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2016年11月
＜＜11月タイトル＞
11/30 巻き込まないで 11/29 大麻集落 11/28 言うだけ国際貢献 11/25 先生と名がつく人 11/24 津波てんでんこ 11/22
人類進歩と戦争 11/20 歩きポケモンGO 11/18 きれいなお札 11/17 暴走老人車問題の解決策 11/16 アメリカは偉大か？ 11/15
アスリート・ファースト 11/14 スーパームーンの楽しみ方 11/11 おまんまの食い上げ！ 11/10 ハネムーンはあるか 11/09 VRゴーグルでみる五輪
11/07 丁字路と三叉路 11/04 ディアスポラ 11/02 自動運転車をシェア 11/01 働き方改革
2016年11月30日
巻き込まないで
歴代韓国大統領の職務肯定率（世論が「あいつ、よくやっているじゃないか」という率）の最高は、金泳三大統領の、就任1年目の83％であるが、同じ大統領が5年目になるとその率はわずか6％にまで撃沈してしまった。
アジア通貨危機に端を発したIMF危機によって韓国は、国家破綻の瀬戸際に追い込まれたのだから評価の急落も致し方無かったのだろう。
どこの国でも就任当初はその支持率の方が、就任後あるていどの時期が経ってからのそれよりも高いというのがお決まりとはいうものの（あの菅内閣でさえ最初は65%の支持率だった）、歴代の韓国大統領の例外なしの「下りエスカレーター」ぶりには驚かされる。
朴槿恵政権の直近の職務肯定率が3%という金泳三大統領のワースト記録をやぶるところまで落ちだと聞いて本当に驚いた。就任時の職務肯定率が70%近かったことをかんがえると同じ人に対する評価なのか？と狐につままれたような気がする。
隣の国のこととて細かくフォローしている訳ではないけれど、毎週150万人だとか190万人が退陣を求めて大規模デモをやっていて「支持率3%という実質0%」でもまだ職にとどまっている朴大統領の根性こそ褒めるべきなのかもしれないが―――。
それにしても、セオウル号事件の際に大統領が7時間も行方不明になっていたという記事を（韓国紙を引用して）書いただけで産経新聞の加藤ソウル支局長が拘束された際には裁判所に出頭する加藤支局長を乗せた車に物を投げつけ、車に覆いかぶさって泣き叫びながら抗議していたあの熱烈な朴槿恵ファンのおじさんやおばさん達は、一体今どこにいるのだろうか。
任期を後1年と少し残している朴大統領には確かに、さしたる業績はみあたらない。逆に、「告げ口外交」といわれる諸外国を回って日本の悪口を言って回る余りにも非常識な外交だとか、中国にべったり姿勢の結果、アメリカをはじめとする同盟国の顰蹙を買い、挙句の果てには中国にも見放されて、経済も大凋落！といった韓国の国際的信用を貶める失政だらけではあるが、中には、北朝鮮の開城工業地帯からの撤退だとか、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」導入の決定、左翼的偏向の歴史教科書を正すため国定教科書復活も決め、国内の強い反対を押して慰安婦問題解決の日韓政府合意を実現し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に踏み切ったことなどの、前向きな業績がない訳ではないが、さすがに支持率3%ではあのトランプ次期大統領が公言しているように韓国の次期大統領も多分、前政権の数少ない業績を「全部、チャラ」にする可能性も強い。
歴代政権がやれなかったことをやったという意味で業績にあたるだろうが、今回の3%支持率で全部チャラ―になってしまうとしたら―――韓国は又再びあの李明博政権時代のトンデモ状況に後戻りするのだろう。
持ち上げるだけ持ち上げて、支持率70％を与えた大統領をあっという間に支持率3%まで引きずりおとしたのも皆、韓国国民の「チョイス」ではあるからとやかく言うつもりもないが――願わくは、隣国日本をこのドタバタに巻き込まないで欲しい！というのがタカさんの韓国の騒動に対する願いだ。
（11/29/16 10:00pm）
2016年11月29日
大麻集落
「限界集落」とは高齢化や過疎化により共同体としての維持が困難になりつつある地域のことを指す言葉だが、ちょっと古い数字ではあるが、2006年の国土交通省の調査では、全国の中山間地や離島などに7800集落以上存在すると言われているから、10年後の現在ならもっと増えているかもしれない。
政府も対策に乗り出し「地方創生」の掛け声の下、あの手この手を打って若者を増やし地域活性化、集落再生化を図ろうとしていて、時折、ユニークな「まちおこし」「むらおこし」策が報道されることもあるが、成果ははかばかしいものではないようだ。
そんな中、仰天するニュースが飛び込んできた。長野県の限界集落に移住していた男女22人が大麻を所持していたとして逮捕されたというのだ。この22人、年齢も結構バラバラで27歳から64歳まで、米国籍も含め全国各地からこの限界集落に移住してきて、定期的に音楽イベントを開くなど「村おこしイベント」も積極的に行っていたというのだから、過疎化対策としては歓迎すべき集団ということになる訳だが―なんとこの22人は大麻を栽培し、乾燥して吸引するなどして「大麻コミュニティー」を作っていたというのだからとんだ移住者達、ということになってしまった。
この大麻コミュニティー、大麻工場で作った乾燥大麻をコミュニティー以外に販売するなどはしていなかったもようで、人里離れた限界集落でひそやかに仲間内だけでやっていたのならそんなに目くじらたてるほどのことなのかなぁ〜と思わないではないけれど、その一方、こんな辺鄙な限界集落にまで大人数で押しかけたという厚労省の麻薬取締官たちの執念を感じる。
乾燥大麻（マリファナ）は、日本では全面的に禁止されており非合法だが、世界ではこれを完全合法化している国や地域（オランダやスペイン、アメリカのコロラド州やワシントン州等）もあるし、合法化にまでは踏み切っていないものの「非犯罪化」している国はロシアやオーストラリアの他、南米、アフリカなどでは多数に上り、日本のように完全非合法化しているのは中国などを含めて最近は少数派になりつつあるという。そういう意味で、大麻の取り締まりを仕事としている厚労省の麻薬取締官も自分達の仕事がなくなるのでは――という危機感からわざわざ限界集落にまで大量の捜査官を動員しての必死のアピールということもあるのかなぁ〜とも思う。
名探偵シャーロック・ホームズがマリファナをたしなむ様子はホームズシリーズには度々出てくるように、マリファナはかつて嗜好品として広く認められていたようだし、今も末期がん患者などには医療用として使われている。
マリファナには常習性が「ある」とか「ない」という議論だけではなく、体に悪いのかタバコほどではないとかいった、様々な議論があるけれど――国によっては「合法」だと認めているところがあり、「取り締まりの対称ではない」としている国や地域が多いとなると、日本のように限界集落のコミュニティーにまで踏み込んで取り締まっているのは「なぜだろう？」と思わないではない。
（11/28/16 10:00pm）
2016年11月28日
言うだけ国際貢献
