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2014年8月
2014年の下期各月バックナンバー： 7月、 8月、 9月、 10月、 11月、12月、
＜＜2014年：8月分 タイトル＞＞
08/29 目を見て話す 08/28 外資叩きではないのでは 08/27 バカになるわよ！ 08/26 50年に一度 08/25 なぜ謝らないのか
8/22 土石流災害に思う 08/20 早期発見は良い事か？ 08/19 独立と通貨 08/18 クリーンエネルギーのまやかし 08/08 バーチャルとリアル
08/05 スケールがでかい 08/01 まず殺し合いをやめなさい！
2014年8月29日
目を見て話す
目の構造の中で「白目」といわれる部分は「強膜」ともいわれるが、人間以外の動物は、この強膜は外部に露出していない。すなわち「白目があるのはヒトだけ」といってもよい。
ミッキーやミニーといったマスコットが可愛く見えるのは、彼等にはヒト同様に白目があるからであり本物のネズミや、初期（80年程前）のミッキーが余り可愛くないのは、やはり白目がないからである。
なぜ他の動物には白目がないのにヒトにだけ白目があるのかについては諸説あるようだが、もっぱらいわれるのはヒトが社会的動物であり、種族同士のコミュニケーションをはかるために白目を発達させたという説だ。
野生に棲む動物は、獲物となる動物を襲う場合にも、あるいは天敵から逃げなければいけない場合にでも、自分がどちらの方向に行こうとしているかを相手に知られることは極めて不利だ。（白目があるとどちらの方向に行こうとしているかが相手に知られてしまう）
密林の木の上で暮らしていた我々の祖先の猿人は、群れで生活をしていても、互いが協力して食物採取するようなことはなかった。しかし、草原に進出し直立二足歩行をはじめるようになってからは、発達した知能と自由に使えるようになった手を使う高度な狩りを集団でおこなうようになったのだが、集団での狩りには、大きな声を出しての相図ではなく、目の動きだけで仲間とコミュニケーションを取る方がはるかに有利だ。そんな理由から人類は白目を発達させるという「進化」を果たし、その事によって今日の大繁栄を得たのだ、というのだが―――なるほど！と思わせる説だ。
「あなた！浮気をしているでしょ！」と彼女に問い詰められた時、「してないよ！」と言った時の目の動きでウソがばれてしまう（少なくとも女性には分かってしまう）等という経験をした人は多いのではないだろうか。
「目は口ほどにものを言い」という言葉にもあるように、人のコミュニケーションは、むしろ言葉などではなく相手の表情、すなわち目の動きをみていれば十分通じるなどということは、特に恋愛関係にある男女や夫婦、親子などの間では日頃、経験していることではないだろうか。
人同士が相手の目を見ることによって図ってきたコミュニケーションだが、インターネットをはじめとする様々なコミニュケーションツールの発達とともに、情報量そのものは大きく増えたものの、人類が数十万年、あるいは数百万年かけて発達させてきた真の意味のコミュニケーションは、随分と稀薄な物になりつつあるような気がしてならない。
最近、LINEいじめを苦にした女子高校生が自殺したとか、既読無視をしたと言って仲間はずれにされるのが怖くて片時もスマホが離せないという恐怖症が蔓延しているといったニュースがますます増えているような気がする。
かつての「穏やかな社会」を取り戻すためには、ネットだ、スマホだ、だけではなく「お互いが目を見て話す」という人と人のコミュニケーションの原点を取り戻すべきなのではないかと思うのだが―――。
（08/28/14 10:00pm）
2014年8月28日
外資叩きではないのでは
今も世界各国の独占禁止法のお手本になっているアメリカの反トラスト法の原型は1890年に制定されたシャーマン法だが、その趣旨に掲げられているのが「独占、寡占による市場、ひいては経済全体に与える弊害の排除」でありその趣旨は今も変わってはいないし、現代に生きる我々も、市場に於ける不当な手段による独占、寡占をゆるすべきではない。（その意味では、過度の著作権や特許権の保護には問題があると思うが、その件については又、いずれ改めて触れたいと思う。
中国政府は、先日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反する行為カルテル行為による価格談合を結んでいたとの認定をおこない、独禁法違反調査に協力的であった2社を除く10社に対して総額210億円の罰金を課することを決定したという。この決定を報じる日本の各紙論調の中には、「いままでは、猫なで声で外資を導入しておきながら、国内メーカーが力をつけてきた今になって中国政府は、外資の締め出しにかかりはじめた」といった「罰金を支払わされる日本メーカーは気の毒だ！」的なものが散見されるし、それを聞いた読者の多くは、「やっぱり、中国などという信用できない国に進出するのは考え物だ！」といった同情論もあるようだ。
しかし、果たしてこの独禁法違反事件、本当に「中国に騙されて出ていって、用済みになったので叩かれている可哀想な日本メーカー」という図式なのだろうか？
