命は誰のものか

日本に於ける年間自殺者数は3万人を超えているという。自殺者たちには酷な言い方になるかもしれないが、3万人もの自殺者はその何倍もの数の、家族や親しい人たちに例えようもない哀しみを与えている加害者でもある。

自殺の話を聞く度に「命は自分だけのものではない」という言葉を思い出す。

しかし、もう治癒の見込みがなく苦痛に耐えるだけの悲惨な日々を送っている末期がんの患者が、安楽死を望んでも、それを許さずスパゲティー状態といわれるチューブ漬けで苦痛にのた打ち回っているのを只見守るだけという医療の無慈悲さを聞けば「この患者が命を絶つ権利は、患者自身にあるのではないか」とも思えてくる。こういった末期がんの患者の「命は自分のものだ」という主張は、認められるべきではないかとも思う。

10万人あたり年間50人近い自殺者が出る韓国が自殺率世界一位だが、その半分約25人の日本も世界第5位の自殺大国だ。

一方、教義で自殺は「神に対する罪」とする一神教国の自殺率は低い。特に、「自殺者は地獄で永久に業火にさいなまれる」とされるイスラム国での自殺者数はほぼゼロである。一神教の国においては、「人の命は神のもの」とされているのに対して、自殺の多い国は概して宗教の影響がさほど強くなく、「命は個人のもの」という権利意識が強いということなのかも知れない。

日本で臓器移植法が成立してからかれこれ15年が経つが、昨年からは脳死状態となっている本人の意思が不明の場合でも家族の同意があれば脳死判定による臓器の取り出し（？）が可能という法律が施行されている。この場合は、考え方によっては「命は家族のもの」ということになってしまうが−−−。「命は自分のものだ」と自殺を選んだものの脳死状態となった人の命は最終的には家族のものになってしまうということにもなりかねないが―――自殺した本人はどう思うだろう。

日本では年間数件しかない脳死による臓器移植だが、アメリカでは年間3万件以上の臓器移植が行なわれている。本人の意思というケースもあるだろうが、本人の意思には頓着せず利用できる臓器なら利用しようという社会的コンセンサスがあるという。すなわちアメリカでは臓器移植に関する限り「命（この場合は臓器だが）はみんなのもの」ということなのだろうか。（なんだか気味が悪い！）

臓器提供の意思などまるでない（というか絶対に嫌だ！と思っている）日本人は、なまじアメリカ旅行中に脳死などということにならないように余程気をつけねばなるまい。

社会的生物である人間は、一人では生きてはいけないのだから、そういう意味では「命は自分一人のものではない」といえるが、かといって安楽死の拒否やら、脳死判定で勝手に臓器をもぎ取られることを考えると、｢命は俺のものだ!｣と叫びたくもなるが―――。

（8/07/12 9:00pm S.T.）

民主化と治安

湾岸戦争の際、「現地情報」を報じる為に世界各国の報道機関がイラクへ押しかけた。CNNやアルジャジーラなど、最前線あるいはバクダッドからの中継を行なった局もあったが、人質問題などもあって日本の各社は、特派員を派遣したもののほぼ全社が「それでは現地からのレポートをお送りします」とはいいながら、実際は、隣国シリアのダマスカスから大げさにヘルメットを被った特派員たちによるレポート（？）と、CNNなどからの提携映像を流していたことを思い出す。そう、あの頃は、シリアは隣国イランが戦争状態であるにもかかわらず「極めて安全な国」であった。

中東で起きた民主化運動でチェニジア、エジプトなどの強権政権が倒れるそんな民主化運動の波がシリアに波及したつい最近まで、シリアは、実は「治安のよい国」だった。その理由は、一重に長年続いたアサド父子の二代に渡る強権政治があったからだ。

アサド政権は、イスラム教のアラウィー派を支持基盤としているが、このアラウィー派というのはイスラム全体、そしてシリア国内においても（異端といってもよいぐらいの）少数派である。そんな少数派が長期に政権を掌握するには、徹底的な強権によって反対派を押さえつけるしかなかった。北朝鮮の強権政権が軍隊や治安部隊などの体制維持組織を優遇するのと同じで、シリアでも、政権は、秘密警察、治安部隊そして軍隊などの「暴力装置」組織を優遇し、この強権体制維持に努めていた。

こういった強権体制の下では、彼等は反対派の拷問、虐殺をいとわない上に、市民の反体制的な動きは芽のうちから徹底的に取締られていた。シリア国内ではちょっとした体制批判でさえ口にすれば秘密警察にひっぱられどこかで消されてしまうことを、民衆はよく知っていたのだ。

こういった徹底的な抑圧、強権は権力の側の腐敗を生むものの、一般的な治安（泥棒だとか強盗といった）の面ではよい結果を生む。（強盗を働けば有無をいわさず射殺される、敢て強盗をする者はいなくなるし、そういった一般治安の良さがあるなら、政治的、宗教的な不自由さは我慢してもよいという国民も多かった）

タカさんがよく出かけていたころのシリアは国外からは「イラクの隣国であり、アメリカとも対決姿勢をとっているから一触即発の危ない国」とみられるものの、一旦中に入ってみると「この地域では一番安全な国ではないか」とすら思える国だったのだし、遂昨年まではそうだったのだ。

嘗て、中東にはシリアのように「一旦、国の中に入ってしまえば日本より安全」という国は結構多かったし、今でも多い。

サウジアラビアの宗教警察や治安警察の凄さは大変なものだが、その強権のお蔭で一握りの王族が、あの広大で豊かな国を治めることができ、市内の治安はよい。イスラエルにしても、日々テロがあるかのように思われているが、テロの被害者数は、日本の交通事故被害者数の何十分の一である。UAEも中に入る際には厳しいチェックはあるし、滞在中もなんだかずっと見張られているようで気持ちは悪いものの、｢一般治安｣は日本よりよいかもしれない。

もっとも、ムバラク時代のエジプトは強権国ではあったが、泥棒などの治安は決してよくはなかったように、余りに国が貧しいとさすがに「強権」だけでは治安を守りきれない。そして「民主化」が治安の悪化を招くという例も、イラクやエジプトの現状を見ているとあながち否定はできない。

即ち、民主主義と強権政治は対立する概念であるとするならば、「強権国の民主化は治安の悪化を呼ぶ」という暴論も成り立ちうるかもしれない。

そうそう、そういえば「奴隷の平和、自由の戦争」という言葉もあったっけ！