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2019年11月
＜＜11月タイトル＞
11/29 都合の良い原則 11/28 又、騙される 11/27 時代を遡れば 11/26 燃えたから再建 11/25 尿検査実施 11/22
老化は薬では治らない 11/21 一国二制度 11/20 パリピ 11/19 NHKの信用 11/18 きっちり決着を！ 11/15 タヌキが増えた
11/14 人に迷惑をかけない 11/13 窮鳥懐に入れば 11/12 サバの読みすぎ 11/11 アスリートファースト 11/08 おでんと環境
11/07 黄色いリボン 11/06 アルメニア 11/05 セ・リーグはなぜ弱い 11/01 首里城全焼
2019年11月29日
都合のよい原則
トランプ大統領は先日議会が圧倒的多数で可決した「香港人権・民主主義法案」に署名した。この法案成立により、アメリカ政府は香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうかを検証し続ける義務を負うことになり、もし検証の結果香港で高度な自治が認められていない、という検証結果が出た場合は、アメリカは香港政府および中国政府に対してその特別な地位を剥奪することができるというもので、要は香港での民主派のデモを支持し、中国の介入をけん制するのが狙いの法案だ。
これに対して中国政府は激怒「露骨な内政干渉である」と猛反発している。折から進められている米中の貿易交渉の行方も不透明になりつつある。
香港で吹き荒れる民主化要求デモとそのデモに対する香港武装警察の容赦のない暴力（武力弾圧）をみていた、民主主義の守護神を自認（あくまでも自認に過ぎないような気もするが）するアメリカならではのチョッカイという面もなくはないし、確かにウィグルでの内乱と中国政府の武力弾圧などには干渉してこなかったアメリカにしてみれば、随分、思い切った行動に出たものだとも思うが、アメリカ議会とトランプ大統領の微妙な力関係もからみ、そこにアメリカ人らしい素朴な「義を見てせざるは勇無きなり」精神が相まっての今回の法案成立ということなのだろう。
トランプ大統領が法案に署名する前日、3日間の訪日を終えたローマ法皇が羽田を出発したが、離日に当って彼は、日本がアメリカの核の傘の下に、中国やロシア、そして北朝鮮からの核の脅威から身を守らざるを得ないという安保体制のことを「核の傘の下にいながら平和を語ることは偽善である」と思いっきり批判した。しかし、同時に、彼は、香港の民主化運動については言葉を濁して羽田を飛び立ったが、これって日本政府に対しては遠慮なく内政干渉をしながら、大国中国に対しては、内政干渉を避けたという風にも見え、アメリカの蛮勇ともいえる姿勢にくらべ、ローマ法皇の姿勢はどうも、世界に13億人いるといわれるカソリック教徒のトップらしからぬダブルスタンダードにも見えた。（中国本土にも、1億人といわれるカソリック教徒がいるが、中国共産党が党是として信教の自由を認めていないために、何かと迫害をうけているとも言われるのに――教皇は中国や香港の信徒を見放しているのだろうか？）
内政不干渉の原則は、国連宣言にも書かれた国際政治に於ける大原則だが、メリットも大きい割には、人権問題や、安全保障問題などにおいてデメリットも目立つ原則だ。アメリカのような大国は、キューバや、パナマ、グレナダなどには過去には思いっきり内政干渉の前科があるように、いまやこの原則、それを言い出したり、いわなかったり、その国によって都合よく使い分けられる「国際原則」になっているようにも見えるのだが―――。
（11/28/19
10:00pm）
2019年11月28日
又、騙される
香港区議会選挙での民主派が圧勝、その結果に驚きながらも香港市民による民主化要求は認められないと木で鼻をくくったような発言を繰り返す中国共産党、政府幹部という構図に、89年に民主化を求めて天安門広場に集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し多数の死傷者を出した「天安門事件」の惨劇の再来を危惧する世界の人々は多い。なにせ既に香港との境界線である深圳付近には、中国の軍事武装警察が終結しており政府の号令一下、香港に突入する体制をとっている映像が流れ、（暴力的な香港警察とでも比較にならないほどの重装備で）この100万人規模の屈強な男達が香港に入ってくれば、香港警察の攻撃にさえ、蹴散らされている香港のデモ隊など、皆殺しにでもあうのではないか―――と思われる程の威感である。
習近平の号令一下、1500万人といわれる新疆ウィグル人でさえ蹴散らして、いまでも100万人とも言われるウィグル人を強制収容所に押し込めている中国のことだから、人口800万の香港を押しつぶす事ぐらい簡単なことかもしれないし、何しろ中国共産党の一党独裁を守るためなら、どんな蟻の一穴と雖も潰しにかかるだろうから、香港民主派の選挙圧勝で、むしろその時期は近づいているとさえいえそうだ。
それでも、今、中国政府がそういった強硬手段を一歩手前で控えている理由があるとしたら、それは国際世論の厳しい目があるという一点だろうか。
民主化要求に対する暴力的弾圧は、今や同時中継的に世界に知らされる状況になっており、天安門事件当時とは大きく違っている。天安門事件当時、中国は未だ国際社会にそれほど開かれておらず、国際世論からの批判があったとしても、無視できた時代だったが、中国は今や世界第二位の経済大国となっており、国際社会を無視しては、政治的、経済的に成り立たない状況になっていることも考慮しなければなるまい。
まして、米中間の経済関係を含む覇権争いは水面下では厳しい状況でありこの時期に、香港を武力で制圧することは、余りにもリスクが大きい。思案のしどころである。
天安門事件で中国が国際社会から猛反発を受けていた時に、中国が上手く使ったのが日本だった。あの時、国際的にボイコット状態の批難を受けていた中国が、使った奥の手が、「天皇訪中」という手だった。中国人の多くが未だ日本の天皇に対して反感を抱いていた時に、天皇が中国を訪れ、「深い反省」の意を述べそれを中国首脳が鷹揚に、受け入れる姿勢を見せたことで、日本人全体が突然「日中友好」一色に染まり、天安門事件での中国に対する批判などが吹っ飛んでしまったことで、国際社会も徐々に対中雪解けになったことを思い出す。歴史がその事実をどう評価するのかは、まだ、定まってはいないが、その後再び中国の国内問題が深刻化する度に、反日運動を盛り上げて「ガス抜き」を図って来たやり方をみていると、あの時の天皇訪中も中国政府に「いいようにやられた！」感が強い。