日本が国連のPKO活動に初めて参画してから24年が経つ。当初は「自衛隊の海外派遣」と憲法9条の整合性をどう求めるのかといった答えの出ないパズルに対しての様々な議論もあったけれど、何しろ日本人が大好きな（まあ、世界中の人がそうだろうとは思うが）「平和に貢献する行為」に対する世論の支持はぐんぐんと高まり、直近の世論調査では「PKOに自衛隊を派遣する」ことに対する「賛成」意見は86%にも達している。確かに「国際平和に貢献する行為」となれば、大っぴらに「反対だ！」とは言いづらいし、自分が現場に立つわけでもないとなれば、町内会での年末大掃除に「反対」とは言わずに、一応「賛成」と言っておきながら当日は旅行に出かけて参加しないのと同じ気楽さで「国際平和貢献いいじゃないか」と言っているに過ぎないのかもしれない――と、タカさんは日本人の「PKO賛成論」にはいささか懐疑的だ。
「平和維持」が容易ではない地域に出かけて行くからこその平和維持軍PKOであり、そもそも平和が維持されている地域なら何も自衛隊やら各国の軍隊が出かけていく必要などない、という根本のところを忘れてはならない。PKO派遣法成立時の24年前の議論の前提条件はいまも何も変わっていないことをもう一度思い返すべきだ。
例えば、これまでの場合、自衛隊のPKO派遣部隊は、自分を守る場合のみ武器の使用を認められていたが、NGO（非政府組織）や他国のPKO部隊の救援に対し「駆けつけ警護」することはできなかった。すなわち、同じ国連指揮下にある他国のPKO部隊がゲリラなどの襲撃を受けている場合、あるいは同じくNGOの日本人隊員が人質に取られている場合に救助にむかう、といったことは憲法9条の制約からできなかった。
これは、例えば町中を彼女と歩いていて、彼女が暴漢に襲われた場合、その暴漢を撃退してはならず、その場から速やかにはなれなければならない――というのと同じことだ。（あなたが襲われている場合、彼女なら勇敢にも暴漢に立ち向かってくれるかもしれないというのに―――）仲間のPKOが襲われて、自分が近くにいるのに逃げてしまう――というのは、いまはやりのドラマではないけれど「逃げ恥」ではあるが、憲法9条に従えば「これしかない」という訳だった。
今月、ついに国会で法案が可決されようやく「駆けつけ警護」が可能となり、その任務を付与された自衛隊の部隊がPKO活動中のスーダンへと出発したのだが、事ここに到って再び「駆けつけ警護反対！」の声が多くなってきている。先日の朝日新聞の世論調査では「駆けつけ警護反対」の世論は56%と、賛成の28%を大きく上回っている。
「平和維持活動」という耳に心地のよい響きには86％の日本人が賛成していながら、現場でいざという事態が起きたら仲間である他国のPKO部隊を見捨てて現場から逃げ去るべきだし、邦人救助活動だってやるべきではない―――という意見がこれまた56%もあるというのだから――日本の世論は何を考えているのか訳が分からない。
世論の大きな支持なくして体を張ってのPKO活動に従事しなければならない自衛隊員も実に気の毒だと思う。
日本の世論とやらは、町内会の年末大掃除に賛成しておきながら、毎年旅行に出てしまうばかりではなく、いよいよ町内会の役員の当番が回ってきそうになったからと言って町内会を脱会してしまう輩のようなものだ。
やっぱり日本人には、平和維持のための、国際貢献なんて土台無理な話だと思うしかないのではないだろうか。
（11/27/16 10:00pm）
2016年11月25日
先生と名がつく人
「先生」とは、本来は「何かを教えてくれる尊敬する人物」に対してつける敬称であるだけに、「先生」と呼ばれて不愉快に感じる人は少ないし、そう思うだけにやたらと「先生！」を付けて人をいい気持ちにさせたがる人もいる。
「先生と呼ばれるほどの馬鹿じゃなし」という言葉があるけれど、代議士、坊主、医者といった職業についている人物をやたらと「先生、先生」と呼んでいるのも、本当に尊敬してそう呼んでいるのではないけれど、そう呼ばれていい気になっている「先生」をちょっとバカにしている意味合いを持っていることを知っているだけに、やたらと「先生」を付けて人を呼ぶ輩、逆に「先生」と呼ばれて鼻の穴が膨らんでいる人を見ると、なんだか可笑しくなってくることもある。
学校の生徒が教師のことを「先生」と呼ぶのは、まあ、その関係が「師と教え子」の関係だから「正しい呼び方」ではあるけれど、その子の母親が、子供の受け持ちの年若い教師のことを、「家の子の先生、全然ダメなのよ！」なんてシビア―な採点をしあっている際の「先生」には、尊敬の念はまったく込められていないのだから正しくは「xx先生は全然ダメなのよ！」ではなく「xxさんは全然ダメなのよ！」というべきなのかもしれない。
日教組の委員長が不倫相手と連れ込みホテルに足しげく通いその費用を日教組の経費でおとしていた問題が週刊誌にすっぱ抜かれ、この大分の「先生」出身の委員長先生は、雲隠れしてしまい、日教組も報道などの問い合わせに一切答えることもなく、委員長の辞任を発表したという。
昔から、「先生と名がつく人、（教師や医者や坊主―――）はスケベだ！」なんていうことが言われたが、この日教組委員長の「先生」はからずも、先生に関する俗説を証明してしまった。それにしても、組織内の不祥事をうやむやの内にもみ消してしまおうとする「先生たちの全国組織」が、日本の教育現場にいまも携わっているというのだから―――「先生」が中々尊敬されないのも致し方ないかもしれない。
そうそう、ウソかホントかしらないけれど、昔、慶応大学では教員同士ではお互いを「君」付けで呼び、「先生」を付けてよいのは福沢諭吉だけだ、と聞いたことがあったけれど、それは今でも続いているのだろうか。（慶応卒の人に聞いたら、学生は教授のことは普通に「先生」をつけて呼んでいるといっていたが）
某宗教団体のカリスマ的存在である会長が、いままでは「xx会長」という呼称で呼ばれていたけれど、このたび正式に教団から「xx先生とお呼びするように」との正式通達がなされたのだとか―――この教団ではいよいよ、xx先生を教祖扱いしはじめたのではないかといった新聞報道もなされていたけれど、冒頭の「先生と呼ばれるほどの〜」の意味からすると、この教団、3代目会長を軽んじはじめているのかなぁ〜という解釈が成り立たない訳でもない―――。
タカさんは、いままでの人生で他人に「先生」と呼ばれたことがほとんどないのは、尊敬の呼称でよばれたことがない、という意味よりも、「あからさまにバカにされたこともない」という良い意味なのだと思うことにしようと思う。
（11/24/16
10:00pm）
2016年11月24日
津波てんでんこ
火曜日早朝の地震には驚かされた。直観的には、あの揺れの感覚からすると5年8カ月前の東北大震災ほどではないなぁ〜とは思ったもののあの大震災以来経験した地震の中では一番大きなものではないかなぁ〜という気がした。
すぐにテレビを点けてみるとNHKの男性アナウンサーが「つなみが来ます、すぐに逃げて下さい！」と叫んでいて、テロップでも大きな赤い字で「すぐににげて！」と流れているではないか。津波警報が出ている地域は福島県、津波注意報が青森県から房総半島までの太平洋岸全域に出ているではないか―――。
マグニチュードが7.3、震源地に近い福島の震度が5弱とも書いてあり、揺れがきた当初に「タカさんが住んでいる地域の震度は東北大震災ほどではないのでは」というタカさんの直観は当たってはいたなぁ〜と思った次第だった。そんなこともあって、すぐに通常の朝のルーティーンに入ったタカさんだったが、結局、その日の午前中はどのテレビ局もこの地震のニュースで持ち切りという感じだった。幸いにして被害も軽微で、なにしろ亡くなった方がいなかったのは何よりだったと思う。
