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2019年10月
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10/31 シンギュラリティは遠い 10/30 バクダディ殺害 10/29 朝定食を食べながら 10/18 申し訳ない 10/17 驚きの選挙戦
10/16 新国連 10/15 結果責任 10/11 天安門に見たもの 10/09 資産公開 10/08 越後屋最中 10/07 マスク着用禁止
10/04 諭吉は偉かった 10/03 違法ではない 10/02 プアマンズウェポン 10/01 衣替え
2019年10月31日
シンギュラリティは遠い
タカさんがイギリスに駐在していたのは90年代に入ってからのことであったが、その頃から、イギリスはEUに入っていて、かつては冬場に不足していた葉物野菜も気候の温かいスペインやイタリアから入ってきたし、狂牛病で食べられなくなっていた牛肉も、狂牛病騒ぎとは関係のないオランダの物が手に入るなどそれはそれでEUに加盟したメリットをイギリスも享受していたように見えたが、その一方では、ドイツやフランスがマルクやフランを最終的には廃止してユーロというEU共通通貨に切り替えることを決めていたのに比べて（完全切り替えは1999年）イギリスはポンドを維持することを主張して頑なだったことを思い出す。
そんな様子を見ていて、サッチャーがそうであったように、イギリス人はEU加盟のメリットは享受したいけれど、それが自分達の大英帝国としての威信を失うものであったり、デメリットが耐えられないものであれば、心底嫌がっていると感じ、本音のところではやっぱりEU入りを歓迎していないのでは～と感じたものだった。
そもそも70年代のヨーロッパ各国におけるEU熱の盛り上がりの頃から、イギリスでは「俺たちはそんな話に巻き込まれたくない」と考える（イギリス人らしい）「頑固」な考えを持つ人が多かった。
底流にあるそんな「英国は英国」という頑固さというか矜持というかは、あれから30年近く経つけれど全く変わっていないようだ。
国民投票でBREXITを決めてからもうかれこれ4年経つけれど、EUと決別することのマイナスは極力減らしたいが、どんどん移民が入ってくる今の状況はとても耐えがたい――というアンビバレントな状況のよい解決策がないまま、BREXITの期限がまたまた来年一月に延期されたし、それまでの間に12月には総選挙をやって再度国民の意思を問うというのだから、優柔不断で何も決まらない日本の政治以上に優柔不断な国だなぁ〜と思う。（総選挙の結果次第では、又二転三転があるかもしれない）
一度勝負がついたらノーサイドでその結果に従うというラグビーの発祥の国らしからぬグジグジ振りを見ていると、イギリスの騎士道精神とか、紳士の国、という看板も怪しげに思えてくる。
量子コンピューターの実現を待たずとも、今のAIの能力でさえ一万年掛かるという位のビッグデータの解析が数秒で出来るというのに、どうやったらBREXITの最適解が見つかるか―――という一見簡単そうな答えさえ見つけられないというのだから―――やっぱり、カーツワイルのいうようなシンギュラリティはそう簡単には来ないようにも思う。
（10/30/19
10:00pm）
2019年10月30日
バクダディ殺害
IS（イスラム国）の最高指導者バクダディが米軍の急襲を受けて殺害されたという。「世界は安全になった」と自慢げに発表するトランプ大統領だが、この時期にこの発表というのは明らかに大統領再選を狙った支持者向けのアピールであることが、見え見えで、日本でなら「あざとい」ともとられかねないが、何せ何につけあざとさが受けるアメリカでのことなのだから特にトランプ支持層には大受けなのだろう。
モハメッドの後継者を意味する「カリフ」を名乗っていただけに、確かに彼が死亡しては暫くISもおとなしくせざるをえないかもしれないが、ビンラディンを殺しても一向にテロがなくなりはしなかったのと同じで、バクダディの死によってイスラム過激派のテロがなくなるなんてあり得ないことは、多くの専門家（？）たちのコメント通り確かだろう。
それにしても、殺害現場周辺の大規模な瓦礫の山の映像やら、どうやってバクダディの居場所を探し出したかといった詳細というか手の内を全部報道させてしまうといったやり方は、日本の忍者や陸軍中野学校ではあり得ないことで、こんなに手の内を明らかにしてしまっては、次に米軍が要人を殺害する際の妨げになりはしないかと、いらぬお世話ながら、心配してしまう。この映像を見て、金正恩は自分の退避用バンカーを更に深くほっているかもしれない。
