日々早々バックナンバー

2016年上期の各月バックナンバー：1月、2月、3月、　4月、　5月 6月

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2017年4月

＜＜4月タイトル＞
04/28 任命責任は誰に？ 04/26 本物だろうか 04/24 ライトアップ中止 04/21 勝負と潔さ 04/20 平和の為には 04/19 殴られて下ろされる 04/18 金は出さぬが口は出す 04/17 元幹部の反省 04/14 8万年の旅 04/12 負けない為には 04/11 酒が飲める国 04/10 風雲急を告げる 04/07 見上げるさくら 04/05 トランプリスク 04/04 新聞配達の音 04/03 モンロー91歳

2017年4月28日

任命責任は誰に？

先日、今村雅弘復興大臣が所属する二階派のパーティで講演した際に東日本大震災について「まだ、東北だったからよかった。あれが首都圏だったら被害はもっと甚大だった――」と失言し、事実上のクビを言い渡された事件、一強といわれる安倍政権、そしてその母体である自公連立政権の「たるみ」の最たるものだといわれている。

「東北で起きたあの大地震でこれほどの悲劇的な被害が出ていることからすれば、もしあれが東北でなくて首都圏で起きていたら一体どれほどの死傷者や被害が出たことだろう―――」という怖れを思わず口に出してしまったのだろう―――と斟酌することもできるが、言うに事欠いて、「東北だったからよかった」とは余りにも思慮のない発言であり、そんな不用意な事を、震災復興を指揮する立場にあり、被災者にもっとも寄り添わなければならない復興大臣という立場の人が言ってしまったというのだから―――この東大出だという大臣、大バカとしか言いようがない。

今村復興相の場合、つい先月も執拗にいやがらせ質問を浴びせるフリー記者（を名乗る活動家らしい）にキレて「うるさい、出ていけ！」と怒鳴ったところが動画拡散して「エラソーに」と非難されたばかりだったし、同時期に、不倫辞職の政務官がいたかとおもえば、「長靴業界はもうかっただろう」とうそぶいたオンブ政務官、といった質の悪い不肖議員が続いていた時期だっただけに、さすがの安倍首相も、かばいきれなかったのだろう、「今村、即刻クビ！」を言い渡したのは、内閣へのダメージをできるだけ小さく納めたいという思いからだろう。

自身が二重国籍問題を抱えた党首を頂き、次期都議選では当選ゼロも覚悟しているといわれる民主党にとっては、棚から牡丹餅の敵失による政権追及のチャンスだけれども、今村氏が辞めてしまった今、もうこれ以上今村氏を追及するすべもなく（議員辞職まで迫る！となれば、自党にも脛に傷を持つ議員も多いだけに）、あと残された手といえば、今村暴言をネタに安倍首相の「任命責任」を問う事ぐらいしかない。

連休入りを前にした27日、衆議院予算委員会理事会では、5月8日に首相も出席してこの今村発言問題の集中審議を行うことが合意され又、参議院でも9日に同じく集中審議がおこなわれることになったという。政府は、この集中審議をもってこの件を手仕舞いしてしまおうという魂胆なのだと思うが、野党としては、こんなバカ大臣を任命した首相の「任命責任」を追及することでどうにか国会審議を混乱させたい意向だ。

ところが、既に首相が「任命責任は私にある、東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」と陳謝しているだけに、予算委員会でもこれ以上の追求となると中々話が広がりそうもない。ところで「あんなバカ大臣を任命した責任」をあっさり認めた首相の真意はどこにあるのだろうか―――案外「今村氏を復興大臣に任命したのは確かに自分かもしれないが、大本の責任は、こんな人物を選んだ佐賀県民にあるのでは―――等と安倍首相も居直っているのでは？とも思えるのだが――。

（4/27/17 10:00pm）

2017年4月26日

本物だろうか

金日成の生誕105年にあたる25日には、北朝鮮が長距離弾道弾の発射実験もしくは6回目の核実験を行う可能性があるといわれてきた。

米国が踏み越えてはならない「レッドライン」として北朝鮮に警告していたこれらの軍事行動(ICBM発射や核実験)に本当に北朝鮮が踏み切れば、米韓による北朝鮮への攻撃とか、その報復としての北朝鮮がいう「韓国が灰になり日本列島が沈没し、米国本土に核が降り注ぐ無慈悲な攻撃」だってあるかもしれない―――などと散々脅されてきた日本人にとっては、まずはともあれ、Xデーと言われた25日が何事もなく過ぎようとしているのは何よりではある。

とはいうものの、次の想定されるXデーは、米韓の大規模共同演習が行われる予定の4月28日だそうで、これが過ぎても何せ年がら年中記念日だらけの北朝鮮のことだけに日本人にとっては当面この「どきどきしながら北朝鮮情勢を見守る！」という状況が続くのだろう。

それにしても、つくづく思うのは、北朝鮮のミサイル発射、核実験、といった挑発行為がもう20年近く行われる毎に、国連で繰り返される制裁決議とそれに基づく経済制裁といったいわゆる「兵糧攻め決議」が全くと言ってよいほど効果をあらわしておらず、結局は、大陸間弾道弾やら、核爆弾まで北朝鮮が思うままに開発されてしまっているのは何故だ！ということだ。

中国が胡錦涛政権から習近平政権に変わってからでも、既に数回の制裁決議が出され中国もそれに賛成しているにも関わらず（それ以前は賛成せず拒否権を行使していた）、一応表向きは、それまで北朝鮮に供給していた原油輸出も止めるなどしているといわれていて、それなら北朝鮮の原油輸入の80%まで止まっているはずで、エネルギーの面で北朝鮮は困窮しきっているはずなのに―――なぜ、ピョンヤンには超高層のビルが立ち並び、先日の軍事パレードで見せたような重装備を備えることができているのか―――さっぱり理解できない。やっぱり中国は、「制裁している」といいながら、実はこっそり北朝鮮に物資を流しているのでは―――と疑いたくもなる。

地方では食糧難で餓死者が出ているともいわれ確かにあのデブの将軍様を除けば北朝鮮の幹部連中でさえやせ細っているように見えるのに、記念日の行事としていつもいい歳をした男女が、デモンストレーションでマイムマイムのようなフォークダンスを気楽そうに踊っているのは何故なのだろう―――。

一説によれば、あのピョンヤンの超高層ビル街もグーグルアースで見ると薄っぺらい映画のセットのような代物だともいわれているが、本当に人が住んでいるのだろうか？　あの軍事パレードで見せたICBMも中身のないハリボテなんていうことはないだろうか―――。

