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2019年5月
＜＜5月タイトル＞
05/31 写らない権利 05/30 同性婚合法化 05/29 雪ちゃん 5/28 郷土愛 05/27 仲裁者 05/24 歴史の記憶 05/23
大変だろうなぁ〜 05/22 微風かそよ風か 05/21 ネット炎上 05/20 丸投げ 05/17 狩猟採集社会 05/15 銃規制 05/14
貿易立国神話 05/13 流言飛語 05/10 カワイイ― 05/09 きな臭い 05/08 貸さない勇気 05/07 飛翔体
2019年5月31日
写らない権利
上野の西郷さんの像が建立されたのは明治31年、西郷が西南戦争で自刃してから21年後のことである。
その西郷像の除幕式に招かれた西郷夫人糸子が「「ちご、ちご、やどんしはこげんなお人じゃなかったこてえ（ちがう、ちがう、うちの主人はこんなお人じゃなかったですよ！）」と叫んで除幕式に集まったお歴々が慌てて取りなしたという有名な逸話が残っているが、明治天皇から写真を撮っておくようにと言われたのにも拘わらず、西郷は名うての写真嫌いでそれさえも断ったとまで言われているから、銅像製作者（高村光雲）も、銅像製作時に生きていた西郷の親族などの姿かたちから、いわゆるモンタージュ方式で像を製作したというから、夫人が「ちご、ちご」と叫んだのも分かるような気がする。
明治の元勲、いや竜馬などの幕末の志士などでもほとんどの人は写真を残しているから西郷の写真嫌いは特異な感じがするが、西郷ファンであるタカさんとしては、そういう超保守的な西郷さんが、又、彼の魅力の一つでもあるのだが―――。
凶悪事件の犯人が日本中に張り巡らされた監視カメラによって追跡され逮捕される―――といったニュースが今や当たり前だし、コンビニやスーパー等でも万引き防止用の監視カメラが何台も作動しており「監視カメラ作動中！」という注意書きが駅でもバス停でも、住宅街にも目立つ昨今では、気付かぬうちに写真どころか動画を撮られている訳で、現代では、西郷さんのような写真嫌いは、街に出ることさえできない状況だ。
勿論、個人には「肖像権」という権利があり自分が写った写真や動画の公表を拒むことはできるようではあるが、実際問題、そこまでやる事は難しいというのが現実だ。
先日、タイから振り込め詐欺の電話をかけていたという男たち10数人が日本に移送されてきたが、彼等は皆、顔をフード等で覆って隠していたが、あのフード等は誰が用意したのだろうか。もし、移送中に顔が写ってテレビなどで全国放送された場合、連中から「移送中に当局の不作為で、自分たちの肖像権が侵害された！」と訴えられるのを怖れた検察が用意したのではないか―――等という話も聞いたが―――。
まあ、ああいう状況におかれたタイまでいってオレオレ詐欺をやるような連中は、間違いなく写真嫌いだとはおもうが――。
（8/30/18 10:00pm）
2019年5月30日
同性婚合法化
「本当かよ！」と目を疑ったのは今年の一月、電通が行った世論調査では、8割近くが同性婚に対して肯定的な回答を寄せた、と報じられたのを見た時だ。
近年は、LGBTに批判的な意見でも言おうものなら「差別主義者だ！」と集中砲火を浴びるような状況だから表立って同性婚反対！等といわないだけで、どちらかと言えば保守的な日本の世論は同性婚に対しては批判的な意見が過半数ではないかと思っていただけに「えっ、8割！」と驚いたのだったが。
台湾の立法院で同性婚を容認する特別法が成立した。同性婚が国として認められるのは台湾がアジアでは初めてだというが、国会議員の過半数が同性婚に賛成したわけで、極東地区は世界でも同性婚に対して肯定的な地域―等ということがあるのだろうか。
もっとも台湾で同性婚が合法化されたと聞いて、中国の新聞は一斉に批判的な記事を乗せているというからそうも言いきれないかもしれないが。
欧米でも宗教色の強い国や州では同性婚は「神に対する罪」としてタブー視されており、イスラムでは国によっては死刑になるところもあるから、共産主義も一種の宗教だと考えれば中国が同性婚に対して厳しいのは当然かもしれないが―――。
ところで、台湾の同性婚合法化を報じるニュースの中で、同性婚には養子を取ることまでは認められていないから、まだ、不十分だ！という同性婚カップルの意見が紹介されていたが―――同性婚カップルに幼い時から育てられた子供は、小さい内から両親の同性婚が当たり前と思うようになり、異性を好きになったりする自分は「異常」などと思わないだろうか―――。
もし同性婚カップルにも養子縁組を認めるとなると―――人類はその内に子孫を作らないカップルばかりになって絶滅するのでは―――なんていうことをちょっと考えたが―――考えすぎかなぁ〜。
（5/29/19 10:00pm）
2019年5月29日
雪ちゃん
小学校からの帰り道、土手で草を食んでいるヤギを良く見たものだ。
ヤギは土手の傾斜をものともせずひたすら草を食んでいたが、2，3日もすると雑草で覆われていた土手が綺麗になったものだったが、あんな風景をもう何十年もみることがなくなってしまっていた。
磐田市の浄化センターでは、雄のヤギ3頭にセンター長が手製の職員証を発行し、構内の空き地に放し飼いにして除草“業務”をやらせているという記事を見た。
以前にもこの欄で書いたが（「土手にヤギがいた頃」11/02/12）ヤギによる除草はCO2の発生や除草機の騒音などが抑えられエコだし風景的にも癒しの効果がある等として各地で注目されているのだとか。確かに、タカさんの鹿児島時代の思い出の中でも土手で草を食むヤギの姿は、懐かしい故郷の風景の一つだ。