例えば、今回の罰金対象となったメーカーの内、自動車用ベアリングのメーカーが3社はいっているという。現在世界の自動車産業で使われている自動車用のベアリングは、日米欧のわずか10社程度の寡占化状態にある。（内、日本勢の世界シェアは30％を超えている）このベアリングメーカー3社を含む、日本の自動車部品メーカー各社は、今回の中国の決定以前にも、日本の公正取引委員会など日米欧の独禁法取締り当局から、談合による価格を調整していたとして相次いで「クロ」認定されている、という事実を聞くと、どうも「中国による外資叩き加速」などという被害者意識でみるべきではなく、「寡占、独占が進む自動車部品メーカーが起こした悪意ある独禁法違反行為」と見るべきだ！と思わないではない。
マルクスは「資本論」の中で資本（家）の根本原理はグリード（強欲）であると説いている。労働の搾取、市場独占による利潤の最大化、が資本主義の本能のようなものだというのだが、その理論の正否はともかく、ゼンショーや和民などの非正規労働の搾取や、今回の日本メーカーの中国に出かけていってまでの談合等という事例ばかりを見せつけられると、マルクスの言っていたこともある部分では当たっていたなぁ〜と思わせられる。（だからこそ、資本主義の欠点を少しでも補おうと、いまから120年も前に、シャーマン法が成立したのだろう）
ところで、今回の「外資叩き」によって、中国では自動車部品価格が相当下がることが期待されているという。（一説では30%近い値下がりも期待されるとか）
そう聞くと、日本国内でもこういった部品メーカーの独禁法違反調査をもっと厳しくすれば、自動車価格は1割や2割は下がる可能性があるのでは？と期待感が膨らむのだが----。
（08/27/14 10:00pm）
2014年8月27日
バカになるわよ！
今や世界に発信するCool Japanの代表格ともいわれている日本のアニメ、マンガだが現在のような地位を確立するまでの長い間、一段低いメディアとの評価が一般的だった。タカさんが子供の頃（というともう半世紀以上前だが）には、学校では「今週の目標」として「マンガを読んではいけません！」などという項目が掲げられていたこともあった位だから、今日のマンガ、アニメの高いステータスからすればウソみたいな話である。
「少年サンデー」「少年マガジン」といった少年向け漫画週刊誌が発刊された昭和34年以前は、子供たち向けの漫画雑誌といえば男の子向けならば「少年」「少年画報」「ぼくら」「冒険王」といったものがあり（いやぁ〜、なつかしい！）、こういった月刊誌には10冊程度の付録漫画がついていた。
お小遣いが乏しく本誌が買えない子供は、貸本屋で「三冊で一日5円」などというこの月刊誌の付録漫画を借りては友達と回し読みしていたものだが、当然、学校では「マンガを読んではいけません！」と禁じられているし親に見つかると「マンガなんか読んでいるとバカになるわよ！」と怒られるからと実に苦労しながらこそこそと読んでいたことを思い出す。
更に下って、受験時代には、それまでは一家に一台しかなかったラジオが、ポータブルラジオの普及につれて一人一台の時代になったこともあって夜、自室で勉強をしながら深夜放送の城達也や土居まさるなどの番組でヒット曲などを聞いていたものだが、そのころも「ラジオを聞きながらの勉強なんて実になるどころか、バカになるぞ！」なんて言われてうしろめたい思いをしながら聞いていたことを思い出す。
ところで、文科省が今年の全国学力テストの際に、同時に小中学生の平日のスマホ使用実態を調査したが、その結果、スマホの使用時間が長い子ほど学力テストの成績が低いという傾向が出たという調査結果を公表した。
これって、なんだか昔タカさんが経験した「漫画ばかり読んでいるとバカになる」「深夜放送を聞いての受験勉強では大学にうかりっこない！」といった類の話にそっくりなような気がする。
スマホで通話やメール、インタ－ネットやゲームばかりしていると勉強がおろそかになり、バカになるぞ！」と言っているように聞こえるし、こういう調査結果を権威ある（？）文科省が発表したとなると、小中学生の親たちが一斉に子供のスマホを取り上げる、なんていうことに走るのではないか―――等と（子供たちの為に）ちょっと心配にもなるのだが－－－。
もっとも、文科省がなんと言おうが、親がなんと言おうが、タカさんが漫画や深夜放送を止めなかったのと同じように、今時の子供達もそう簡単にスマホを放すとはおもわないが－－－。
（08/26/14 10:00pm）
2014年8月26日
50年に一度
アメリカでは記録的な干ばつが続いておりトウモロコシ、大豆をはじめとする穀物相場が高騰している。干ばつがもたらす異常渇水の影響は穀物相場だけに限らず工業生産の低下を招いており、例えば地上から高圧の水を注入することで採掘されているシェールガス、シェールオイルの生産量も水不足により落ち込んでいるというからアメリカ経済全体が大きな影響を受けているということだ。
アメリカがくしゃみをすれば、肺炎になるといわれる日本をはじめ世界各国の経済運営に、アメリカの大干ばつは暗い影をなげかけているという訳だ。
雨が降らないことで困っているアメリカのことを考えると何とも皮肉な話だが、今年の日本列島はやたらと大雨続きだ。8月に入ってからだけでも、九州南部、四国などで起きた台風豪雨、京都、飛騨高山、広島、福岡、そして昨日には礼文島といった具合で,「50年に一度の大雨」という昨年からはじまった特別警報のフレーズをやたらと耳にする。