いずれにせよ、ひょっとしたらコケ脅しに過ぎないかもしれない北朝鮮が繰り出す威嚇にビクビクし一喜一憂している自分達がなんとも情けなく思えてくる。

（4/25/17 10:00pm）

2017年4月24日

ライトアップ中止

2年ほど前、紅葉のライトアップをしているという六義園に出かけたことがあったが、丁度、中国からの観光客の「爆買い」が盛んだったころで、中国人の観光客同士がネットで「今、六義園の紅葉が見頃だよ！」という情報をフェイスブックなどで流しあって、情報が訪日中の爆買い客達に共有されたために、園の入口から足の踏み場もないほどの大混雑で、「秋の夜長をゆっくり紅葉見物」などという情緒も何もなく、ほうほうの体で退散したことがあった。

今年、京都の桜の名所「祇園白川」で27年間続いていた桜並木ライトアップが中止になったというが、その原因が、外国人を中心とする観光客の急増に伴う安全面やマナー違反による京都府民への迷惑―――という問題だったという。

観光客の増加は、たしかに京都府全体、いや国としてもメリットがあることではあるが、その一方では、風習の違う、あるいは日本の風習を知らない外国人のあまりにも大量の訪問によって、静かに桜を楽しんできた京都の地元の人々にとっては、古くから親しんできた春の情緒が失われてしまった―――という戸惑いを覚えることも多く、「この際、もう一度昔の静かな祇園白川の夜を戻して欲しい！」という地元の声を無視できなくなったのだとか。

祇園白川では、昨年は、桜の撮影のためにきれいに手入れされた植え込みに足を突っ込んでいるとか、カメラカメラを構えるため、手に持っていた飲料の缶やごみをその辺に置き、そのまま忘れて立ち去る―――といった外国人観光客が余りに多く、実行委員会は苦渋の決断として今年のライトアップを中止に至ったというのだ。

「おもてなし」を国是の如くに喧伝し、国を挙げての外国人観光客歓迎の掛け声の中ではあるが、確かに地元の住人が戸惑いを感じるほどの余りにも大量の観光客の殺到には、我慢の限界を超えるものがあったのかもしれない。

正直言って、タカさんも中国人の爆買い客が溢れていた一昨年頃の銀座にはあまりに肩身が狭い思いがして近寄らなくなったし、昨年のもみじ狩りも、外国人が来そうもない隠れたもみじ名所ばかりまわったり、今年のさくら見物も、150年祭準備で、塀囲いがほどこされ、露店営業も中止されたが為に観光客がほとんどいない靖国神社にしたように、別に外国人嫌いというつもりはないけれど、できるだけ「外国人のいないスポット」を探して出かけるようになってしまっている。

長い間、四方を海に囲まれ外国人と接することの少なかった日本人、特に古い年代の日本人にとって、年間1500万とも2000万ともいわれる外国人観光客の洪水は、余りにも刺激が強すぎたのかもしれない。

アメリカのメキシコからの移民に対する排斥ともいえる仕打ちには義憤を感じながらも、外国人のいない観光地を探している自分に一片の心苦しさを感じないではないが。

（4/23/17 10:00pm）

2017年4月21日

勝負と潔さ

近代スポーツは基本として勝敗を争うものだから、やっぱり一番大切なことは勝つことだ。

もちろんどんな手を使ってでも勝てばよいというものではなくスポーツにはルールがあるからルールに反することをして勝手も意味がないし、大方のスポーツでは反則負けになってしまうかも知れない。

しかし、ルールに反しさえしなければ何をやってもよいかとなるとそこには、ルール違反ではないけれどもマナーに反する、あるいはマナーとしては決して褒められない行為をやって勝った場合、「潔くない」という判断をされ勝っても決して褒められない―――といった勝ちというものもある。

日本に古くから伝わる武道（柔道や剣道といった）や相撲の場合、もともとはこのマナーすなわち潔さの方が勝ち負けよりも尊重される、という精神があったし、近代になっても日本での一般スポーツにおいても「潔さ」が尊重される傾向は強かったが、最近の日本のスポーツ全般で、こういった、日本流の「勝敗よりはまずマナー」といった精神は軽視される傾向にあるようだ。

たしかに、この「潔さ」なるものは、基準があいまいでありむしろ厳格なルールにはなじまないものでもあるが―――。

タカさんが子供の頃（いまから60年ほど前でも）あらゆるスポーツの場面で、「正々堂々」だとか「潔い」といったマナーが重視されていたことを思い出す。

例えば、子どもたちの草野球でも、盗塁（ベーススチール）は、盗む、という言葉が子供同士でも、嫌われたこともあって戦術として余り用いられることがなかったし、バント（犠打）も、チョビなどと言って「汚い手」として嫌われていたから、めったのことでは使わなかったし、バントをすると「あいつよっぽど打撃に自身がないのだろう」とちょっと小馬鹿にされるようなところがあったし、大人たちの野球でもそういった傾向があったように記憶する。

戦前、ウインブルドン決勝に出場した日本の清水善造選手は、ラリー中に転倒した相手選手を見て、わざとゆるいボールを打ち返して相手が立ち上がるのを待ったという。彼は、それまで有利に試合を進めていたが、このゆるいボールもあって結局敗退したが、この話、戦前は「美談」として教科書にも載っていたというが―――今、テニスの試合でこんな行為が行われたら却って「勝負に対する執念がない」とか「片八百長」などと非難をされるかもしれない。

いやいや、スポーツに限らない、あらゆる面において今の社会は、潔さだとか潔癖さ、といったことは重んじられることがないし、それを重んじた為に負けでもしたらバカにされるのがオチかもしれないが―――なんだか淋しい気がしないではない。

（4/20/17 10:00pm）

2017年4月20日

平和の為には

米国大統領の名前は知っていても副大統領の名前となると「よく覚えていない」という人は多いのではないだろうか。（ちなみに、オバマ政権の副大統領は？と聞かれてバイデン副大統領！と答えられたらあなたは相当のアメリカ通といえるが―――、それではその前のジョージ・ブッシュ大統領の時の副大統領は？）

トランプ政権の副大統領であるマイク・ペンス氏が韓国訪問の帰路、日本に立ち寄り安倍首相、麻生副総理との会談を行った。

今回のペンス氏の訪日の目的の一つに「日米経済対話」が挙げられていてこの件での麻生財務大臣との会談も行われたが、もちろん主要な訪日目的は、緊迫する北朝鮮情勢についての日米の認識を確認し合う点にあったと言ってよいだろう。

昨日の1時間半に亘る安倍・ペンス会談でも、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、日米両国で連携して圧力を強めていくことで一致したというが、核実験実施の可能性も考えられる北朝鮮の情勢が、この地域に於ける安全保障の、新たな段階の脅威になっているとの認識をお互いが共有したという意義は大きいし、北朝鮮に強い影響力を持つ中国に働きかけていくことを日米両国が確認したという意義も大きいと思う。

