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2013年1月
<<1月タイトル>
01/23 暴走列車アベノミクス 01/22 生徒募集中止 01/21 人命は地球より重いか 01/18 日本人と色
01/17 スポーツ強豪校 01/16 ぼったくり 01/15 罪刑法定主義 01/11 専門家の結論 01/10 選挙前と選挙後と 01/09 TPPの三択
01/08 安全と安心 01/07 差別ではないのか?
2013年1月23日
暴走列車アベノミクス
「計るだけダイエット」というのがある。一日一回、あるいは二回決まった時間に体重を量りグラフに書いていくだけでダイエットができるというものだ。
食べたいだけ食べて運動もせずにゴロゴロしていても体重計にのれば体重が減る、という訳ではない。体重を量る度に「ああ、昨日はちょっと食べ過ぎたなぁ〜」「ここのところ運動もしていないからだろうなぁ〜」と反省することになるし、その結果、思わず知らずに食事量を抑えるとか運動をするなどによって体重が、少しずつ減っていくし、体重グラフを見ることで体重減少を実感することで更なるダイエット効果が生まれるというものだ。体重計が減量の為の魔法だという訳ではない。体重を減らすための単なる補助道具に過ぎないということは、だれもが知っていることだ。
インフレターゲットはこの計るだけダイエットと似ている。2%のインフレターゲットを設定したからといって魔法のように物価が2%上昇するわけではない。あくまでも、景気政策、財政政策といった具体的施策こそが本質なのであって、そういった具体的な施策効果によって物価がどうなるかが計られるべきであって、安倍首相が日銀を脅しあげてインフレ目標2%を宣言させれば景気がよくなって物価が2%上がる―――などということはありえない。部屋の温度を上げたければ暖房するしかなく、温度計に意気を吹きかけて目盛りをあげてみたところで部屋が温かくなる訳ではないのと同じだ。
日銀(中央銀行)の役目とは本来、物価の安定である。「日本はデフレだから景気がよくない」というナンチャッテ経済論が大手を振っているが、日本の物価上昇が長く抑えられているのは、寧ろそれ以前の異常な物価が調整局面にあるからであり、今のデフレ状況は、「物価調整が続いている為」と考えることもできる。そうであるという見方に立てばこの間、日銀は金融論の教科書にある「中央銀行の第一の役割」を十分果たしてきたということにもなる。
今まで日銀が「目処」としていた物価上昇率1%でさえ度重なる大幅な金融緩和策実施にもかかわらず実現していないのに、「目処」を「目標」と言い換えたからといって今から20年前のバブル期に実現した「年率2%の物価上昇」が実現するなどと考えるのはもうオカルト経済論という他ない。
政治家は経済界などの「例えバブルといわれようが、物価がじゃんじゃん上がった方がいい」という勢力や、「企業が潤うおかげで増える税収で俺たちに回る福祉のばら撒きも増加するだろう」と期待する人達におもねることによって自分達の(政治家としての)地位を確保しようと図る。
どの国でも、政治家とは、インフレどころかバブルでさえ起きた方が自分達にとっては「得だ」と考える連中なのだ。そんな政治家から一国の経済を守るためには「中央銀行の独立性」は確保されなければいけないのだ。
アベノミクスなどとはやされるようになって、株も上がり、為替も円安傾向にあることで気をよくしたのか安倍首相の暴走が止まらない。その暴走に対して毅然と「中央銀行の独立性」をまもるべき立場にある日銀の白川総裁は、あっけなく白旗をかかげて2%のインフレターゲット設定を公表した。(多分、再任狙いといった個人的な事情でもあるのだろう)
欧州各国をはじめとする国際経済の日本の仲間たちも、日銀の独立性がこんな形で破られることに対する懸念と批判が高めている。「2%物価上昇が実現するまでの無期限かつ無制限の金融緩和」は、そのアナウンス効果だけで株式相場の上昇を招くかもしれないが、実質経済の裏づけのない株式相場の上昇は単なるバブルであるし、バブルは必ずいつかは潰れる。
アベノミクス効果で円安だと喜んでいる連中もいるが、円安によって輸入原材料費は既に高騰をはじめている。ガソリンの急激な値上がりによって、早くも運輸業界や消費者におおきなしわよせがきているように、円安にせよ円高にせよ為替というものは本来一国の経済にとってニュートラルな効果を及ぼすという基本が安倍さんには分かっていないようだ。
それに急激な為替の円安への動きに対して、アメリカの自動車業界を始め「日本の人為的な為替誘導」に対する反発もひろがっている。無邪気に「円安」を喜んでいる訳にもいかないということに日本人は気付くべきなのだ。
更に言えば、アベノミクスは「国土強靭化」などという名の下に、公共事業のばら撒きによって、かつての自民党政権時代の土建国家再現を狙っている。その為の財源確保には「日銀による国債の買入れ」などという禁じ手まで使うかまえだ。そんなことをはじめたら1000兆円にも及ぶ国の借金は更に増大し取り返しのつかないことになるだろう。
アベノミクスという暴走列車を早く止めなければ−−−!
(01/22/13 9:00pm S.T.)
