徐々に増額されていくことも考えられる。
現在、すでに25%を超えた高齢者（65歳以上）にかかる医療費、介護費用負担でアップアップになりつつある社会保障費だが、これに高ければ1000万円以上もかかるなどといわれる不妊治療費の負担が加わって行くとしたら、いずれ（結構早い内に）日本の財政は破綻してしまうのではないか思わないではないが、「子供のいない夫婦の苦しみに対する理解がないのか！」と言われかねないから、やっぱり「できる限り不妊治療の国家的助成を進めるべきだ」と言わざるを得なくなるだろう。
不妊治療といえば、いまや20年前いや10年前には考えられなかったような方法が次々と生み出されている。日本でも、夫婦以外の卵子や精子を使った体外受精の実施がおくればせながら始まっているが、先日は、長野のあるマタニティークリニックが、今年７月末までの約20年間に夫の実父から精子提供を受けた夫婦114組から、体外受精で計173人の子どもが誕生していたことを発表した。夫に精子がない160組が、夫の実父の精子と妻の卵子で体外受精を行い、妻の子宮に移植142組が妊娠し、114組が実際に出産したというのだ。
妻が夫の父親の子を産む―――これが体外受精でない自然の受精であれば、まさにドロドロの不倫劇ということになるが、体外受精ならば「全くの他人の子ではなく、夫と遺伝子の繋がりがある子供を産んだ」ということになるわけだから―――ある意味では美談にもなる―――という訳だ。
いずれこういった不妊治療のケースにも、国の助成金やら医療費補助が出るということになるとすれば----ちょっと前の倫理感に囚われている人達にはなんとも理解し難い状況が出現することになりはしないだろうか。（国の助成金の原資は、そういう人達の払った税金でもある）
不妊治療の進歩に、全くといってよいほど生命倫理の問題が追い就いていない現状に、なんとなく不安を感じてしまうのだが―――。
（10/12/16
10:00pm）
2016年10月12日
立ち席航空券
70年代か80年代だったと思うが椎名誠の紀行を読んでいて大笑いしたことを思い出す。当時、日ソ間の往来もほとんどなかった時代に、彼はソ連の国内便に乗ってシベリア旅行をしたのだそうだが、その時の記事の中に小用を足したくなった彼が席を立って後部にあるトイレに行こうとしたのだが、トイレまでの通路に長い行列ができている。しかたがないので最後部に並んでいたら、並んでいると思った男たちが「前に行け」と順番を譲ってくれる。「随分親切な人達だなぁ〜」と思って前に進み難なく用を足すことができたそうだ。
なぜ、皆が列の順番を譲ってくれたのかをロシア人の同行者にたずねたところ「連中はトイレに並んでいたのではなく、『立ち席航空券』の持主なのだ」と教えられて仰天したというのだ。
汽車や船には立ち席があるけれど、ソ連では航空機にまで立ち席があるのか！とおどろいたというエピソードなのだけれど、鉄のカーテンの向う側、一党独裁体制のソ連ならば、そんなこともあるのだろうかと思ったものだったが―――。
先月30日、福岡空港で全日空機が離陸のためにボーディングブリッジを離れて滑走路へ移動中、客室乗務員が搭乗定員超過していることに気付き、機は定員超過のまま自走してボーディングブリッジに戻った――という事件があった。
あの大韓航空のナッツ姫の騒動でもよく知られているように、航空機の出発時間とは「航空機のドアが閉まったのち、飛行機が動き出した時間」と定められており（到着時間は「飛行機が駐機場（降機場所）に止まった時間」）、この福岡空港の全日空機は、離陸はしていないとはいうものの少なくとも短時間ではあるが「立ち席」の上客を乗せたまま「運行」したことになる。
原因を調べたところ、保安検査場で父親に続いて搭乗しようとした男性客が、端末にスマートフォンをかざした際、同じ画面に表示された父親のバーコードを誤ってかざしたため、端末からは「再通過」のレシートが出たが、検査員はこれに気付かず男性を通過させたこと、さらに搭乗口でも、座席番号の重複を示すエラーが表示されたが、全日空の担当者は先に通過した父親が誤って２度かざしたと判断し、搭乗させのちに続いた男性の席はキャンセル扱いとして、他の乗客を搭乗させた為（すなわち、席は2つなのに3人乗せた）定員超過となったという。