一夜明けた今日（23日）、新聞、テレビは一斉にこの地震を扱っており、あれから5年8カ月が経ち、人々の防災意識がいささか低下していたのであろう時に、「よい、警告となり、改めて防災意識を喚起する機会になったのでは――」といった意見が多かったのだが、その一方では仙台港では当初津波注意報を出していたが、東日本大震災以来最大の、1m40cmの津波が観測された6分後に、注意報を、津波警報に引き上げた―――といういわゆる「不手際」がなぜ起きたのか！といった「津波警報の確度」についてのいささか非難めいた論調も目立ったのはちょっと気になった。
確かに、雨が降りだしてから天気予報をくもりから「雨」に訂正したのでは「そんなの予報じゃない！」という非難があるのは当然かもしれないが―――。
ただ、この時に思ったのは、あの東北大震災という未曽有の災害による大きな被害を経験し、様々な検証や反省が行われていたからこそ、直後に真にせまった「すぐににげて！」の放送があり、多くの避難所がかなり迅速に開設され、又、多くの人が実際に高台に避難するなどの行動がみられたのは事実であり、気象庁が説明しているような「地形による波の反射で、不規則に波が高くなったことなどが原因で起こったと考えられる予想外の波の高さと、警報の遅れ」までを非難調にあげつらうことが果たして良いのか―――ということだ。「震災や津波の予測なんて、当分正確な物は期待できないし、それに頼るべきではない」ということを人々は忘れてはいないだろうか。
東北の太平洋岸の沖合に設置した津波の高さを感知するブイ網の精度も、こればかりに頼り過ぎても危険ではないだろうか。自然のこういった猛威は容易には人知では知りえないのかもしれない――といった謙虚さがあってもよいのではないかと思う。
東日本大震災以来、巨費をかけた万里の長城のような防潮堤の整備が進み、いたれりつくせりの地震予知システムや、防災システムが築かれつつあるが、それ故に、人々がこういったシステムを余りに頼り過ぎているのが、怖いような気がするのだ。
東北大震災の際に言われた「津波てんでんこ」（津波が予想されたら、皆がてんでんばらばらでもよいから自分の命を守るために逃げる）という古人の知恵に立ち返る事こそ大切なのではないかと改めて思った。
（11/23/16 10:00pm）
2016年11月22日
人類進歩と戦争
冷蔵庫に生鮮食品をしまう時とか電子レンジで食品を温めるときに使われる食品用ラップは、化学品会社大手のダウ・ケミカルが開発したものだという。
その代表的な製品名としては「サランラップ」がよく知られているけれど、このサランラップ、元々はダウが、火薬や弾薬などを輸送する際の湿気を防ぐ包装用ラップとして開発研究していたものだ。
仕事熱心なダウの技術者が、試作品を大量に自宅に持ち込んで研究していたところ、この二人の技術者の奥さんである、SaraさんとAnneさんというお友達同士が、「このフィルムって冷蔵庫に野菜をしまう時にいいわねぇ〜」と使い始め、それがたちまちの内にご近所の奥さん連中に広まったのを見たダウ社が、軍事用から一気に一般家庭用に売り先を変更することにして、パテントをとり売り出したものだという。
売り出しにあたってダウ社では、このフィルムの用途を開拓してくれた二人の女性の名前を商品名にしたというのだ。すなわち（Sara
and AnneのRapで）Saran
Rapとなったのだそうだ。
すなわち、広い意味でいえば、あの食品包装用ラップも「軍事技術開発」が基になったといえるわけだが、我々の日常生活の中には実に多くの「元は軍用」として開発されたものがある。
古いところでは、「缶詰」はナポレオンが英国遠征を企てた際（1805年）に、水兵たちの食料保存の方法として開発させたものだし、今、タカさんが着ている「カーディガン」もクリミア戦争の時（1853年）、英国陸軍の師団長であったカーディガン伯爵が、戦争で腕を怪我した兵士でも着やすいようにと、Vネックのセーターを前開きにしてボタンで止められるように工夫したものだった。
ティッシュペーパーも第一次世界大戦時にガスマスクのフィルターとして使われたものが、大戦後、大量に余り、それを帰還した兵士の妻たちが化粧のメイク落としように使ったことから始まったという。
考えてみると、現代生活を支えているといってよい集積回路（IC）、パソコン、インターネット、光ファイバー、携帯電話等々は皆軍事用、すなわち戦争用として開発されたものである事を考えるとなんだか複雑な気持ちになる。
そういえば、ドローンの技術だって、無人偵察機の技術であり、大陸間弾道ミサイルの技術が、宇宙開発ロケットや人工衛星に使われている―――となると人類の進歩にとって、戦争は必要不可欠なものだったのか―――！となんだか淋しい気持ちにもなってしまうのだが―――。
（11/21/16
10:00pm）
2016年11月21日
歩きポケモンGO
駅のコンコースを歩いているとスマホの画面をみながらかなりの速度で歩いている人が実に多いのに驚く。
自転車でのスマホは今年6月の道路交通法改正で改めて禁止されたこともあって（まだまだいることはいるが）一時期よりは減っているような気がするものの「歩きスマホ」はポケモンGOが発売された所為もあるのか、以前にくらべてグッと増えたような気がする。
自転車スマホは道路交通法と言った法律で禁じることができるけれど、歩きスマホを禁じる法律というのは、中々思いつかないから、あくまでも歩行者のモラルに頼るしかないし、そうなると公徳心が薄れつつある昨今では中々難しい問題になってくる。
ポケモンをやりながら横断歩道を歩いていて車にはねられたという少女の事故があって以来、日本でも歩きながらのプレイはしないようにとメーカーも含めて、あれこれと手が打たれているようではあるが、中々効果は出ていないようだ。
歩きスマホをやっていてケガをするというのは冷たい言い方をすれば「自己責任」」と突き放すこともできるが、歩きスマホにぶつかられてケガをする被害者にとってはたまったものではない。
携帯電話が一般に普及しはじめたのは確か80年代の中頃だったと思うが、それまでの有線による固定電話に比べて飛躍的に電話が使いやすいものになったことは間違いないし、多機能化により画像のやり取りができるようになってからは、もはや昔の「電話」と現在のケイタイ、あるいはスマホと言われるものは全く別の物になってしまった感があるが、他の多くの文化的機器同様に、その進化の速度が余りにも早すぎて、それを使う人間の側が十分に使いこなせず、様々な不適合が出ている――という一つの例が、「歩きスマホによる事故の頻発」ではないかと思う。
「どんなところでも、いつでも使える」という利便性がスマホの命ともいうべきものだが―――それが、道を歩いていて向うから歩いて来たお年寄りとぶつかりケガをさせる、とかバスの運転をしながらポケモンGOをやっている運転手がいた――等という話になると、その内、「ケイタイやスマホを室外で使ってはいけない」なんていう規制がされる可能性すら考えられないではない。
ジャガイモの皮むき器（ピーラー）が発明されたのは今から150年ほど前だが、瞬く間に各家庭が買い求めて新規の売り上げが伸びなくなってきた時期、ピーラーのメーカーが皮むき器の色をジャガイモの皮と同じにして売り出したことがあったという。ジャガイモの皮と同じ色なのでついピーラーも一緒に捨ててしまい新しい皮むき器を買い求める人がふえるだろう―――という思惑からだったらしいが、「人がゴミと一緒に捨てることを期待しての製品作り」というのは、「人間社会の利便性を高めるためという本来の機器の社会的役割」に反するのではないか、という猛烈な反発があってそれ以来、ピーラーの色は派手な色になったという話がある。