もっとも、ヤギもいい事ばかりではなく都会だと糞の問題や、そもそもヤギそのものが結構獣臭いなどの問題もあるし、夜間に飼っておく小屋や、冬場の餌代などのコストがバカにならないなどで、エコだ、エコだと喜んでばかりはいられないようだが。
明治以前には、妊娠した女性に栄養をつけるためとか、出産後によく母乳がでるようにと、ヤギの乳を飲ませるということがあったというし、沖縄ではヒ―ジャーといわれるヤギ鍋が名物料理となっているからヤギを飼って除草だけではなく色々と利用していたようだが―――今では、そういう利用は流行らないだろうから、用途が、除草や癒しの為だけとなるとヤギの飼育も贅沢な趣味の範囲になってしまっているのかも知れない。
そうそう、子供の頃に読んだ児童小説「アルプスの少女ハイジ」に出てくる子ヤギの名前「雪ちゃん」は、原作では「シュネ」であり、これはドイツ語の「雪」という意味だ―――ということを大学の第二外国語の授業で知って、何だか妙に納得がいって嬉しくなったことを思い出す。
（5/28/19
10:00pm）
2019年5月28日
郷土愛
マリンスタジアムに千葉ロッテの試合を応援に行く楽しみの一つは、ロッテが勝ったあと、選手と観客が一団となってやる歓喜のジャンプ「ウィーアー」とそれに続く豪華なヒーローインタビュー、その後の万歳三唱等々のショーアップされたイベントである。（とタカさんは思う）
昨シーズン後半はなんと本拠地14連敗を喫したから、楽しいはずの試合後のショーアップも無くうなだれて帰る日ばかりだったことを思えば、今シーズン、マリーンズの本拠地での成績は開幕戦でいきなり勝利以来、20戦ほど消化しているが勝率5割を上回っているのだからタカさんが野球観戦から帰る足取りは昨年とは段違いだ。
昨日（5月26日）も猛暑の昼の試合であったにもかかわらず熱中症の怖れもものかわ勇んで球場に出かけたらソフトバンクホークス相手に8対2の快勝で試合後のイベントも楽しく見てスキップしながら帰ってきたのだったが、ヒーローインタビューのお立ち台に立った三人（石川投手、清田選手、井上選手）へのインタビューの中で今季2勝目をあげた石川選手が最後に「これだけは言わしてください！」と言った一言「朝の山、優勝おめでとう！」には、石川投手が朝の山と同じ富山県出身であるということを知っている場内のマリーンズファンからは大きな拍手と声援がおくられたのは中々よかった。（その後、インタビューをうけた井上選手が広島出身であるのにノリで「朝の山優勝おめでとう！」といったのもよかった。
朝の山の郷里、富山県出身力士の幕内優勝は、1916年夏場所の横綱太刀山以来で103年ぶり2人目の快挙というから富山の地元は大騒ぎだというから石川投手のこの喜びも分かるような気がするし実に微笑ましいと思う。
外国出身力士に比べて日本人力士の有利な点は、やはり郷里からのこういった力強い応援の力だと思う。
タカさんが稀勢の里の後援会に入って応援していた一つの理由は、稀勢の里の出身地茨城県に、タカさんの勤め先があったという点だったし、今も千代丸を応援しているのは、小学校、中学校を過ごした鹿児島出身だからである。
そうそうタカさんの本籍地は鳥取県だから勿論、石浦関も熱烈ファンであるし、亡くなった父は熱烈な鳥取出身横綱琴桜のファンであったことを思いだす。
ロッテの話から地元出身力士の話に跳んでしまったが―――跳んだつい竜電が今場所、10勝5敗で技能賞を受け、来場所、前頭筆頭位には上がり横綱、大関と当るようになると思われ。竜電には10年以上前の新弟子時代から目をつけており、彼が十両時代に大怪我をして一度は序の口まで落ちて再起してきただけに、タカさんの応援も力が入るのだが―――一つ、残念なことは彼の出身地の山梨とは、タカさんは生まれてこのかた縁がないことだ。八ヶ岳山麓辺りに別荘でも替えばよいのだが――先立つ物がないなぁ〜。
（5/27/19
10:00pm）
2019年5月27日
仲裁役
揉めている者同士の仲裁というのは相当に難しいし、夫婦喧嘩などの場合、仲裁しようとして却って両方から恨みを買うなんていうこともあるから「夫婦喧嘩は犬も喰わない」等とも言われ、変に首を突っ込まない方が無難ともいわれる。
どうしても仲裁に入る場合には、まず仲裁者として両方に認められる必要がある。その為には余程の権威を持っているか、両者から公平だと信頼される事の少なくとも一つが必要だ。
夫婦喧嘩が元での別れ話ならば、家庭裁判所などの公的権威の下での調停というのが最終手段としてあるが、そんなところにまで行かない内に仲裁に入る人は、夫側の親戚にせよ、妻側の親戚にせよ、どちらかの側と利害関係があると思われるような人物だと中々上手くいかない。両方に利害関係がなく両方から信頼されている人が適任だが、そういう人は中々いないし、いたとしても、やはりそんなおせっかいなことをしようという奇特な人は中々みつからないものだ。
中東和平問題の複雑さはイスラエルとアラブの間の歴史的問題といった単純な図式ではなく、今やユダヤ教、キリスト教、イスラムシーア派、イスラムスンニ派が入乱れての争い、領土問題、民族問題等々、実に複雑な合従連衡が絡み合い、利害関係者も米・ロに欧州、中国まで、いまや両陣営との関係は輻輳しており、誰が味方やら敵やらわからない状況だ。
そんな中、イランとアメリカの対立は、日本が感じる以上に、米欧社会、中東社会に多大な影響をあたえる重大事だが、この揉め事を間に入って仲裁するような立場の国、又は機関が見当たらないのは、先にも述べたように、どの国も機関も長い間の両国の係争においてそれぞれが大なり小なりの「利害関係者」であり、イランやアメリカの両方、あるいは片方から「あいつの仲裁は、信用できない！」と思われているからだ。
しかし日本は、アメリカとイランの両国とは比較的良い関係にあり（まあ、これも両陣営と八方美人的に付き合ってきた結果ではあるのだが―――）、欧州やロシア等に比べればまだ仲裁者としては優位な立場にある。