そうか！バクダディの急襲殺害現場の映像を公開したのも、ああだこうだ言って、中々核全面放棄に応じようとしない金正恩に対する「おまえも、いつまでもごちゃごちゃ言っているとバクダディと同じ目にあわせるぞ！」という脅しの意味もあるのかもしれない。
いやはや、こんな国を相手に70年以上前の事とはいうものの、日本は、よくも戦争をしたものだ。
（10/29/19 10:00pm）
2019年10月29日
朝定食を食べながら
先日妻が朝早くにでかける用事があって朝飯を適当に食べて欲しいとのことだったので、近くにある牛丼屋の朝飯セットでも食べようと7時頃に出かけてみた。
随分暫く牛丼屋にはいったことがなかったが、すっかり店内改装されており厨房には何人かいるのだろうが、見渡したところには店員が一人もいない。
どうも、食券販売機と厨房が直結しているらしく、食券を買った段階で注文が厨房に分かるようになっているらしいから、客は、席に座って食券番号がモニターに表示されたら、受け取り口で注文品を受け取るシステムのようだ。
以前だったら、食券を取りに来る店員がお茶位は配ってくれていたような気もするが、今の牛丼屋では、食事が終わって店を出るまで店側の人間と接触する機会は皆無だ。
この新しいシステム、それはそれで客にとっても煩わしくなくて良いのかもしれないが、何だか牛舎で全自動化された給餌システムの餌を待つ牛にでもなったような気がしてどうも落ち着かない。回りを見渡すと、客はほとんどが中年以下の男性で皆がケイタイをいじって給餌を待つか、黙々と餌を掻きこんでいるかの状態だ。
ファミレスの朝飯とにたりよったりだというものの、ファミレス（タカさんの家の近くにあるのはジョナサン）だと、一応、テーブルに朝刊がおいてあるし、注文を聞きに来る店員も（少ないながら）いるし、客もフリードリンクを取にいったり新聞を読んだりして少しは動きがあるけれど、牛丼屋では客ですら動きがない。
いや本当に牛舎の狭いスペースに並んでひたすら自動給餌される餌を食べている牛を思い出してしまった。
牛丼屋は今やこんなに合理化、機械化されているのか〜と良い社会勉強になった。この調子で世の中合理化が進めば近い内にファミレスや居酒屋といった店も、無店員化されていくのだろうか。
確かに、最近の無人化のスピードは早い。スーパーに行けば有人レジはどんどん少なくなり、どこもかしこもセルフレジだし、駅ももはや対面窓口なんて皆無といってよく、その内に、SUICAやPASMOも持たずに列に並んで現金で切符を買うなんてことも出来なくなるかもしれない。
そうそう、そういえばホルムズ海峡でのタンカー攻撃やらサウジの石油施設攻撃ではもっぱらドローンが使われているとか、ちょっと前までの有人の戦闘機や爆撃機なんていうものは必要なくなりそうだ。その内、攻撃側も防御側もまったく無人で戦争もできるようになるだろう。でも、機械同士でやる戦争ってゲームでもあるまいし、何か意味があるのか？ 何のための戦争か？なんていう疑問が湧いてくる。
そうそう、あらゆる面で世の中こんな風にどんどん電脳化、合理化が進み無人になってきたら、そもそも人間そのものさえいらなくなって来はしないかと、牛丼屋の朝定食を食べながら考えてしまった。
（10/28/19 10:00pm）
2019年10月18日
申し訳ない
22日に行われる即位の礼には世界各国の190余りの国の政府関係者が参列するが、この機会に安倍首相と約50か国の首脳らとの会談が予定されているというから、安倍さんも大変だ。
予定されていたトルコのエルドアン大統領がシリア情勢をめぐってロシアのプーチン首相と会談の為急遽モスクワを行くことになり、出席を取りやめることとなったが、アメリカのペンス副大統領、イギリスのチャールス皇太子、インドのゴビンド大統領といったところの他、中国の王岐山副主席、韓国の李洛淵首相といったところが参列する予定になっているという。
まあ、日本にとってのお祝いだから各国が付き合い上、それなりの人物を送り込んでくるのは、村での婚礼の際には、村人には一応、声をかけるし、かけられた方もそれにこたえるのが、礼儀というもの―――と同じようなものだろう。（その点、反日を隠さない韓国の文大統領が来ないといち早く決め、代わりに下っ端の首相を送ってきたというのも、まあ、想定通りで、何だか笑ってしまうが）
祝賀パレードが台風被害への配慮から来月に延期されるようだが、それ以外は、概ね順調に執り行われそうな大イベントなのだが、一つだけ、残念なことがある。
それは大の親日国である隣国、台湾がこの国民的イベントに招かれていないし、したがって政府要人の公的な参加もないということだ。