アメリカの副大統領は、大統領選挙の際に大統領候補と抱き合わせで選ばれ、任期途中で大統領にもしもの事があった場合、大統領職を継ぐ立場にあるなど、実質的にも政権のナンバー2の地位にある職務であり、ナンバー3以下の国務長官などのように大統領が指名する役職ではないから、大統領といえども気に入らないからと言ってクビに出来ない職位だ。

そんな副大統領が、「日本が北朝鮮の挑発の中で、置かれている非常に厳しい状況を理解している。米国は100％日本と共にある」と強調してくれたことは、北朝鮮ミサイルに対する強力な対抗手段を持たない日本にとっては心強いといえる。

もっとも、その言葉の後に副大統領が「（オバマ前政権の掲げた）『戦略的忍耐』の時代は終わった、全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事行動も辞さない考えを示した―――と聞くと、これだけ緊迫した状況下にあるにもかかわらず緊張感のないくだらない言い争いに明け暮れている国会や、安いからといってゴールデンウィークに韓国旅行に出かける予定の韓流好きオバサンたちも、ちょっとは身が引き締まる思いをしたのではないだろうか。

ペンス氏は、さらに「平和は力によってのみ初めて達成される」とも語ったというが、この言葉は、日本国憲法前文と第9条にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して―――」「－--武力による威嚇又は武力の行使は―――永久に放棄する」という日本国憲法の「平和主義」の理念（夢想）とは、対局にある北朝鮮情勢を冷徹に分析している言葉だが―――。

護憲派といわれる人達、あるいは憲法改正を論議することさえNOと言い続けている人達は、このペンス氏の言葉を聞いて抗議運動をしてはどうかとも思うが―――そんなガッツもないままに唯々平和を夢見ているのだろう。

（4/19/17 10:00pm）

2017年4月19日

殴られて下ろされる

その日の内に賞味期限が切れてしまう食料品なら3割なり5割の値下げをしてでも売ってしまった方が、賞味期限をオーバーして廃棄してしまうよりは売る側としては損が少なくて済む。（しかし、毎日、ある時刻を過ぎると値下げされることが常態化してしまうと、早い時間に買物に来る客が少なくなってしまい結局は店としての売り上げが減ってしまう等ということにもなりかねないが）

そういう事態に陥らないように現代ではほとんどの店がPOSシステムなどによる詳細なデータやら、天候やイベントの有無など細かいデータを入れてなるべく売れ残りや、品切れが起きないように仕入れの量や、配送時間のコントロールをしている。この部分で極力ムダを出さないようにするのが、競争の激しい食品小売業経営の肝だ。

食品小売りなどの場合、売れ残りを値引きするといった調整方法が可能だが、ホテルなどの宿泊業（？）とか鉄道、航空などの旅客業になるとこの「売れ残り」すなわち空き室、空席問題の調整は中々難しい。

空き室や空席があればその日の内にディスカウントして売ってしまわなければ、翌日に持ち越す訳にはいかないし、空き室のまま翌朝を迎えるとか、空席のままでフライトを飛ばせば、そこで失った利益はもう二度ととりもどすことはできない。

そんな理由から、ホテルや旅行業が早期の予約客には安い価格を提示して極力、当日までには満室、満席状態にしようとするのは、当然といえば当然の経営判断だ。

アメリカのユナイテッド航空機で起きた乗客を殴りつけて引きずり下ろす――という信じられない事件の、原因は、この「常に満席でフライトを運航し、空席によるロスを無くしたい」という航空会社の算盤勘定にあるという。

フライトを極力満席状態にして運行したいという航空会社の思惑は、何割かのキャンセル客が出ることを予測して予約段階である程度オーバーブッキングを受けるという事であり、これは、日本の航空会社でもよくあることだが、ユナイテッドの場合、そのオーバーブッキングの掛け目が常に多く、フライトが離陸前にどうしても定員オーバーになってしまうケースが日常茶飯事であるという。

こういった場合、通常は、離陸前に機内アナウンスで、いくらかの座席放棄料と、別便の座席提供をオファーして定員調整をすれば、何人かの乗客がアナウンスに手を挙げて応じるのだが、この事件を起こしたフライトでは、希望者がなくやむを得ず航空会社側がランダムな抽選によって、この鼻は骨折するほど殴られた医師を選んで下りるように要請したが応じなかった為やむを得ず強制力を使った―――と説明しているが、もちろん「ランダム」というのは全くのウソで、当然、ファーストクラスや、ビジネスクラスの客や正規料金を払った客は除外し、格安料金でチケットを買った客の中からピックアップされているということは公然の秘密だ。

今回のこの事件で学んだことは、我々日本人がアメリカに行く時は、極端なディスカウトチケットで乗っていると、殴られて強制的に下される可能性が高いかもしれない―――ということだ。

（4/18/17 10:00pm）

2017年4月18日

金は出さぬが口は出す

第一次世界大戦という悲惨な戦争が起きてしまったという反省に基づき、アメリカの大統領であったウィルソンの提唱によって国際的な紛争調停の場として設立されたのが「国際連盟」だが、この組織も結局、第二次世界大戦という惨劇を防ぐことができなかった。

国際連盟失敗の原因は様々語られているが、第一次大戦で大きな役割を果たした二大国、アメリカとソ連が参加しなかったこと（アメリカは国内世論の大勢が「外国の紛争に巻き込まれるのは御免だ」と加盟に反対していたことで参加見送りとなり、ソ連は、社会主義国であったために、ソ連以外の資本主義国が一致してソ連の加盟に反対した）、第一次大戦の敗戦国を排除したこと、総会の決定が「全会一致」を原則としていたために何事も決まるまで時間がかかり過ぎたこと、そして総会の決議を守らせるための力（武力）をもっていなかったことの4点が欠陥だったとされている。

第二次大戦後、国際連盟の失敗を参考にいくつかの点に改良を加え、世界の平和と発展の為に国際協調を図る目的で「国際連合」が発足した。加盟国は最初、第二次大戦に於ける敗戦国を排除していたが、比較的早い時期に日本やドイツの参加を認めるなど加盟国の拡大に務めたし、国連軍という武力をもって国連決議実行の為の「強制力」をもったし、又、総会決議は多数決制を取り入れ、安全保障理事会でも常任理事国5か国、非常任理事国10か国の中から全常任理事国と４非常任理事国の計9理事国が賛成すれば可決される、という風に国際連盟のような「全員一致原則」は撤廃されるなど随分と改善ははかられている。