歩きスマホという本来やってはいけないような使い方の前提の上にそのコンセプトが成り立っているポケモンGOのようなスマホゲームは、すくなくとも何らかの規制があってもよいような気がしないではないのだが。
（11/20/16 10:00pm）
2016年11月18日
きれいなお札
国によって紙幣の大きさが微妙に違うことに気付くのは、海外旅行をして外国通貨に両替しその紙幣を財布に入れようとしたときだろう。
日本の札は一番大きなのが一万円札で、五千円札と千円札もそれよりほんの少し長さが短い（五千円札で4㎜、千円札で10㎜）だけなので、当然日本で使う財布は「日本の一万円札が丁度納まるサイズ」になっている。
ところが、例えば、ヨーロッパに行くとユーロにせよ、イギリスポンドにせよ長さ（縦方向）は日本の札より小さいのに幅（横方向）は日本のものよりぐっと大きい（ユーロで6㎜、ポンドで4㎜）。「大は小を兼ねる」から長さは問題ないのに、幅が4mmとか６㎜違うとなると、大した違いではないように思うが日本からもってきた財布にはおさまらず、財布から札がチョコっとはみ出すような感じになってしまう。タイのバーツ紙幣にだと長さも幅もやけに大きくて日本の財布には納まりきらない。
逆に、「小は大を兼ねない」を如実に体感するのが、アメリカで数年暮らしていてから日本に帰国した場合だ。ドル紙幣は、1ドル、10ドル、20ドル、50ドル、100ドルすべてワンサイズで日本の札に比べていずれも小さい。（長さで約4㎜、幅で10㎜）すなわち、米ドルサイズに合わせて買って使っていた財布は日本に帰国して日本の紙幣を入れようとしても役に立たないのだ。
ラスベガスなどでよく見かけるのは男性がドル紙幣をペーパークリップなどではさんで無造作にポケットに突っ込んでいる姿だが、あれはあれでちょっと恰好がよいところもあるけれど、幼い頃から、「お父さんが一生懸命働いて手にいれて下さったお金なのだから、大切に扱うように」といった教育をうけてきたタカさんは、今でも福沢諭吉の顔の向きをすべてそろえて丁寧に財布に入れる質だもので、やっぱりある程度長期にそこで暮らすとなれば、そんなに高い物ではなくてもそれなりの財布を買うことにしており、今までに紙幣のサイズに合わせてかなりの回数、財布を買い換えてきた。それだけに、「国による紙幣のサイズの違い」を実感することは多い。
もっとも、一つの例外はある。中東の某国に2年程駐在していた時には、ほぼ2年間、ビニール袋にその国の紙幣を入れて持ち歩いていたことがあった。というのも、その国の紙幣は、日本の紙幣と違って、もう何年も（なん十年も）流通しているのではないかと思われるほど、クタクタのヨレヨレで、衛生習慣の違いなのか、どの札も随分と汚れていて中には異臭を放っているものまである。そんな札を財布に入れていては財布がたちまちの内に臭いはじめ、一週間に一回どころか数日に一度買い換えなければならなくなる―――と、ビニール袋財布にしたのだ。
先日、新聞の記事を読んでいたら、日本の紙幣は印刷や紙質が極めてよく、偽造が世界一難しいほど模様が繊細なうえ、日本人は常に手を洗うなどの衛生習慣がよい上に財布を使うので紙幣に付着する雑菌が極めて少ない「世界一清潔な紙幣」であるという記事が出ていた。（日本の札は磁性インクが使用していることも、汚れづらさにつながっている上に、日本は紙幣の他の国に比べて、発行から回収までのサイクルが極めて短いことも「世界一清潔な紙幣」の理由だとか）
そう思って改めて、我が財布の少ない福沢諭吉さんをよく見てみると、確かに、清潔そうな清々しい顔をしておられるようにも―――見えた。
（11/17/16
10:00pm）
2016年11月17日
暴走老人車問題の解決策
都会に住むタカさんにとって自家用車は「あると便利なもの」である。しかし、地方に住んでいる人などにとっては「ないと不便なもの」というべきものだという。
「あると便利なもの」と「ないと不便なもの」の違いは、例え都会に住んでいても年齢によっても異なってくると言えるだろう。先日、新聞に、駅から歩いて15分ほどの自宅に帰る際に、次のバスまで「待ち時間が15分」であるのならば、「バス待ちをしてバスに乗っていこう」と思うことが多くなってきた、という60代の女性の投書が載っていたけれど、こういう違いがまさに車が年齢による「あると便利」か「ないと不便」の違いにつながっているのだろう。
全国で高齢者が運転する車が暴走して通行人を巻き込むような事故が頻発している。中には、こういった暴走車によって尊い命をなくされる方も出ているとなれば、「高齢者による運転」を極力排除すべきではないか、という議論に拍車がかかるのもやむを得ない。
特に後期高齢者といわれる75歳以上での運転免許証の更新に際しては極力、「運転免許返納を勧める」という動きに各地方自治体が力を入れているのは、年齢とともに増える認知症リスクのためばかりではなく、「瞬間的な判断力や、反射能力の衰え」が、「アクセルとブレーキの踏み違え」「逆走」などの最近の高齢者による暴走車事故の原因として大幅に増えているからだろう。
既に、運転免許試験場では75歳を過ぎて免許更新する場合にはその6ヵ月前から高齢者講習の前に「講習予備検査」といわれる、約30分程度の記憶力や判断力を測定する検査を受けることを義務付けているが、このような検査によってさえも必ずしも100%高齢暴走を排除できる訳ではなく、急激に進む能力の衰えだとか、運転者の体調による判断能力の衰えは避けられないとなれば、「75歳を過ぎた運転者には運転免許を発行しない！」などという年齢差別のような極論まで出かねない情勢だ。
そんな極論でいがみ合う前に、地域における、使い勝手のよいミニバスや、乗り合いタクシーのような利便を増すことによって「免許返上」の促進もある程度はかることは可能かもしれないが、これとても費用のかかることであり、地方の高齢者などのように「無いと不便」な生活を送っている高齢運転者にとっては、こういった地域交通の充実などの手段は取り難いとなれば八方塞がりといえる状況だ。
日本よりずっと以前から「車社会」といわれるアメリカでは、高齢者が老人ホームなどの高齢者施設に移る一番の切掛けは、「車の運転ができなくなった時」だと言われている。急激に、車社会化と高齢化が進んでいる日本もこのままで行くと、高齢者施設を今の数倍の勢いで増やしていかなければならいかもしれない―――。
そう考えると、今の数倍のスピードで自動運転車を開発し、そういった自動運転車をUberのようなシェアライド方式(参照：「自動運転車をシェアー」11/2/16）で町内を走りまわさせる―――などという未来技術を世界に先駆けて充実させるなどという夢の技術こそが、暴走老人車問題の明るい解決策ではないかと思えてくるのだが―――。
（11/16/16 10:00pm）
2016年11月16日
アメリカは偉大か？
アメリカでは「フェアプレー精神が尊重されている」と思い込みがちだけれど、トランプ勝利で終わった大統領選挙を見ている限り、その正反対の国であるのではないかとすら思う。候補者同士が、政策やら信念を述べて有権者の支持を集める、のではなく、相手候補の悪口雑言を並べたてることにうつつを抜かしている様は「見るに堪えない」としか言いようがなかった。
トランプに到っては、その手の悪口雑言に加えて「暴言」といわれる言いたい放題の放言を繰り返し「イスラム教徒の入国を禁じる」だの「国境に壁を作って維民を阻止するが、その壁の費用はメキシコに払わせる！」などという実現性を誰も信じないような大風呂敷を拡げ、それがイスラム憎し！ 不法移民大嫌い！といったアメリカ人が表には出さない「本音」に訴える部分があったからか、大受けしたのだから驚いた。