70年代のソ連での出来事（これは故意に行ったもの）として笑ってしまったようなことが、これだけ技術が進んだ現代の日本の飛行場でミスとして起きてしまうというのだから―――これは本当に笑っている場合ではないような気がする。
これだけ安全、安全と叫ばれる世の中なのに、どうも最近の日本では（飛行機に限らず）、うっかりミスとばかりはいえない気のゆるみのようなものが蔓延しているような気がしてならないのだが―――。
（10/11/16 10:00pm）
2016年10月11日
節税と脱税は違う
あなたが株取引をしていてA社株の売買で100万円の売買益を挙げたとしよう。この売買益にかかる税金は約20%だ。株式譲渡にかかる税金は勿論、利益に対してのものであり、株式取引で損を出してしまった場合にはその売買に対して税金はかからない。（競馬や宝くじの場合、例え損をしても馬券や宝くじを買った際に取られた税金は戻ってはこないが）
さて、A社の株で100万円儲けたと同じ年に、もしあなたがB社の株式の売買で100万円の売買差損を被ったとしたらどうなるだろう。この場合、株式損益通算という制度を利用すれば、あなたの株式売買の収益（A社で＋100万円、B社で－100万円）はトータル±０なのだから、あなたはこれを申告すれば税金は払わないで済む。場合によっては前年度に出した損金までも「損失と損金の繰越控除」という手を利用して税額を低く抑えることもできる。
「派手に株の売買をやっていて羽振りのいい奴が税金を全然支払っていないのに、おれたちのように株にもギャンブルにも手を出さないでコツコツと働いている者ばかりがバカ高い税金を払わされていて不公平だ！」なんていう声が聞こえてきそうな制度ではあるが、「金融取引に多くの人々を誘い込み資本市場を活性化したい」という国の政策から出たのがこの制度である以上、「不公平だ！」という声はもちろん政府には届かない。なにせ、この「損金と損益の控除」という制度は、全くの合法であり何等違法なところがないからだ。
しかし、古くからの日本的な価値観というか「古い道徳」から言えば、国民の義務としてちゃんと納めるべき税金をあの手この手を使って少しでも下げようということが「卑しい行為」であるともいわれるだろうし、庶民感覚（嫌な言葉だが）からすれば「これってやっぱり金持ち優遇ではないか！」などという（ひがみに過ぎないという人もいるかもしれない）発言を呼びかねない。
「違法でなければ許されるのか！」と憤る人がいる一方では、「違法ではない以上モラルがどうこういったところで、合法であることに変わりはない！」と居直る人もいる。（蓮舫さんの二重国籍問題等もその類だろう）
米大統領選の共和党候補のドナルド・トランプ氏は1995年に9億1600万ドル（916億円）の事業損失を出しこれを損金として申告していたことでそれ以降の18年間に亘って毎年5000万ドルにも上る連邦税の支払いを免れていたことが発覚した。
税金が年間5000万ドル（50億円）というのだから、トランプ氏の生活がどれほどリッチなものであるかは容易に想像がつく。（いくつものカジノホテルを持ち、豪邸やプライベートジェットやヨットをいくつも持ち―――といった）
そんな超セレブでありながら、連邦税は全く払っていないというのだから「ホームレスと同じ」の税負担ということであり、毎年トランプ氏の数千分の一程度の収入しかないのに数千ドルの連邦税を支払っているいわゆる中低所得者層とあまりにも不公平ではないか―――という意見も多いし、果たして米国大統領として相応しいのかという問題もあるだろう。しかしその一方ではロイターの世論調査では、トランプ氏のこの課税回避策を「頭がいい」と敬意を表する人が46%もいるという。アメリカ人と日本人の道徳的な価値観には実に大きな隔たりがあることを示す数字だと思う。
（10/02/16 10:00pm）
2016年10月7日
任那の日本府
現在の中国吉林省に建つ古代高句麗の王、広開土王の碑、あるいは中国南北朝時代の南朝である「宋」の歴史書「宋書倭国伝」、そして日本第二の歴史書である「日本書紀」などには当時の倭国は朝鮮半島南部にも進出しており、朝鮮半島の任那（みまな）に日本府をおいていたことが記述されている。倭国とは大化の改新以降に国名として「日本」を名乗るようになる前のヤマト政権のことである。