しかし、これだけの「改善」がはかられたにもかかわらず、現在の国際連合が十分に「国際平和と人類の協調、人権の擁護」というその目的を果たせていないことは長く言われ続けているが一向にその改善が図られていないことは、近年においても数々の国際紛争の調停や人権問題の解消といった局面で国連が「何もできていない」という強い不満となって現れている。

それではどういった点に国連の問題があるかだが―――最大の問題とされるのは安全保障理事会という国際紛争解決に機能すべき機関の5常任理事国に「拒否権」という強大な権力が与えられていることだ。

イスラエル非難の決議案が総会で多数決で採択されようが、拒否権を持つアメリカが安全保障理事会でイスラエルの肩をもって「NO」といえば、決議はチャラ、先日のシリアによる住民へのサリン攻撃非難決議の場合でも、シリアの肩を持つロシアが「NO」といえば、他の加盟国がいくら多数を占めていてもシリア非難決議はチャラだし、国連軍(PKF)のような制裁措置をとることも出来ない―――といったように、結局は国際連盟同様に、「ワイワイと会議だけはやるが、何の役にも立たない」機関に成り下がってしまっている。

国連のもう一つの欠陥としては、国連運用の為の費用（国連分担金）を払えない国が多く、運営維持が万年的な資金不足に陥っている点だ。日本の分担額は加盟国中アメリカに次ぐ第二位の9.7％だが、拒否権をもつ中国でさえ7.9%で3位、フランス、イギリスはドイツより少ない5位と6位、ロシアに至ってはブラジルやイタリアより少ない第9位である。

まさに「金は出さぬが口は出す」というロシアの拒否権には色々考えさせられる。

（4/17/17 10:00pm)

2017年4月17日

元幹部の反省

先週、長島昭久元防衛副大臣が、民進党を離党した。東京選出の衆議院議員ながら小選挙区では落選し、比例代表選出で復活当選、という首の皮一枚でつながっている議員であることからわかるように必ずしも選挙に強い方ではないようで、7月の都議選では壊滅的なことになりそうな民進党都連（今は民進党の名前をかくして「東京改革議員団」を名乗って小池百合子都知事にすり寄っている）の役員としていつまでも泥船民進党に残っていたら都議選に続く、次期衆議院選では落選まちがいなし！との情勢判断からこの際、民進党からは一刻も早く脱出し、どうにか次期衆議院選では生き残りたいものだと、「離党」という強硬手段をとったようだが、この元幹部であり、かつては民進党内の一グループの旗頭として名を馳せていた人までも「離党」という状況に至っていることで、他の民進党議員さんたちも浮足立っているようだ。

その長嶋氏が先週離党記者会見を行ったが、その発言を聞いていて民進党という党が、よっぽど行き詰っていることをまざまざと見せつけられたような気がした。

そもそも結党時（当時は民主党といった）からこの党は、これといった柱になる政策、綱領があるわけではない烏合の衆の「選挙互助会」だという見方が強かったが、度重なる保守勢力の失政によって「一度はやらせてみよう」という消極的な相対評価から、まかり間違って政権の座についてしまったこともあった。しかし、その政権は、やることなすこと余りにメチャクチャすぎて結局呆れられてしまった、という暗い（笑える）過去をもっているのに、そういう失敗にこりて再生を計ることなく、定見も政策もない二重国籍問題を抱える蓮舫さんの人気（？）とやらを頼りに、彼女を党代表に選ぶというもう取り返しようもない失態を繰り返してしまった。

今の民進党は、長嶋氏が記者会見でいみじくも語った「『党内ガバナンス』という魔法の言葉によって、一致結束して『アベ政治を許さない!」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、TPPも、ACSA（物品役務相互提供協定）も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない」もはや政党とすら呼べないような集団にずいしてしまって。

もっとも、これだけの民進党の問題点を十分理解していながら、今の今まで民進党議員という職分に甘んじ、いよいよ次期選挙が近くなって党内に残っての改革論議もせずに「離党」という強硬手段に打ってでて我が身の将来の安全を計ろうとする長嶋氏の潔くない（というかずる賢い）行動は、批判されるべきだとは思うが、長嶋氏が感じていると同じような党に対する不満を持ちながらも党内にとどまり続ける民主党議員さんたちも長嶋氏以上に潔くない！と思う。

同じ記者会見で長嶋氏は「国民世論の統合を期待されている国会において、（今の民進党の国会における何でも反対路線は）かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えません）とも言っているが―――蓮舫さん、そして民進党の議員諸氏は、この言葉に対してなんと答えるのだろうか。

（4/16/17 10:00pm）

2017年4月14日

8万年の旅

太陽以外で我々に最も近い恒星は、地球から4.2光年先にあるケンタウルス座のアルファ星（アルファケンタウリ）である。

この恒星の周りには何個もの惑星が回っていることが観測されており、それらの惑星の中には地球同様に恒星から適度な距離（ハビタブルゾーン）にあるために水が液体の状態で存在する岩石惑星があるのではないかと予測されている。

生命が存在するために絶対的に必要と言われる水が存在するのであれば、そこには何等かの生命が存在する可能性もあり、ひょっとしたら我々同様、あるいはそれ以上の知能を持った生命体が存在しているかもしれない。

この広い宇宙に地球生命体以外の生命体が存在し「我々はこの宇宙に一人ぼっちの存在ではない！」と分かったとしたら―――まさに夢のような話ではないだろうか。

しかし、アルファケンタウリまでの距離は4.2光年、光の早さで旅しても片道4.2年かかり、「ETがいたぞ！」と地球に向かって電波で連絡を送ってもその通信が地球に届くまで更に4.2年間、すなわち探索船からの朗報を我々が知り得るには合計8.4年を要することになる。

「宇宙探索船が、光の速度で進んだとしても――」等といったが、人類が達成した宇宙船の速度としては、1977年に打ち上げられ今も宇宙を飛び続けているボイジャーの現在推定速度、時速6万キロだが、これでも光速（時速10億8000万キロ）のわずか１/18000にしか過ぎない。すなわち、現在の人類が出しうる最速の宇宙船に乗ったとしてもアルファケンタウリまでの片道でも、4.2光年×18000倍である75600年かかることになる。

人類の世代交代が一世代40年としても、8万年近い旅ともなれば、その宇宙船内で約2000世代が過ごさなければ到達しえない旅に出ようという冒険者たちが果たしているだろうか。

勿論、今後、タイムマシーンやワープ航法などのSFチックな技術が開発されて、8万年もひとっとび！などということも起こらないとは限らないが、そんな技術の可能性も今のところ夢の又夢であるとなれば、やっぱり、残り長くても数十年に過ぎないであろうタカさんの寿命の内で、ET（地球外生命体）の存在という朗報に接する事はほぼ絶望的と言ってよいだろうが―――それでも、宇宙の夢を見ることは、このうえなく楽しい。