そんなトランプが当選してみると、一転して「現実的、常識的」な主張をしはじめ、その発言を聞いた関係者が一様に「選挙キャンペーン中の発言はウソであってもかまわないのだから、彼が選挙中の発言を修正するのは当然だ！」等と解説しはじめるのだから、「ウソをついてはいけませんよ」と習ってきた多くの日本人にとっては、二重三重の驚きだ。（いう事とやる事が全く違う、民進党のも真っ青だ）
トランプが選挙期間中に訴えた目玉公約である「不法移民全員を強制送還する」については、すでにアメリカには1100百万人超の不法移民がいるとなれば物理的に実現は到底無理であることは明らかだけに、当選後はトーンダウンして（まさか、全面撤回という訳にもいかないと思ったのだろう）、「犯罪歴のある200万～300万人をまず強制送還する」と修正している。それでも、200万人から300万人の「強制送還」ですら果たして物理的に可能なのかと思わざるを得ないのだが―――。
日本の場合、退去強制（いわゆる強制送還）の飛行機代などの費用は、基本的には不法滞在者自身の費用支弁にとなっているが（実際は払えない者が多いとは聞くが）、トランプは300万人の犯罪者の国外追放を具体的にどうやって実現するのだろうか。
メキシコからの不法移民（300万人）をバスで国境付近に連れてきて「ここから、あちら側（メキシコ）に帰れ！」と言ったら、飛行機代はかからないかもしれないが、彼等が本当に素直に帰って行くとでも思っているのだろうか。（まさか、銃で追い立てる訳にもいくまいし）彼等を手なずけて「いくらかの金をやるから国に帰れ！」と例えば一人1000ドルずつ渡したところで、金だけ取ってすぐ舞い戻ってくるのが関の山だし、納税者が「犯罪者に巨額の税金をつぎ込むつもりか！」と怒りだすだろう。
パリのテロにしても不法移民の2世、3世の世代が起こしたことを考えると不法移民の子供たち（アメリカ生まれならアメリカ国籍が与えられているはず）の中の犯罪者をどうするのか―――等という問題もある。
移民の国といわれるアメリカで、オールドカマーとニューカマー同士がいがみ合っているという構図が、解消する可能性はほぼゼロというのが真相ではないだろうか。
ウソが堂々とまかり通り、移民でいがみ合う。「America the Grate!」は遠い昔の話のようだ。
（11/15/16 10:00pm）
2016年11月15日
アスリート・ファースト
決定までの不透明さなどの問題が指摘されてはいるが、2020年の東京オリンピックの競技施設新設案に、次々と疑問が呈されている本当の理由は、結局のところ「費用が掛かり過ぎる！」ということではないだろうか。
ボート・カヌーの会場として計画された「海の森水上競技場」だとか、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」、バレーボールの「有明アリーナ」といった新設会場案は、見直し作業がはじまるや否や、当初のそれぞれ1000億円近くにまで膨らんだ、超豪華な施設案を「観客席を二万から一万五千に減らす」だとか何だとかの削減代替案が出され、あっという間に「数百億円の建設費が削減できる」という話になった。外野から見ていた我々にしてみれば「最初の案が、関係者が調子に乗って、あれもこれもと盛り込み過ぎたトンデモ案だったのではないか？」と思えてくる。
ところが、次々と削減案が出される中、「その程度の削減ではまだ足りない。そもそも数百億円もの金をかけて、五輪後の使い道もなくなりそうなそんな施設を作る必要があるのか！」とか「既存の施設を有効利用することこそオリンピック誘致の際に訴えた『コンパクトオリンピック』に叶うではないか！」といった会場新設ちゃぶ台返し案まで出てくるに至って、当初の会場新設計画の推進母体である、森会長率いるところのオリンピック組織委員会や、各競技団体は大慌て、IOC会長まで担ぎ出してどうにか「会場新設」だけは死守する構えだ。
それはそうだろう、なるべく派手なオリンピックを開き、自分達の「偉業」にしたいいわゆる「オリンピック利害関係者」である彼等にとって「既存施設の使いまわし」やら「宮城県にまで都落ちしての開催」等というしょぼい案は受け入れ難いだろう。
そこで持ち出してきたのが「レガシー」とか「アスリート・ファースト」なる言葉だ。
「次に続く世代にオリンピックのレガシー（遺産）を残すことが重要だ！」といわれると、何となくうなずいてしまう人も多いかもしれないが、1万5千だとか2万人の観客が収容できるバレーボール競技場が、本当に我々の世代が未来世代に伝えるべき「遺産」になるのか、それともアテネや北京の総合競技場のような「廃墟遺産」になるかは利害関係者の言葉だけを信用する訳にはいかない。
「アスリート・ファースト」（選手第一）というのもは、「競技に出場するアスリートたちのことを最優先に考えよう」という意味だと思うが、それは確かにオリンピック精神からして大事なことではあるものの、真の意味は、選手が試合の場で力を出し切れるように、使いやすい競技場や練習場、体調管理や休養に必要な選手村などの設備を揃えることであって、豪華に飾り立てた競技場や巨大な観客席ではない。
ましてや、競技場が東京以外になることを「会場が遠くなりアスリート・ファーストではない」などと言いだすに至っては、アスリート・ファーストに名を借りた「オリンピック利害関係者ファースト」でしかないといえる。
当初から言われていることだが「アスリート・ファースト」を本当に標榜するなら、アフリカ並に暑いといわれる日本の夏の真っ盛り、7月末から8月上旬にオリンピックを開催すること自身、まったくその趣旨に反している。まだ時間はある。まず大会開催日程を10月位に遅らせるよう再調整すべきではないだろうか。
（11/14/16 10:00pm）
2016年11月14日
スーパームーンの楽しみ方
月は地球の周りを楕円軌道で回っているので地球と月との間の距離は最も遠い時で約40.6
万キロ、もっとも近い時で約35.6
万キロと5万キロも違ってくる。この5万キロの違いによって地球から見る月の大きさはもっとも小さく見える時と最も大きく見える時では約14％も違ってくるという。
地球と月の動きだけを考えれば、この見かけの14%の増減は一ヶ月に一回起きるはずだが、「地球が太陽の廻りを一年かけて楕円を描いて廻っている」という要素をいれると（一年間の太陽、地球、月の三点運動）実はこの見かけの変化は季節ごとに違ってくるのだ。（同じ満月を見たときでも、月が秋には大きく見え、逆に春は比較的小さく見えるのはこの為だ）
さらに、この複雑な三点運動に加えて「月が一番地球に近づいている日時が、満月(月齢14.8)と重なるぴったり重なる」というもう一つの要素を加えた「計算上、地球から見た月がもっとも大きく見える日時」となると、これは数十年に一度しか来ないという実に希少な日になるということらしい。
今週月曜の夜、11月14日の夜10時52分がその奇跡的な時刻に当たるのだとか。いつになく大きく見えるという月のことをスーパームーンというらしが、古来月を愛でてきた日本人の感覚にはこの「スーパームーン」なるカタカナ名前にはどうもなじまない気もするが、この時、地球と月の距離は35万6500キロまで近づき、この距離まで地球と月が近づくのは1948年1月26日、と実に今から68年前の出来事であり、当然赤ん坊だったタカさんは見ていないし、次にこれほど地球に近づいた大きな月が見られるのは2257年1月1日（356,371