香港情勢が緊迫し、世界が中国政府の暴力的香港支配を見守っている時、何を思ったか、来春、習近平を国賓待遇で日本に呼ぶという話が本決りとなりそうだ。
アメリカと中国の貿易戦争、あるいは南シナ海を巡る覇権争いの真っただ中、同盟国であるアメリカと対峙していて、しかも世界の民主勢力の批難の的にもなっている中国の主席を国賓待遇で受け入れる――又、騙されるのではないかと危惧する次第だ。
（11/27/19
10:00pm）
2019年11月27日
時代を遡れば
世界一苗字の多い国はアメリカだそうだ。世界各国からの移民で出来た国であり総人口が3億5千万人というから苗字が150万種もあるというのも頷けるが、日本が30万種と世界第三位（第二位はイタリア）と多いのは、人口13億の中国が4000種、5千万人の韓国のわずか250種に比べると異常に多いようにも思う。
しかし、アメリカが国としての歴史が（独立以来250年程）短いわりには、アメリカ人の多くが自分のルーツに詳しいのに比べると、日本人が数代前の自分の先祖を以外と知らないし、無関心なのには驚く。これも明治以来進んだ身分制度の廃止や、戦後急速に家柄とか祖先についての関心がうすれていったことに関係しているのだろう。
まあ、そうはいうものの、今日本で「あなたの御祖先の身分は？」と尋ねると「武士だった」と答える人は圧倒的に多く「農民だった」と答える人は殆どいないというのも変な話だ。
江戸末期の日本の総人口は3000万人程度であったといわれるが、その内訳は、「士」すなわち武家階級は人口の約6-7％程度、いわゆる町人階級は、「工」「商」合わせても全体の5％程度、残りの85％近くは「農」すなわち農民であったといわれのだから、―――今現在1億3千万人いるという日本人の8割とはいわないまでも、過半数近くが「農民の子孫」と名乗ってもよいはずなのに―――「先祖は武士だった」と答える人は圧倒的に多いというのは、どうも計算が合わないような気がする。
もっとも、「我が家の家系は武士」という人が多い理由は無理もないところもある。というのは、現代の日本人の多くは、江戸時代末期（150年程前）の先祖は、恐らく6代から7代近く前の先祖ということになる。6代前となると64人、7代前となると128人の祖先がいる訳だからその内の男性だけを数えても64人いる訳で、幾ら武士が人口の6-7％とは言え、一人や二人は武士だったとしても数学的にはおかしくない――というわけで「自分の6-7代前のお爺ちゃんの一人は武士だった」という人が「俺の先祖は武士」と言っても満更ウソとはいえないことになるのだ。（参照：「諭吉は偉かった」10/03/19）
わずか150年、時代を遡ればそうなのだから、万葉集の時代にまで遡れば日本の人口は500万人程度、弥生時代にまで遡るとわずかに6万人程度だったというのだから、その辺りまで遡れば日本人は皆お互い、先祖を同じくする親戚同士ということにもなるだろう。
ひょっとしたら自分の祖先はどこかで聖徳太子にも繋がっている可能性だってあるのかもしれないと思うと何となく嬉しくなってくる。（参照：「梅見の宴」4/3/19）
（11/27/19
10:00pm）
2019年11月26日
燃えたから再建
首里城の火災から間もなく1ヵ月が経とうとしているが、数百億円もかけて再建した史跡が何故、全焼などという酷いことになってしまったのかの原因究明や、責任追及は必ずしもなされたとは言い難いし、むしろこのままうやむやに終わってしまいそうな状況だが、再建することについては、もはや決まっているといってよい状況で、後はその費用分担がどうなるのかという点だけが残っていると言ってもよい状況だが、原因究明やら責任問題にある程度の目途が立たない内に再建の費用分担まで決めてしまうことに、又再び火災などが起きた場合に、どうするのか？また同じように原因も責任もあいまいなまま再々建するのか？という将来の問題を考えれば、いささかの危惧を抱かざるを得ない。
国も県もおくびにも出さずにいるが、沖縄基地問題では散々対立している国に対して、首里城の再建費用負担は国が全額おこなうべきであり、辺野古への基地移設問題と首里城は、関係ないかのように振る舞う国と県の両者の関係は、何か変ではないかと見ている県民や、国民は少なからずいるのではないだろうか。
もっとも、国にしろ、県にしろ「火災原因と責任を徹底追及し、その結果に基づいて応分の負担割合を決めるのが筋だ」などと言いだしたら、それこそ政治的に大変なことになることは分かっているから、「責任を持って再建する」という美しい言葉で飾るのが一番無難であることが分かっているから、決して誰も言いださないだろうが。
9月に全国を襲った台風による直接の被害額は2000億円ともいわれているが、復興復旧の為の国の支援がどの程度になるかは、緊急対策費の10億円程度以外、まだ何も決まっていないことと比較すると首里城再建費用負担の先陣争い（手柄争い？）は、ちょっと異質だ。
来年6月に県議選を控える沖縄県議会でも、議論が、首里城再建を巡って党派間の「手柄争い」になっており、「首里城火災の責任の所在も明らかにしないで、ただ単に『燃えたから再建してください』といえば、沖縄は何をしていたんだといわれてもおかしくない」といった意見も県議の中にさえあるという。
国の対応姿勢も、知事や、県議会も、首里城再建という課題を党利党略に使っているきらいを感じる人は、県民にもそして国民の中にも決して少なくはないのではないだろうか。
（11/25/19 10:00pm）
2019年11月25日
尿検査実施
WBC世界バンタム級前王者ルイス・ネリがラスベガスでのロドリゲスとのWBC世界バンタム級挑戦者決定戦の前日計量で体重オーバーとなり失格となったという。
ネリの体重オーバーは最早常習となっており今回の失格処分で、ネリ自身も3000万円といわれるファイトマネーの権利を失うが、試合が行われる予定になっていたラスベガスのMGMグランドホテルや、試合の有料テレビ中継を企画していたテレビ局等々にしてみればとんでもない金額の損失となるわけでその怒りの程はいかばかりかと思われる。腹に据えかねたボクシング関係者を中心に、ネリのボクシング界からの永久追放処分まで検討されていると言うのも当然だろう。