日本も、勿論、アメリカにオンブにダッコの同盟国という立場にはあるものの、欧州各国やロシア、中国などに比べれば中東問題との歴史的な関係は浅く、いまのところ一方の陣営に肩入れしている！とは見られていないから、仲介者としての資格はある程度備えているようにも見える。
安倍首相は来日中のトランプ大統領との首脳会談次第では、来月中旬にイランを訪問して米国とイランの対立の仲裁役を買って出る意向だともいわれる。
イラン核合意の履行継続と両国関係の緊張緩和は、勿論、日本にとっても重要な問題であるだけに、安倍首相のイラン訪問が果たして実現するかどうかは気になるところではあるのだが―――。
（5/26/19 10:00pm）
2019年5月24日
歴史の記憶
「安倍首相も呆れたトランプは日露戦争を知らなかった！」という週刊誌の吊革広告があった。記事を読んだ訳ではないが、トランプ大統領がいかに無知な人物かということをこの週刊誌らしく揶揄したのだろうが、日露戦争（1904年）は、今から115年程前に日本がロシアと戦い、その講和条約が時のアメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によってポーツマスで結ばれた―――なんていうことを知っているアメリカ人が一体何％いるかといえば恐らくほとんどいないのではないだろうか。
外交専門家でもないしそれほどの教養人とも思えないポット出のアメリカ大統領トランプ氏が日露戦争を知らなかったとしても、そんなに驚くに当たらないし、安倍首相だっておそらく（アメリカ人が学校で教わる）米西戦争（1898年）のことを知っているかどうか怪しいものだ。
「トランプ大統領も呆れたアベは米西戦争を知らなかった！」なんていう記事がアメリカの週刊誌にでたことを想像してみれば某週刊誌の吊革広告の滑稽さが分かろうというものだ。
いや何も、トランプ氏を擁護している訳ではない。日本人の多くが知っている日露戦争だってその内容といえば精々「バルチック艦隊」「日本海海戦」程度の見出し程度であり「203高地」や「水師営の会見」となるとまず知らないのではないだろうか。まして、ロシアが不法占拠を続けている北方四島の帰属問題の歴史に、日露戦争がどう絡んでくるのか？となればよほどの専門家でもないかぎり語れる日本人はいないのではないだろうか。
ロシアの側にしても日露戦争を知っている国民がどれほどいるかと思えば、北方四島を、ロシアの世論では、日本に返す気すらさらさらないという状況を日本人がいくら憤激してみてもどうにもなりそうもない。
歴史の記憶というものがそんなに長く人々に残るものではなく、100年も経ってその歴史を経験した人がいなくなってしまえば、忘れさられてしまうものだということをさまざまな場面で実感する。
そう考えると、広島、長崎の歴史にせよ戦後生まれのタカさんの世代にとっても、親あるいは祖父母の体験した歴史として実感はあるものの、タカさんの子や孫、あるいはその次の世代にどれほどの実感として残って行くだろうか―――となんだか恐ろしくなってくる。
（5/23/19 10:00pm）
2019年5月23日
大変だろうなぁ～
経済界の総本山とも言われる経団連の中西会長、そして日本を代表する大企業トヨタ自動車の豊田社長が、相次いでかつて日本的雇用制度の根幹にあると言われた終身雇用制度について「存続が難しくなってきている」といった発言をしたことが話題になっている。
人手不足が言われる一方で、非正規雇用の比率が増えているここ数年というか数十年の傾向を考えればかつての高度経済成長期を支えた日本的雇用制度が大きく変わってしまったことは誰もが実感しているところだが、改めて経団連やトヨタのトップが「終身雇用はいずれなくなる」といった趣旨の発言をしたというのだからタカさんにとってはまさに「昭和は遠くなりにけり」といった思いにかられる。
ビジネスが国際化と技術革新の波の中で目まぐるしく変わっていくようになってから、どんな企業、いや業界といえどもどんどん変化していかなければ生き残れない、という状況を考えれば、どんなに優秀であっても十年一日の如くに同じ仕事を変わらず着実にこなしてくれる人材に、その職を生涯にわたって保証する―――などという終身雇用制はリスクが大き過ぎる―――ということなのではないだろうか。
戦後まもなくの期間、花形であってエリート学生の就職先であった鉱山会社が、石油、ガスへのエネルギー転換が進み、あっという間に斜陽産業になってしまったように、最近でも「鉄は国家なり」という時代の象徴である製鉄、「娘を嫁にやりたい」と憧れの的であった大手銀行――等々、タカさんが現役時代に終身雇用制をとる大手といわれた企業でも統合合併や人員削減が進んでおり、国際競争にさらされているのだから将来にわたって「終身雇用の継続」などとても無理だ。
そうそう、10年前なら世界ビジネスの天下をとったかの勢いのあった最先端ビジネスモデル「投資銀行」は、今や世界的に絶滅危惧種とすら言われているのだとか―――。その余りにも早い栄枯盛衰のサイクルを知れば、たしかにこれからの世界ビジネスの中で生き残り、かつ競争に打ち勝つためには、いまさら終身雇用などという伝統にこだわっていてはどうにもならないとは思うのが―――今の若い世代、あるいはタカさんの孫の世代は大変だろうなぁ〜と思わざるを得ない。
（5/22/19 10:00pm）
2019年5月22日
微風かそよ風か
衆議院を解散するにはいくつかの方法があるが、「閣議で決議する」という手があるし、もし野党によって不信任決議案が提出された場合、これが国会上程される前に（すなわち未決の状態で）この「内閣による解散決議」をやってしまうという手もある。