日本に住んでいる我々にしてみれば、連日この「50年に一度の大雨」がどこかで降り、土砂崩れなどによる被害が続出している、と聞けば「やっぱり、地球温暖化による異常気象がこの大雨の原因ではないか」「そのうち、日本の山という山は雨で崩れてしまうのではないか」などと不安にかられるが、多分、カリフォルニアなどに住んでいるアメリカ人は、「こんな酷い干ばつが起きるというのは、地球温暖化による砂漠化が進んでいるからに違いない」と不安にかられているのではないかと思う。
年間平均でみた場合、世界の全体降水量は増えているのだろうか、それとも減っていて砂漠化が進んでいるのだろうか。ちょっと調べて見る限りでは、北半球、南半球で毎年有意の差はあるが、10年単位、20年単位で見る限りでは、明らかに増えているとか減っている、といった差はみられないようだ。
アメリカの大干ばつも近いところでは、1956年あるいは1988年にはやはり起きており（88年にはロスアンゼルスにいたけれど連日の節水令で苦労した記憶がある）今年の干ばつが「この世の終り」に繋がるようなものと考えるのは早計なような気がしないではない。
そういえば、10年ほど前だったか四国では毎年水不足が続き吉野川上流の早明浦ダムの貯水量が底をつきかけ連日全国ニュースで流されるほどだったことを思い出すが、大雨が続いた今年はさすがに貯水率100％が続いていることを考えれば日本の雨量も長期的スパンで見ればそんなに大きな変動はないということなのだろうか。
確かにちょっとドキリとする「50年に一度の大雨」という警戒警報も、全国1700か所以上あるアメダスで計量された3時間雨量が「50年に一度」のレベルに近づくと発令される仕組みだというから、一年に34回（1700 ÷ 50 ）は全国のどこかで「50年に一度！」が発令されても別に「最近はやたらと大雨が降る！」と不安がる必要はないことになるのだが－－－。
まあ、そうはいっても、やっぱり今年は大雨が異常に多いような気がするが－－－。
（08/25/14 10:00pm）
2014年8月25日
なぜ謝らないのか
日本軍による蛮行として「従軍慰安婦」なる捏造記事をでっちあげ、当初からこれが虚偽であることが再三指摘されていたにもかかわらず放置し続けてきたばかりではなく16回に亘って繰り返し虚偽報道を続けてきた朝日新聞が今年8月になってこの「従軍慰安婦」記事の「取消し」を発表した。
この朝日の記事が基になって世界中から日本及び日本人が貶められ続け、ついには全米各地には在米韓国人による「慰安婦像」｟碑文ではSex Slave（=性奴隷）｠が建てられ、国連の人権委員会では日本非難の決議文まで採択されるに到り、いまや、世界では「日本は性奴隷狩りをおこなった極悪の国」という悪評が定着してしまったかの観があることを考えると、朝日新聞が32年間に亘って流し続けた虚報は、我々と我々の父祖、そして子孫たちに消すことのできない汚辱を与えたというべきであり、わずか一片の「取消し文」で済むような問題ではないことはあきらかだ。
8月5日に朝日新聞が発表した「検証」では、この記事の基になった吉田清二なる人物の証言の裏付けがとれなかったことで「取消し」を決断したかのようないい訳をしているが、このウソツキの話を、裏付けも取らずに記事として流し続けてきた自らの責任には触れず謝罪もしていない。（むしろ、自分たちは、ウソに騙された被害者であるとか、他紙も同じような記事があったといった言い逃ればかりだ）
更には、「取消し」は日本語版には行われたものの今日に至るまで、朝日の国際版にはこの件は一切触れられていない。この記事の虚報性が明らかになり、日本国内ではもうこれ以上、頬かむりを続ける訳にはいかないからと、32年後に渋々「取消し」を認めたものの、国際的には、このまま頬かむりを続けてしまおうというジャーナリストの使命の本質をも忘れた見下げはてた姑息さという他あるまい。
戦後左翼思想といわれながらその実体は、反日、侮日の政治運動でしかなかった「似非左翼」の先頭を切ってきた朝日の、卑怯未練な姿勢に、その謝罪を求める声は激しさを加え、中には即刻、廃刊せよという意見まであるが、しかし、呆れかえったことに、事ここに到っても、朝日は、社長をはじめ、若手社員も含めて（中には、いくらかでも良識ある社員もいるはずだが）一切、謝罪の姿勢を示していない。
個人の名誉がここまで傷つけられれば当然行われなければならない謝罪が、日本人全体（子々孫々に到るまでの）に対しての名誉棄損、人権侵害であるにもかかわらずなされていないということに我々はもっと怒らなければならない。
それにしても、朝日はなぜこうまで日本を貶め、反日、侮日姿勢（その裏返しとしての中国寄り、韓国寄り姿勢）を取り続けるのだろう。
昨年退社するまで朝日新聞の論説主幹や主筆を務め、現在韓国国立ソウル大学教授を務める若宮啓文は、今から10年ほど前に、紙面で「竹島を韓国に譲ってはどうか」と書き、2012年には、「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」と問う政治評論家の故三宅久之に対して「それはできません」「社是だからです」と答えている。