ボクシングの前日計量は、大きな試合になればなるほど試合を盛り上げる為のイベントとして公開で行われることが多く、ネリとしても公開の場で自分のダメさ加減を晒すことになった訳で、そんなことを既に何回もやっているというのだから、ある意味、確信犯ともいえもので、再犯に至るまでに関係者でどうにかならなかったのだろうか、という疑問も湧いてくる。今後このようなことが起きないためにも、見せしめという意味でも永久追放処分は必要だと思う。
体重オーバーという「契約違反」によって自身と関係者への多大な損害を与えたという意味では、先日の沢尻エリカ女史の薬物によるNHK大河やCM関係での損失というのも、非常によく似たケースだ。タレントの、薬物使用ということになれば、その及ぼす損害は、莫大なものになることは、既に何人ものタレントや役者が逮捕されたことで十分わかっていたはずだし、沢尻容疑者の場合、逮捕にまでは至っていなかったものの過去に何度も薬物使用の噂があったし素行にも色々問題があり、以前に所属していた事務所からも「重大な契約違反」という理由で、契約を解除されたという前科があり、その際には週刊誌などでは、「薬物使用の疑い」が報道されてもいる。
沢尻エリカを、CMで起用した関係者、大河に於いて彼女を準主役として起用したNHKといったところは、過去に幾度か体重オーバー事件を起こしていたネリを敢えて使うと決めたMGMやボクシング関係者と共通するところがあり、半分以上、その損失は自業自得に起因するところがある。
ここのところ、薬物使用タレントによる今回のような事件が次々と起こっているが、今回のネリの試合前日計量と同じように、今後は、芸能界でも出演タレント全員に、撮影日前日、あるいは当日の公開尿検査を実施したらどうか――とも思う。前宣伝としても、異様なほどの盛り上がりがみられるかもしれないし―――。
（11/24/19 10:00pm）
2019年11月22日
老化は薬では治らない
70才をすぎてからだろうか、新聞やテレビでグルコサミンだ、ヒアルロン酸だ、セサミンだと「ひざの痛みに」だの「筋肉の衰えに」といった物に効くという薬のCMが異様に多いように感じられ、CMにでてくるその薬効を宣伝する、おじさんやおばさんが、まさに自分の年頃なので、嫌〜な気分になることが多くなった。「クスリなんかで治る訳がないだろうに！」と思うだけに腹がたってくるのだ。
一頃は、「夜中に何度も起きていたのにこの頃は〜」と頻尿が改善し朝まで快眠できていると、これまたおじさんたちが出てくるCMにいら立っていたのと同じ気分だ。
確かに、人口的には益々増えるタカさん世代前後の老人層が、今や医薬品業界の最大顧客層になっているだろうから、「夜中の頻尿」やら、「膝の痛み」「筋肉の衰え」等に効果があるという宣伝は、注意を引くだろうし、昼間や夜中にテレビをみたり、今時流行らない紙の媒体である新聞（今の若い世代は、テレビや新聞を読まず皆、スマホやネットですませてしまう）をじっくり読んでいそうな、（暇な）老人たちをターゲットにした健康食品や医薬品が、大量のCMをこういう媒体に打っているのは経済合理性からは分かるのだが―――。
（医学的根拠があるわけではないが）タカさんは「老化は薬では治らない」という信念（？）をもっているのは、中年になってから試した栄養ドリンクやらビタミン剤の効果を実感したことが皆無であるという所為もある。
何年も苦しんだアトピーやら蕁麻疹といった物も、もう治らないだろうと居直って飲んでいた薬を止めたころから改善してきて、ここのところ1-2年はかゆみで寝れないというようなことはなくなったし、血圧にしても医者に言われた薬を「全然、効かないじゃないか！」腹立ちまぎれに勝手に止めて以来、改善してきてこの頃はかかりつけの医者に検診に行く度に「がんばりましたねぇ〜」と褒められる正常値に戻っている。
考えてみると、歳と共に体力が落ちている所為で、酒の量も昔にくらべればおちているし、食事量にしても減っていて、肉類はむしろ苦手となり（たんぱく質は主に豆腐や納豆から摂っている）、草食系老人になりつつあることが、体には良かったかもしれないが―――。
人間としをとれば、膝が痛くなり、肩もあがらなくなるのは「自然の成り行き」だ。歳をとって頭髪が薄くなったとしても、それに抗って毛生えクスリをふりかけたからといって花咲じいさんではあるまいし枯れ木に花は咲かないのが道理のように、老化が薬で治って若者になれるなどということがある訳もない。
適度に運動をして、暴飲暴食を慎み、老人らしく静かに日々をすごせれば（タカさんはまだできてはいないが）、バカにならない金額を効き目のない薬に使うよりは、よほど健康にはいい筈だ―――と信じることにしているのだが―――。
（11/21/19
10:00pm）
2019年11月21日
一国二制度
社会主義経済とは、そもそも何かという話がもはやあいまいになっているが、マルクスが提唱した時点では共産主義に移行する前段階で、生産手段の私的所有を廃し公的所有とする経済体制のことであり、資本主義、自由主義に基づく市場競争を基にする市場経済の対局にある経済体制のことであった。
しかし、共産党主導による経済が東側陣営で行き詰まり、中国経済も同様であった80年代に主席である鄧小平が言い出したのが社会主義市場経済というなんともへんてこりんな経済体制である。
なまじ経済学をかじっていたタカさんとしては、「なんじゃこりゃ？」と首をかしげたものだが、中国にとって国家主導が都合の良い場合には社会主義的国家統制を持ち出し、競争による市場経済が都合がよいと思えば、やたらと市場競争だとか、自由貿易を持ち出す―――という方法で、中国は今や世界第二位の経済大国となったのだから、鄧小平の賢さというか、狡さには、世界が舌を巻いている状態だ。
一国二制度という制度も、よくわからないが世界中が騙されている中国が編み出した方便だ。一国に二制度がある、すなわち二つの主権がある国、等ということ自身が矛盾だ。
一つの国家ならば、一つの制度、一つの政府が当然であり、たとえば、アメリカの州や日本の地方自治体のように、長がいて法律（条令）があったとしても、その上位にある長なり、法律は一つ（大統領なり、首相、基本法なり憲法）である。司法にしても、その国の司法の最終権限は一つであるべきあり、中国は「人民主権」（すなわち中国人民会議）が主権を持っているのだからそこに、三権分立の考え方はないのだ）
うち続くデモに手をやいた香港政庁が「覆面禁止令」を出し、香港高裁がそれを「違憲」との判断を出したが、これに対して中国共産党は「香港の司法には香港基本法に対する憲法判断をする権限はなく、その判断をできるのは中国人民会議のみである」と激怒している。