「日本府」なる存在が同地における倭の一役所に過ぎなかったのか一定地域の支配を含むヤマト勢力の朝鮮半島における領土を示しているのかについては未だに説の分かれるところではあるが、少なくとも「任那」といわれる日本列島の支配勢力が、南朝鮮にも進出していた―――ということは否定しようがないようだ。
しかし、この「古代においても、日本が朝鮮にも進出し支配していた」という歴史記述は、「剣道も、茶道、華道も皆韓国発祥である！」という噴飯物の「韓国が一番偉い！」という妄説の夢に生きる韓国人にとっては、何とも我慢のならない話であり、韓国では｛広開土王碑｝は日本人による捏造であるという説（広開土王碑は既に中国政府の手で世界文化遺産に登録されて承認されている）宋書や日本書紀の記述は虚偽であるとする説などを歴史学者が先頭に立って盛んに宣伝していて、韓国では「任那」もしくは「任那の日本府」などという存在は完全に抹殺されている。
自分達にとって都合の悪い話（任那の存在）を歴史から消し去りたいという韓国人の思いは、日本人にとっては今一つ理解し難いところではあるが、まあ何しろ韓国内の教科書のことだから抹消しようが、子供たちに教えないようにしようが、「ご勝手に！」と言っておけばよい話なのだが、ここ数十年にわたって韓国は世界各地の歴史教科書にあるこの記述（古代において日本の勢力が韓国南部の一部を支配していた）に「抗議」を続けてきている。アメリカやカナダを初め各国はこの韓国からの抗議を全く無視しているが、世界に二つ、この抗議に従って教科書から任那の存在を消した国がある。それが中国と日本である。
今や、それほどよくはないが、一時期の中国は（日米韓の安保体制にくさびを打ち込む目的で）朴槿恵大統領の韓国との関係改善に乗り出し、この時、韓国の要請に従ってそれまでは載せていた任那に関する記述を国定教科書から外した。中国が政治的理由で教科書から歴史的事実を抹消しようが捻じ曲げようが、全体主義国家でのことなら当然起こりうることだし、中国にとって古代朝鮮における日本の勢力の存在など「どうでもよいこと」なのだろうと納得できなくはないのだが―――。
タカさんは小学生の頃社会の歴史教科書に「任那の日本府」の記述があったことをよく覚えているし、同時に白村江で百済と連合を組んだ日本軍が、新羅・唐の連合軍と戦いボロチョンに負けて逃げ帰った話も鮮烈に覚えている。しかし今、日本の教科書には白村江は出ていても任那は一切触れられていない。
韓国からの難癖で日本の子供たちの「正しい歴史認識」がいかようにも変えられてしまうというのだから―――その責任は日本自身にあると思うが―――どうだろう。
（10/06/16
10:00pm）
2016年10月5日
多数決による正義
直近（平成26年）の内閣府が行った世論調査によると「死刑容認」の世論は80%超と「廃止すべきである」とする意見の9.7%を大きく上回っている。この世論の状況から判断すれば日本では当面死刑を存続させることが「国民の意に沿っている」ということにはなる―――。（いずれが正しいのかとは言えないけれど）
ところが、世界的に見た場合どうかといえば、死刑制度を廃止している国が過半に達しており、国連は「死刑廃止条約」を（随意項目としてだが）定めているし、ヨーロッパ連合なども死刑廃止をその加盟条件にし、日本に対して度々、死刑廃止を迫ってきていることから、日本国にも「死刑制度は、人権に反しており、国際基準からも日本はこれを廃止すべきだ」という意見も起きている。
しかし、日本の世論の8割が存続を容認している死刑制度を「国際基準にあっていないから」「世界の過半数の国が廃止しているのに――」という理由で廃止するとなると、日本国憲法なんかいらない、日本のことは国際基準に基づき国連に定めてもらえばよい、と言っているに等しくなりはしないだろうか。（実際問題、07年の国連での死刑モラトリウム決議可決の際には、日本の国連大使は「決議に賛成すると（民意に反することになり）憲法違反になってしまう」という声明を発表している）
日本弁護士連合会が７日開かれる「人権擁護大会」において「死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を決議するというが、この宣言案がもし過半数の賛成によって採択された場合、死刑存続を支持する弁護士たちはその決議に従う必要がでてくるとしたら、これは弁護士の個人の思想・良心の自由の侵害に当たるのではないかと、死刑存続派の弁護士たちでつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が、弁護士会の方針に対して異議を提出している。