2013年1月22日
生徒募集中止
大阪桜宮高校での体罰問題で橋下大阪市長が主張している本年度の体育科生徒募集中止の意向に対して「桜宮を目指していた受験生がかわいそう」と反対の声が上がっているという。又、体罰を行なっていたバスケット部顧問に対する処分軽減の嘆願の動きもOBや父兄を中心に起きているという。ここにこそ、一人の高校生が命を絶ったという何とも痛ましい事件の原因が垣間見える。
体罰を直接的に行なったのはこの顧問ではあるが、そんな体罰を見て見ないふりをしていた「知らなかった」「見ていなかった」といい逃れる学校関係者、教育委員会や在校生や同窓生、その父兄たちにも責任はあるし、広い意味では「愛情があれば、体罰も許される」という人達全員が、「体罰(暴力)という犯罪容認」の素地を作った共犯者といえるだろう。
かつては、「愛の鞭」などという名の下に体罰を容認するような時代が確かにあった。しかし、「これは体罰ではない、暴力だ!街の中だったら110番通報される」という義家文部科学政務官の発言通り、「殴る蹴る」の暴力を体罰などと矮小化した言い方で通す時代は、もうとっくの昔に終わっている。
「体罰は暴力であり、暴力は社会全体で禁じられている、学校という場が社会の例外などではありえない」という当たり前のことを、教育界のみならず社会の一部では無視していることにこそ今回の高校生の自殺という悲劇の原因があったのだ。
どうしても直らないこの体罰許容風土を一掃する為にやれることは全てやるべきだ。
橋本市長が打ち出した「高校があるべき姿を決める前に、新入生を受け入れるべきではない」という方針は、極端すぎるといった批判もあるが、全国の教育現場からこの悪い風土を一掃するためには、絶対に必要だ。
高校生の死に責任の一端を負っているし、共犯とすらいえる関係者たちが「受験生がかわいそう」などと問題をすり替えているのは、彼等が実は受験生にことよせて自分達の立場を守るために使っている詭弁に過ぎない。なし崩し的に入試を実行することは、結局は又いつか同じような問題が起きる風土を温存することになるだろう。「体罰を行なった高校は廃校にする」位の強い措置をとることは今回の事件の教訓を活かすためには絶対必要だ。
結局、今日大阪市の教育委員会は、橋下市長の強硬案と、父兄などの中止反対案の妥協を図った形で「体育科の受験を中止し、その減った分の定員だけ普通科の募集定数を増やす」という最終案を提示したという。双方の主張を「足して二で割る」という典型的な日本的解決方法だが、これでは両方に不満が残るし、本当に桜宮のそして大阪の、いや日本の教育界における体罰容認風土が一掃されるとはとても思えないのだが−−−。
橋下市長は当初、体育科の入試中止だけではなく同校の全教師の「総入れ替え」が必要ともいっていたが、「入試中止」がこのように中途半端に終わった以上は、「全教師総入れ替え」だけは、きっちりと貫徹して欲しいと思う。
(参照:「スポーツ強豪校」1/17/13)
(01/21/13 9:00pm S.T.)
2013年1月21日
人命は地球より重いか
アルジェリアでの人質事件だが軍による強行作戦終了後一昼夜が経つもののいまだに邦人を含む多数の人質の安否が不明であり「状況は厳しい」という発表などもあり憂慮が広がっている。
「人命が最優先」という日本などの政府の要請を無視する形で行なわれたアルジェリア軍の強行作戦に対してフランス政府を除く各国からは不満の声も聞かれるとの報道もあるが、ここでテロ集団に妥協姿勢を見せてはテロ勢力を勢いづかせるだけだというアルジェリア政府の方針に「抗議」する訳にはいかないだけに、各国首脳の発言も国内向けと国外向けとでは随分違うのも致し方ないのだろう。
「人命は地球より重い」というシンガポールハイジャック事件での当時の福田首相の言葉は、当時も今も日本人の大多数が頷くか、少なくとも表立って反論はできない、というのがこの種の人質事件に際しての日本の世論だが、世界はかならずしも日本と同じではない。
サンデル教授のハーバード白熱教室でもテーマとなった「5人の命と100人の命ではどちらが大切か」などという設問には日本の「人命は地球より重い」では答えにならない。そんな設問があれば躊躇なく「それは100人の命を救うためなら5人の命を犠牲にするのもやむをえない」と答えるのが国際政治の現実だし、多くの国の国民も(渋々ではあるにせよ)賛同するだろう。
アルジェリアでは2005年頃までの15年間に政府軍とイスラム原理主義反政府勢力との間の内戦で10万人もの犠牲者を出している。折角おさまっているゲリラの活動をこの人質事件によって再熱させたくないという思いが今回の強行作戦になったのだとも言われている。それが事実だとすればやはり今回の事件は「人命は地球より重い」だけでは解決しなかったとも思える。
パレスチナ解放戦線(PFLP)や、日本赤軍など左翼過激派がハイジャック戦法を使い始めたのは60年代後半だったと思うが、当初そのメインターゲットはイスラエルだった。イスラエル政府がいち早く打ち出したハイジャック対策は、「テロには絶対に屈しない」という強い姿勢を貫くことだった。過激派によるハイジャック等の人質事件には、犠牲者が出ることも覚悟の上で、特殊部隊を強行突入させるという政府の方針に対し国民も納得した結果、その後何回か起きたハイジャックでは強行突入により犯人グループ全員射殺、同時に人質にも犠牲者が出る、といったことがあったが、テロリストの側も「イスラエルにはハイジャック戦法は通じない」と以後、一件も対イスラエルハイジャックは起きていない。
イスラエルのこういった方針が正しいとか間違っているといった評価はできないにせよ、同時に、日本人が大好きな「人命は地球より重い」という言葉だけではなんの解決にもならないというのも又、事実ではないだろうか。
戦後67年、日本人は戦争はもちろん、大規模テロなどの「命のやりとり」のような状況に対する対処の仕方を全く考えてこなかったしそれで済んできた。その為に、何かといえば「冷静に」「慎重に」を繰り返すだけになっている。「人命は地球より重い」と同じで、立派なことを言っているようだが、現実には何の解決策も考えず事態から逃げるだけという現状がいつまで許されるだろうか。
(01/20/13 9:00pm S.T.)