国際社会は、中国政府のこの判断は、一国二制度という「国際公約に反する！」と声をあげているようだが―――そもそも、一国二制度などという香港返還時の中国による「騙しのテクニック」にコロリと騙された国際社会（そして可哀想なことに、香港の住民）は、いまさらながらに、「社会主義市場経済」や「一国二制度」にごまかされた自分たちを悔いているのではないだろうか。
共産党を守る為なら、力ずくで抑え込んでしまう中国政府のことだから、今後、色々と紆余曲折はあるだろうが、（中国共産党が中国を支配している限り）香港で民主主義が、そういつまでも続けられる訳ではないのではと、悲観的にならざるを得ない。
世界第二位の経済力という「札束」で頬っぺたを張られている台湾でも、この中国による「一国二制度」のまやかしになびこうとする国民党などの勢力が少なからずいる。
来年の台湾総統選挙では、親中派は、劣勢であるとはいうものの、十分用心しないと、台湾も、早晩香港のような目にあう可能性が高いと、台湾の人々には理解して欲しいと思うし、国際社会もそして日本も、台湾と香港に出来る限りの、救いの手を差しのべるべきだと思う。
（11/20/19 10:00pm）
2019年11月20日
パリピ
日本各地には、岸和田のだんじり祭りとか、無法松の一生で知られた小倉祇園祭など荒っぽい（言い方を変えれば「勇壮な」）祭は多い。いやむしろ京都の葵祭のような厳かで静かな祭は少数派であり、各地には喧嘩祭と名のついた祭が数限りなくある。世界でも祭といえば、スペインのトマト祭（街中でトマトを投げ合う）だとか、牛追い祭（街中に暴れ牛を放ち、人々が逃げ回る）といった訳の分からない（バカみたいな）祭は多い。（日本から、わざわざ出かけて行く物好きも多いとか）
考えてみれば、太古の人々もおかしな衣装を着け化粧をして気が狂ったように踊りまくる祭のようなことをやっていたというから、だんじりやらトマト祭のバカ騒ぎは、太古からの人類の本能がそうさせるのかなぁ〜とも思う。
しかし、岸和田にもだんじり祭り好きばかりではなく、だんじり嫌いの人は少なからずいるはずだし、スペイン人の中にも、トマト祭や牛追い祭を「バカバカしい！」「うざい！」と思っていて、まわりからは「性格がくらそう！」だとか「協調性がない人」などといわれている人達もいそうな気がするのは、タカさんが、幼い頃から祭がそんなに好きではなかった所為もあるからかも知れない。（参照：「正気か！トマト祭」9/11/12）
覚醒剤取締法違反で捕まった女優が、間取の捜査を受けたのは渋谷のクラブからの朝帰り時であったという。この渋谷のクラブとやらは、パリピとかパリピポといわれるバーティ―好きが集まり夜通し騒ぐところで、覚醒剤の受け渡しもよくあるそうで、客の中から時々逮捕者がでるのでよく知られた店だったという。（そんなところにわざわざ出かけて行ったというのだから、沢尻女史も、わざわざネズミ捕りかごに入っていったネズミのようなものだと思うが――）
こういう「夜通しワイワイ騒げる店」に集まるパリピ族というのは、トマト祭やら喧嘩祭に集まって「なにしろワイワイ騒ぎたい」という祭好き人種となにか似ているような気がする。
一人でいるのが不安で、何しろ人の集まるところに出ていって、皆と一緒にワイワイさわいで（そんな自分をSNSに投稿したりして）、自分の存在感を感じ満足したい――という人たちなのではないだろうか。（一時期、流行ったSNSに自分の写真を自撮りして投稿していた「リア充」と共通する人達）
たしかに、自分の存在価値に自信がもてない若い内は、人混みに出て行って、「自分は皆と一緒だ！」という確信を持ちたがる―――というのは分からないではないが。
しかし人間歳をとるに従って人混みに出て行くのがおっくうになってくるから、結構歳がいっても祭好きや、パリピという人は少なくなってくるというのも事実だ。
そういう意味では、タカさんは若い頃から、老人だったということだろうか？
（11/19/19
10:00pm）
2019年11月19日
NHKの信用
テレビのニュース番組といえば朝も夜もやはりNHKを見てしまうのは、子供の頃にはニュースといえば、NHKしかなかったので両親がNHKを見ていたので、いつの間にかタカさんもそうなってしまった所為もあると思う。
ニュースをはじめニュース解説、その他の自然番組やいわゆる教養番組といわれる番組も、やはり資金力にものを言わせて物凄く時間と手間をかけて番組作りをしているだろうと思わせるNHKの番組は、スポンサーの顔色を見ながら、視聴率に一喜一憂して作っているのだろうと思える、民放のそれに比べれば、信用できるように思っていた。そんなNHKだから、報道部には国内外合わせて物凄いスタッフを集めて、あらゆる情報を集める機能をもっているはずで、NHKアーカイブスの資料などを含めれば、日本有数の情報機関であるはずだ。
NHK大河ドラマの視聴率が見る影もなく落ちているという話は、ここのところ毎年繰り返し聞く。例えば今年の大河「いだてん」にいたっては先日のラグビーワールドカップの際には、なんと3.2％という歴代最低を記録したという。ワールドカップが盛り上がりこちらの方の視聴率が40％台だったことからすれば「やむを得ない」ということもできるが、そもそも「いだてん」の視聴率は、ワールドカップとは関係のない週でも、5％前後と低迷していたと知れば、逆にワールドカップにもかかわらず、3％もの人が見ていた――という事の方が驚きかも知れない。（ちなみに、タカさんはもう何十年もNHKの大河も朝ドラもみたことはない）ただ単に、低視聴率が悪いわけではない。
民放のやっているいわゆるおバカ番組がいい視聴率をとっているからといってよい番組という訳ではないし、NHKの教養番組の中には視聴率は低いかもしれないが、いい番組は幾つもあるだろう。しかし、日曜日のゴールデンタイムに放送されるNHKが総力をかけて作る娯楽番組の代表であり看板番組である大河ドラマのこの体たらくは、やはり問題があるのではないだろうか。
こんなに「低視聴率、低視聴率」という悪評ばかりが立つようでは、そのうち、大河に起用される脚本家も演出家も、それよりなにより主演俳優たちが、自分達の経歴に傷がつくことを嫌って、辞退しはじめるのではないかとさえ思う。（今年の大河の主役、中村勘九郎や阿部サダヲも経歴に傷がついたのでは―――）
そう考えると、あれだけの巨大な情報網を持つ筈のNHKには、事前の視聴率市場調査能力が実は全くなかったのか？という疑問が湧いてくる。
これが民放や、あるいは民間経営の一般企業だったら、何十年も視聴率が上がらないどころか、毎年落ち続けている番組や、売上が何十年も低落しつづけている商品を作り続ける等という事自身、とても考えられない。