主幹、主筆のこういう考え方が、今の朝日全体の意思であるとするならば、頑なばかりの「虚偽報道謝罪拒否」も不思議ではないのかもしれないが―――。少なくとも日本人ならば朝日の謝罪がなされるまで朝日の不買運動をやっていこうではないか。
(08/24/14 10:00pm)
2014年8月22日
土石流災害に思う
広島で起きた豪雨に伴う土石流災害では、死者行方不明者が50人を上回るという大きな被害が出た。亡くなられた方々のご冥福をお祈りする。
映像で見るとまさに一つの町全体が土石流によって破壊されたのではないかとすら思えるほどの激甚災害であるが、いかに予期せぬ量の集中豪雨が原因とはいえ、ここまで大きな土石流災害が起きる前に、避難指示などができなかったものなのだろうかという思いは残る。
天災による被害が起きた後、「天災の予防はできないけれど、被害を最小限にとどめるような防災措置がどうして施されてなかったのか」という議論が必ずといってよいほど起きる。短期的な防災といえば、避難指示などが適切になされていたのか、ということであり、より長期的な意味では、今回の場合でいえば、砂防ダムなどの対策ということであるが、聞くところによると、これらの対策のためには、危険があると思われる箇所や地区に対して「警戒区域指定」を行う必要があるという。今回被害にあった広島では、この警戒区域指定が行われていたのはほんの一部であったというから、これだけの死者が出た今となってはつくづく悔やまれるところだ。
このような「なぜもっと前に対策をとっていなかったのか！」といった行政の不作為を非難する論調はいつものことだ。たとえば、東日本大震災の津波被害の際にも、「どうして、もっと巨大な堤防を作っておかなかったのか」といった具合にである。
その結果、一度大きな災害が起きると、大規模な公共工事が行われる。三陸の沿岸を数百キロに亘ってぐるりと取り囲む高さ十数メートルの巨大堤防であり、地盤の数メートルもの大規模な嵩上げである。
今回の広島の場合でも、多分、広域の警戒区域指定が行われ、二度とこういった土石流が起きないようにと砂防ダムがいくつか作られるか、山をぐるりと取り囲むような土砂流失防止のためのコンクリートスカート工事などになるのではないだろうか。
「人の命は地球よりも重い」という言葉が主に立つようになれば、巨費を投じての公共工事も、人々の大いなる賛同を得てすすめられることになる。災害が起きる前には、「無駄な公共工事だ」といって反対していた人々も、あるいは「警戒地域に指定されると、我が家の資産価値が下がる」と反対していた人々も、もはや、「多くの命が失われた」という事実の前では、沈黙するしかない。
しかし、悲しいかな、それだけの公共工事をほどこせば将来、もうふたたび今回のような災害による被害は起きないというわけでもない。そんな巨額の費用をかけても、又いつか、こういった災害による被害は、又、必ず起きる。
今回の広島での土石流災害が起きた地区は、数十年前までは山林だったところを宅地造成によって切り拓いた地区だったという。人口が増え、住宅地に乏しい狭い日本では、各地で行われている宅地造成された地域に限らず、例えば、かつては海だったところを埋め立てて造成された結果、東日本大震災の際に、液状化の起きたタカさんの町のように地区では、残念ながら、こういったことが繰り返し起きるだろう。
増え続ける人間たちが、手を加える自然が、いつの日か再び人間に牙をむくという、悲しい繰り返し―――と思う時、なんだか虚しさに囚われてしまう。
（08/21/14 10:00pm）
2014年8月20日
早期発見は良い事か？
日本人に限らず人は必ず死ぬ。致死率に換算すると100％だ。
それでは、どのような原因で死ぬかというと、昨年度の統計では、日本人の死因第二位の心疾患（15%）、第三位の脳血管疾患（11%）の合計よりも多い31%がガンだ。日本人である以上、あなたも私もガンで死ぬ確率がもっとも高い！という訳だ。
「昔はこんなにガンで死ぬ人はいなかった」といわれる。ガンが増えた原因は、タバコだ、食品添加物だ、現代的ストレスだ、等々様々に言われているけれど、なあに、日本人の平均寿命が低かった昔は、ガンになる前に死んでしまっただけの話であって、人の寿命が延びたからこそ、細胞のガン化という現象が顕在化しただけの話だ。
というのも、我々の体を構成する約60兆個の細胞は絶えず分裂を繰り返しているが、その分裂の際に遺伝子のコピーミスが一日辺り約5000個の細胞で起きている。こういった欠陥細胞は通常は、体内の免疫作用で死滅してしまうのだが、中には生き延びる「欠陥細胞」があり、これらが長い時間（約10-20年）かけてガンになるのだが、平均寿命が短かった時代なら、ガンが成長する前に人は他の原因で亡くなっていたのだが、近年、人が長生きするようになったので、ガンが成長しきってしまい体の様々な部位において発症し、結局はその人の「死亡原因」になっているというだけの話であって別に「最近、日本人のガン細胞が異常に増えた」という訳ではないのだ。