強権を隠さず世界の覇権獲得のために軍事力と金の力の誇示にまい進、香港や台湾での民主化の動きには暴力をちらつかせて威圧を続け、新疆ウィグル地区では民族弾圧を続ける共産主義国家や、国際的な協定を守らず、ウソをつき放題、傍若無人な反日に走る隣国には、義理でだとしても招待状を出しているのに、アジアで民主主義の価値観を共有し、一二を争う親日国として何かと日本に好意的にしてくれる隣人を、こんな祝い事によばないなんて―――イスラム国との戦いでは散々利用したクルドを、戦いが一段落したからと言って見捨て、トルコ軍に好きなように攻撃させているトランプのやっている事と、同じようなことを日本が台湾に対してやっているのだから―――何とも、台湾に対して申し訳ないような気がしてならない。
（10/17/19
10:00pm）
2019年10月17日
驚きの選挙戦
日本でも「選挙は最後の1日で決まる」等とも言われるように選挙は水物だから早くから下馬評をやってもあんまり意味がないし、まして1年以上前だというのにアメリカの大統領選挙の下馬評なんかやっても意味があるのか思うが、恒例ともいえるようにアメリカでは今や大統領選で大騒ぎだ。
下馬評と言っても、共和党はトランプが二期目で出ることが確定しているから、要するに民主党が誰を選ぶかに今のところ話題が集中しているが、10数人もいた名乗りを挙げた連中が、漸く、3人に絞られてきているようだ。
オバマ時代の副大統領だったバイデン、女性上院議員で大統領になったらグーグルを解体すると広言しているウォーレン、前回大統領選でヒラリーと民主党候補の座を最後まで争った超社会主義候補のサンダースの三人が抜け出しているようだが、バイデンはトランプの疑惑をあれこれ言っている割に、息子がバイデンの副大統領時代、ウクライナの石油企業に月5万ドルの給料で雇われていたことが明らかになって以来、人気第一位の座から滑りおち、ウォーレンにその座を譲っているらしいし、サンダースはつい最近、心臓発作で予備選から脱落していて既に76歳というからやっぱり余り上がり目はなさそうだ。
ウクライナ疑惑で上院での弾劾訴追を云々されているトランプだが、この民主党の体たらくに比べれば、断然優位にあるようで、最近の一般世論調査では、トランプの再選を予想する者が60％近くに上っているというから、日本で見ている素人のタカさんにとっては「このまま行くとトランプで決り」という気がしないではないが。
それにしても、ウクライナ疑惑とやら、前回選挙の際のトランプのロシア疑惑同様、この国の大統領選というのは、他国からの利権がこんなにからみ易いのか？ 外国からの干渉という由々しき問題なのに、CIAは何をやっているんだ？ と疑問ばかりがわいてくる。
日本の政治もこんなに他国の利権が絡んでいるのだろうか―――森友問題なんて所詮国内、かわいいものに見えてくる。
そうそう、バイデン氏の息子が自分の身の潔白を主張してインタビューに応じていたが、毎月5万ドルも外国の会社から貰っていたというのに、「一切、不正はない！」と堂々と言っていたけれど、石油の知識もないというのに石油会社に多額の報酬を貰っていたことを、バイデンもいままで何かおかしいと思わなかったというのだろうか？
いやあ〜、他国の事とはいえ、どうにも驚きの選挙戦だ。
（10/16/19 10:00pm）
2019年10月16日
新国連
先日- 国連のグテレス事務総長が国連が資金不足に陥っており、11月には国連職員に給与を支払うだけの資金が無くなる可能性があると発表した。
2019年の通常予算33億ドル超のうち、22％を分担割合を占める米国のトランプ大統領が、国連改革を求め且つ「米国の割合は不当に多い」とゴネて未だ不払いであることの影響が大きいらしい。まあ、何しろ加盟国の何処も支払い状況はどうもよくないようで米国を含め加盟193カ国中、まだ129ヶ国しか支払っていないというから台所は火の車なのだろう。
未だもって旧敗戦国条項という第二次大戦の敗戦国として差別扱いを受けている日本は、未だに第三位の8.5％の分担金を律儀に払っているというのに（第二位は中国の12％）、相変わらず人権だ何だとあらぬ非難を受け、それでも何故か「国連至上主義」という空想論に振り回されて四苦八苦しているというのに、金も払っていない米国のトランプさんが言いたい放題のことを言ってゴネているというのだから――なんだか考えさせられる。
ソビエト連邦が設立されてから70年で崩壊し、中国が建国70年を迎えて香港やチベットでその矛盾を顕在化させ米中摩擦などをみていると、何だか崩壊に向かっているようなところを見せ始めているところからすると、国連も設立から70年、世界各地における紛争の解決能力も欠いているし、かといって国連改革も一向に手がつかないところからすると、そろそろ組織としての寿命が尽きかけているような気がしないではない。