（4/13/17 10:00pm）

2017年4月13日

ぶっ壊してマンションに

もめにもめている築地市場の豊洲移転問題だが、ここに来て都の市場問題プロジェクトチームが「築地市場を移転させずに改修する案」を発表したことで益々もめそうな状況だ。この改修案なるものが何とも不可思議な代物で、築地の改修総事業費が734億円で済み（と言っても巨額であることに変わりがないが）、7000億円かけて作った豊洲は150億円かけて解体し更地にした後、最大4370億円でマンション用地として売却するが、豊洲市場では年間100億円出るといわれている赤字を考えると結局、築地改修後8年で豊洲移転よりも築地を改修して残る方がプラスになる！という狐につままれたような夢の試算だ。

「東京都の管轄下にある市場問題プロジェクトチーム」という名の、しかも専門家達で構成されるチームの試案である！となれば、豊洲の地下水に有害物質が基準値の80倍も含まれていた！等というおどろおどろしい話を聞かされてきた都民の中には「それなら築地改修案でいいじゃないか」と考える人も多いのではないだろうか。

豊洲新市場はぶっ壊してマンション用地として高く売り払い、老朽化している築地をわずか734億円で改修すれば、都民の負担はずっと安く済みますよ！というのだから。

しかし、このプロジェクトチームの言っていること、ド素人のタカさんが、ちょっと考えただけでも随分とデタラメが盛り込んである。

築地が老朽化してどうしようもないという話が出たのは1990年代のことで当初は築地で営業を続けながら再整備（改修）を同時並行的に進めるという案が検討されたが、営業を続ける中での改修には、非常な困難が伴うことが問題となり、それより何より改修費用総額が総額3000億円と見積もられたためにその財源をどうするかが問題となっていた。そんな時に浮かび上がったのが豊洲の東京ガス跡地を整備して新市場を作るという案だったのだが、この豊洲新市場建設案は当初総額3000億円であったため「築地でムリムリ改修を続けても3000億円、豊洲に築地よりずっと広いピカピカの市場を作っても3000億なら豊洲の方が断然いいじゃないか」ということで豊洲移転案に決まった、という経緯をこの「市場問題プロジェクトチーム」は忘れている。

当時3000億と見積もられた築地の改修費用が20年後に734億円に下がっている！とか、地下水に有害物質があるから「新市場としては安心できない」といわれた土地が、なぜ「一般市民の住宅用地」だったら安心できるし、しかも4370億円もの高値で売れる！等という夢のような試算の根拠は一体どこからきているのだろうか。しかもそれを言っているのが「専門家の先生たち」だというのだから呆れるしかない―――。

そういえば、20年前、築地の改修の困難さの一つに挙げられたのは、築地市場の建物には大量のアスベストが使われていることだったし、つい最近明らかになったのは築地の地下水にも旧米軍のクリーニング工場だったときのトリクロロエチレンなどの汚染物質があることが明らかになったが、734億円の中には、これら有害物質の除去費用は含まれているのだろうか―――。

取らぬ狸の皮算用もここまで来ると詐欺犯罪に近いと思うが、そんな詐欺話を信用してしまいそうな都民が意外と多そうなところが何とも恐ろしい。

（4/12/17 10:00pm）

2017年4月12日

負けない為には

碁将棋では、明らかに不利な形勢となり勝つ見込みがないと判断される局面になった場合、「負けました」と自らの負けを宣言する「投了」というシステムがあるとか。

碁将棋には全く疎いタカさん故にどういう局面で「投了」が発せられるのかそのタイミングが分からないから、テレビ対局を見ていて何が何だか分からないのに、あっけなく「投了」で終わってしまうように見えることがあり「この棋士は、粘りがないなぁ〜」等と玄人が聞いたら吹き出しそうなことを思ってしまうのだが、碁将棋はそもそも礼に始まり礼に終わるというマナーが大切なものである以上、勝ち目がないと分かっているのに指し続けることが「相手に対して失礼にあたる」と考えられるから、明らかに投了場面でもまだ指し続けることは「マナー違反」になるのだとか。

最近は碁将棋では人間の名人に互角以上に戦うAIが出現していて時には世界チャンピオンクラスに勝つなどもしているようだが、このAIの欠点としてこの「投了の潔さがない」という点が言われている。AIは、明らかに投了の局面だと判断される局面でも、投了を先延ばしにするために、手数だけを伸ばす傾向にあり、囲碁ならば「無味なアタリ」、将棋で言えば「無駄な王手」を繰り返すことがしばしばあるのだとか。

もちろん、そんな無駄な抵抗をしたところで、いずれは手詰まりとなり（将棋ならば王将が王手から逃げられなくなるといった）散々な負け様を見せることになることも、「潔さ」という要素がプログラムに組み込まれていないAIにとっては全く気にならない（？）のだとか。

春場所で上腕筋断裂といった怪我を負いながらも千秋楽の本割と優勝決定戦に強行出場して見事優勝を果たした稀勢の里の場合、戦う前に「投了」しなかったことが人々の賞賛を浴びた――といった例もあるように、AIの「諦めない気持ち」がひょっとしたら人間側のポカを呼んで、大逆転！という可能性がゼロとは言えない以上、「最後まで戦う姿勢を見せる」ことが必ずしも悪いとは言えないかもしれないが―――。

勝負事はともかく、戦争における投了（降伏）判断は、早ければ早いほどよいことは明らかだ。（戦争を始めないことが第一だが）例えば、真珠湾で開戦したこと自身が大きな過ちであったとは思うし、ミッドウェーでの大敗北によって明らかに敗戦が見えていたにもかかわらず、グズグズと「投了」しなかったが為に、東京大空襲、沖縄戦、広島、長崎の原爆投下といった多大な戦傷者を出してしまった日本軍の「投了判断の過ち」を考えれば、やっぱり、あの戦争における日本軍の過ちは、第一に戦争を初めてしまったこと、第二は投了判断がズルズルと遅れたことだ。