国立ガン研究センターが、血液検査で早期にガンの診断ができる新手法の研究開発を始めると発表した。この新手法とはごく少量の血液サンプルをとり、その血液中にある「マイクロRNA」という物質の種類や量が変化を調べることで乳ガンやすい臓ガンなど13種類のガンが早期に発見できるようになるというのだ。従来、腫瘍マーカーなどの方法でガンの進行度を検査する方法はあったが、これは既にガンがかなり進行してからしか役に立たないのに比べてマイクロRNAの場合、例えば乳ガンならば超早期に約9割の正確さでガンを判定できるというのだから、まさに夢の検査方法である。
―――と、ここまで聞いて、タカさん、ちょっと考え込んでしまった。「待てよ、いままでは欠陥細胞の内のいくつかが、10年あるいは20年をかけてガンになった時点で、手術だ、放射線だ、化学療法だ、と大騒ぎした挙句、せいぜい1，2年あるいは数年、命は延びるかもしれないが、七転八倒の苦しみを味わって死んでいった患者が、その10年も20年も前にガン細胞が発見された！というので、それからの人生、常にガンの恐怖にさらされて生きたところで、はたして幸せなのだろうか？と思ったのだ。
慶応病院の近藤先生のように「ガンは、ほおっておくのが一番」という説もあることを思うと（近藤説には医学界を挙げての猛反論もあるが、患者の中には経験から賛同意見も多いとも聞く）、「超早期発見すればガンで死ぬ可能性が無くなる！」と断言できるほどの治療法でも発見されない限りいくら早期発見方法を開発しても意味がないような気がしないではないのだ。
確かに、いまでもガン治療によって病気の進行を止めたという例は身近でもきくけれど、だからと言って永遠の命が保障される訳でもなく「結局は人の致死率は100％」というところに話が戻るとすれば、ガンの恐怖に常に苛まれ、やきもきしながら長い年月を送るよりも、「ガンで死ぬのも天命」と吹っ切った方が、人生楽しいのではないか――――とも思うのだが。
（08/19/14 10:00pm）
2014年8月19日
独立と通貨
スコットランドの「英国からの独立」の是非を問う住民投票まであと一ヶ月となった。
今のところ、独立反対派の方が有利との下馬評がもっぱらだが、万一賛成派が多数となった場合、EUからの分離を志向しているといわれる英国政府にとっては、独立後は単独でEU及びNATO加盟を志向しているというスコットランドを野に放つことになる上、大部分がスコットランドにある北海油田の資源を失うことにもなりかねないという問題もありかなりやきもきしているともいわれる。（参照：「スコットランド独立」4/17/14）
そんな焦りの表れからだろうか、先日英国のキャメロン首相は「もしスコットランドが独立した場合、独立後のスコットランドには英ポンドを使わせない」とスコットランド行政府に圧力をかけたといわれる。
独立国家の3要件と言われるのは、「国土、国民、統治機構」だといわれる。
独立したスコットランドの場合、この内、国土、国民という2要件は備わっているといえるが、統治機構の最重要な部分である「通貨」を自前で備えることは至難の業といえるだろう。
ポンドという通貨の国際的信用を裏打ちしているのは、大英帝国の歴史、世界にまたがり蓄積された莫大な資産、そして6300万人の大英帝国の人口やその軍事力といったもろもろのものだが、スコットランドは現在、その大英帝国の威信によって支えられているポンドの恩恵を受けている訳だが、独立しポンドが使えないということになると非常な困難に直面せざるを得なくなる。
というのも、もし、スコットランドが独立しポンドから離脱して新通貨を発行したとししても、人口わずか500万の新興国の通貨を、一体、世界の誰が信用するだろうか。「独立」というプライドは一時叶えられるかもしれないが、その後にまっているのは経済鎖国とも言える悲惨な状況だ。通貨が信用されない国ということになれば、それはもう「独立国」とは呼べないのではないだろうか。
そう考えると、このキャメロン首相の「ポンドを使わせない！」宣言は、住民投票を控えたスコットランド住民に対する「独立なんかしてみろ！お前らの経済をぐちゃぐちゃにしてやるぞ！」という脅しともいえるものだ。
このスコットランドの通貨問題は、現在世界各地でおきている紛争に大きな示唆を与えているように思う。
かつてルーブル圏にあったウクライナがEU通貨圏に入ろうとしていて起きているウクライナ問題にしても、ウクライナ政府の意図とは別に、結局はウクライナが独立を目指しながらも実は、ドル、あるいはユーロという経済圏に統治機構を握られいわばEUや米国の属国化してしまうことに繋がるのではないかということだ。ロシアの属国を離れてEUの属国になることがウクライナにとって本当の「独立」なのだろうか。
「国土、国民、通貨」を独立国として保持し続けることは、そんなに簡単なことではないのだ。
（08/18/14 10:00pm）
2014年8月18日
クリーンエネルギーのまやかし
ビッグバンが起きてから38万年後に最初に誕生した原子が水素原子であり今も全宇宙の原子総量の90％が水素原子であり、質量的にみても宇宙質量の3/4を占める原子だ。水素は、この地球上を含めて宇宙においてめちゃくちゃありふれた原子だという訳だ。ところがそれだけありふれた水素だが、地球上では、水素を単体で長時間保持することはできない。大方の水素原子は例えば水（H2O）などの水素化合物として存在するから、これを大量に取り出して利用しようとすれば、水の電気分解などの方法により外部からエネルギーを投入しなければならない。すなわち水素の製造にはエネルギーが必要だ。