前回の衆議院解散の場合もそうだったが、「国会を解散に追い込む！」という威勢の良い掛け声を出す野党だが、支持率の低い野党議員は実際のところは国会解散となって次期選挙で落選がミエミエの状態では「解散などしないで欲しい！」というのが本音だ。
今の状況は前回の解散同様、どちらかといえば衆参同時選挙でもどうにかなる、と思っている与党側と、選挙協力の手はずも全く整っていないのでできれば衆議院解散は、勘弁して欲しい！というのが本音の野党、という図式だ。
自民党幹部連が否定をしているものの、衆議院解散で衆参同日選挙、というシナリオがあるのではないかとの憶測が飛び交い始め最初は「まさか」という雰囲気が主流だったが日が経つにつれて何となくその解散風が微風程度にはなってきた。
菅官房長官が「野党側が不信任案を出した場合、大義になるか？」との記者の質問に「当然のことじゃないですか」と答えたことの反響が大きくなっている。
野党側では、この菅発言を「与党は、今総選挙をやれば勝てる」と考えているのではないかと取る向きもあり、焦りの色が深まっているのだとか。
立憲民主党の副代表蓮舫さんなどは、「大義がないということを官房長官が明言したことでもあると思いますので、解散ができない状況をお認めになったんだと思います」となんだかこれで自分達が不信任案をだしさえしなければ衆議院解散はない、とちょっと一安心といったニュアンスの発言をしているのだから、本音のところでは解散を怖がっているのがミエミエで、なんともはや――といったところだ。
もっともこの蓮舫さんの本音発言を聞いた与党側では「今、解散すれば勝てる！」と自信を深めたのではないかとも受け取れるから、ひょっとしたら今や解散風は微風から一段上がって強風とはいわないまでもその一歩手前ぐらいの強さになっているようにも思える。
そよ風というのは風の強さでいえば微風ではあるが、そよそよと吹いているように感じる心地よい風、のことだ。いま国会で吹いている解散風を、そよ風と感じる野党議員はいないことだけは確かだ。
（5/21/19 10:00pm）
2019年5月21日
ネット炎上
どんな業界でもその業界が発展する為には次世代を担う人材の育成が欠かせない。
もちろんその業界に将来性がない、仕事がきついなどの評判がたてば、若い人材が集まらないから益々将来性がなくなっていく―――といった悪循環に拍車がかかるから何十年か後には自然消滅―――なんていう例も多い。
一時は花形ともいわれた原子力産業はどうなるのだろう。福島原発事故以降、原子力産業を目指そうという次世代の人材が激減しているという。
あの事故以降も、国は,将来のエネルギーミックス目標として「2030年の原子力比率20～22％」を掲げている。
原子力20～22％を達成するためには原子炉30～35基を稼働させる必要があるといわれるが、現在稼働しているのは9基、6基が再稼働の認可をうけているが反対運動などもあって実際の稼働の目途はたっていないし、まして残りの23基にいたっては休止中で、再稼働の目途どころかゆくゆくは廃炉せざるを得ない可能性すらあるといわれている。
そんな、状況では幾つかの原子炉を新規建設し「2030年には35基の原子炉を稼働させ、原子力エネルギー比率20～22％を達成する！」などという目標を達成できるはずがない！と考えるのが普通だ。
原子力安全神話を政府や電力業界が喧伝し、「原子力技術者」といえばエリートであり、未来の日本を担う貴重な人材―――といわれたものだったが、今や、廃炉作業などの「人の嫌がる仕事」を命がけでやらねばならない職種と見られるようになってしまい、原子炉の新規建設など夢のまた夢となってしまっているのだから、少なくとも若い人材でこの分野を目指そうという人が少なくなっているというのは致し方ないだろう。
自分の息子や孫たちが「僕はみんなの為に、原子力技術者を目指す！」と言ったらその果たして諸手を挙げて賛成するだろうか―――。
自然エネルギーのコストの高さ、効率の悪さ、化石燃料が排出する温暖化ガス（二酸化炭素）の及ぼす地球環境問題などを考えればやはり原子力をこのまま無くしてしまう訳にもいかないにも関わらず、今や10年後、20年後に原子力産業を担う技術者たちが育たないという問題がでてきているのだから―――日本のエネルギー問題の将来は真っ暗だ。
先月、原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が、次世代層向けとして開設したウェブサイトが「明るい原子力産業の将来」をイラストで掲載したところ、「まだ、帰村も出来ず苦しんでいる人がいるというのに、何をふざけたことを言っているのだ！」とこのウェッブサイトが炎上し、驚いた協会は「逆境の中でも原子力に関わる若手を応援しようと思ったのだが――」と言いつつも慌ててこのサイトを閉鎖したという。確かに、発電所事故からの復旧は道半ばではあるし、未だに苦しんでいる人も多いが、このウェッブサイトを炎上させた人達の何割が、日本の将来のエネルギー事情を憂い、原子力産業の将来を真剣に考えているのだろうか―と思わないではない。
原子力を叩き、温暖化ガスを叩いて快感をえているだけの人もきっと多いにちがいないと思ってしまうのだが―――。
（5/20/19 10:00pm）
2019年5月20日
丸投げ
ベトナムでの米朝首脳会談を終えたトランプ大統領との電話会談の直後に安倍首相が、いままで北朝鮮との日朝首脳会談の前提条件としていた「日本人拉致問題の進展」を突然「前提条件なしで――」に転換したのはトランプ大統領から「頼まれたに通りに、拉致問題は金正恩に話したから後は自分でやれ」とでもいわれたのではないか――と勘繰りたくなるタイミングだった。