今、世界のどれほどの国が世界平和の為に国連が本当に役立っていると考えているだろうか。欧州にしても、米国や中東、あるいはロシアや中国にしても、今本当に国連の存在をそれほど重要視していないで、それぞれ独自の二国間、あるいは多国間の協定や同盟を重視しようとしているようにも見受けられる。
組織の寿命というようなものがあるとしたら、少なくともそろそろ国連を「改革」等と言っているのではなくて、今回の資金不足をよい契機として、現国連を一度、解体して新しい70年に向けて、「新国連」といったものを設立した方が良いような気がしないではないが。
（10/15/19 10:00pm）
2019年10月15日
結果責任
記録的な豪雨をもたらし台風19号での堤防決壊や水害の報が相次いでいるが、首都圏では最大の水系である利根川水系の被害がなかったことで下流域の数百万人に及んでいたかもしれない被害が避けられたとネットなどで話題になっている。
新聞でも報じられているが、これは偶々、今月１日に貯水試験を始めた八ッ場ダムの水位が、台風19号による大雨で一気に50数メートル上昇、ダム満水時の水位まで10メートルほどに迫ったことが関係しているのではないかという。
予定では3-4カ月かかる見込みだった水位上昇が一気に進んだということは、この貯水試験をやっていなければ、八ッ場ダムを満水にするほどの水量が一気に利根川下流域に流れ込んでいた訳で、八ッ場ダムが当初の目的の一つである水害の防止役として機能した可能性が考えられる。
思いもかけぬ出来事が起きた訳で、本当に八ッ場ダムが水害の防波堤になったと言い切れるのかどうか国交省自体は言及していないし、これほどまでの急激な水位上昇が全く予想だにされていなかったということ自体、考えてみるとちょっとゾッとしないではないがなにはともあれ利根川水系の水害が避けられたという事実は素直に認めない訳にはいくまい。
思えば、民主党政権により「ムダな公共工事」の一つとして事業仕分けのやり玉にあがり途中まで工事が進んでいて既に何千億円もの予算が注ぎ込まれていた八ッ場ダムに事業中止の号令がかかったことで、完成が大幅に遅れたこの八ッ場ダムだったが、二転三転して数年遅れでやっと完成しギリギリ台風19号に間に合って惨事が避けられた訳で、あの時「マニフェストに中止と書いたのだから中止する！」と息巻いた民主党の前原国交大臣や、スパコン、スーパー堤防、八ッ場ダムなどをムダな出費として「事業仕分け」の大ナタを振るって粋がっていた蓮舫さんなどは、一体どう思っているのだろうか。（スパコンもスーパー堤防も、八ッ場ダムも皆、大いに役立っている）
前原さんも蓮舫さんも、共にご健在で、今回も政府の災害対策の遅れなどの批判を盛んにやっておられるようだが、今のところ八ッ場ダムについては一言も発言しておられないようだが―――。
政治は結果責任とはいうけれど、その結果責任は政治家のみが負うべきものではなく、その政治家を選んだ国民―――この場合は、あの悪夢の民主党に投票し政権の座につかせた選挙民も責任を感じ、いくばくかの反省をしてしかるべきかもしれない。
（10/14/19 10:00pm）
2019年10月11日
天安門に見たもの
中国の習近平政権は、その威信をかけて建国70周年の軍事パレードを行ったがその模様を見ると首脳陣があの時代錯誤の人民服に身を固め天安門上に並び、その前を、米国を十分その射程に入れる大陸間弾道弾と、人民解放軍兵士達の一糸乱れぬ行進が続くという映像には、なんだか、2019年の中国なのかそれとも70年以上前のあのナチスの行進を見ているのか分からなくなるような錯覚を覚えた。
習近平はまちがいなく、独裁者毛沢東の生まれ変わりになりたがっているように見え、いまや世界を二分する一方の陣営のトップである人物のこの錯乱状態にも思える狂態に恐怖さえ感じてしまう。
しかし、習近平がこんな時代錯誤のコスプレで威信を示そうとしている同時期に、香港ではその中国のいう一国二制度なる支配構造に反対する市民たちが無許可のデモを行い、一部に対して治安部隊が発砲するという事件が起こり、その映像が国慶節のデモ同様に、世界中に流れたのだから、天安門上の習近平のメンツも丸つぶれとなってしまった。
あの二つの映像を見た多くの人々は、やはり70年も経つといかに厳しい独裁制といえども、その制度には大きなほころびが生じており、それは最早、とりつくろいようがなくなってきていることを実感したのではないだろうか。
共産党はその組織防衛のためなら、人命を奪う事に躊躇しないことは、天安門事件をはじめ、チベット弾圧などでも良くしられているだけに、香港ではこの先、ますます流血の惨事が起きるのではないかと危惧する。