例えば、廃棄物として水しか出さないので環境に良いといわれる燃料電池車だが、確かに排出するのは水だけだが、燃料である水素を製造し、さらに常温では気体である水素を長時間保持するためにはマイナス253度に冷やして液体化した上で、350気圧もの圧力をかけて圧縮しその気圧に耐えうる容器に詰め込まなければならない―――-マイナス253度への冷却、350気圧での圧縮、そんな強い圧力に耐えられる容器の製造にも、大きなエネルギーが必要であることは容易に想像できることと思う。
水素燃料に限らず、人類がエネルギーを得ようとすれば、そこには必ず自然破壊につながる（いいかえれば自然環境を破壊する）なんらかのコストがかかる。
「水しか出さないエコな燃料電池車」にしても、水素を取り出し、圧縮し、超低温状態で貯蔵するのに必要なエネルギーは莫大なものであり、これらの過程をトータルで考えれば、「燃料電池車はエコ」という神話は全くなりたたないのだ。（石油ストーブに比べて電気ストーブの方がエコかといえば、火力発電所で石油を焚いて電気を作っていることを合算すれば、似たり寄ったりのものだというのと同じだ）
政府は2015年度より燃料電池車（FCV）の普及を目指して現在一台700万円から1000万円する燃料電池車の購入者に対して300万円から500万円程度の購買補助金を支給することの検討に入ったという。表面的には、クリーンエネルギー政策の推進の為とうたっているようだが、本音のところは、アベノミクスの成長戦略の一環として自動車産業に補助金をつぎ込むことが目的だと考えるべきだろう。総額、200億円位の補助金がFCV普及という名目で自動車産業に注ぎ込まれれば、たしかに自動車業界は喜ぶだろうが、FCVが政府が目標とする2020年度に4万台増えたからといって地球環境には影響がないだろうし、むしろ自然環境の破壊は更に進む可能性さえあるからだ。
化石燃料を直接燃料とするエネルギーに比べて風力や太陽光、あるいは水素などから得られるエネルギーは「クリーンエネルギー」と呼ばれ、原子力や火力などの発電をやめて、自然エネルギーを活用すべきだという選択肢が、いかにも「地球環境保護の切り札」であるかのようにいわれるが、太陽光や風力を取り出すためのソーラーパネルや風車の製造や、その立地開拓の為の山林の伐採、機器のメンテナンス、その立地開拓や保持の為の山林の伐採等々にも多大なエネルギーが必要だしその過程において自然環境が大きく破壊されていることに目を瞑ってのクリーンエネルギー呼ばわりには大きなまやかしがあることを我々は忘れてはならない。
人類は、命ある物を食べなければ生きていけないのと同じように、エネルギーを得ようとすれば必ず自然を破壊してしまう。すなわち、人類は原罪を背負いながら生きているのだという事実を、謙虚に認めるべきなのであって、「クリーンエネルギー」などというまやかしの言葉で、自然を痛めつけているという事実から目を背けるべきではないのだ。
（08/17/14 10:00pm）
2014年8月8日
バーチャルとリアル
随分以前のことになるが妻から「近所の奥さんを車に乗せていたんだけれど、ダッシュボードを開けたらオートレースの新聞がドサッと落ちてきて本当に恥ずかしい思いをしたんだから！」と叱られたことがあった。
中央競馬が夏競馬の時期に入り府中や中山での開催がなく、福島、新潟、北海道などに行ってしまっている時期、ギャンブルはやはり現場に行くのが一番！という主義だったタカさんとしては、夏には、近場にある船橋オートによく出かけたものだった。
駐車場が広い船橋オートには車で行ったものだったが、帰る際に、ダッシュボードに突っ込んだ予想紙がたまりにたまって、ドサッと落ちるようなことになったのだろう。
結婚前からのタカさんの趣味である競馬には理解のある妻だが、中央競馬以外の公営ギャンブルには、かなり偏見があるようで、公営競馬、競輪、競艇などに出かけるというといい顔をされたことがない。中でも、彼女のランキングではオートレースは最下位にあるようで、そんな彼女にしてみれば、近所の奥さんに、夫がオートレース通いをしていることを知られてしまうことは、顔から火が出るほど恥ずかしかったのだろう。
中央競馬を含めて、最近、公営ギャンブルが押しなべて人気がなくなっているという。あの船橋オートも、いよいよ来年度末に廃止されるというから、最近はあまり行かなくなってはいたものの、タカさんにとってはなんとも寂しい限りである。たしかに、確か3万人は収容できるほど広い船橋オートレース場だけれども、近年はせいぜい2-3千人ほどの観客しか入っておらず、いずれは廃止ということもあり得るなぁ〜と思ってはいたのだが－－－。
競馬は、英国発祥ではあるが、その他の日本の公営競技、競輪、競艇、ボートはいずれも日本発祥であるし、おそらく日本以外ではやっていない競技だ。（ちなみに、船橋はオートレース発祥の地だ）そんな、日本オリジナルのギャンブルが、次々と衰退の道を辿っているのには、一体どんな理由があるのだろうかとちょっと不思議に思う。