来年の大河に起用されることが決まっていて既に何話かの収録を終えている女優が覚醒剤所持で捕まった。この女優、過去にも覚醒剤疑惑が何度も持ち上がり、麻薬取締官も、内定を進めていたという。今年の大河でも覚醒剤や不祥事で出演が取消しになった俳優が出てきて、大騒ぎになっていたというのに―――NHKの情報網には引っかからなかったというのも信じがたい。あれだけの資金と情報網とをもちながら、マーケティングのいろはも、犯罪からの危機管理も全くできていなかったというのだから―――これからは、NHKのニュースも疑ってかかるべきなのかもしれない。
（11/18/19 10:00pm）
2019年11月18日
きっちり決着を！
韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」は、来日し先週、都内で日本の経団連と首脳懇談会を開いた。両者が会談前に握手をしあう様子は各テレビ局がニュースなどでも流し、折から懸案となっていた日韓両政府による徴用工問題、GSOMIA問題も話題になるのではないかといった観測も流れていた。
懇談会終了後、全経連側は、「23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を継続すべきだとの意見で（日韓双方は）一致した」と発表した。しかし、同じく会議終了後に会議の模様を発表した経団連は、「こちらからは（GSOMIAについては）何も話していない」として、日韓双方がこの問題で「意見の一致をみた」という韓国側の発表内容を全否定した。
ホワイト国除外を日本が韓国に通告した直後に、訪日し経産省との間で話し合いを行った韓国の通商部の代表が帰国後「日本側に強く抗議した」と発表したのに対し、経産省側は「韓国側からは一切言及がなかった」と発表したのと同様に、同じ会議や会合で話し合った筈の内容が、こうも180度も違っているというのはどういう訳だろう。
子供の喧嘩や夫婦喧嘩なら、「言った！言っていない！」の水掛け論は起きるかもしれないが、一国を代表する経済団体同士の、あるいは政府関係者同士の会議においてこんな「言った、言わない」争いが起きるというのも何とも不思議な話である。
同じ物事でもその人の考え方によって受け取り方が全く異なることは良くあることだ。例えば、お客に行って出された食事を全て平らげれば、「食事の量が足りなかったのではないか」と恐縮する主人側（アラブや中国ではそうだ）がある一方、余りがつがつと食べては失礼にあたるのでは―――と考えて、ほどほどに食べるようにこころがけようとする日本人的作法もある。この場合、結果は180度違っても（残すか、残さないか）いずれが正しいとは言い切れないのだが―――。
日韓の話し合い内容の記者発表などの場合、これを「お互いの発表内容が180度違っていても仕方がない」と放置するのはやはり危険だ。というのも、こういう事柄をあいまいにしたままでいると、（特に日韓関係などでは）いつの間にか、韓国側は「日本側がウソをついている」ということにしてしまい、それが積み重なると、反日で凝り固まっている韓国では、教科書などにも「日本人はウソをついてばかりいる」という話にしてしまい、国連などでも吹聴しはじめるかもしれない。
そんないやな経験を戦後ずっとつみ重ね我慢してきた結果が、今の慰安婦問題であり、徴用工問題であることを、忘れてはならないと思う。
輸出管理がルーズで、北をはじめテロ支援国家に日本からの輸出物資が横流しされている可能性が拭えない以上、日本が韓国をホワイト国から除外し国連の協定に基づき、国際的なテロ行為の防止を図るのは当然のことであり、日韓平和条約によって既に解決済みの問題を蒸し返し日本側に賠償を求めるという韓国大法院の違法な決定を、自国内で解決しようとしない韓国政府が、やけになって自分から言いだしたGSOMIAの破棄なのだから、これもどうしても続けたいなら、韓国が自分から「継続をお願いします」と言って来るべき問題といえよう。日本側が妥協すべき点は一つもない。
いずれにせよ、日経連と全経連のいずれの発表が真実なのかの決着も、きっちりつけておくべき問題といえよう。
（11/17/19 10:00pm）
2019年11月15日
タヌキが増えた
昔、実家の縁の下に大きなガマが住んでいて時々庭にのっそりと現れたりした。偶に実家に遊びにいった妻などは、見慣れていない所為もあって大騒ぎしていたが、母は「何も悪い事はしないのヨ」と家の守り神であるかのように、むしろ親愛の情を示し可愛がっているようにも見えた。武蔵野の地には、未だ未だ自然が残っていたということだろうか。
タカさんの住んでいる住宅街では、最近、天井裏にハクビシンが巣を作っていて困っている家があるというので結構話題になっている。この住宅街は東京湾の埋め立て地にあるが、埋め立てから既に半世紀以上が経っているから、ハクビシンが増えているのも、自然が戻って来たからなのか、それともただ単に、誰かがペットとして持ち込んだ外来種動物に荒らされはじめているだけなのか、と考えるか微妙なところではあるが、タカさんとしては、以前にはあまり聞こえなかったセミの声が夏には一段とやかましくなったのと同様に、「段々と我が住宅地も自然に還ってきているのだ」と、前向きに思うようにしている。
昔は多かった野生の動物や植物が、都市化が進むとみられなくなるというのは、やはり昔を懐かしむ身には、デストピア的事象だとも思え、例えばツバメやスズメには、とんと見かけなくなったことでは淋しさを感じるが、逆に、これも自然の復活といえなくもないカラスや、ネズミなどは増えているのだから、「自然」という目でみれば、行って来いのチャラだ！と言えなくもない。
そうそう、都市化が恐ろしい程の速度で進む、東京23区ではタヌキが増えているという。これも、都市化とともに、都心部に多くなってきた公園などの緑地に住む昆虫などを主食とするタヌキにとっては、都会が住みやすい地になってきたことと関係があるとも言われている。（人の立ち入りが禁止されている鉄道の線路沿いや幹線道路沿いの緑や、都市には、タヌキたちにとっては通路として都合のよい側溝などが張り巡らされている事、あるいは天敵である犬は、いまや殆ど全部が鎖に繋がれるようになり、野犬がいなくなったこともタヌキが増えた原因だという）
最近は、全国各地でクマが出没して大騒ぎになったり、サルやイノシシによる農業被害が深刻化しているといった話題も多いが、人間に従来の住処を追われた動物の身になってみれば、「俺たちの住処を侵食してきたのは人間の方ではないか！」と言いたいかもしれない。