キロまで近づく）と31年後のことになるというから(生きてはいないだろう)、「日本人っぽい月の見方ではない！」なんていわないで明日の夜は月を眺めてみようと思う。
もっとも、「月にむら雲、花に風」といって、満月が見られるチャンスはそんなに高くはないかもしれないが、なあに、そうなれば日本人らしく「雲に隠れてぼんやりと見える月が一番」とか、「完全に雲に隠れている月の方向を眺めて月を想像するのがもっとも奥ゆかしい月の楽しみ方」と思って巨大に見えているはずの月を思い描けばよいだけのことだ。
ああ、日本人で良かった！
（11/13/16
10:00pm）
2016年11月11日
おまんまの食い上げ！
真偽のほどは定かではないが、反原発運動の大きなスポンサーは石油メジャーである！という陰謀説は、昔から良く言われている。（最近でも外交評論家の佐藤優が「小泉親子の反核運動への方針転換の裏は、石油メジャーとアメリカのシェールオイル資本だ！」と発言したのが記憶に新しい）
安全対策費や廃炉費用を考えれば必ずしも経済的とはいえない原子力発電のコストではあるが、燃料コストだけをみたら原子力のコストは、石炭、LNG、石油、水力、風力、太陽光、地熱の発電コストに比べて圧倒的に安い。風力や太陽光などは不安定（風が止まるとか、日がかげれば発電できない）だし、何しろ発電量が圧倒的に少ないから従来の発電源である化石燃料や水力の競争相手にはなりえないものの、原子力だけはこういった従来型の発電源の業界にとっては重大な脅威であることからすれば、「原発反対運動を陰で操っているのは、石油メジャーやアメリカのシェール資本だ！」という説がまことしやかにささやかれる背景もわからないではない。
日本でも最近よく聞くようになっている「温度差発電」だが、これの発電の原理は至ってシンプルなもので、例えば深さによってことなる海洋の海水の間の温度差を利用して熱の移動による発電を行う――という「海洋温度差発電」や、冷蔵庫やクーラー、温水器などで使われている「エコキュート」のような大気の温度差を利用した「大気温度差発電」のように、無尽蔵ともいえるエネルギー源を、「循環」で使うことができる優れ者、であるにも関わらず、なぜか一向に普及しないのも実は、原子力のみならず火力や太陽光などを含めた既存のエネルギーシステムの業界にとって、「やたらと安くて無尽蔵」というこの「温度差発電」システムが普及しすぎると、「おまんまの食い上げ！」になるからだという。
随分昔から「夢のエネルギー」といわれながら中々実現しないものに「核融合」エネルギーというのがある。これは、海水に無尽蔵に含まれる重水素を利用して太陽が行っていると同じ核融合を行いそこからエネルギーを取り出す、というものだが、（この核融合エネルギーは、核分裂エネルギーの数千倍であり、海水1リットルにごく微量含まれる重水素でさえそのエネルギーはガソリン300リットルに相当するともいわれている）技術的な難しさもあって一向に実現の兆しも見えない。
原子力にも、火力や自然エネルギーといわれるソーラーや風力にも大きな欠点があるというなら、それ等にかかっているコストの全部を注ぎ込んでも核融合の実現を図った方が、人類全体にとっては余程メリットがある、と思うのだが、それは同時に核融合が実現してしまったら既存のエネルギー産業（石油やシェールや風力や―――といった）とその関連産業に従事する人たち（とその家族）、電力会社や自動車産業等々の関係者、エネルギーの許認可権で喰っている役人や、その利権に預かっている政治家とその関係者と家族の「おまんまの食い上げ！」につながってしまうだろう。
自動運転の車が一般化する日が近い将来実現するといわれるが、そうなったら確かにそれで利便を受ける人は多いだろうが、例えば、タクシー、バス、トラックなどの運転で食べている人達は「おまんまの食い上げ！」にならないだろうか？？？
そう思うと、夢のエネルギーも自動運転車輌も実現は難しいような気がしてきた。
（11/10/16 10:00pm）
2016年11月10日
ハネムーンはあるか
ある親戚が市議会議員に立候補するというので応援を頼まれた―――としたらその人物と付き合いもないしそもそも面識もない「義理の妹の連れ合いのイトコ――」だとしても頼まれた以上、断るのも義理が悪いという気がしないではない―――。そんな場合、目立たないポスター貼り程度の軽い手伝いはするにしても、なにしろ余り目立った応援はしない方がよい―――という処世訓を聞いたことがある。
選挙の応援という奴は応援された人物が多少は恩にきてくれるということもあるかもしれないし、何しろ断ったら角が立つということから、頼まれた以上は断る訳にもいかないが、忘れてはならないのは、自分が応援した人物の競争相手になる他の候補の陣営にとっては「敵」となることを宣言したようなものだから、相手方の恨みを買う結果になる―――ことだというのだ。
小さな市の市議会議員選挙などとなれば、何らかの形で住民同士のつながりがあるし、選挙後もそういった人達と付き合っていかなければならないから、「あの人はxxさんの選挙応援を熱心にやっていた」となれば、特にその選挙で落選した候補や、その人の陣営にいた連中が恨みに思っているかもしれないし、そんな恨みが回り回って、いつ何時自分へのしっぺ返しになって返ってくるか分からないから―――ということだそうだ。
タカさん、生まれてこの方誰かの選挙応援をしたこともないからこの話、まったく実感がないのだが、ちょっと分かる気がしないではない。
投票前から接戦といわれていたアメリカ大統領選挙だったが、トランプ勝利で終わった。「史上もっとも醜い選挙」などと言われ、特に終盤でのお互いが中傷合戦、スキャンダル暴露合戦の挙句の罵り合いで、最後まで「どちらが大統領になってもアメリカの悲劇の始まり」なんていう論評がもっぱらだったことを考えると「さあ、この先、アメリカ社会は元の姿に戻れるのだろうか？」と思わないではない。
今までの大統領選に比べても異常なほどに両陣営が割れ、「ヒラリー！」「トランプ！」を掲げ、相手方をののしってきた。
あれだけの汚いののしり合いをやった相手に、負けた方に投票した連中は、「トランプが勝った以上はあの中傷、非難は忘れて彼を新大統領として尊重しよう」と切り替えられるものなのだろうか？
もっとも、かつてアメリカで暮らしていたころの大統領選挙の際には、車の後部に自分が支持する候補の名前を書いたバンパースティッカーを貼って走っている車をよく見かけたものだったが、今回の大統領選挙では、「トランプ支持」あるいは「クリントン支持」のスティッカーを掲げて走る車をほとんど見かけなかったという。
それぞれの支持者が、大っぴらに自分の支持している候補の名前をおおっぴらにいえないほど、「二人とも恥ずかしい人物」だったからだという説もあるが――。
ということは、日本の市議会議員選挙の例と同じで、いずれにせよ選挙後に敵を作りたくない！という世渡り術がアメリカでも蔓延しつつあるのかもしれないが――。
アメリカには、新大統領就任後の100日間は「ハネムーン期間」といって議会もマスコミも新大統領の批判はしない―――という伝統があるというけれど、あれだけ激しい非難合戦をしていた陣営やマスコミが本当に100日も静かにしているだろうか？
（11/09/16 10:00pm）
2016年11月9日
VRゴーグルで見る五輪
家から歩いて10分ほどのモールに16スクリーンをそなえたシネマコンプレックス（複合型映画館）があるのでよく映画を観にでかける。