そうそう、そういえばラスベガスに行くと、スポーツブックという競馬をはじめとするあらゆるスポーツイベントの賭けをやっているコーナーでは、夜になると全米各地のドッグレースの中継があり、それが楽しみでもあったのだったのだが、聞くところによると、最近は、動物愛護の観点からか、ドッグレースに対する風当たりが強く、全米各地のドッグレース場が閉鎖の憂き目にあっているという。（シカゴにいた当時、ウィスコンシン州のケノーシャという町のドッグレースに行ったことがあったが、中々面白かった思い出がある－－－まだ、あのドッグレース場はあるだろうか）
ギャンブルもどんどんIT化が進み、バーチャルなギャンブルが主流となってきたために、オートレースやらドッグレースなどのリアルギャンブルは、世界的にもどんどん減っていく運命にあるということなのかもしれない。
（08／07／14 10:00pm）
2014年8月6日
無いと困る
先日、リゾート地のプールに孫たちと出かけた。小学校3年になる孫は、夢中になって長い時間泳いでいてお腹が冷えたのだろうか、「トイレに行きたい」という。もう3年生にもなるのだから、自分でトイレの場所を探して行ってくればいいのにと思ったが、「おじいちゃん、連れて行って！」という。
よく聞いてみると、プールに併設された男子用トイレは和式ばかりで、できないからどこか洋式のトイレに連れて行って！ということらしい。ロッカールーム迄戻ってそこの洋式トイレて、無事用を足したのだが、それにしても、今時の子供は、和式トイレでは用が足せないと知って、「日本人も変わったなぁ！」と思った。
確かに我が孫は、生まれた時からマンション暮らしだし、全国の小学校ではまだまだ和式トイレが多いらしいが、幸い我が市の幼稚園、小中学校は10年程前にトイレを全面的に洋式に変えたこともあって、和式トイレでウンチをしたことなどないのかもしれないから、プール近くの和式トイレで用を足しなさいと言われても、出るものも出ない―――と不安にかられたのかもしれないが－－－。
もっとも、考えてみるとタカさんも、孫の事をとやかく言えないかもしれない。もうこの何十年、和式のお世話になったことはないから、突然、和式しかなくて、用を足さなければならない場合、一体、どうするだろうかと自問すると―――ひょっとしたら、脂汗を流しながらも我慢してしまうような気がしないではない。
いやそれどころではない、洋式であるのは当然のこととして、ウォッシュレットがついていないトイレを使う自信がない。海外旅行に行った際に一番困るのは、日本ならほぼ100%常備の、あのウォッシュレットがないことだ。そんなこともあって、海外旅行に出る際は、かならず携帯のウォッシュレットをもっていくことにしている位だ。（日本を訪れた外国人観光客が、帰る頃には「日本で一番、クールだった物」として挙げるのが、このウォシュレットだと聞いたことがある）
一度使い慣れてしまうと、もうそれなしでは済まなくなるものの典型が、日本人にとってのウォシュレット付洋式トイレなのかもしれない。
そういえば、先日妻がケイタイを無くして、大騒ぎしていた。今のケイタイはなんだのかんだのと、様々な機能がついていて、そういった便利機能に何から何まで頼り切っているだけに、それが突然無くなってしまうと、本当ににっちもさっちも行かなくなるらしい。さらには、お財布ケイタイなどという機能がついているから、もしこれを悪用されたりしたら―――と妻は、真っ青になって携帯会社や警察に電話をしていた―――結局、翌日には見つかって事なきを得たようだったが－－－。
又、いつかケイタイを無くして真っ青になる位だったら、この際、ケイタイを持つのをやめたらよさそうなものなのにと思わないではないが、彼女にとってケイタイの便利さは、もうはなれられないもののようだ。
その点、もう10年も前に、ケイタイを持たない主義に変えたタカさんは、妻の味わったような不安にかられることはない。ウォシュレットのようには、便利さに慣れきってしまわなかった者の勝利だ！と思う。
（08/05/14 10:00pm）
2014年8月5日
スケールがでかい
北京の観光スポットといえば、天安門広場と故宮、万里の長城（八達嶺）、とともに外せないのが清王朝の離宮、頤和園だろう。
はじめて頤和園を訪れた時「大王朝の離宮庭園だけあって中々風光明媚なところだなぁ〜」程度にしか感じなかったのだが、ガイドにこの頤和園のほとんどが人工的につくられたものだと聞いて驚いた。
説明によると、頤和園の総面積は290万㎢だが、この庭園の2/3を占める昆明湖という巨大な湖はかの有名な西太后が杭州の西湖を模して人工的に作らせたものであり、昆明湖掘削の際に出た土砂や巨岩等を積み上げて作ったのが、西太后が晩年を過ごした宮殿が建つ万寿山であるという。
建設から既に100年以上が経過していることもあって、昆明湖の静かなたたずまいと、そびえ立つ万寿山の岩峰と木々の緑は見事に調和していて、一幅の絵のようだ。これが人工のものだとはにわかには信じられなかった。
西太后というたった一人の権力者の為に、広大な土地を掘り返して湖を作り、その膨大な量の土砂で巨大な山を作るなんて、清という国は、なんとも馬鹿げたことをやったものだと思うが、その莫大な建設費用は、西太后が、当時の清朝の海軍の軍事費を不正流用してあてたものだという。
莫大な軍事費が西太后の道楽に流用されてしまった為に、清は日清戦争に負けてしまい、その結果、清朝は滅亡の運命を辿ることになった訳で、まさに国を傾けるほどの不正が一権力者によって行われた証拠が頤和園だという訳だ。