このフォーラムの代表は、「死刑制度については弁護士の中でも多様な意見があり、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が死刑廃止を表明することは『強制加入団体』として許される範囲を超えている」と指摘している。この代表は「弁護士会が任意団体だったら脱会の自由があるので、何を決議しようが思想・良心の自由に対する侵害にはならないが、われわれは脱会すると弁護士活動ができなくなる」と説明し続けて「強制加入団体で、こういう思想・良心に関わることを多数決で決めることは、思想・良心の自由に対する侵害だ」と批判しているのだ。
まさに「国連が決めたのだから」「国際標準なのだから」と日本の死刑廃止を迫る国外からの圧力に従うべきであるとする日本国内の死刑廃止派の論理と同じ論理を弁護士会の執行部が、個々の弁護士に迫っていることになる。
弁護士会といえばそのひまわりと天秤のバッチが有名であるが、ひまわりの意味するものは「自由と正義」であるといわれる。（天秤は「公平と平等」）
死刑廃止宣言の過半数による採択という行為が、決議に反対という意思をもつ弁護士たちの個人の権利を犯すことにつながるとしたら、果たして弁護士会は「自由と正義」に反することにならないのだろうかと、弁護士会の執行部の弁護士さんたちは考えもしなかったのだろうか。
（10/04/16
10:00pm）
2016年10月4日
アブナイ!アブナイ!
北方領土がロシアに不法占拠されてから70年以上の年月が経つ。この70年間、領土返還交渉が遅々として進まなかったのは、力こそが正義であるというロシアの世界戦略観に基づくものであり「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して―――」という理念を憲法前文に掲げている「平和」日本には交渉を進展させる術すらなく、せいぜいその時々のロシア側権力者に揉み手して「お願い」を繰り返すしかなかった。
ふたたび北方領土返還を推進しようと意欲を示している安倍首相も、理屈の通じない相手には、結局は揉み手によって（プーチンの）ご機嫌を伺うしかないというのが実情だ。（日本人は認めたくないだろうが、いつだって世界を動かすのは理屈や情ではなく「力」であるというのが、人類社会始まって以来の悲しい事実だ）
来年にはプーチンが来日し安倍首相の地元である山口を訪問するという日程が整いつつある。ロシア人にとってお互いが自宅を訪問し合うことが、お互いが親しくなることの第一歩である、ということからすればプーチンの山口訪問は悪い話ではないように思うかもしれないが、他人から盗んだ物を70年間も返さないで「もうこれは俺の物だ！」言い張っているような国が、「私の家に来てください！」という程度の話で気を良くして容易にその盗品を返す―――等とはとても思えない。（韓国に盗まれた仏像だって、韓国司法までグルになって国ぐるみで返還拒否しているように、世界の常識は「一度手にしたものは例え盗んだものでも自分の物だ」である）
いままでも、日本はロシアが経済苦境にあって援助や資金を望んでいた時期には、実に多額の援助や投資を要請に従って行い、それらの「経済協力」を北方領土返還の糸口にしようとしてきたしロシアもいかにも経済協力をしてくれれば北方領土を返すかの思わせぶりな態度を続けてきたが、結局、これらの経済援助は（ムネオハウスなんていうのもあった）、交渉進展の為にはまったく役に立たないばかりか、ロシアによる北方領土の実効支配を益々強化したに過ぎない。いってみれば、日本は金を払ってロシアの北方領土の自国領土化に協力してきたといっても良いぐらいだ。