亡くなった母のガマに対する口癖に倣えば、自然の生き物が自分達に危害を加えない限り、「何も悪い事はしないのだから」とそっとしておいてやるという位の気持ちを持ちたいものだと思う。(参照：「可哀そうなカラス」00/8/11)
（11/14/19
10:00pm）
2019年11月14日
人に迷惑をかけない
東京五輪が近づくにつれて、いまや世界基準となりつつある喫煙規制が日本全国各地で強まっているようだ。タカさんがよく行く千葉ロッテの本拠地、ZOZOマリーンスタジアムでも今年から球場内の全ての喫煙所が取り除かれ敷地内全域での加熱式タバコを含む一切のタバコが禁止となったし、家の近所にあるモール、イクスピアリでも全ての屋外喫煙所が廃止され、シガーバー以外での喫煙が出来なくなっている。
タバコを吸わないタカさんにとっては、別段不都合はないどころか、むしろ歓迎すべきトレンドではあるが、地方などでは飲食店などの業界団体が厳しい規制に反発を強めているところもあるという。
飲食店などで、分煙にもできない店では、全面禁煙にすると、客足が減るのではと危惧する関係者も多いというのだ。
もちろん、いわゆる公共の場での喫煙を規制する理由は、喫煙によって発生する受動喫煙が、喫煙者以外の人々の健康を害するから―――というものであり、分煙によって客は、受動喫煙を多少逃れることができるが、従業員は、逃れられないではないか――従って全面禁煙にすべきだ、というものだが、一方では重要な財源としてタバコ消費税を取っている国や地方公共団体が、お得意様の「納税者」である喫煙者を冷遇するのはおかしいではないか、とか自由の国である日本で、喫煙者の「喫煙の自由」を国が法律で縛るのはおかしいではないか――あるいは、飲食店主等の「商業活動の自由」を侵してよいのか！といった（タカさんに言わせれば、屁理屈にすぎない）理由を振りかざして関連法や条例に反対する意見も意外と根強いという。受動喫煙がいやなら、そういう人たちは自己責任で予防すればいいではないか――という訳だ。
もっとも、こういう屁理屈（？）に対する強硬で有効な反論もないではない。それは日本人の多くが基本的にもっている精神「人に迷惑をかけたくない」に訴えるものだ。
日本には世界に誇る「国民皆保険制度」があるが、このおかげで何らかの病気になった場合、医療費の自己負担額は少なく、残りの金額は他の被保険者たち、場合によっては次世代の人々が支払うシステムだ。「喫煙は、俺の自由だ」といってタバコを吸い続け、癌などの病気になった場合、その医療費の大部分を払うのは自分以外の被保険者、場合によっては自分の孫や曾孫の世代だ。
自分はタバコを吸わないのに、「自分の勝手だ！」と喫煙を続け病気になった人、あるいはそういう人の為に受動喫煙となり体調を壊した人の高額の医療費を払わされる人々にとって喫煙者はいかに迷惑な存在であるか！というものだが―――。
喫煙を続ける人、そして彼等の喫煙を自分の商売上の儲けの為に許している人達は、今一度、「人に迷惑をかけない」という精神に立ち返るべきだというわけだが―――。
喫煙許容派の人達、考え直して貰えるだろうか。
（11/13/19 10:00pm）
2019年11月13日
窮鳥懐に入れば
後にリメイク版が映画化もされて人気を博したが、60年代の後半にアメリカでもそして日本でも大ヒットしたのが「逃亡者」のシリーズだった。無実の罪でとらわれ死刑判決を受けた医師リチャード・キンブルは死刑執行の為、護送される途中起きた脱線事故の為に逃亡することができた。この逃亡者キンブルと、彼を執拗に追うジェラード警部との息詰まる追跡劇が毎週ワンエピソードとして繰り返されるのだが、「逃亡者」が放送される時間帯は、戦後のラジオドラマ「君の名は」の放送時同様、「銭湯が空になる」といわれるほどの人気だったことを思い出す。
追われるキンブルと追うジェラードの二人が、「一切笑わない」ところが、ドラマの迫力感にさらなる緊張感を加えていて、当時高校生だったタカさんも毎週かかさず見ていたものだった。追われる身でいながら、けが人や病人がいると人道的立場から思わず治療してしまったり、困っている人を助けてしまったりするキンブル医師、そのキンブルに好意を寄せる人々、そんな事情はお構いなしに彼を死刑台に送ることに執念を燃やすジェラード警部---―-放送から50年近く経ってはいるがあのドラマのスリルを思い出すと今でもワクワクするほどだ。
あのドラマでは、キンブルが無実であるということを筋書き上知っているから、彼の逃亡に手を貸そうとする市井の人々に、「アメリカ人も、「窮鳥懐に入れば―――」の精神を持っているのだなぁ〜」等と感心し、アメリカ人への好意を持った日本人も多かったのではないだろうか。
保釈中に逃亡し、漸くとらえて護送中の男が、再び地検の係員を振り切って逃げたという事件、このところ保釈中の被告が逃亡する事件が余りにも相次いでいるために「裁判所も検察も何をやっているのだ！」と市民の怒りは広がるばかりだが、なにはともあれこの犯人、逃走から3日目の昨日漸く捕まったという。
最近の逃亡事件は、一応、皆再逮捕には漕ぎつけているものの、逃亡から逮捕までの期間、犯人達が一様に、知人や友人に匿われていたと聞いて、あの「逃亡者」の協力者たちのことを思い出した。いずれも、犯人が逃亡中であることは、ニュースで広く報じられているし、逃亡した地域の学校などでは警察や親たちが警戒に当たっているのだし、広報車なども地域を巡回しているはずなのに、それでも、敢えて彼等を匿おうとする人が多いということに少なからず驚いた。
しかし、（あり得ない話ではあるが）考えてみると万が一、自分の親しい人間が逃亡犯となって助けを求めてきた場合、助けるのを断り、警察に通報するだろうかと考えたが、事はそう簡単ではないとも思った。
知っている人間が、助けを求めてきたら（通報が社会的には正しいにせよ）それを断って警察に通報したりすれば、一生「あいつが、xxを警察に売った奴だ！」と言われるのではと思えば―――やっぱり匿う可能性だってあるかも知れない。
結局、この逃亡犯をかくまった知人は逮捕されたとのことで、ひょっとしたら、この知人も覚醒剤仲間なのかもしれないが、案外、仲間内では「義理堅い奴」などと評価されるかも知れない。
世の中、「善と悪」といった二元論だけでは片付かない色々なことがあるなぁ〜とも思う。この事件、逃げた犯人、そして彼をかくまった知人だけではなく、そんな犯人に保釈を許可した裁判官、逃亡を許してしまった検察当局等の責任も追及する必要があるようにも思う。