以前にも書いたが、トランプ大統領にとっての米朝会談における第一の目的は「アメリカ本土に届きかねない北朝鮮核ミサイルの撤廃」であり、付随的にアジア、米軍が展開している太平洋地域の安全保障などの問題であって、同盟国である日本の拉致問題は差し当ってその次―――の優先順位であることは明らかだった。
日本のとっては重要の課題であるものの、トランプさんにとっては必ずしもそうではなかった拉致問題は、彼にしてみれば当事国の日本に「よろしく頼む」と丸投げされたが―――最優先の問題が解決できていないのに、やいのやいのとせっつかれても―――というところだったのではないだろうか。
それだけに安倍首相には電話で「露払いはしておいたから後は、自分で直接やって欲しい」と伝えた―――だからこそ安倍首相も致し方なく「前提条件なしで日朝首脳会談実現を働きかける」といいだしたのだろう。
そうはいうものの、米朝首脳会談実現のめどは全くと言ってよい程ない、というのが現実だ。
あの従北大統領の文在寅でさえあの手この手で北朝鮮との首脳会談を求めているようだが、既にトランプ大統領から全く信頼を失っている彼が、何を言ってもトランプ氏が頷かないし、それを知っている金正恩も、バカにして相手にしてくれない。
北朝鮮が、日本海に向けて数発発射したミサイルでさえ「たいしたことではない！」等と、北朝鮮が頼みもしないのに国連に言い訳までしている始末だが、日本だって韓国を笑えないのは、「前提条件なしで――」等と一見、上から目線のことを言ってはみても、北朝鮮を会談に引っ張り出すだけの術がある訳ではない。
食糧難だといわれる北朝鮮に援助を持ちかけて交換条件として会談に持ち込む―――という手ぐらいしかないかと思うが、国連制裁の条件もあるし、なにしろ、以前、日本からの食糧等の様々な援助をだまし取りながら、2004年には横田めぐみさんの遺骨だと偽って北朝鮮の老婆の骨を送ってきたり「核開発を進めない」という6カ国との約束も、平気で破って来た国だけに、今回も変な妥協をして援助などの見返りを与えるのは、これだけオレオレ詐欺被害が言われているのに、みすみすオレオレ詐欺にひっかかるようなものだ。
やっぱり、正直いって日本には、拉致問題ですら、当事者としてかかわることを放棄してきたツケがまわってきたと言えるのではないだろうか。
（5/19/19 10:00pm）
2019年5月17日
狩猟採集社会
一時期には共存していたと言われるネアンデルタールとホモサピエンスだが、体も大きく力も強かったネアンデルタールの方が滅びてホモサピエンスが今や人口70億を上回るまでに繁栄している理由は、様々に言われているが、その一つにはホモサピエンスが集団で暮し協力しあうという習性を持ったのに比べネアンデルタールが集団を作らなかったからだ―――という説がある。
集団で暮せばお互いが協力しあい厳しい生存競争を生き抜くことができるとか、生きる為のノウハウ（現代風にいうならば、文化とか文明）を集団内あるいは子孫に継承することもできるが、自分の力だけに依存して生きることができたネアンデルタールには、それがなかったことが長い目でみて種の衰退を招いてしまった――というのだ。
確かに、今でも原始的な狩猟採集生活を続けるアフリカのピグミー族などでは、狩猟能力に優れた体力のある者も、獲物を独占せず皆と同じ分け前にあずかるという「原始共産制」をとっていて平和的な暮らしをしていると言われる。
もっとも、そのホモサピエンスも農耕を始めてから集団作業を円滑に進める為にはリーダーの存在が必要になり、集団の中での上下関係が生まれ、しかも収穫物、すなわち富の蓄積が可能になったが為にいわゆる「格差」が生まれ狩猟採集民のような「平等の社会」ではなくなり、いまや世界のほとんど全域で「格差社会」が広がっているのだと言われる。
「平等な社会」を理想として生まれたと言われる、近代の共産主義や社会主義体制だが、ソ連や東側諸国でその体制が崩壊した大きな原因の一つは、党員が国家運営においてエリートとなりその特権によって大衆との間に許容し難い格差ができたことだ。
究極の社会目標としての「平等な社会」を実現しようとして、それに至るまでの過渡期においては、旧体制の側にあった勢力、あるいはその子孫で現体制に対して不満をもつものも侮れないし、なにしろ「大衆は愚か」であるから党に属し党の方針に賛同している者を優遇し特権を与えて国家の主要部分に付ける必要がある―――という、いわゆる先駆性理論、が幅を利かせることになるが、歴史的に、この理論が上手くいった試しはない。
現代においても曲がりなりにも社会主義国、共産主義国を名乗る北朝鮮や中国ける国内における党員とそれ以外の国民の格差は大きく、当然その格差によって得られた自分達の特権を手放したくないという利己主義を優先させる党員などの特権階級によって、「平等な社会」を目指したはずの社会主義社会の方が資本主義以上の格差社会になってしまっている―――というのが悲しいながらの社会主義の現実だ。
もちろん、弱肉強食の理論が根本にある資本主義においても、種々の歯止め策をほどこしても格差はますます広がる一方で、これを是正しようとして「富裕層への増税」等という手にでれば、サッチャーの言葉ではないが「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちになりません」というのが現実であることを考えると、格差問題解消のためには、人類が再び狩猟採集社会に戻るしかない、という絶望的に不可能な手しかない―――という事のようだ―――。
（5/16/19 10:00pm）
2019年5月15日
銃規制
発砲事件等、身近で経験したこともない日本人にとっては「昨年1年間で警察官の発砲による容疑者等の殺害件数が5000人に達した」というブラジルからのニュースは余りにもショッキングだ。
今年一月ブラジルの新大統領は、市民が身を守るための、銃の所有規制を大幅緩和する大統領令に署名したという。