今は大型液晶画面のテレビもあるのだから、映画をみるのなら自分の好きな時間にみることができるDVDで見た方がよいし、レンタルしてくれば映画館に行くよりずっと経済的でもある―――という人もいるが、タカさんとしては今のところ断然映画館派である。何といっても、家庭の大型テレビといえどもどんなに大きくったって映画館のあの大スクリーンにはかなわないし、音響にしたって遠慮しながら家でみるのとでは迫力が全然違う―――と思っているのだが―――。
先日、日本でもVR（バーチャルリアリティー）映画館というものがありそれを体験したという人の話を聞いた。それによると、このVR映画館なるものゲームなどでおなじみになりつつあるVRゴーグルをかけると目の前に劇場の観客席、その先に映画館の大型スクリーンの映像が見えるという仕掛けになっているのだとか。
これをかけて映画をみているとまるで映画館を一人で貸し切って映画を見ているような気分になれると言うのだ。正面の映像だけならテレビで見ているのと変わらないのでは―と思ったが、このVRゴーグルだと横を見るとちゃんと映画館の横の出入り口や非常口が見え、下を向くと映画館の床が、振り返ってみるとちゃんと映写室までが見えるというから、まさに360度のバーチャルリアリティーなのだとか。音も迫力があるし、これならまさに映画館に行っているのと同じだ―――とのコメントだった。
それを聞いて、リアル映画館支持派だったタカさんとしては、近い将来映画館というものがこの世の中からなくなってしまいはしないだろうか―という危惧を抱いた。というのも、ゴーグルをかけさえすれば映画館に行って大型スクリーンと迫力あるサウンドで映画をみている感覚が味わえるとなれば――（彼女と二人で映画を観にいくから楽しい―という人を除けば）タカさんのような映画ファンはもうわざわざ映画館に出かけていかなくなるかもしれないからだ。
いやいや、映画に限ったことではない、野球やサッカーなどのスポーツだって、球場に足を運んで得られる臨場感が、このVRゴーグルで十分楽しめるまでに技術が発達すれば、わざわざ球場に足を運ぶ人は大きく減るだろうし、芝居や音楽界だってVRゴーグル一つで済んでしまうなら―――わざわざ生の舞台を観にでかける人はいなくなりはしなにだろうか―――それも、なんとも淋しいような気がするが―――。
東京オリンピックのバレーボール会場やら、水泳の競技場を一体、どうするのかで随分ごたごたしている。バレーや水泳の競技場それぞれに、数百億円の建設費がかかるといわれていたが、何よりも巨費の大きな原因が観客席を一時は3万とか2万といったとてつもない数備えようという大風呂敷が原因だった。
レガシー！レガシー！という森さんやら、競技団体の声もここにきて小池さんの「経費削減！」の声に押され気味で、観客席は1万5千に減らし、大会後は仮設を取り除く―――などという話になっているけれど、このVRゴーグルがあれば会場は学校の体育館やプールの大きさだけにして、見たい人はこれをかけてみれば「大迫力と臨場感が味わえる」ということにならないだろうか、一考願いたいところだ。
（11/08/16 10:00pm）
2016年11月7日
丁字路と三叉路
国鉄が分割民営化してJRとなった時、それまで「国電」の愛称で呼ばれていた「国鉄電車」の愛称を「Ｅ電」と改めようというアイデアがJR東日本により発表された。
「なに〜、E電だってぇ〜」と世の中大笑いになり、親方日の丸の国鉄が形ばかりの民営化だと大騒ぎしてはいても半分役人のような連中は、民間では考えられないような珍妙なアイデアを出すものだなぁ〜」とか、「恥ずかしくてとてもじゃないけれど、人前でE電なんてとても言えない」と悪評ふんぷん、一時期一部の駅の案内板に小さく「E電」と書いてあるのを見たような気がするが、これもあっという間に書き換えられてしまいE電は実に短い命を終え、いつの間にか見ることも聞くこともなくなってしまった。（ネットで調べてみたらまだ、この頃の案内板がそっと残っている駅があるとかないとか、一部鉄道ファンの間では「レア物」扱いされているようだが――。
日本語で言えばよいものを、カッコよさを狙ってかやたらとカタカナ語を使う日本だが、さすがに英字の大文字と漢字をミックスしたE電は飛び過ぎていたというか、センスが素っ頓狂すぎて、物笑いの種になってしまった感があったという事だろう――。
先日、テレビのバラエティーでお笑い芸人が旅先でご老人に道を尋ねたところ、そのおじいさんが「そこの丁字路を曲がると〜」と言っていたのを芸人が「テイ字路ですか？」と突っ込み、テレビも何度もテロップで「テイ字路！」を強調して流して視聴者の笑いをとっていたが、この田舎のお爺さんが「T」の字が発音できず田舎臭く（年寄り臭く）「テイ」と発音している！と笑おうとしていたようだが―――。
これは、お爺さんの「テイ字路」が正しい発音であり「ティ字路」が正しいと思っているお笑いタレントやテレビ局スタッフが間違いだ。
今や、T字路だとばかり思われている直角に交わる三叉路のことは、日本語では「甲・乙・丙・丁」の丁の字型であることから丁字路と言っていたから、あのバラエティーで笑い者にされた感があるお爺さんこそが正しい日本語であり、芸人やテレビ局スタッフは自分たちの無教養ぶりを棚に上げて人を笑い者にするという二重、三重の品の無さをさらけ出してしまったことになる。
ちなみに、土曜日にNHKの「ブラタモリ」を見ていたら、大阪の街歩きをしているタモリが「あそこの丁字路（テイ字路）を曲がって」と言っていた。「正しい日本語」の総本山を自負しているであろうNHKがタモリに使わせているのだから、NHKも「丁字路」が正しい！とお墨付きを与えているのだろう。ちなみに三俣辻のことを「Y字路」というのが一般的で、「E電」同様に英字と漢字のミックスなので吹き出してしまうかというと、こちらはT字路のような違和感はないようでTシャツやYシャツ同様、「正しい日本語論争」にはなりにくいが、もちろんこれも「三叉路」という立派な日本語がある。
そうそう、丸の内を代表する高層ビルである新丸ビルは、旧丸ビルの跡地に建っており、その正式名称は「新丸の内ビルディング」であるが、旧丸ビルの正式名称は、「丸の内ビルジング」であった。
ビルディングもビルジングも、横文字を使ってカッコよさを狙ったもののE電同様「残念」な結果に終わった口だろうか。
（11/06/16
10:00pm）
2016年11月4日
ディアスポラ
鳥取の山奥の村で生まれた。といっても、生まれてすぐに父の仕事の関係で東京に越してしまったので自分には鳥取の出生地の記憶はまったくないから、「どちらのご出身ですか？」と聞かれたら「鳥取県です」と答えるけれど自分でも「ちょっと違うかなぁ？」と思わないではない。
只、生まれてこの方60数年間、「本籍」は鳥取に置いたままだから「鳥取県人」というのはおこがましいかもしれないけれど、少なくとも「鳥取県出身」を名乗っても経歴詐称にはならない―――と思う。
「ふるさと」を辞書でひくと「生まれ育った土地」とある。そうなるとタカさんにとって、鳥取は「出身地」ではあるかもしれないが「ふるさと」とは言えないような気もする。鳥取を出てからも、実に多くの転居を繰り返してきて小学校で3回、中学でさえ2回の転校をしてきたからそうなると自分の場合、「ふるさと」あるいは「生まれ育った土地」というのも特定できないことになるから、「出身」同様に「ふるさとはどこですか」と聞かれると自分でもなんと答えてよいのやらと迷わざるを得ない。とはいっても、青年期までは国境を超えたことはないのだから、ディアスポラ（流浪の民）を名乗るほどでもない訳だ―――。