一部では反腐敗に名を借りた権力闘争だといった論評もあるが、習近平政権が進める反腐敗キャンペーンで、最高指導部の元幹部で、治安部門トップを務めた周永康前共産党政治局常務委員が摘発されたが、驚かされたのは、周永康という権力者の一人が、賄賂や不正取引などによって蓄財した額が、日本円にしてなんと1兆7千億円というのだから－－－。（周永康逮捕と同時に摘発された、彼の一族郎党約300人の不正総額が2兆5000億円に上るというのだから、まさに驚天動地ではないか）
共産主義を奉じる一党独裁の中国は、以前から世界一の不正大国と言われてきた。しかもその不正の度合いは年々悪化の一途を辿っており、近年は党幹部による不正蓄財が年間60兆円規模に達していると言われてきた。共産主義による理想の社会を解いたマルクスが、今の中国の共産党幹部による汚職の実態を知ったらなんというだろうか。（そういえば、北朝鮮の金一族も、共産主義を奉じているなぁ〜）
年間60兆円といえば、中国の国家予算の半分近くにも達する金額だ。そんな巨額な資金が人口の1%に満たない共産党員の懐に流れ込んでおり、周永康のような最高幹部になれば、一人1兆7千億も懐にすることができるというのだから――その不正のスケールのでかさには開いた口が塞がらない。（そういえば、一昨年失脚した薄熙来の不正額も、8500億円、NYタイムスがすっぱ抜いた前首相温家宝の不正蓄財額も2700億円というから、さすが（？）中国、何でもかんでも桁外れだ）
西太后の不正流用によって清朝が滅びたように、こんなに不正がまかり通っているようでは、共産中国の崩壊もそんなに先の話ではないのではないだろうか。
（08/04/14 10:00pm）
2014年8月1日
まず殺し合いをやめなさい！
親ロシア派が実効支配を続けるウクライナ東部上空を飛行中のマレーシア航空機が何者かによって撃墜されオランダ人をはじめとする300名もの一般市民が犠牲となった事件、犯人は誰であり、誰に責任があるのかの究明が喫緊の課題ではあるものの、今のところ、親ロシア派とその後ろ盾だといわれるロシア、そして親ロシア派前大統領をクーデターによって追い出したウクライナ政府とその後ろ盾である欧米諸国の、「真犯人はあちら側だ！」という非難合戦は、犠牲者への哀悼などそっちのけで激しさを増すばかりだ。
マレーシア航空機は、あきらかにミサイルによって撃墜されたと言われている。
ウクライナ軍と親ロシア派武装勢力が戦っている戦闘地域の上空を、なぜマレーシア航空機は飛んだのか（他の民間航空機はこの地域上空を飛ばないようにしていたというのに）という問題からして謎だし、そのミサイルは、本当に親ロシア派が射ったものなのか、それとも親ロシア派を偽装したウクライナ政府軍が射ったものなのかにしても、この先、いずれの側も「我々が射った！」とは白状しないだろうし、例え、動かぬ証拠を突きつけられたとしても、双方ともに「そんな証拠はでっち上げだ！」と否定するだろうから、責任追及は水掛け論に終わる可能性が大だ。
アメリカは「ミサイルはロシア領内から発射された」と衛星画像などを示してロシア及び親ロシア派を非難しているが、それに対してロシアは「この画像は、相当前に撮られたものだ」と全面否定しているし、「ミサイルはロシア製だ！」だというアメリカ側の主張も、ロシアは金輪際、認めることはないだろう。
折から第一次大戦勃発から100年だが、一体あの戦争は何が原因で起きたのか、未だもってはっきりしないのと同じように、この事件にしても、結局はその真相はうやむやなままで終わりそうだ。（朝鮮戦争もそうだが、戦争や紛争の真の原因等というものは、結局はうやむやなままで終わるか、「その戦争に負けた方が悪かった」という形で決着するしかない）ヤヌコビッチウクライナ大統領が、大統領に就任する前の、昨年、ネオナチ勢力を使って行ったという親ロシア派勢力に対する虐殺事件は、完全に闇に葬られたように、このマレーシア航空機襲撃による市民虐殺とも言える行為も、やはり、歴史の闇の中に葬られるのだろうか――――。
ところで、航空機撃墜による市民虐殺を激しく非難し、対ロ経済制裁を主導する欧米だが、高いコンクリート壁で囲ったガザという狭い地域に閉じ込めたパレスチナ難民に容赦ない爆撃を加え、子供たちを含む2000人以上の無辜の市民を虐殺しているイスラエルに対しては、「例え、全ての国が反対しようとも、アメリカはイスラエルを支持し続ける！」と主張している。イスラエルのガザ攻撃は、ネズミ捕りに捕えたネズミをネズミ捕りごと水に沈めるような実に残酷な行為だが、そんな子供殺しを「全面支援する！」などと堂々と言えるアメリカが、ロシアを非難する―――なんとも矛盾を感じざるを得ない。
G7の一員として、日本も対ロ経済制裁に加わるべきだと、アメリカから迫られているというが、ここは平和主義を率先する、と日頃から言っている日本ならば、「ウクライナが悪いのかロシアが悪いのか、ハマスが悪いのか、イスラエルが悪いのか、どうでもよい！ みんな、まず無辜の市民の殺戮を止めない！」と主張し、いずれの側にも組さないという選択肢を取るべきではないだろうか。
（07/31/14 10:00pm）
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