このことは、シリアのアサド政権にも、北朝鮮の金王朝のデブッチョにも言えることだし、トランプ大統領にもプーチンや習近平にも言えることではないだろうか。

勝にせよ、負けるにせよ、戦争は、一旦初めてしまったら収拾には膨大なコストがかかるという単純な歴史の教訓を思い出して欲しいものだ。

（4/11/17 10:00pm）

2017年4月11日

酒が飲める国

負けない為には
碁将棋では、明らかに不利な形勢となり勝つ見込みがないと判断される局面になった場合、「負けました」と自らの負けを宣言する「投了」というシステムがあるとか。
碁将棋には全く疎いタカさん故にどういう局面で「投了」が発せられるのかそのタイミングが分からないから、テレビ対局を見ていて何が何だか分からないのに、あっけなく「投了」で終わってしまうように見えることがあり「この棋士は、粘りがないなぁ〜」等と玄人が聞いたら吹き出しそうなことを思ってしまうのだが、碁将棋はそもそも礼に始まり礼に終わるというマナーが大切なものである以上、勝ち目がないと分かっているのに指し続けることが「相手に対して失礼にあたる」と考えられるから、明らかに投了場面でもまだ指し続けることは「マナー違反」になるのだとか。
最近は碁将棋では人間の名人に互角以上に戦うAIが出現していて時には世界チャンピオンクラスに勝つなどもしているようだが、このAIの欠点としてこの「投了の潔さがない」という点が言われている。AIは、明らかに投了の局面だと判断される局面でも、投了を先延ばしにするために、手数だけを伸ばす傾向にあり、囲碁ならば「無味なアタリ」、将棋で言えば「無駄な王手」を繰り返すことがしばしばあるのだとか。
もちろん、そんな無駄な抵抗をしたところで、いずれは手詰まりとなり（将棋ならば王将が王手から逃げられなくなるといった）散々な負け様を見せることになることも、「潔さ」という要素がプログラムに組み込まれていないAIにとっては全く気にならない（？）のだとか。
春場所で上腕筋断裂といった怪我を負いながらも千秋楽の本割と優勝決定戦に強行出場して見事優勝を果たした稀勢の里の場合、戦う前に「投了」しなかったことが人々の賞賛を浴びた――といった例もあるように、AIの「諦めない気持ち」がひょっとしたら人間側のポカを呼んで、大逆転！という可能性がゼロとは言えない以上、「最後まで戦う姿勢を見せる」ことが必ずしも悪いとは言えないかもしれないが―――。
勝負事はともかく、戦争における投了（降伏）判断は、早ければ早いほどよいことは明らかだ。（戦争を始めないことが第一だが）例えば、真珠湾で開戦したこと自身が大きな過ちであったとは思うし、ミッドウェーでの大敗北によって明らかに敗戦が見えていたにもかかわらず、グズグズと「投了」しなかったが為に、東京大空襲、沖縄戦、広島、長崎の原爆投下といった多大な戦傷者を出してしまった日本軍の「投了判断の過ち」を考えれば、やっぱり、あの戦争における日本軍の過ちは、第一に戦争を初めてしまったこと、第二は投了判断がズルズルと遅れたことだ。
このことは、シリアのアサド政権にも、北朝鮮の金王朝のデブッチョにも言えることだし、トランプ大統領にもプーチンや習近平にも言えることではないだろうか。
勝にせよ、負けるにせよ、戦争は、一旦初めてしまったら収拾には膨大なコストがかかるという単純な歴史の教訓を思い出して欲しいものだ。
（4/11/17 10:00pm）サウジアラビアのように酒を持ちこんだだけでJailにぶち込まれ鞭打ちの刑に処せられるイスラムの国があるのに（イランでは酒を飲んだが為に死刑になった外国人青年がいたという記事を読んだ記憶がある）、エジプトは国民の9割近くがイスラムであるにも関わらず酒が禁じられていない数少ない中東の国である。

それは、エジプトが世界最古のビールの生産国であったことがあのパピルスや壁画に描かれているから―――等という理由によるものではなく、エジプトには約1割のコプト教徒といわれる元始キリスト教の一派が存在し、彼等がキリストの血であるとしているワインをミサに使うなど、アルコール飲料を禁じていないことを尊重しての措置であるという。

エジプトの地方都市のレストランなどではアルコール類を出さないところも多いが、都市部のホテルや一流レストランでは酒を飲むことができるし、レストランの女性従業員で中々愛想のよい娘さんがいたら彼女はほぼコプト教徒だと考えてよい。（イスラムの女性だと、宗教的な理由からアルコール類をサービスすることに抵抗感があるようだ）

そんな訳で、エジプトでの駐在経験のあるタカさんにとってはコプト教に対する親しみの情は随分と強いものがある。（エジプトでは本当にコプトの方々のお陰で、豚肉や、ソーセージ、ハムが食べられたし、あらゆる種類の酒を飲むことができた―――「ステラ」という銘柄のエジプトビールの輸出用のものは比較的いけた）

インドネシアも世界最大のイスラム国であるにも関わらず酒が飲める国だが（ハイネケンと似た味の「ビンタン」というビールは中々美味い）、それはこの国が憲法で信仰の自由」を保証しているからであり、国民の大多数が信奉するイスラムの教義である禁酒を強制していないからだ。タカさんは、東南アジアの中でも特に好きな国を挙げよといわれれば、インドネシアを真っ先に挙げるのは、イスラム国でありながら、酒を禁じていないその自由を尊重する国民性が好きだからでもある。

トルコも同じくイスラム国ではあるものの、国父といわれるケマル・アタチュルクが建国以来、政治と宗教の分離を国是としたことにより禁酒を強制していない。（ケマル・アタチュルク自身、酒の飲み過ぎが原因の肝硬変で死亡したともいわれている）

昔から、トルコと日本は友好関係にあるのもお互いが酒を飲んで、心を開いて話し合いができたからではないか―――というのがタカさん推論である。

エジプトでイスラム過激派の襲撃によってコプト教会が爆破され多数の死傷者が出たというし、コプト教徒の経営する養豚場が「不衛生」を理由にして次々と閉鎖されているというし、インドネシアやトルコでも酒を提供するレストランなどがイスラム過激派によって襲われる事件が頻発しているとか―――。

酒好きにとっては、世界のイスラム国の不寛容さが近年富にましているように思えて残念でならない。ちょっと気が重いので―――気晴らしに一杯飲むとしようか。

（4/10/17 10:00pm）

2017年4月10日

風雲急を告げる

アメリカの太平洋艦隊の原子力空母「カールビンソン」は、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていたが、急遽北上司令を受けて朝鮮半島へ向かっているという。

核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える為の行動であることは明らかだが、科学兵器使用が疑われるシリアに対して米国が単独で攻撃を加えたという事態の直後だけに、トランプ大統領が訪米中の習近平国家主席に脅しを込めて伝えたという「北朝鮮に対する米国単独での行動」が実行に移される可能性が急激に高まっている――という分析が国際戦略のプロ達の間ではもっぱらだという。

アメリカのシリア単独攻撃は、確かに大事件ではあるが中東で起きていることであり、日本に直接的な影響が今すぐにあるという訳ではない。安倍首相も「トランプ大統領の世界の平和と安全に対するト強いコミットメントを高く評価する」と述べたけれども、日米安保を考えればこういわざるを得ない訳だし、その一方ではシリア攻撃を怒るプーチンがこのコメントで気を悪くして領土問題がまた足踏み状態になるのでは―――と気をもんでいるのではないだろうか。