警察が犯罪を取り締まる目的で銃を過剰に使用し、その巻き添えで一般市民も多く死傷しているというし、防御の為に市民がもっている銃だってアメリカの例をみれば、いつ乱射事件に使われるか分からないし―――となれば、臆病なタカさんは、もうブラジルに観光旅行に行こうとは思わない。
「銃があるからこそ治安が悪くなるのだ、治安維持のためには当然厳しい銃規制をするべきだ」というのが常識になっている日本では、アメリカやブラジルなどの人々が、「治安が悪いから身を守るために、銃を持つのは当然の権利だ」と考えることがどうにも理解し難いのだが、いずれが正解なのか容易に答えられる問題ではない。
この問題は、国と国の間の軍備の問題とその構造的には同じだ。どこの国も軍備、少なくとも核などの大量破壊兵器、を持たなければ人類絶滅にいたるような破壊的なことは起こらないかもしれない。しかし、一部でもそれを持つ国があれば、防御上各国は大量破壊兵器を持つ方が、「平和」状態を維持できるかもしれない。
銃の犠牲にならない為には、危険なところへ出かけないことが一番であり、間違っても今、丸腰でブラジルに出かけたり、護身のためにと、銃を持ち、警官にギャングと間違えられて撃たれたりしないようにすることだが―――。
お隣にミサイルマンという狂気の独裁者が核とミサイルを振りかざし、その独裁者のお仲間らしい国が何かといえば日本に難癖をつけてくるし、かつて世界の警察官といわれたアメリカはその大将が、挙動不審気味で、いつ過剰防衛の挙に出ないともかぎらないしそもそも日本を本当に守ろうとしてくれるかさえ覚束ないとなると―――防御の為の独自の軍備をさらに一段階すすめるべきではないか―――という議論があってもおかしくはないかもしれない―――。
いずれにせよ、そうそういつまでも平和ボケしていられなくなるような気がしないではない。
（5/14/19 10:00pm）
2019年5月14日
貿易立国神話
米国が中国製品に対する制裁関税の税率を引き上げたことで日本でもその影響を懸念する声が広がっているという。
米中の貿易が滞ることで、アメリカ国内の消費者マインドが影響を受け日本製品の需要が落ちるのではないか―――アメリカ向け輸出が落ちることで中国の日本からの機械、半製品などの需要がおちるのではないか―――と多分に「風が吹けば桶屋が---」調の懸念からの不安が広がっている節がみられ、折からの景気動向指数悪化のニュースと重なったこともあって一部マスコミが不安を煽っているようにも見受けられるが―――日本では国民の多くが昔から「日本は貿易立国」と教えられてきて国際的な貿易問題となると極めて敏感に反応するような体質があり、その体質に今回の米中貿易摩擦が敏感に反応している―――という面が強いと思う。
先ず本当に今現在も、「日本は貿易立国」なのかを検証してみる必要がありそうだ。
例えば、かつての日本の輸出の花形であった家電を例にとってみると、世界の家電マーケットで日本製品が圧倒的な強みを発揮していた時代はもう過去の事といってよく中国や台湾などのメーカーの多くがかつての家電王国日本にまで進出してきており、家電量販店にいけば品質も日本製に見劣りしない製品が比較的安価で売られているのだから日本の家電メーカーの苦境も察せられようというものだ。
70年代に実家に初めてクーラーを入れた時、アメリカのウエスティングハウスの物を買ったのだが、冷却能力は当時売り出し中の日本製にくらべて数倍も強力なのはいいのだが、音がうるさくて電気代がバカにかかる代物だったから「やっぱりアメリカの家電はダメだねぇ〜、日本ではやっぱり日本製を使わなければ〜」等と家族で語り合った記憶がある。しかし、今、我が家を見回してみるとルンバというロボット掃除機はアメリカ製、自走式の物はダイソンというイギリス製だし、湯沸かしポットはティファールというフランス製だが、それらを真似して（？）作った日本製の物より評判はよいようだ。
相変わらずダメなアメ車はともかくドイツ製やフランス製の車が日本車より人気が高いのと家電製品も似て来たのかもしれない。
タカさんが子供の頃は、確か日本は「貿易立国」で資源が少ない!と教わった記憶があるが、今や日本のGDPに占める輸出入の割合（貿易依存度）は27％と世界207ヶ国中、186位という低さであり、これは主要先進国では米国の20％に次ぐ低さであり、イギリスの40％、ドイツの70％に比べ貿易立国という言葉には当てはまらず、日本はむしろ「内需主導型経済」体制にあるとさえ言える。
円高になると直ぐ「輸出が減って大打撃！」と心配するが、「円高のおかげで輸入原油が安くなって大助かり」という話しは全くでないのも、「日本は貿易（特に輸出）立国」という「幻の神話」に日本人がいまだもって呪縛されているからではないかとも思うのだが――。
少なくとも今のところは、米中のチキンゲームにあたふたするには早すぎると思う。
（5/13/19 10:00pm）
2019年5月13日
流言飛語
災害が起きると流言飛語が飛び交い社会不安を起こすのは、関東大震災の際には朝鮮人虐殺といった惨劇を引き起こした例もあるとおり今でも起きがちではある。
SNSを使った個人発信のこの種の無責任なデマが、あっという間に拡散するようになっている現代では特にこういった流言飛語の発信、拡散は治安上の理由からも厳罰を処すべきだとの声も高い。
今年2月、北海道で最大深度6弱を記録した地震（胆振沖地震）が発生した直後、鳩山由紀夫元首相の発したツイートを北海道警が「デマ」と認定した。このツイートは鳩山氏が地震の原因は北海道で政府が推進する二酸化炭素の地下封入プロジェクトが原因の「人災」であるとしたもので、このプロジェクトを推進している科学者等が「科学的根拠がない」と猛反発し、道警もこのツイートが元首相という立場にある人が発したことだけに、社会的な波及力が強く、典型的な流言飛語による社会不安を招いたとしてデマ認定をおこなったものだが、鳩山元首相は「単に可能性を述べたものだ」とその責任を否定している。