さて、今回の北方領土交渉の前哨段階においても、いつものようにロシアからのおねだりが始まった。それは、シベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設という途轍もないプロジェクトへの日本の協力というか、全面的な技術と資金の提供要請である。シベリアからサハリン（樺太）までの間に横たわる幅約7キロの間宮海峡とサハリンから北海道・稚内までの42キロの間宮海峡にトンネル又は橋を通して日本からシベリア経由でヨーロッパ大陸までを鉄道で繋ごうという構想だそうで、ロシアは「日本から大陸へ大量の貨物を運ぶことができるようになるぞ」―という、一見、日本にとっても随分とメリットのありそうな話をしてきているが、いままでのロシアの騙しの手口からすれば、日本からは莫大な鉄道建設資金を引き出し鉄道完成の暁には北方領土の話などなかったことにしてしまうは―莫大な通過料は請求し始めるは--といったこと起きる可能性が大だ。
今までも、サハリンⅠ、Ⅱといったエネルギー開発に日本から巨額の資金と技術をださせて開発し、完成の暁には日本に難癖をつけそのプロジェクから負いだしたロシアである。またぞろ、騙されることになるような気がしてならない。
裏切られ続けた後でのシベリア鉄道延協力要請ｰｰｰ。やっぱりアブナイ！アブナイ！
（10/03/16 10:00pm）
2016年10月3日
スタンディングオベーション
先週臨時国会での所信表明演説の中で安倍首相は「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務にあたっています」「彼らに対し、今、この場所から心から敬意を表そうではありませんか」と呼びかけたところ、主に自民党議員等が立ち上がって約20秒にわたって拍手を続けた。
アメリカの大統領が毎年年初に議会で行う一般教書演説においては「お約束」といってもよいほどに行われているスタンディングオベーションではあるが、民進党や日本維新の会、生活の党（まだ、あるの！）などの野党からは「異常な光景」「ああいうことをやりだすと、言論の府ではなくなってしまう」「北朝鮮か、中国共産党大会のアレみたいな感じで、ますます不安になってくる」といった批判が続出、自民党の小泉進治郎議員なども「つられて立ってしまったがあれはおかしい」と批判したとも伝えられる。
このスタンディングオベーションの件について当初、大島議長が議員に着席を促したこと、議院運営委員会において与党側が「適切ではなかった」などと発言したことで、これは安倍首相の失策であり、ここを突いて安倍批判をしようという野党が跳びついた。
30日の国会の代表質問では、民進党の細野代表代行（モナ男）はこの問題をとりあげ安倍首相を追及しようとしたが、安倍首相はこれに強く反発「自衛隊などに、敬意を表そうという呼びかけに、議員たちが自発的に応じた結果起きた拍手であり、なぜ批判されるのか理解できない」と反発した。
それでも細野代表代行は、「自民党議員は自衛隊ではなく、首相に拍手しているようにみえた。この国の国会でないような錯覚をおぼえた」と捨てぜりふを吐いたが、この発言は議事録からも明らかなように、細野氏の明らかな首相に対するやっかみからの事実の曲解、事実認識の過ちを示すものであり墓穴を掘った感がある。
左翼系あるいは反日系ともいわれる新聞の中には、「行政のチェック機能を果たすべき国会が行政府の長の発言に拍手することがおかしい」などとの訳の分からないことを言って細野氏の肩を持っているが、あまりにも無理筋の屁理屈である。
このスタンディングオベーションの一件については、自民党の高村副総裁も、「欧米の議会などではスタンダードとなっている拍手を「異様」と表現することが、果たして国際基準にあっているのだろうか？」と反論、又、二階幹事長も09年の民主党政権下で鳩山首相の演説で民進党がスタンディングオベーションを行ったことを念頭に「もし、（野党側がスタンディングオベーションを）おやりになるなら、あの程度のことをおやりいただいても我々は別に抗議を申し込みに行きませんよ」と大人の対応でいなしている。
このスタンディングオベーションの一件、明らかに安倍政権の独走に焦って何でもかんでも文句をつけ批判に躍起になった野党側のフライング負け、といった感じだが、そんな勝ち負けよりもなによりも、「新しい民進党」を目指すと国会開会に当たって語っていた党が掲げた「批判だけに明け暮れない」という決意が全くのウソであり、今の民進党にとってできることといえば与党側のあげ足取りだけ、という事実を示しているように思えてならない。
（10/02/16 10:00pm）
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