2013年1月18日
日本人と色
日本人の色彩感覚は豊かだといわれている。平安時代の十二単などの実に繊細で多彩な色使い、色の組み合わせの感覚は現代のハイテクノロジーの色彩感覚を上回るとすらいえるように思えるほどだ。
多彩な色を感知できるから色彩感覚が豊かだというだけならばどうということはないかもしれないが、日本人はそれに加えて色がないこと、即ち無彩にまで色を見てそれを美しいと感じる感性をもっている、
今に残る法隆寺などのくすんだ古色、いってみれば無彩もまた我々の色彩感覚においては美しい色と認識されるではないか。(むしろ、CGで復元された建立当時の色彩を見た時には、けばけばし過ぎて、それほど美しく思えないこともある)
利休の唱えたわび、さびを具現しているといわれる質素な作りの茶室は美しいとおもえても、全ての内装に金箔がほどこされ、すべての茶器も金色に輝いている秀吉の作った茶室を再現したものや、中尊寺の金色堂を「美しい」という形容で語る人はそれほど多くはない。これは日本人が金色よりも無彩の方が美しいと感じる一種哲学的な美的感覚をもっているからだと思う。
元々、日本人の優れた色彩感覚は、世界でもまれな程に豊かな日本の四季、海から急激にそそり立つ急峻な山という高度差が作る木々の色彩の変化によって育まれたものだとも言われている。
確かに赴任前に出張でカイロを訪れた時、機上から砂の色一色に染まっているカイロの街を見て、これから数年はこの地で暮らすのか――と思った時には、実に暗澹たる気持ちになったものだし、逆に赴任を終えて日本に帰りついた時に見た緑に囲まれた成田がこれほど美しいものなのか、と感嘆したものだった。四季のない国の色彩の単調さは、日本の四季の多彩な色彩に慣れてしまった日本人には耐え難いものにうつるのかもしれない。
確かに赤道直下の国に行きジャングルのその深い緑を見た驚き美しいものだとは思うが、ある程度見慣れてくるとその緑が余りに単調なので飽きがくるといったことはある。しかし日本では例えば「緑」と一口でいうが、その緑には様々な種類があり、そのそれぞれにちゃんと名前がついている。(森の緑をあらわすだけでも、浅緑/深緑/若緑/老緑/もえぎ色/苗色/わか苗色/柳葉色といった具合に3-40はあり、英語の緑の種類に比べたら恐らく4-5倍にはなるだろう)
緑色のみならず赤にしても同じだ。英語ではRedとScarletと何種類かの違いはあるものの日本の赤のように朱色/赤丹/東雲色/茜/曙色/海老色等々といったような細かな名前はない。十二単などでその微妙な色合いの差のグラデーションをつけて衿元や、袖口に見せる−−−などという着こなしは当時のヨーロッパのどんな王侯貴族婦人でさえしていなかった優れたファッションセンスだったのではないだろうか。
朝鮮王朝や琉球王朝の女性達の服装のカラーセンスも実に素晴らしいとは思うが、和装の色彩感覚に比べるといささかきつすぎる(派手すぎる)と思ってしまうのは、やはりタカさんが日本的な色彩感覚に慣らされてしまっている所為かもしれない。
世代間による色彩の好みの違いというものが確かにあって、若い時には派手な色を好んだ女性も歳とともに好みの色が落ち着いてくるということはある。それでも、例えば渋谷の街を歩いていると、その服装の色合いの違いで何となく、日本人なのか、韓国人なのかは分かるのは、やはり色彩というものに対する国民性の違いがあるからだろうか。そんな色彩感覚に豊かなはずの日本人男性の服装が一向に垢抜けないのはなぜだろう。哺乳類の中で色の識別ができる種の数は決して多くはないという話も聞くが本当だろうか。
色について色々調べてみるのも面白そうだ。
(01/17/13 9:00pm S.T.)