妻のように生まれた時から嫁にでるまでずっと東京の同じところに住んでいた、となれば実家に帰れば、近所には幼稚園や小学校の同級生がまだ何人も暮らしているから、「あそこが私のふるさとの街」という実感もあるだろうが、タカさんの場合、小学校卒業が鹿児島、中学卒業が北海道といった具合の遠隔地であれば「なつかしい幼馴染たちとの同窓会」なんていう機会には一度も出るチャンスがなかったから多分、小学校や、中学の同窓会名簿には「行方不明」と記載されているかもしれない。
ところで会社をリタイアしたころから、高校だの大学のクラスや、所属していたサークル、勤めていた会社の色々なセクション（会社でも所属部署は結構点々とした）のOB会が結構、頻繁に開かれるようになりこういった集まりには必ずといってよいほど参加しているが、こういった集まりで小学校や中学校のクラス会に出られない「飢餓感」を癒しているような気もする。
懐かしい高校時代、大学時代、そして勤めていた会社の懐かしい顔ぶれに会い昔話に花が咲けば、ああ、きっとこれが「ふるさと感覚」なのだろうなぁ〜と思える。
タカさんの結論は、ふるさととは「土地」の記憶の部分よりも結局は「人」の記憶部分にこそあるのではないかなぁ〜ということであり少なくともその点では自分には、ちゃんとふるさとがあり、全くディアスポラではないといえると思う。
（11/03/16
10:00pm）
2016年11月2日
自動運転車をシェア
東京23区で「2キロ730円」のタクシー初乗り料金を「1キロ強で400円台」に改定する「値下げ案」が国会審議中で、成立の見込みが高いという。
初乗り料金が「2キロ730円」と「1キロ強で400円台」のどちらが利用者にとって「お得」なのかよくわからないけれど（2キロ以上、特に中長距離になった場合は、料金はほとんど変わらないらしい）、東京のタクシー業者の84.3％、実に265社が申請しているというのだからきっと業者側は何らかのメリットがあると踏んでいるのだろう。
新聞なども、高齢者や妊婦などの2キロ以下の利用、いわゆる「チョイ乗り」が増えるので利用者たちにとっては便利になる！と「値下げ！」という語感を強調しているところもあり、業界とマスコミの癒着の可能性も考えられなくもないが。
しかし一方では、タクシー運転手達の労働団体は、「初乗り料金の値下げは運転手の収入減につながる」、「値下げ分の負担を労働者側に押し付けるものだ！」と「値下げ反対！」のデモを行っているのは、米の輸入自由化による値下がりが消費者にとってはメリットである一方、生産者は「輸入絶対反対」運動を行っているのと同じ構造だ。
まあ、業者団体がこぞって「値下げ」を申請、当然、業者の側に立つ与党と、利用者に対して「値下げに反対した党」という印象を持たれたくない野党は、賛成するだろうから、この「初乗り料金値下げ案」が成立する可能性は高いのではないだろうか。
それにしても今まで何十年も、値上げ申請一方だったタクシー業界がここに来て（実質ではあまり変わらないにせよ）、何故「値下げ！」申請に踏み切ったのだろうかとつらつら考えてみた。
資本主義が成熟期に達しそろそろその限界も見えてきている――といった議論が起き始めている昨今、資本主義の次にくる社会は何なのだろうか――という事が語られ始めているが、その中に「シェアリングエコノミー」「AI（人工知能）社会実現による人手いらず社会」がある。
こういった未来社会が実現に近づくと、タクシーという業界にとってはどういう影響があるのだろうか？ たとえば欧米では既存のタクシー業界を飲みこみつつあるUber（一般人が自分の空き時間と自家用車を使って他人を運ぶ仕組み）システムのようなシェアリングエコノミ―の未来像がほんのそこまで来ているように思えるし、将棋の棋士ばかりではなくスポーツの審判や、弁護士などまでAIに置き換わるとまで言われている中、自動車も自動運転車が実現すればそれこそ人々の移動は「シェアされた自動運転車」で可能になるかもしれない。
そうなったら―労働者の権利云々どころか、タクシー運転手ばかりではなくタクシー業界そのものがいらなくなってしまうかも――。
そんな焦りが、タクシー会社265社もそろっての値下げ申請になったのかもしれない。考えすぎだろうか。
（11/01/16 10:00pm）
2016年11月1日
働き方改革
「このままでは殺されてしまう！」と思って、日本でも有数の総合エレクトロニクス企業を辞めて故郷に帰り地元の全く前職とは異なる企業に勤めているという人の話を聞いたのは7-8年前のことだったろうか。
彼が辞めるきっかけになったのは彼の属していたプロジェクトチームが某国の通信システム革新案件を他社などとのJVで受注したのだが、納期が極めて厳しく、技術の要求レベルが高かったこともあって納入引渡（ターンキー）まであと半年ほどに迫ったというのに2カ月程の納期遅れの怖れが出てきているような状況だったという。万一納期遅れなど出そうものなら契約条件から受注額以上のペナルティーの可能性があるばかりではなく、他のJVメンバーの信用のみならず、日本の国際的信用にもかかわるというとんでもなく追い込まれた状況だったという。
まだ、若手であった彼を含め、彼のプロジェクトチーム全員はもとより関連部署、関連会社の社員までもが連日、徹夜に近いような状況にならざるを得ず、仲間の中からは精神状態がおかしくなる人も出たという。それほどの努力の結果、どうにか契約通りの納期を守ることができたのだが、この納入が終わった時点で彼は、こんな状況がこれからも続く可能性があるこの会社（当時から、確かにメチャクチャな残業時間で悪名が高かった）に勤めつづけたら、「きっと自分は過労死するだろう！」と思い比較的給料もよい職場を離れ、収入は半分以下になるかもしれない（子供の将来を考えたら首都圏から地方へ移ることはためらわれたという）故郷へと戻ったというのだ。
電通の女子社員が過労自殺をしたが、その原因が1ヵ月の残業が過労死ラインといわれる月間80時間を超える約105時間にもなっていた事実を労基局が自殺の原因だったとして労災認定したという。労災認定を受けたからと言ってこの女性の命が還ってくる訳でもなく、何とも痛ましいとしか言いようがないが女子社員の母親が判決後の記者会見で語ったように、この判決が過労死などという悲劇が二度と起きないようにするための警鐘になって欲しいと思う。電通の場合、責任感の強かったこの女性が、これほどの残業で心身をすり減らしていたにもかかわらず上司が「君の残業時間は、会社にとっては何の役にも立っていない！」等という、人間の言葉とは思えないような人格無視のパワハラ発言をしていたといった事実も裁判では明らかにされたというから、電通という会社は、真底からブラックだといわざるを得ない。
もっとも、冒頭に挙げたエレクトロニクス会社のケース、そして電通のケースも、実際の残業時間はこんなものではないことは、会社勤めをした経験がある人ならほぼ全員が良く知っているのではないだろうか。多くの企業が36協定で上限の残業時間を定めてはいるが、これを大幅に超過すれば労基局から企業にお咎めがくるからと実際は、連日深夜まで、あるいは徹夜に近い残業をやりながら、残業カード上は、労基法が原則として定めている1日8時間、週40時間、月45時間、年360時間を超えないようなごまかしが行われている。（管理職は無制限だ！）
中央官庁の役人たちが国会対策で連日深夜残業をやらされているような国で、きれいごとの掛け声だけかけても、悲劇の過労死は中々なくならない―――いや、本当に内閣は「働き方改革」をスローガンに終わることのないように、真剣に取り組んで欲しいものだ。
（10/31/16 10:00pm）
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