第二の香港になる可能性が高い台湾では、さすがに今度の総統選挙では、独立派が勝つだろうが、あの習近平の天安門での錯乱振りをみていると、そんなに長くは中国が黙ってみているとは思えない。天安門の習近平をみていると、彼がいつ、台湾への武力侵攻なんていうことをやりだしかねないとは言えないような気がしてきた。
（10/10/19
10:00pm）
2019年10月9日
資産公開
政治資金規正法の規定で定期的に「政治家の資産公開」とやらが行なわれている。
他人の懐具合を知って、ああだこうだと批評し合うなんて日本人のたしなみの基準からすれば「卑しい」行為に入るとおもうが、今や皆が正義面をしてほじくり合って喜んでいるのだから、何だか日本中がどんどん品性下劣になっているような気がして余り気分のよいものではない。
公開されるのは本人名義の「資産」であってその資産には例えば普通預金とか金庫の中にある現金や金塊なんていうのは含まれないなど、本来のその人の資力を示すものとは言えないだけに、もうそろそろこんな茶番は止めてもよいような気もしないではないが――（止めたら止めたで、公開の切っ掛けとなったリクルート事件のような汚職がふたたび蔓延するかもしれないが）
500人近い国会議員さんたちの資産公開が行なわれているが、その内、15％ほどの70人はなんと資産ゼロと報告されている。資産ゼロと聞けば何となく「金には随分困っているようだ」という気がしてしまうしなんとなく「清貧」というイメージを抱いてしまいがちだが、あの小泉進次郎新大臣などが資産ゼロだと聞いては、何だかクビをかしげたくなるが。
まあ、麻生さんのように何十億という資産額を報告される議員さんに比べれば資産額ゼロと聞くとなんとなく親しみを感じてしまうところが曲者だ。近場にいる資産ゼロの庶民といえば世間には、最低賃金のバイトで食いつないでいる人達もいれば、ニートでぐたぐたと暮らしている若者もいるだろうが、国会議員として年間2000万円以上の収入のある資産ゼロとでは随分違うような気がするが―――。
やっぱり、既に形骸化しているこの国会議員の資産公開制度とやら、日本人全体の品性を下劣にするだけで、何の意味もないようにも思うだけに、そろそろやめた方がいいような気がしないではないが。
（10/08/19 10:00pm）
2019年10月8日
越後屋最中
男性から赤いバラの花束をプレゼントされたら―――女性ならこれはプロポーズされているのだとピンと来るはずだ。
菓子折りを贈られて箱を開けてみたら、菓子の下に小判が敷き詰めてあったら―――「越後屋、おぬしも悪よのおぉ〜」「何を、おっしゃいますお代官さま〜」という悪代官と悪徳商人の賄賂のやり取りをおもいうかべない日本人は少ないのではないだろうか。
関西電力役員の金品受領問題では、八木誠会長らが高浜町の元助役から、菓子折りを贈られ、箱の中の菓子の下には金貨が敷き詰めてあった―――というのだから、これで賄賂を想像しなかったというのはどう考えても信じられない。
それでも受け取ったにもかかわらず「違法ではない」とその金貨の賄賂性を否定するのは、なんとも常識では納得できないのではないだろうか。
いまから30年程まえに、金丸新自民党副総裁が脱税容疑で逮捕されたきっかけも、自宅の金庫から一億円相当の金地金が押収されたことだったように、どうも金地金だとか金貨という奴は、不正蓄財、脱税、賄賂という悪のイメージがついてまわりがちだ。
金は太古の時代から掘り続けられているが、その総量は18万トン程度といわれておりこれは50メートルプールで3.8杯分にしか過ぎず、今後採掘可能な金の量も恐らく5万トン程度と見られているから、確かに超貴重金属であることは確かだ。
用途として最近は工業用にも使われるが、何と言ってもその希少性故の「価値」そのものである。金の価値が目減りすることはないし、小さくて持ち運びには便利だし、形は容易に変えられるのだから、隠し財産や、不正資金流通にはもってこいだ。
賄賂をカネでもらう（渡す）とどうしても証拠が残るが、金地金や小判などならば、溶かして形を変えさえすれば証拠は残らない。金丸さんのように地金のまま金庫にしまっておくのは―――なんとも間抜けだったということだろうか。
もっとも、このところの関電での菓子折り事件以来、金製品やら金地金を扱う業界ではそのイメージ悪化を心配しているのだとか。確かに、何も後ろめたいところはないにせよ今、小判や金地金を大ぴらに買いにいくのははばかられそうだ。
そうそう、アマゾンで見たらイミテーションの十両小判（一両小判が十枚）だったら2-3千円程度であるようだから、どこかの菓子屋が、このイミテーション小判を敷き詰めた最中でも売りだしたら（商品名は「越後屋最中」）、冗談半分で結構ヒット商品になるかも知れない？