2013年1月17日
スポーツ強豪校
大阪市立桜宮高校のバスケットボール部で顧問からの激しい体罰を受けた生徒が自殺した問題の波紋が広がっている。恒常的に行なわれていた体罰(というよりは教師による生徒への暴行)、そんな体罰を知りながら誰も止めようとしなかったという関係者の無責任、事件後に次々と明らかになってきた学校当局や教育委員会の隠蔽体質等々、どれをとってもこれが神聖であるべき教育現場で起きていたのかと思うといたたまれないし、わずか17歳で自ら命を絶ったこの少年が不憫に思えてならない。
この高校ではバスケットボール部だけではなくバレー部でも指導教師による体罰が行なわれていたことが明らかになっている。しかも、このバレー部顧問は3ヶ月の停職処分明けには再び顧問に就任、再度体罰事件を起こしているという。どんな組織でも、不祥事を起こした当人が、停職処分後に再び元のポジションに付く等ということはありえないというのに、この高校も大阪市の教育員会も「運動部における体罰が偶々外部にバレてしまっただけ」としか考えていなかったのだろう。
橋下大阪市長が「自分が先頭にたって調査する!」だとか「この高校の体育科で生徒募集を続けるのは大阪の恥だ!」と生徒募集中止の意向を明らかにしている。多くの無責任な首長とは違った、なんだか頼もしい姿勢にも見えるけれど、大阪「市立」高校の最高責任者は橋下市長自身である、という事実からすれば、素直に拍手は送れないような気もする。
学校におけるスポーツ活動(授業や部活動等)は、「教育の一貫」であるとされている。スポーツを通じて青少年が学びとるものは、個々のスポーツにおける技量とか技術というものばかりではなく、これからの彼らの人生、社会生活において得がたい財産となるものでありスポーツは人間形成の優れたツールであることは万人の認めるところだ。
しかし「スポーツ強豪校」「スポーツ有名校」の中には、「教育の一貫」とは名ばかりで「スポーツは学校宣伝の手段」と考えているとしか思えないところもある(というか、多い)。
9人のレギュラー全員が県外出身のいわゆるスポーツ特待生だという高校野球強豪校、ケニアやエチオピア出身選手が主力の駅伝強豪校など、全国大会で上位を占める高校の多くは、どう見ても「教育の一貫」としてというよりは、「宣伝道具」としてスポーツをやっているとしか思えないところが多い。
「教育の一貫」であるならば許されるべくもない体罰も、生徒を学校の宣伝ツールでしかないと考えるならば見て見ぬふりをするということも起こりうるし、「少なくとも10年で転勤しなければならない」という転勤内規も、「宣伝効果をあげるため」となれば平気で無視されてしまう。(顧問は新任以来18年間も転勤なしでいわばこの高校のヌシになっていた)
高校生、いやは中学、小学校時代からプロ並の養成機関あるいはプロとしてスポーツをやるところがあってもよいかもしれない(国民的議論は必要だが)が、現在のように「教育の一貫」という名の下で、勝つ事だけを目的とした擬似プロ集団としての学校スポーツを続けることにこそ全ての病根があるのではないだろうか。
自殺した生徒は、「キャプテンを辞める」ことによってスポーツ推薦での大学進学ができなくなるのではないか、しかしキャプテンを続ければコーチに殴られる―――というジレンマに悩んで死を選んだのではないかともいわれている。
それが事実だとすれば、逃げ場のないところに追い込んでおいて日々暴行を加えていたこの顧問教師を「指導に抜群の実績がある」と腫れ物に触るようにしていたという、この高校、大阪市だけではなく、こんなシステムで成り立っている日本のスポーツ教育界全体が、この生徒の死を契機にしてその非人間的システムを変革すべき時期に来ているのではないだろうか。暫くの間、全てのスポーツの高校全国大会(甲子園の野球を含めて)中止する位の決断があってもよいかもしれない。
(01/16/13 9:00pm S.T.)
2013年1月16日
ぼったくり
アメリカで大型ホームセンターに行くと「こんな物まで売っているのか!」と驚くようなものがある。
工賃が高いこともあって、アメリカでは自動車修理や家の修理はお父さんの仕事だ。
家の場合、壁の塗り替えとか、カーペットの張替えといったことは、自分たちでやってしまうのは普通だし、田舎に行くと「日曜大工で自宅を建てた」などという人はごろごろいる。ホームセンターもそういうお父さんたちの需要に応えるために何でも揃えている。
アメリカのホームセンターでびっくりした商品の一つに「ドア」がある。室内用から外装用、材質も木製、スチール等様々、スタイルや、飾りの模様、色彩も実に多様な品揃えだ。なによりも驚くのはその値段だ。玄関用のドアでも安いものなら500ドルもしない。「500ドルがそんなに安い訳ではない」と思われるかもしれないが、これと同じようなドアが日本では安くても40万円、50万円はするということを知れば、その余りの価格差に「何故だ!」と言いたくもなるというものだ。
「そんなに安いなら日本でもアメリカ製のドアを輸入したら?」と思われるかもしれないが、ことはそう簡単ではない−−−というか実際上できない。
日本の住宅は住宅メーカー毎にドアのサイズが微妙に違う。パナホーム基準で作った家にはミサワホームのドアは合わないし、他のメーカーでも同じことなのだ。アメリカのドアは勿論、どの日本の住宅メーカーの家にも合わない。
アメリカではドアのサイズは国内統一規格だ。そうなれば、ドアだけを作っている独立系のドアメーカーも出てくるし、海外のドアメーカーの製品も大量にアメリカの住宅市場入ってくる。そんな訳で、ホームセンターは、安いドアを売ることができるとし、お父さんもそのドアを買って帰り自分でドアの付け替えをすることもできるという訳だ。
こういう仕組みを官民グルになって作ることで、日本の住宅産業は、いわゆる「非関税障壁」を築いている。
アメリカのドアメーカーにしてみても、わざわざ何十種類もある日本のドアサイズに合わせて少量多品種の生産をしようとは思わないから、日本の住宅産業は、海外勢参入の脅威にさらされることがない。住宅産業とその監督官庁は万々歳だが、その分日本の消費者は高いドアを買わされることになる。
なぜこんなことを思い出したかというと、自宅のプリンターのインクカートリッジがドアと同じような仕組みになっているからだ。すなわち、プリンターやインクカートリッジはわざわざ「規格を統一しない」ことで不当に儲けているように思えるからだ。
今、家電量販店でプリンターを買えば安いものなら1万円以下でいくらでもある。ところが各メーカー毎に(同じメーカーであっても機種毎に)、インクカートリッジの型番は異なっている。しかも、4色とか6色のインクをセットで買うと純正品ならば5−6千円はする。
家電量販店にインクカートリッジを買いに行って、新しいプリンター(インクカートリッジ込み)とそれほど値段が変わらないからと、プリンターが壊れた訳でもないのに買い換えたことが一度ならずある。
事務用の複写機メーカーが複写機本体ではなくインクで儲ける仕組みになっていると聞いたことがあるが、パーソナルユーズのプリンターまで、「本体は安く売ってインクで儲ける」仕組みになっているというのはなんだか詐欺商法にひっかかっているようでどうも釈然としない。(ネットなら、互換品が純正品の1/10位の値段で売っていることからすれば、純正品と称してメーカーが売っているインクカートリッジの価格は、まちがいなく「ぼったくり」だ)
スマホやケイタイあるいはデジカメなども充電器の規格やサイズが皆違っているが、あれだってアメリカのドア同様、統一規格にしようと思えば簡単にできるはずだと思うのだが。
日本の一流企業といわれるメーカーが姑息なぼったくり商法で儲けているとは思いたくはないが−−−。
(01/15/13 9:00pm S.T.)