（11/12/19 10:00pm）
2019年11月12日
サバの読みすぎ
天皇の即位を祝うパレードが行われ沿道4.6キロにつめかけたのが11万9千人だったという。
11万９千人という人出が多いのか少ないのか分からないが(東京ドーム300個分などという数字と同じで、わかったようでいながら想像がつかない数字だ)、香港のデモの参加者が主催者発表で200万人、警察発表でも34万人だったとか、韓国での左派による法相支持デモの参加者が主催者発表で200万人、同じく右派による罷免要求デモでは主催者側発表では300万人―――という数字に慣れっこなっている身には、何だか随分少ないようにも思えてしまった。
原発反対だとか、沖縄でのデモ、あるいはメーデーの参加者といった政治色の濃い集会の参加者だと、主催者側発表と警察発表の数字が余りにも違い過ぎるのに、それを報ずるマスコミ各社が、自社で調べもせず主催者側発表の数字を垂れ流していることには、「真実を報道する」という報道の使命からかんがえたら、余りにも無責任、あるいは意図的な世論誘導、というマスコミにはあってはならないことではないかと、この「日々早々」でも過去に何度か書いたことがあるが、まあ、この即位祝賀パレードについては、いまや共産党でさえ声高には天皇制の批判をすることを控えている状況だから、政治性が薄れているのか、11万9000人という数字に対してそれと大きく違う数字が別途出されたということもないから、多分、実数に近い数字なのだろう。
そうだとすると、香港や韓国のデモの数字、200万人だとか、300万人というのは、祝賀パレードの20倍、30倍という数字であり、「ほんとかよ！」と思わないではない。
今日の新聞によると、韓国での法相支持と法相罷免要求の二つのデモについて、韓国ではほぼ100％普及していると言われるスマホから集めたビッグデータで調べたところ、9月28日の左派集会の参加者数は「200万人」ではなく「7万6000人」、10月3日の右派集会は「300万人」ではなく「32万2000人」だったという。いずれも主催者側発表の数字とビッグデータの数字とでは10倍から30倍の開きがある。
7万6000人も32万2000人も少ない数字ではないけれど、それにしても、韓国ではデモの参加者の針小棒大化というか、サバの読み過ぎが酷いような気がしてならない。
その内にデモの参加者が2000万人だとか3000万人！などという発表が出るようになるかもしれない。
ということは、何事につけ韓国のマスコミに出ている数字は、相当サバが読まれていることを前提に受け取らなければいけないということなのだろうか。
（11/11/19 10:00pm）
2019年11月11日
アスリートファースト
何も近年に限った話ではなく日本の夏は世界一蒸し暑いといわれたのは以前からのことである。（タカさんもエジプト赴任から帰任したときに、日本の夏はエジプトより暑く、耐えられない！という経験をした）
そんな苦い経験があっただけに、東京が2020年のオリンピックに立候補し、その開催期間が暑い盛りの7月下旬から8月上旬とIOCによって決められていると聞いて、立候補すべきではないと何度もこの日々早々でも書いたことがあった。（参照：「やめようオリンピック」6/04/12他）
特に42.195キロを走る過酷なマラソンを東京で8月に行う！というのは、最近流行りのことば「アスリートファースト」を考えたらあり得ない発想だと思ったものだが――さすがにJOCも最近の極暑を見て「ヤバい！」と思ったのだろう、スタートを早朝6時に繰り上げるなどの案を掲げていたのだが、そんな中今年9月にドバイで行われた世界陸上のマラソンでは、スタートを深夜としたにもかかわらず選手がバタバタと倒れ、女子マラソンでは全68人中28人が倒れて途中棄権するという惨事となってしまった。選手たちも口々に「非人道的な環境だった」と語り、インスタグラムにも「10キロで少女たちがまるで“死体”のように道路に横たわるのをみた」という記事がのるなどしたのをみて遅まきながら慌てたのがIOCのコーツ委員長はJOCや東京都に事前の断りもなくマラソンと競歩の「札幌開催」を決めてしまった。
これには、さすがに東京開催で準備をすすめていた日本側も驚き、各方面から反対論もあったものの、結局は日本人特有の「長い物には巻かれろ」精神からこれを受け入れることになったようだ。（マラソンと競歩を止めちまえ！なんていう強硬論もあったが、なにせオリンピックの華であるマラソン抜きではどうにもみっともないオリンピックになってしまう―――という意見が圧倒的だったとか）
いまさら、そもそも論からはじめても意味はないが―――やっぱり、最初から多くの人がいっていたように、大スポンサーであるアメリカのテレビネットワークの都合で（アメリカのプロスポーツが手薄な時期）この時期にオリンピックを開催しようとしたIOCの商業主義に迎合した日本側にも問題があったのだ！！
まあ、なにはともあれドバイの二の舞は避けられそうだから、札幌開催はアスリートファーストという観点からはベストではないものの、ベターな策だとは思うが。
ところでアスリートファースト、選手ファーストを考えた場合、あの気違いじみた炎天下で高校球児たちに野球をやらせる！という夏の全国高校野球では一人の投手には、「1週間で500球」という球数制限を設けることを決定し発表したが、これでは例えば1試合で160球投げて「3試合連投！」などというかつての松坂や菊池の例もOKということになってしまい、全然アスリートファーストになっていないと思うのだが。
これでは、主催の朝日新聞、根性論だけで育った古い高野連のお偉いさん、選手を潰しても自分のキャリアの方が大事、と考える監督やコーチ達ファーストのごまかしでしかないとも思うのだが――。
（11/10/19 10:00pm）
2019年11月8日
おでんと環境
来年4月からコンビニやスーパーのレジ袋の有料化が義務付けられるという。レジ袋が無料という国は、世界広し、といえども日本位のもので多くの国では、既に10年以上前から有料化が義務付けられて、中にはフランスやイタリアのように、レジ袋の使用そのものが禁止されている国も多い。
先日、台湾に行ったのだが夜コンビニで缶ビールを3本ほど買ってレジに置いたら、そのまま渡されて、慌てて「バッグを呉れ」といったところレジの下から何だかヤバいものでも渡すようにレジ袋を出してくれたものの、何がしかの料金を請求されたので、なるほど、台湾では既にレジ袋有料化が何年か前に始まっていると聞いていたことを思い出した。