（10/07/19 10:00pm）
2019年10月7日
マスク着用禁止
反政府・民主化デモが続いている香港では、政府がデモ参加者のマスク着用禁止令を出したという。マスクをしてデモに参加すれば、それを理由に逮捕されることもあり得るという訳で、一国二制度等というものの、共産党の一党独裁を是とする国の底知れぬ恐ろしさを感じさせる強権の発動である。（風邪予防のためにマスクをしている場合、デモには参加できないのだろうか？）
国際都市として金融の起点でもあり、且つ中国への玄関口として繁栄してきた香港だが、ここに来ての度重なる大規模デモなどによる治安の悪化もあり、香港を訪れる観光客は大幅減となっており、香港を拠点としているキャセイ航空は経営危機に陥っているのだとか。
日韓関係の悪化によって韓国LCC等が軒並み経営危機に陥っているということを合わせて考えると、最近の日本人のおばさまたちには、もはや数日間の格安、観光、買物ツアーとなると台湾位しか安全なところはなくなってきたのではないだろうか。
それにしても、改めて考えてみると、政府が強権を発動して「マスク着用を禁止させる」という国が今どきの世界にある等ということが、ちょっと信じがたい。強権国家というものは、そんな滑稽さが大真面目に通る国なのだろうか。
これを日本に置き換えてみると、例えば、辺野古の埋め立て反対のピケを張っている連中に対して日本政府が「マスク着用禁止令」なんていうものを出したとしたら―――そんなバカなことをした、というだけで内閣が潰れるかもしれない。
香港でのドタバタは、最初の内は、強権発動をせずマイルドにデモを規制していたら、たちまちの内に政府が転覆させられかねない程に広がってしまった天安門事件における民主化要求運動を、結局、最後には人民解放軍を使って強権的に排除し、民主化要求を蹴散らさざるを得なかったというあの悪夢が、香港のデモの激化をみていた中国共産党幹部連中の脳裏をよぎったからこその今の時代には物笑いのタネになりかねない「マスク着用禁止令」なのだろう。
天安門事件の時にも日本は政府もマスコミも、沈黙を守り続け、結果的にはそれ以降の中国共産党による強権政治を後押しする形になってしまったわけだが―――今回の香港のデモ騒ぎにおいても、政府はもとより、日頃は何かと「人権」を名目にして政府批難を続けるマスコミや、「人権派」を名乗る人々も、無言を守っている。
これってやっぱりおかしくはないだろうか。
（10/06/19 10:00pm）
2019年10月4日
諭吉は偉かった
日米修好通商条約の批准書交換使節団の一員として福沢諭吉が咸臨丸で渡米したのは1858年（安政6年）のことである。最初の寄港地サンフランシスコで、諭吉は出迎えのアメリカ人に、「初代大統領であるジョージ・ワシントン氏のご子孫はどうしておられるか？」と尋ねたところ「さあ～、確か娘さんがいて誰かに嫁いだと聞いたような気がするが―――」との答えだったので仰天してしまったという。当時の日本でわずか60年程前の江戸幕府の将軍の子孫がどうしているかを誰も知らない役人、等ということは考えられなかったからだ。
生涯、「門閥は親の仇」と言って家柄で出世が決まる社会を嫌い、自分の実力、才能で世の中に出ることを推奨した諭吉が、このサンフランシスコでの体験を「福翁自伝」に誇らしげに書いているのが印象的だ。
最近では、ケネディー家やブッシュ親子などの例もあるが、たとえば政治家の場合、いまでもアメリカでは家業としての政治家家系は少なく、やはり、実力で這い上がってくる人物が多い。それがアメリカの活力になってきた面は否めないと思う。
新大臣就任以来、一時の人気先走りが一気に裏目に出てしまったのか、言語明瞭意味不明な答弁が多いとバッシングが始まっている小泉進次郎氏だって、父親が元総理、政治家家系としては4代目、という家柄の良さが売りではあったが、魑魅魍魎の政治の世界、中々家柄だけでは遊泳は難しいという一例になりそうだ。
126代といわれる天皇家の場合は、千数百年に亘ってそれを取り巻く日本社会の仕組みや歴史が、その家系を維持させてきているから続いているという面があるが、現代では、一般の場合それは中々難しい。例えば、いまの世の中では財産一つにしても、家、屋敷、田地田畑等を3代、4代持ちこたえるのも相続税やらなにやらで難しいから、かつての「名家」といわれる家系のように何十代にも亘って維持していくのは、中々難しいのではないだろうか。