2013年1月15日
罪刑法定主義
日本の刑法は罪刑法定主義を原則としている。刑法が禁じている行為を行えば犯罪だが、刑法に規定がない行為ならば犯罪を構成しない。古くは電気を「物」とする規定がなく、盗電を窃盗罪にすることができるかできないかで長く争われたこともある。(今は勿論、盗電は窃盗罪という犯罪であるが)
逆に、「これは本当に犯罪なのか?」と疑問が呈せられるが、「法律が禁じているのだから犯罪に決まっている!」と問答無用の犯罪もいくつかある。近年も、例えば、音楽や映像のダウンロードといった犯罪については、著作権者と一般の間で盛んに論争があるところだが、激しいロビー活動をおこなった権利者側の主張に沿った形で法律が成立、「法で禁じているのだから!」という理由で一方的に犯罪だとされることに不満を持つ人は多い。
古くから論争があるのは麻薬と売春だ。いずれも罪刑法定主義に基づいて「法が禁じているのだから当然犯罪だ」ということになっているが、個人の自由意志に基づく行為を罰することは、個人の自由の侵害ではないかという論もないではない。
麻薬を吸って刃物を振り回す人がいるからとか、危険運転をする者がいるから麻薬を禁じるのは当然だということになっているが、刃物を振り回すことも、危険運転をすることも、別の犯罪(傷害罪とか危険運転罪などで)で罰すればよいことであって、自分の部屋でおとなしく麻薬を吸っていることまで罰するというのは、行きすぎだし麻薬を吸って廃人になるのも個人の選択である以上は国家がそこまでおせっかいをする必要はない、という考えもあながち無視できない。(社会で守らなければいけない青少年の麻薬使用を禁じる必要は勿論だが、たばこ等のように青少年への譲り渡しは別に規定を作って罰すればよい)
世界でもっとも古い職業といわれる売春についても同じようなことが言える。女性の人権を侵害するとか、人身売買、あるいは組織犯罪の資金源になるからというのが、売春を犯罪であるとする根拠として言われるが、成人に達した女性が全くの本人の自由意志で、それを求める男性から対価をとって行なう行為をなぜ権力が禁じるのか−−−となると、これに明確に答えるためには唯一「法が禁じているのだから」という罪刑法定主義を持ち出すしかなくなる。
韓国で売春婦たちが「われわれは性労働者!労働者に働く権利を!」と主張し「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲!」と当局を憲法裁判所に訴えた。憲法裁判所では近いうちに判断を下す予定だという。他国のこととは言え憲法判断が注目される。
多くの宗教は売春を禁じているが、個人の自由を重んじる民主主義国が、政教一致国のように「神が禁じているのだから法律で禁じるのは当然」という理屈を持ち出すのも何か変だし、「法が禁じているからダメなのだ!」という罪刑法定主義は特に売春にはそぐわないように思わないではない。又、欧米にも売春を合法化しているところも少なくないことを考えるとあらためて「本当に売春は犯罪か」という疑問がわいてくる。
そもそも「売春とは何か」という問題も中々一筋縄ではいかない。対価が金銭ならば売春だが、金目当ての結婚は、売春とは言わないのか、とか、「愛のある売春行為」はやはり犯罪か−−−等々。まあ長くなるのでこの辺で。
(参照:「売春はなぜいけないのか」10/23/09)
(01/14/13 9:00pm S.T.)