社会不安を起こすデマというものが何なのかを全く理解せず「可能性を述べただけだからと、自らの責任を逃れ、そのツイートで動揺した人が悪い、と言わんばかりで全く反省もしていない人が、本当に一時期とはいえこの国の首相という最高権力者の地位にあったとは―――都合の悪い報道は皆、フェイクだといい、一方ではフェイクニュースをばら撒く、トランプさんも酷いとの評価もあるが、鳩山さんに比べれば数段もましだと思う。
鳩山首相時代、閣僚などをつとめ今も政界に残る面々は、この鳩山さんのデマ騒動をどう考えているのだろうか。
（5/12/19 10:00pm）
2019年5月10日
カワイイー
開園直後のディズニーのエントランス付近ではミッキーやミニーをはじめとするキャラクター達がお出迎えしてくれる。
さあ、いよいよ今日は夢の国でおおいに楽しむぞ―――という気分を盛り上げてくれるのだから、大人も子供も大はしゃぎでミッキー達を取り囲むのだが――ここに彼等の登場を喜ばない、というか顔が引きつり、中には泣き出す者たちがいる。生まれてはじめてディズニーを訪れた3歳位までの幼児やベビーカーに乗った赤ん坊たちだ。
ミッキーやミニーといえば、子供たちにとって、あるいは大人たちにとっても「可愛い」キャラクターなのに、幼児たちにとってはやたらとデカイ得体のしれない怪物にでも見えるのだろうし、異様にデカイ目だとか口や耳をみれば「タスケテクレ――」と叫びたくなるのかもしれない。
この例から見ると、人が何かに対して「可愛い〜」という感情を持つのは多分に後天的なもの、あるいは学習の結果であるような気がする。何度か親に連れられてディズニーを訪れ、あるいは絵本やテレビでみて、大人たちがミッキーを「可愛い〜」と叫ぶのをきいて、あるいはパパやママに「ほら、xxちゃん、ミッキーだよ、可愛いねぇー」などと言われて、その内に段々とミッキーが可愛いいものなのだと「学習」するというか、思い込むようになる――のではないかとも思う。
ゆるキャラブームで日本中には何とも不思議な着ぐるみキャラクターが溢れ、全国ゆるキャラグランプリのエントリー数は2000近くにもなるというから日本人は皆、ああいったキャラクターを「カワイイー」と思っているのだと思うが、正直、タカさんにとっては、「怖い」「不気味」と思えるような着ぐるみが結構多いように思えるのはタカさんが幼児たちと同じレベルの感性の持主だからだろうか。
そういえば、タカさんは小さい頃から今の歳にいたるまで、外国人が喜ぶサーカスのピエロ（クラウン）を不気味に感じて、場内が大喜びしているというのに一向に笑えない。ピエロの顔をよーくみてみると、どちらかと言えば泣き顔だし、口裂け女のような口、気味の悪い団子鼻、というのだから―――あの顔を見て「笑って！」といわれてもとても無理だ。西洋人もきっと子供の内はピエロを怖がっていたけれど、回りが「おかしい！」「笑える！」というものだから、長ずるに応じて「あれをおかしいと感じない自分は、人からバカにされはしないか」と思いはじめ、その内に「ピエロはおかしい！」と思うようになってしまっているのではないか―――等と思う。
「パンダが可愛い！」と思うのは今や世界人類共通の感情のようにいわれるが、朝起きて見たら家の庭でパンダが笹をたべていたら―――きっと、「カワイイー」ではなく「ギャー」と叫ぶに違いない。
（5/09/19
10:00pm）
2019年5月9日
きな臭い
民主主義国の軍隊は、（実質的か名目的かはともかくとして）シビリアンコントロール（文民統制）といわれる指揮権の下にあるのが原則だ。
日本の場合にも、軍隊に相当する組織である自衛隊は、国民の代表である首相にその最高指揮権が属しているのもその為だ。
だが、中国の場合、民主主義制度をとっていない一党独裁制だから軍隊すらも国家の一機関ではなく、共産党の統制下にありその名前も中国軍ではなく「人民解放軍」である。
すなわち、人民解放軍は共産党の軍隊であり、もし国民が共産党に反旗を翻した場合は、共産党を守るために当然、国民に銃を向ける組織なのだ。（天安門事件の際に、実際、天安門民主化を求めて集まった群衆を武力で鎮圧したのは人民解放軍だった）
イランは正式名称をイラン・イスラム共和国と名乗っているからまあ民主制を名乗っているが、その軍隊は二つあり国防省傘下にある正規軍と、革命防衛省の傘下にある革命防衛隊という二つだ。
革命防衛隊が守るべきものはイスラム革命であって厳密にいえばイラン国民一般ではない（この辺の話を細かくやりだすと、ややこしいしので割愛するが、要するにアメリカや日本の軍隊、自衛隊とは異なる目的をもっており、シビリアンコントロール下にはないのだ）
イラン革命防衛隊は「イスラム革命を守る為、あるいはイスラム革命を成し遂げる為」という目的をもっており実際にシリアやイラクに出かけて戦闘を行うこともあったし、数々のテロ実行部隊としての行動も報告されているから、先月、トランプ大統領がこの組織を「国際テロ組織」に指定したのもあながち的外れともいえなくはないが―――イランにとっては国民よりも大事なイスラム革命を防衛する組織を、IS並みの暴力テロ組織と名指しされたのでは、ホメイニに指導されたイラン革命以来40年の建国の思想を全否定されたに等しいわけで、メンツ上引くに引けない状況にいたってしまった―――ともいえる。
昨年の5月のアメリカによる一方的核合意離脱にもかかわらずイランはその合意から離脱せず、ほぼ一年に亘って自重していたが、遂に昨日は核合意からの離脱をほのめかしはじめた。