特に、遺伝学的に見た場合の「血」という面ではこれを実質的に引き継ぐのは全く無理だ。例えば、もし曾祖父に偉大な人物がいたとしても曾孫にはその「偉大な血」はもう1/8に薄まってしまうし、例えば10代前の先祖が大人物であった場合、その偉大な人物の血は1024分の１に薄まってしまっている訳で、その他の1023人の血の中に一つや二つ、悪漢の血も混じっている可能性もあるから―――トータルで見たら逆にマイナスの「血」ということだってあるかもしれない。
そう考えると、今から150年も前に「門閥は親の仇」と割り切って自分の才能を磨くことを人々に勧めた福沢諭吉は偉かった、という事だと思う。
（10/03/19
10:00pm）
2019年10月3日
違法ではない
電力会社は公益事業とも言われるが官営会社ではなく民間会社である。
電気、ガス、郵便などのインフラにかかわっているだけに、抜き打ちストなどを容易に行われては社会生活が混乱することもあって労働調整法などによって禁じられているなどの一般の会社以上に強い規制をうけているところも多いが、その反面、料金徴収などの多くの面で様々な保護が与えられている。
しかし、民間企業であるという点からみると官営企業に比べて経営の自由度は大きいという経営者にしてみればメリットも多い企業である。
関西電力の社長、会長以下20数名の経営幹部が高浜町の原発出入り業者から3億円余りの金品を受け取っていた問題では、記者会見をした社長、会長がそれらの金品の授受は「違法ではない」と強調し、辞任の意向もない事を明らかにしている。
企業が、取引先に対して儀礼的な贈り物をする例はある（お歳暮や、お中元、昇進祝いといった）。贈り物の見返りに便宜供与を受けたとなれば、これは収賄という罪になるが、便宜供与が明らかでなく、金額も少額で儀礼的な物だとなると一々目くじらを立てるのも―――と許容される場合もあるが、便宜の供与もない相手に贈り物をするかとなると―――甚だグレイの部分は多い。
役人や公共事業の場合、そのこと自体、最近は厳しい目が向けられ、禁じられている場合や、会議費でさえ厳しい金額制限もあるが、民間企業の場合はこの辺りはかなり幅が広いのが実情で、何しろ経営におけるステークホルダーが官営企業と違って「株主」に限られているからある意味、ルーズになりがちだ。
例えば、同族経営の企業で、一族がほとんどの株式を持っておれば、会社法などの制限はあるものの同族同士で利益を回しあっている―――等というケースもある。モラル的には問題だが、他人がとやかくいうことではない！などと居直るケースもないとは言えない。
株式公開をして株主が多くなるとその中から「これは、おかしいじゃないか」などと言う者もでてくるからそれを嫌って敢えて株式を公開しないとか、一旦公開した株式を買い戻し、敢えて株式非公開にする企業もある位だ。
関電の場合、記者会見に出て来た社長、会長が、総額3億円の金品を受け取ったことを「違法ではない」と突っぱねる理由は、ここにあるようだ。
但し、冒頭述べたように、電力会社は公益事業である。公益事業として利用者によって支払われた電気料金によって事業が成り立っているという原点を考えた場合、たとえばこの総額3億にも及ぶ贈り物がなければ、この会社が行った工事は、もっと安くできたかもしれない。すなわち、下請け企業が関電幹部に渡した贈り物代金の原資は、関電利用者の電気料金、ということも出来る。
関電では第三者委員会を設けてさらなる調査をすると言っているが、民間企業が設ける「第三者委員会」というものの多くは、企業側に有利な結論を出して責任論を回避する手段として使われる例がほとんどだけに、責任追及を期待するのは無理だろう。
逆に、こんなに逃げられない状況になっても、辞任を否定し「違法ではない」と強調する幹部をみていると、彼等がその背後に隠している経産省の幹部や、政治家たちの影がちらついて見えるような気がするのは、タカさんが疑り深か過ぎるからだろうか。
（10/02/19 10:00pm）
2019年10月2日
プアマンズウェポン
先月サウジアラビア東部で石油施設2カ所が無人機の攻撃を受け、いたるところが赤々と炎上している映像は、湾岸戦争開戦時、サウジアラビアから飛び立った多国籍軍の爆撃機がイラクのバクダッドを夜間に空襲した時の生々しい映像を思い出させるもので実に衝撃的だった。
イエメンの反政府組織ホーシー派が犯行声明を出したが、サウジアラビア国防省とその同盟国である米国は、ホーシー派の犯行を否定し攻撃に使われたドローンの残骸などを公開し、イランによる攻撃であると主張している。
イラク戦争時、サダム・フセインによる大量破壊兵器開発を言い立て開戦の口実としたものの、結局、大量破壊兵器は見つからず、後にアメリカによる完全なガセネタであることが明らかになっている――という前科があるだけに、今回の「サウジ攻撃はイランから」という情報も、ガセっぽくも思えなくもないが、イランがイエメンの反政府組織の後ろ楯であることからすると、満更、ガセとばかりも言えないような気もする。