2013年1月11日
専門家の結論
我が国にはどんなくだらない(といったら失礼だが)分野にも「専門家」がいる。名前も聞いたことがないようなある国で事件が起こったとなると夕方のテレビニュースにはもう「A国の事情にお詳しいxx大学の誰某教授」が出てきてコメントし、原発敷地内の活断層の話になれば、「活断層専門家」のみならず「地すべり専門家」といった素人には区別もつかないようない分野の専門家がああでもないこうでもないと滔々とコメントしてくれる。
まあ、我々素人は、そういった専門家のご高説をありがたく拝聴するしかないのだが、困ったことに専門家になればなるほど「結論」をはっきり言わないことだ。
競馬や競輪の予想屋(専門家)ですら(ハズレてばかりにせよ)一応は結論としての買い目を明らかにするというのに、政治や経済、あるいは科学技術関係の評論家達がいつも「成行きを見守りたい」などという言葉で評論を結ぶのは、よほどその手の評論や予測に自信がないからではないかとも思う。
例えば、我々素人は「東通原発内には活断層があるのかないのか」を教えてもらえれば十分なのに、専門家がよってたかっての結論となると「もう少し、詳しく調べてみなければ分からない」などという素人にも言えそうな屁でもない物だ。
「四十万年前の活断層ならば危ないが、四十一万年前の活断層ならば大丈夫という根拠は一体何?」なという素人の質問が新聞にあったが、専門家の「ズバリ」の答えはなかった。そうなると「以前は二十万年前だった活断層基準を四十万年前に厳しくしたことになにか意味があるのか?」と思わないではない。要するに「安全な原発」の設置基準なんて、素人はもちろん玄人にも分からないということなのではないだろうか。どうせ分からないことで、ここまでワイワイ騒ぐというのも何だかバカバカしく思えてくる。
以前仕事の関係で親しくしていた某経済評論家から「長くこの商売を続けていたければ、ああだ、こうだと講釈を述べた後で、(成行きが注目されます)と言っておけばよいし、短期的でいいから評論家として注目を浴びたいというなら、なにしろ(極論)を言うことだ!」と教わって目からウロコの思いがしたことがある。
そういう目で、政治家や評論家を見てみると「ああなれば、こうなる。こうなれば、ああなる」などとグダグダ述べた後で、「注意深く見守る必要がある」だの「慎重に対処するべきだ」と結論にもならない、どうでも良いような話で結ぶ連中ばかりだ。
政治家が結論らしいことをいわずに講釈ばかり述べ始めたら要注意。特に前民主党政権が、以前の自分達の発言に足を救われたブーメランで自滅したのを見ていた安倍政権では、益々、「慎重に」だとか「注意深く」という話が増える可能性は大だ。
この十年、「尖閣、竹島、北方領土などをどう対処していくつもりか」「エネルギー基本政策は?」「原発再稼動は?」「財政再建と景気回復をどうバランスをとっていくのか?」Etc、Etc、と問われて、ポピュリズムに踊る政治家は皆、「注意深く」「慎重に」あるいは「成行きを見守りたい」という、なんだかよく分からない言葉をくりかえしてきたが、これが日本の「失われた十年」「失われた二十年」を生んだ原因だった。そういう観点から今の与野党政治家の言動を「注意深く見守りたい」ものだ。
(01/10/13 9:00pm S.T.)
2013年1月10日
選挙前と選挙後と
李明博大統領の竹島上陸への弱腰、尖閣問題の不手際が衆議院選における民主党の大敗の一つの要因となったことは否めない。一方、選挙前はこういった民主党批判の世論に乗っかった安倍・自民党は、領土問題などでの強硬論を唱えていた。
曰く、「自衛隊を国防軍に!」だの「集団的自衛権の行使を可能に!」だの「尖閣への自衛隊常駐!」であり「竹島の領有権を国連に提訴!」といったものもあったが、圧勝という選挙結果に終わり、年明けから安倍政権が本格始動ということになってからは、野党時代のように勇ましいラッパばかり吹いている訳にもいかなくなったのだろう、安倍さんのいうこともなんだか掌を返したようにおとなしくなってきた。「現実路線」と喜ぶべきなのか、それとも「約束が違う!」と怒るべきなのだろうか−−−。
今朝の新聞によれば、政府は「竹島領有権を国際司法裁判所に提訴するのは取り止め」の方針を固めたのだとか。理由としては「韓国の反発が予想される」からだそうで、「提訴すれば韓国が反発する」などということはずっと以前から分かっていたことだし理由にもならないのではと思うのだが。
「韓国が反発するだろうから提訴しない」と前民主党政権が発表していたら、それこそ「自国の領土を占拠され、やりたい放題のことをされながら野田政権は手をこまねいて何もしないのか!」と大変な反発が起きたことだろうが、選挙前あれだけラッパを吹いていた安倍さんが選挙後にいわばだまし討ちのように、「司法裁判所への提訴は止め!」と言ったら、だれもが(諦めてしまったのか)何も文句を言わないというのは何だか変ではないだろうか。
相次ぐ中国軍機の尖閣領空侵犯に対して日本政府は中国大使を呼んで抗議したものの「尖閣は中国の領土であり文句言われる筋はない!」といわれただけに終わっている。この状況も民主党政権時代から何も変わってはいない。
一部新聞には「領空侵犯機に対して自衛隊機が威嚇射撃を検討している」などという、記事が載っていたが、中国に対するブラフの意味での「威嚇射撃」などという言葉に、真っ先にビビって反発したのは、中国ではなく日本の世論の方なのだから、「威嚇射撃」どころかこの言葉そのものが禁句のようなものだ。要するに野田政権時代と日本政府のそして世論の、対中、対韓の弱腰姿勢はいささかも変わってはいない。
弱腰がいけないというつもりはない。いたずらに強硬路線をとって事を複雑化するよりも、話し合い、あるいは譲り合いによって自国の国益が守れるのならば弱腰大歓迎だが、竹島の領有権問題も長年、韓国のやりたい放題を放置した結果、今や完全に実行支配され、大統領の訪島まで手をこまねいてみているだけという状況となってしまった以上は、少なくとも国際司法裁判所提訴の手続きだけでも進める方針を堅持すべきだったと思う。
従軍慰安婦問題に関する誤謬に満ちた河野談話は、撤回すべきだし撤回とまで行かなくても、明らかな間違いは修正すべきだが、これも中韓のみならずアメリカの左派世論から「安倍政権は危険な右翼政権だ!」という誹謗中傷にビビッタのか安倍さんは、ここにきて急に無口になってしまった。
民主党政権が選挙前のマニフェストをことごとく反故にしてウソツキ呼ばわりされた例もあるが、安倍さんも、選挙前のラッパと、選挙後の言動が段々違ってきているように思えてならない。
(01/09/13 9:00pm S.T.)