しかし、北朝鮮問題となると日本にとってはまさに裏庭、いや前庭で起きている問題であり、日本も当事国であることから考えれば、シリア問題のような他人事的コメントをやっている場合ではない。

あの北朝鮮のデブッチョは、日本にある在日米軍基地が攻撃目標であると、はっきりと述べていて、そんな北朝鮮に対する対抗手段としての「空母カールビンソンの北朝鮮方面への移動」が実際に起きている―――というのに、この日本の新聞や世論の他人事感覚はどう解釈すればよいのだろうか。

反日感情の高まりもあってさすが日本人の韓国への旅行客は減っているとはいうものの未だに日本人の海外旅行先の第一位は韓国だ。韓流好きのおばさんが韓国に行って「ソウルを火の海にする」といっている北朝鮮の暴発に巻き込まれた場合でも日本政府が「それは自己責任だ！」と知らんぷりする訳にもいかないだろうし、それよりも何よりも韓国に駐在する邦人やその家族の救出は、今や喫緊の可能性とすら考えられる状況だが日本政府は、シミュレーションやら救出訓練はちゃんとやっているのだろうか。

「戦時の邦人保護」ばかりではない。北朝鮮のミサイルが、韓国に飛んで来て、朝鮮戦争の再開（現在は休戦状態）ともなれば、北朝鮮ばかりではない、韓国からも大量の避難民、難民が押し寄せてくるかもしれない。その数たるや何百人、何千人などという単位ではなく何万、何十万、いや何百万になるかもしれないし、日本の米軍基地周辺にミサイルが一発でも飛んで来たら―――大変な事になる！

「タカさん、何を大げさに！」と思う人も多いし、各紙、世論もそういうスタンスだが、「想定外」のことが起きてから大騒ぎしたあの6年前の東北大震災の事を日本人はもう忘れてしまっているのだろうか。

（4/09/17 10:00pm）

2017年4月7日

見上げるさくら

今年、東京のさくらの開花宣言は3月21日と全国一の早さだった。さくらの開花宣言は何を基準としているかといえば、東京の場合、靖国神社にある「標本木」に指定された一本のさくらの木に5、6輪の花が開花したことが目視された日とされている。

この標本木の種類はソメイヨシノであり、ソメイヨシノの全ての木が一本のソメイヨシノの株分けした木、すなわちクローンだから、同じ条件下にあるソメイヨシノはほとんど同時に開花する――という理屈から、標本木に5，6輪咲けば「東京のさくらは開花した」と言える！というのが気象庁の規定なのだが―――。

いくらソメイヨシノがクローンだからと言って、一本の木にすべてを託し「東京のさくらは開花した！」と宣言してしまうなんて、一卵性双生児といえどもそれぞれに違った個性があるのに「双子の兄弟の性格は同一人物と考えてよい」と言っているようなもので随分と乱暴な話ではないか。

一般に、さくらの若い木は開花が遅く、その逆に老木は開花が早いといわれている。靖国の標本木の樹齢はすでに70年から80年と寿命が短いといわれるソメイヨシノとしてはかなりの「老木」であり同神社内の若い木に比べても早く咲く傾向にあるとか。

日当たりのよい場所に立つ老木であれば、当然開花は他のさくらより数日とは言え早い。その木を「標本木」に指定して「今年の東京のさくらの開花日は全国一早かった！」などと言っているのは、日本最高齢の人を基準にして「最近の老人は、皆100歳越えをしている！」と言っているようなものではないかとも思う。

さくらの「宣言」の中には開花宣言ばかりではなく「満開宣言」というのがあるが、なにをもって「満開」というかも厳密には規定がある。すなわち、標本木の80%の蕾が花開いたことを目視した時点をもって「満開」とするというのだが、それはすなわち「満開宣言」がなされた標本木（ただでさえ開花が他の木より早かった木）のまだ2割がつぼみであっても「満開」とみなされるということにほかならない。

実はタカさん水曜日（4月5日）に恒例となっている靖国、千鳥ヶ淵への花見に出かけた。日本一といってよいほどのさくらの名所だけあって今年も見事なさくらを見ることができたけれど、例年に比べると「満開」というには今一つもの足りないような気がしたので標本木の下でよく観察してみると、たしかにまだ枝々にはかなりの蕾が残っていた。ここでも、気象庁のいう「満開」とタカさんの持つ「満開」のイメージの違いに驚かされた次第。

そもそも、我々が「開花宣言」を気にするのは結局のところ「何日頃に花見に行くのが一番よいか」を知りたいからであり、今年のように開花宣言から満開まで2週間近くの時間がかかり「満開宣言」を聞いてから出かけても「まだ、ちょっと早かった！」というのでは、「気象庁の「花だより」を信じるのは、天気予報同様に、騙される（？）可能性が高い―――というのが、タカさんが今年の花見で得た感想だ。

タカさんの実地体感としては靖国、千鳥ヶ淵そして上野辺りのさくらは、この週末がまさに満開から桜吹雪の散りはじめというベストの状態になるはずで、大いにお勧めする。もう一つ、お勧めするのは、桜は木の根元に立って空をバックにして見上げるのが一番美しいということ―――これも是非試して頂きたい。

（4/06/17 10:00pm）

2017年4月5日

トランプリスク

民主党が政権をとれた一つの理由は、マニフェストといわれるバラ色の政策を並べ立てて選挙民を釣ったから―――である。

「中学生までの全ての子どもに月2万6千円の子ども手当」「ガソリン税などの暫定税率廃止」「高校授業料無料化」「農家に対する個別所得補償」「高速道路の全面無料化」等々だが、高速道路料金の無料化どころかむしろ値上がりしているような事例を含めてほぼ壊滅状態となってどれ一つとして実現できなかったことが、政権を離れてから久しいのに未だに民進党（旧民主党）の支持率が下がり続けていることの原因だといってよいだろう。一度、思いっきり騙された以上、もう次はどんな甘い言葉をささやかれても「騙されないぞ！」というのが世論の大方の考え方なのだろう。

マニフェストが発表された当初から、あれだけの（いかにも絵空事っぽい）バラ色の政策を並べても、それらの政策の裏付けとなる財源はどうするのか？という疑問の声を発する人は多かったが、当時の鳩山代表をはじめとする民主党の面々はなんら具体策を示すこともなく｛財源はあるんです！｝と言い続けていて、提灯評論家や、人の良い民主党信者たちは、「民主党がいっているのだから財源はきっとあるのだろう！」と信用してしまった―――というのもうかつ過ぎる話だった。