いずれにせよ、一番衝撃的だったのは、この派手な石油施設爆撃が、数機のドローンによるものであって、超高価なミサイルによるものではなかったという点だ。
専門家によるとミサイル一基の値段は、北朝鮮のものでさえ、少なくとも１億円から２億円といわれており、これを発射するための施設（発射台や基地、配備要員の維持費等々）をいれると全体で数百億円から数千億円が必要といわれるが（ちなみに、日本のイージス・アショアの場合、予算額だけでも２基で６千億円といわれている）、今回使用されたドローンの場合、一基150万円ほどで製作可能というから驚きの低価格だ。しかも航続距離は何と1200キロ、命中率はほぼ100％とミサイルの80％を上回るのだから世界のこれからの軍備にとって大革命をもたらすものといってもよい。まさにプアマンズウェポン（貧者の兵器）というべきものであり、もしこれを例えば、北朝鮮が数百期も配備するようなことになれば（恐らく、今回のニュースを聞いて、既に手配をはじめているかもしれない）、日本は何千億もかけてイージス・アショアを配備しても北朝鮮からの攻撃を防ぎようがないし、韓国に駐留している5万ともいわれる米軍兵士たちも、味方のフリをしている北朝鮮の代理人ともいえる文在寅大統領のアメリカ嫌いを思えば、早々と韓国からの撤収を考えた方がいいかもしれない。
折からの国慶節の軍事パレードでは習近平は長距離ミサイルを並べて軍事力による支配を誇示しているがそれも来年には時代遅れになり、数年内にはドローン数千機による軍事パレードに替っているかもしれない。いや、つくづく恐ろしい世の中になってきたものだ。
（10/01/19 10:00pm）
2019年10月1日
衣替え
エジプトでは年間を通じて気温が10℃を下回ることはない。10℃以下といえば東京だと10月半ばから翌年の4月初め位にはほぼ連日記録する気温だ。
この時期になるとほぼ全員が長袖になり、寒がりな人の中にはカーディガンがセーターを引っ張り出す人もいるだろう。更に寒くなってくる11月中下旬になると外出時には冬用のコートを着る人も多くなってくるのだが―――。
年間気温が10℃を下回ることがないエジプトでは、何と10月頃からロンドン並みの冬用コートを着る人が多くなってくる。砂漠の国であり、夏の最も暑い時期には40度近くにまで気温が上がる日々が続くのだから、その暑さよりも30度も低い気温になれば寒くて仕方がないのだろうから、不思議ではないのかも知れないが、10月、11月だというのにいい歳をしたおじさんやおばさんたちが、モコモコのコートを着て厚手のマフラーをしている姿は、何だか最初の内は滑稽にさえ思えたものだった。
そう言うタカさんもエジプト駐在から帰任した最初の年には、東京の気温に体が全然慣れていないので秋、冬の寒さに体がついていけず、又、夏は夏でエジプトにはない猛烈な蒸し暑さにすっかり体調を崩してしまったものだ。（エジプトの夏は暑い事は暑いが、湿気は高くないから日陰に居さえすれば、そんなに暑さに喘ぐということもなかった）
最近は学校にせよ企業にせよ制服着用が昔ほど多くはなくなってきているようだが、タカさんの若い頃には学校も企業も夏制服から冬制服への切り替え、すなわち衣替えは結構厳格に10月1日に行われていた。（冬用から夏用への衣替えは6月1日だった）
それも気候が北日本と南日本では随分違うのに、なぜか全国一律にこの時期だったし、特に企業などでは一日でも違った制服を着ているとペナルティーがある―――なんていうことが言われていたように記憶する。サラリーマンの男性の場合、背広が制服のようなものだから、夏用、秋用、冬用なんてあまり厳密に衣替えしていた訳ではないが、金融関係やデパートなどの女性社員は、時によっては未だ暑い（あるいは、まだ寒い）というのに制服を着替えなければいけないのだから、結構、しんどい思いをすることもあったのではないかと思う。（最近は学校などの制服の衣替えは6月1日と10月1日を基準として前後1週間ほどの移項期間があるのが普通らしい）
そういえば、リタイアして正装とはとんと縁のなくなってしまったタカさんだが、ここ2週間ほど前から、夏の間、普段着として来ていた半ズボン、半そでシャツから、長ズボンを履き、サマーカーディガン着用するようになってきているのは、やはり、この時期が衣替え時期だということを体が覚えているからだろうか。
（9/30/19 10:00pm）
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