2013年1月9日
TPPの三択
幕末維新の起爆となったのは1853年の黒船来航だが、明治維新は1868年、黒船からわずか15年後のことである。時代の移り変わりの早い現代ならば15年という歳月は随分長い時間といえるかもしれないが、本格的な武家社会が始まってから600年、徳川幕府による鎖国制度がはじまってからでも200年が経っていたのに、わずか15年の間に武家政権と鎖国という二つが瓦解、立憲開国の近代国家へと変わったのだからやはり驚異的なスピードで変革がはかられた時代ということができるだろう。
しかし、結果論に聞こえるかもしれないが、あの時、圧倒的な軍事力を持って開国を迫るアメリカをはじめとする西洋列強を前にして日本には「鎖国を守り続ける」というチョイスはなかった。もし、あの時、勤皇の志士達が当初主張していた「攘夷」につっぱしり、「鎖国」にこだわっていたら日本は「清」のように海外列強の植民地となっていたかもしれない。
当時も世界はグローバル化に向かって動きだしており、日本がグローバル化に背を向け、一国で鎖国を守り続ける等という道はなかったということなのだ。今から160年前でさえ鎖国というチョイスがなかったのに、あらゆる面でのグローバル化が進んでいる今、日本には鎖国というチョイスはありえない。
ところがTPP反対論を叫ぶ人たちの中に、日本は、世界経済のグローバル化に巻き込まれないで独自の道をいくべきである、すなわち「TPP鎖国」路線をとるべきであると主張する時代錯誤の攘夷派の乱暴な議論が目立つ。
本欄でも再三述べているが、政府による様々な保護政策によりかかっている農業をはじめとする被保護産業の中には、「TPP交渉のテーブルに着くことですら反対」という水戸斉昭の「黒船を打ち払ってしまえ!」にも似た問答無用論がある。何事も交渉によって決めようという国際政治の基本ルールすらも分かっていない暴論だ。
交渉の場に出て、主張すべきことを主張し、譲れるところは譲り、国益上どうしても妥協できない時には、そこで交渉を打ち切ればよいのであって、「交渉の場に出ることすらダメだ」というだだっ子みたいな論議をなぜ通そうとするのか理解に苦しむ。
早い話、TPPに対する日本の選択肢は三つしかない。一つはTPPに参加せず、中国を盟主とする東アジア共栄圏に入るか、TPPに参加し環太平洋共同体の一員としてアメリカと共にやっていくか、もう一つは、中国、アメリカなどのグループと対抗し日本を中心とする大東和共栄圏を構築していくかの三つだ。(再三言うが、グローバル化した世界の中で「鎖国」という選択肢はない)
日本が独力で中国やアメリカと対抗して(時には戦争になるかもしれない)大東和共栄圏を作ることが果たして可能だろうか。あからさまな中華思想の下に、常に日本を仮想敵国としている中国の支配化に入ることが、日本にとって何かメリットがあるだろうか。TPPの三択の中で唯一日本に残された道は、「環太平洋共同体の一員としてアメリカと共にやっていく」しかないし、その道のみが日本の国益にそった道だ。
黒船を前にして一時は興奮して叫んだ「攘夷」がいかにばかげた考えだったかを思い出せば「TPP交渉テーブルにつくことすら反対」という議論の荒唐無稽さが分かろうというものだ。
(01/08/13 9:00pm S.T.)