いわば、民主党に「騙されて」民主党政権を選んでしまったのには、自民党などのかつての与党勢力もしっかりしていなかった所為もおおいにあるけれど、やっぱりオレオレ詐欺同様に、「騙した方が悪いのだけれども、騙された方の責任だって重い」という面はあったと思う。

いま、トランプ大統領就任3カ月で、トランプ大統領が掲げた「トランプノミックス」と言われる経済政策の実現性が危ぶまれはじめ株式市場は「トランプリスク」に動揺しはじめているし、米経済の先行き不安が広がる中で、「日本経済の方がまだ安定性がありそうだ」といった思惑からの円高が進んでいる。

この「トランプノミクスへの不安」の一番のきっかけになったのは、彼が掲げた目玉政策の一つ「オバマケアの撤廃法案」の議会への提出を財源問題もあって断念せざるをえなくなった事が原因だし、「メキシコ国境の壁建設」についても、「壁の建設費用はメキシコに払わせる」方策が一向に見つからないことでその莫大な財源を米国民自身が払わなければならなくなりそうなことだとか、「アメリカに仕事を取り戻す」為の大規模公共投資や、アメリカ国内での工場建設の費用を一体だれが支払うのか―――といったもっとも大事なはずの「財源」の目途が一向にたっていないことが、就任わずか3カ月のトランプ大統領に対する不信となって跳ね返ってきているのだ。

「大幅公共投資」となれば、あのルーズベルトによるニューディール政策を思い起こさせていかにも「景気浮揚策」として良さそうに見えるけれど、ルーズベルトは紙幣を増刷してインフレを起こすことで財源を賄い、それがために世界は第二次大戦へむかわざるを得なかったことを考えれば、紙幣の増刷（インフレ策）は取りにくい。

トランプの支離滅裂さ、狡猾さは、は大幅減税をして歳入を減らす一方で大幅公共投資をやる！なんていう魔法が可能と人々に信じさせている点だが―――いずれにせよ、世論の騙し方については、トランプさんは、日本の民進党のアドバイスを貰っているのかもしれない。

（4/04/17 10:00pm）

2017年4月4日

新聞配達の音

堂場瞬一の「社長室の冬」は、部数減、広告収入減などによって経営が苦しくなっている全国紙「日本新報社」の外資への身売り話を巡る企業小説であるが、小説の舞台である「日本新報社」のモデルはあの新聞社ではないか？と思い当たる新聞社が2，3社実在しているし、比較的経営が安定しているといわれる朝日、日経、読売ですら利益のほとんどがビル管理業や不動産投資部門からのものであり本来の紙の新聞事業単独では赤字だともいわれている。

そう聞いてはいたタカさんだが、それでも外資系企業AMCからの買収条件として「紙の新聞の発行全面停止と記事の全面電子化」を突きつけられる―――という小説の設定に、今一つ現実感がないような気がしてストーリーにのめり込めなかった、というのが偽らざる感想だった。

確かに、日本の新聞の発行部数は近年毎年100万部近くずつ減少（過去7年間で600万部減）していることは知ってはいたし、電車の中で紙の新聞を読んでいる人を見つけることがほとんど困難になっている現状を見ているのだが、それでも各全国紙の発行部数を知れば（読売930万部、朝日660万部―――日経270万部、産経150万部）どうも、「紙の新聞の発行全面停止と記事の全面電子化」というこの外資系通信社の買収条件に現実味が感じられなかったのだが―――。

しかし、今、アメリカのニューヨークやロスアンゼルスに行くと、かつて街角にあったニューススタンドといわれる町の風物詩も今やほとんどみられなくなっているというから「社長室の冬」の設定はまさに今日にでも起こり得る現実性のある設定ということになるらしいから、タカさんとしてはその不明を恥じるばかりである。

確かに、いまや電車の中で漫画週刊誌を拡げて読んでいる若者をみることはないし、彼等がコミック誌離れしていると同時に読んでいるとしてもスマホなどの電子媒体で読んでいることを考えれば、全国紙が紙離れしてその内に全面電子媒体化となる日もそう遠くはないかもしれないのだが―――やっぱり一覧性のある紙媒体でなければ「新聞を読んだ！」という気分になれないタカさんとしては、朝日以外の紙の新聞にはまだまだ頑張って欲しいと切実に思う。

なによりも、毎朝、4時半頃に新聞配達のバイクの音に続いて新聞受けに朝刊が入れられる音がする――等という四季変わることのない情緒が無くなることを思うと淋しいではないか。

（4/03/17 10:00pm）

2017年4月3日

モンロー91歳

先日ある記事で読んだのだが、今年はマリリン・モンロー生誕91年に当たるのだとか。調べてみるとモンローは、1926年生まれだから今も生きていれば、今年6月で確かに91歳になる訳だ。

1926年生まれが今年91歳になる―――というのは当たり前といえば当たり前の話だが、1962年36歳で謎の死を遂げるまで、ブロンドの髪、B94 W61 H86という抜群のプロポーションでトレードマークの、真っ赤に塗られた唇、口元のホクロと、あのモンロー・ウォークと呼ばれたセクシーな歩き方で「セックスシンボル」として名をはせた彼女が「91歳！」と聞くとなんとも不思議な思いにかられる。

計算してみると、タカさんがまだ中学生の頃には既にモンローは他界していたわけだから、タカさんとてモンロー出演の映画を観たのは恐らく彼女の死後、10年以上経ってからのことである訳で、それゆえにか、そんなに「セックスシンボル」としての印象がある訳ではないのだが――それにしても「かつてのセックスシンボルも今や91歳！」と聞くと、自分だってもうそれなりに歳をとっているという相対的な感覚を忘れて、「モンローも歳をとったなぁ〜」と思ってしまう。

モンローばかりではない、タカさんが高校時代から（今に至るも）永遠の美女だとあこがれ続けているオードリ・ヘップバーンも生きていれば今年は88歳になっているはずで、彼女が20代前半に主演した、「ローマの休日」や「麗しのサブリナ」で見せたあの輝くような完璧なまでの美しさが、（もし彼女がいまも生きていたら）今頃は、どのように変わっただろうか〜と思うと、モンローやオードリーには申し訳ないが、彼女達は、80代、90代まで長生きしなかったのは、彼女達の為にはよかったような気がする。（もちろん、今80代、90代で魅力に溢れた素敵なおばあさん達がたくさんいらっしゃることは言うまでもないが）いずれにせよ、モンローやオードリーが歳をとったのではなく、タカさん自身が随分と歳をとったのだなぁ〜という実感を持った―――ということが言いたかっただけなので、お気を悪くされませんように。

（4/02/17 10:00pm）

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