今月初めには、ホルムズ海峡の封鎖をほのめかしたイランと革命防衛隊、その気配を知って空母と爆撃隊の派遣を発表した米国―――まさに、危険なチキンゲームが再開されつつあるともいえる状況であり、静かに幕が開けたと思えた令和も、にわかにきな臭い気配が漂い始めているようにも思える。
（5/08/19 10:00pm）
2019年5月8日
貸さない勇気
信用金庫の父、小原鐵五郎には「貸すも親切、貸さぬも親切」という言葉がある。
金を貸してその金利で稼ぐのが商売である金融業だが、借りた金が返せなくなったがために一家離散、なかには命を絶つような不幸な結果になる人もいることを考えれば返済能力が覚束ない人に対しては敢えて「貸さない勇気」も必要だ、という小原の哲学は、土地バブルに踊り後先もみずに誰其構わず土地担保融資に走り、バブル崩壊で融資先を悲惨な運命に陥らせ、自分達も不良債権で首が回らなくなった金融機関が多かったことを思えば、まさに金言と言えるだろう。
サラ金が社会問題になったのも、ただ金利さえ稼げればよい、とばかりに返済能力があきらかに劣る連中に高利で金を貸し付け、返済不能に陥った貸付先から身ぐるみはぎとるだけでは足らず、自殺にまで追い込むような金融機関が頻発した事例があったからだが、勿論、借りた金を返さない方も悪いが、返せないことが予見される相手に貸した方の罪も問われるべきだ！という世論が当時の政治を動かした所為でもある。
先日、中国の劉昆財政相と会談した麻生財務大臣は、日本が主要出資国であるADB（アジア開発銀行）から、まだ開発途上国であるからといって多額の融資を受けながら、一部の新興国に過剰な融資を行い、その返済が困難になると港湾施設などを接収している中国を「サラ金と同じように、多重債務（国）を出している」と批判した。
ADBから低利で融資を受け、その金を一帯一路の名の下に、アジアやアフリカの貧しい国に高利で貸し付け、いよいよ返済にこまれば、その国が担保として差し出した港湾施設や、鉱山などを次々に没収し中国の支配下に置いているのだから、確かに麻生氏のいうとおり大手銀行から低利の資金を借り入れ、その資金を、高い金利で多重債務者たちに貸し付けていたサラ金と、今の中国のやっていることは同じ、いや、悪徳サラ金も真っ青なほどより悪辣ともいえる。
返せる見込みのないままに借りる国もどうかしていると、責められても仕方がない部分もあるにはあるが、やはり、世界覇権を狙う目的でもあるかのように、高利で貸す方にこそ問題があり過ぎる。
中国も、尊敬される真の世界の覇者たらんと欲するならば、是非、小原鐵五郎の言葉、「貸すも親切、貸さぬも親切」を思い出して欲しいものだ。
（5/07/19 10:00pm）
2019年5月7日
飛翔体
「執行猶予刑」とは、判決で申し渡された有期刑を、刑務所に行かないで過ごす（刑の執行を猶予）ことができるが、猶予期間中に何か法を犯せば猶予を取消し収監する、といった類の処置である。少年の場合の「保護観察」とまあ同じようなものだ。
北朝鮮を不良少年に例えるならば、ミサイル発射や核実験という火遊びをしていた北朝鮮は、国連の制裁決議によりいわば保護観察中の状態にあると言ってよいだろう。
以前は肩を持ってくれていた中国やロシアまでも加わって「もう火遊びはやめろ！」という決議、いわば保護観察状態に置いたところ、なんだかんだ去勢ははるもののミサイル発射や核実験を控えているので、北朝鮮の肩をもっている韓国などはホッと胸をなでおろしつつ、「保護観察中の生活態度も大分よくなってきているのだから、少しそのタガを緩めてやって欲しい」といわんばかりだったのだが―――。
北朝鮮の火遊びを当面、抑え込んだという実績を自慢したいトランプさんや、仲介役として名をあげたい中国やロシア等にとって、寝耳に水のニュースが飛び込んできた。
謹慎していると思っていた北朝鮮が、一向に制裁緩和の話もっ進まない事に、しびれを切らしたのか小型花火をぶっ放した！というニュースが飛び込んできたのだ。
最初にこれをぶっ放しを探知した韓国は、第一報で「ミサイル」と報じたが、ミサイルだと完全に国連決議違反ということになり、今まで国際世論に訴えかけてきた「北朝鮮はいい子にしています！」という話がウソになってしまう事に気付き「ミサイルではなく飛翔体でした！」と訂正したのだから、韓国政府の狼狽振りが目に浮かぶ。
飛翔体とはUFOなどのニュースでしか聞かない言葉だが、要するに「飛んでいる物」ということで、ミサイルもロケットも空飛ぶ円盤もトンボも、皆「飛翔体」である。
ところで、ミサイルとロケットの違いは単にミサイルは誘導装置付きの飛翔体でありロケットには誘導装置がついていない（打ち上げっぱなし）というだけの違いだ。
国連制裁対象は「ミサイル」というものであり、ロケットか、ロケットなのかミサイルなのかはっきりしないという場合なら「飛翔体」と言っても間違いではない。
「北朝鮮の火遊びを一応止めている！」という実績を誇り再選を狙いたいトランプ陣営も、親北大統領の文在寅も、今回は事を荒立てず皆で「飛翔体発射」だったことにして丸く納めたい！という姿勢が見え見えだ。
韓国国家情報院にいたっては、「外見上は地対地（兵器）に見えるが、挑発的なものには見えない」と、北朝鮮が頼んでもいないのに言い訳役を買って出ている。
日本にとっても、折角の連休中にややこしい事にならぬにこしたことはなく、アメリカのいう「非核化交渉のテーブルには影響がない」という分析に追随するのだろう。
ただ、北朝鮮は過去にこの手の、「相手が完全にキレない程度の脅し」という手を繰り返す中で、結局、実質的な核開発を進めてき―――という前科があることを、今一度、国際世論は思い出しておくべきではないかとも思う。
（5/06/19 10:00pm）
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