2013年1月8日
安全と安心
あの大震災から間もなく2年が経とうとしている。中々進まない被災地の復興、いつ終わるかの目処もたたない避難生活を余儀なくされている東北の人々もまだまだ多いとはいうものの、全国的に見ればあの爪あとの片付けが終わったところも多くはやくも震災直後のような緊迫した防災意識は失われつつあるようにも見受けられる。
民主党政権時代の大型の復興予算も、折からの仕分けによって予算縮小を迫られた省庁による体のよい「つまみ食い財源」になってしまい、中にはスイスで行われる宇宙衛星の会議に出席する大臣や官僚の旅費だとか、調査捕鯨船の費用といった項目まで「災害復興」の名の下に使われていた事実まで明らかになっているのだから、震災の被害者が「火事場どろぼう」にあってしまったようなものだ。
いまさらながら役人達のそんなむちゃくちゃを許した民主党政権の統治能力欠如を恨めしく思うが、前回は政権を途中で投げ出した安倍さんの再チャレンジ内閣も、今度は「国土強靭化」という名前での公共事業のばら撒きをやるという。またぞろその予算が「宇宙衛星会議出席の旅費」やら「調査捕鯨費用」へ流用されないか心配だ。
さしあたっての追加補正予算12兆円、更には国土強靭化予算総額200兆円だのと安部ラッパが鳴り響き、株は一時的に上昇してはいるものの、それらの財源は当面赤字国債の増発しか手がないというのだから、既に1000兆円という世界に類を見ない借金を抱えた日本の財政が破綻に向かって歩みを早めている恐怖感は益々増している。
そういえば、震災直後には「万里の長城」といわれるような巨大堤防があの大津波で跡形もなく破壊されたことで、「津波を堤防で防ぐことはできない以上、集落を高台に移転すべきだ」という至極まっとうな「防災よりも減災」という議論が巻き上がっていたが、「公共事業をどかちゃかやって景気をよくすべきだ」というかつての自民党政権時代の利権屋たちの発想が優性となり、「今度は絶対に壊れない大堤防で日本列島をぐるりと囲もう」などというキチガイ沙汰の計画まででてきているというからもうむちゃくちゃというしかない。
震災前「農業従事者の平均年齢は既に65歳以上となり後継者難が続いている」といわれ耕作放棄地が日本全国で増加していることが言われていたのに、そんな話は忘れたかのように「農地復興」事業を進めろと関係者は叫んでいる。莫大な費用と何年もの時間をかけて元のたんぼに戻した被災農地で誰がコメ作りをするのだろうか。(10年後には日本の農業従事者の平均年齢は75歳になっている)
原発の問題にしても再稼動するかどうかを多数決で決めるべきだといった議論が大手を振ってまかり通っている。地震専門家、活断層専門家(?)の間でさえ意見が分かれている問題を素人の「世論」が多数決で決める!という発想自身が変だとどうして思わないのだろうか。
「安全」はある程度数値化できるだけに求め続けることは可能だが、「安心」は個人の感性の基準であり、「絶対安全」は幾ら求めても絶対に得ることができない鵺のようなものだ。
安心と安全の区別もつけず不可能を可能にしようと主張する今の日本の「世論」はどこか狂っているように思えてならない。
震災直後の苦しかった時に日本人が弁えていたあの冷静さは今どこに行ってしまったのだろうか。
(01/07/13 9:00pm S.T.)
2013年1月7日
差別ではないのか?
昨年10月に起きた米兵による暴行事件以来、沖縄米軍では夜間外出禁止令を発令、基地外での飲酒を禁じているが、昨年末には2日連続で米兵が酒気帯び運転で現行犯逮捕されるなど相変わらず不祥事が続き、沖縄の新聞各紙は一斉に「県民の米軍への怒りの声が渦巻いている」と報じ米軍司令部もひたすら低姿勢で謝罪し続けている。
以前にも書いたが「米兵に限って夜間外出禁止、飲酒禁止」というのはいかに米軍という他国の組織の独自ルールとはいえ「個人の自由」の侵害にはならないのか、あるいは「駐留米軍」に対する「差別」にならないのかという疑問を持たないではないが(参照:「外出禁止令」12/10/12)、まあそれはともかくとして、「沖縄の怒り」を報じる新聞にあった「こんなに続くとあきれはてて何もいえない、基地の中できちんとした指導が行われているのか疑問だ!」という平和運動センターの事務局長さんの憤りのコメントにはちょっと不思議な気もした。
沖縄県全体では年間6000人以上が酒気帯び運転で検挙されている。米軍人の酒気帯び運転に対するのと同じように、いやそれ以上に県内で起きる酒気帯び運転に対する「こんなに続くとあきれはてて何もいえない」と言う怒りの運動があって然るべきではないだろうか。
沖縄に駐留する米軍人、軍属、そしてその家族の総数は約4万5千人、その他にも沖縄に寄航中の艦船の乗組員などを含めると沖縄には常時5万人近い米軍関係者がいることになるが、沖縄県の人口は140万人だ。酒気帯び運転やその他の犯罪がいけないことだというのは、日本人であろうが米軍人であろうが同じだ。米兵だからということで新聞記事にして怒るだけではなく、年間6000人の酒気帯び運転の日本人に対してももっと怒ってもよいのではないだろうか。
そういえば、元旦の読売新聞に、原発事故の除染作業を進める福島県川俣町では、作業の元請け業者に対し、すべての作業員に氏名や生年月日、血液型などの個人情報と、顔写真貼付した誓約書の提出を求めていることが報じられていた。町民から作業員などによる空き巣などの犯罪を懸念する声があったためだと町では説明しているというが、人権の専門家の中には「自治体が直接チェックするのは行き過ぎ」と指摘する声もあるという。通常、この種の事業では、元請企業がその従業員の行為に対して責任を負う旨の誓約書を事業主に提出することが義務付けられてはいるが、事業主が、ここまで詳細な個人情報をともなった誓約書を個人に求めるのは異例だというのだ。
町当局は「町民の要望」を言い逃れの材料に使っているが、これはどうも「他所から入ってきて除染作業などに従事する作業員は、えたいがしれない」というまあ一種の差別意識が本音の部分にあるように思えてならない。暴対法で指定された組織暴力団員を差別し、排除するというならこれは一応法律の裏づけがある「許される差別?」と思えるが、町が除染作業の事業主、金主(?)としての立場を嵩に来て、高圧的に個人情報収集をすることに正統性があるとは思えないし、作業員に対する差別感情が見え隠れしているように思える。
巧妙に形を変えた人種差別、職業差別が大手を振ってまかり通っているように思えてならないのだが。
(01/06/13 9:00pm S.T.)
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