日本でレジ袋が使われるようになったのは、70年代にスーパーとかコンビニという形態の店が爆発的に増えた時期だったように思う。それまでは、買い物籠を手に提げて買物に出かけていた主婦が、大根やネギまでもレジ袋に入れて持って帰るようになったのが、この頃だったような気がする。
アメリカやイギリスのスーパーでは備え付けの新聞紙にくるんで車のトランクに放り込んでいたのにくらべ、さすが日本のスーパーは「お客様第一」で気が利いている！日本のサービスは世界一だ――等とちょっと優越感にひたったりもしたものだが、いつの間にか、「日本は、環境の事も考えず未だにレジ袋がタダの国」という「遅れた国」になっていたというのだから、世のパラダイムシフトの早さにあらためて驚いた。
そういえば、この10年ほど前から、タカさんもエコバッグや、リュックを持って買物に行くようになってはいてレジのおばちゃんに「袋はいりますか？」とたずねられると「いや、結構です」と答えて、「自分は環境コンシャスなんだ」と、密かに誇る気持ちになっていたのだが―――来年、4月からは台湾で缶ビールを買った時のように、ちょっと後ろめたい気持ちで「袋を下さい」とお願いしなければいけなくなる訳で、これからは絶対にエコバッグやリュックなしでは外出できなくなる。
そういえば、タカさんは時々、コンビニおでんを買って帰ることがあるのだが、あのおでんが入っている発泡スチロール（スタイロフォーム）も、一時期公害問題になるから使用をやめましょうという運動があったと思うが、スーパーの食品トレイ同様、最近のエコブームではあまり話題にならないがどうなっているのだろう。レジ袋有料化になったらあの容器のままでエコバッグに入れるのは、ひっくり返っておでん臭が染みつく恐れもあって、やっぱり「袋を下さい」ということになるとしたら――。
環境の事を第一に考えたら、4月からは「コンビニおでんは、環境に悪い！」ということになるのだろうか？
（11/07/19
10:00pm）
2019年11月7日
黄色いリボン
イランで米大使館占拠事件が起きた今から40年前、サンフランシスコに駐在していた。ウィーン条約において絶対的に守られるべき大使館が暴徒によって侵入占拠されたばかりではなく、働いていた大使館員等44名もが444日間も監禁される等という国際法上も人道上もあり得ない出来事が起き、しかもそのテロがイラン政府のお墨付きの下で行われていたのだから、当時のアメリカ国民の怒りは大変なものであり、人質救出のために最初積極的に動かず、遅まきながら動いても救出が失敗を繰り返すという情けない状況に、その怒りは、政府に対しても向けられた。（そんな所為もあって、カーター大統領は再選を目指した次の大統領選挙では共和党のレーガンに大敗し、近年ではめずらしいわずか1期だけの大統領となった）
当時、タカさんの住んでいた町でも長引く人質監禁とともに街路樹には、戦争に行き一時的に祖国に帰ることができなくなった兵士達に対して、その帰りを待ちわびている、という思いを表す黄色いリボンが巻かれていたのを思いだす。
あの街路樹一本一本にまかれて黄色いリボンの列を見た時に、これでイランは完全にアメリカ人にとっては許せない国、になってしまったなぁ〜、と思ったものだが、それ以降も、イラン政府は、あの時の人質事件を一度として謝罪したことはないし、それどころか、事あるごとに「アメリカに死を！」のスローガンの下、反米を国是とし続けているのだから、米大使館人質事件の記憶のある人はもちろん、多くのアメリカ人が今も、イラン嫌いであるという現状は、理解できる。
それだけに、オバマ大統領が任期の最後に行ったイランとの核合意と、それに伴う経済制裁の一部解除が、多くのアメリカ国民の反発を呼び、まして17億ドルもの「解決金」を支払っていたと聞いては、「なんでテロ被害国が金を払わなきゃいけないんだ！」とさすがに民主党支持者まで大反発したのは当然の成り行きに思えるし、再選を狙うトランプ大統領が、イランとの核合意から離脱し制裁の再開を行ったことも、彼の支持者、そして多くの嫌イランの国民へのパフォーマンスとして分かり易い。
イランの最高指導者ハメネイも「問題の解決策として米国との交渉を考えている人たちがいるが、百パーセント間違いだ」などと述べておりアメリカとイランの雪解け等、あと数十年はあり得ないように思う。
そんな、折から、4日、イラン各地では、米大使館占拠事件から40年を「祝う」催しが開かれ、参加者が口々に「米国をぶっつぶせ」などと叫んだといい、その模様がアメリカ国内にも流れているというのだから――40年前には生まれていなかったイランの中高生や市民等が、首都テヘランの旧大使館前（現在は、アメリカの悪行を展示する博物館になっている）の通りを埋めつくしたという。これではアメリカ国民のイラン嫌いが益々強まるのではないだろうか。
日本でも、幕末に数多くの暗殺（テロ）を行った新選組を英雄視する人は多いし、韓国では伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根は、英雄となっているから、テロを讃美する風潮は、どこの国にもあるともいえるが――テロ讃美が国と国との関係においては50年、100年、いや未来永劫に亘ってその関係改善を妨げることだけは確かだ。
ちなみに安重根のテロに倒れた伊藤博文も、文久2年の英国公使館焼き討ち事件というテロの実行犯の一人である。
（11/06/19 10:00pm）
2019年11月6日
アルメニア
エルサレム旧市街は城壁に囲まれているが、ここにはキリストが処刑されたというゴルゴタの丘の跡に建つ聖墳墓教会というキリスト教の聖地、そしてメッカ、メジナに次ぐイスラム教の第三の聖地である岩のドーム、ユダヤ教の聖地である嘆きの壁があるという宗教色がめちゃめちゃデンスなところだが、その旧市街はキリスト教徒地区、イスラム教徒地区、ユダヤ教徒地区そしてアルメニア人（アルメニア正教というキリスト教の一派を信じている）地区の4つの地区に分けられている。
この中ではアルメニア人というのは日本人にとってあまりなじみがないけれど、中東ではクルド人等と同じように古くからの歴史を持つ民族だ。今は、アルメニアという独立国もあるが、資源も乏しく多くのアルメニア人は外国に出稼ぎに行き、行った切りになるものも多く人口減が深刻だとも聞く。
アルメニア人地区には「虐殺記念館」といったものがあり、偶々ここに入ってみたことがあるが、第一次大戦の前後にオスマントルコにより民族虐殺を受けたということで、色々な写真などが展示されていてそこの主張では、アルメニア人300万人が虐殺されたという。ナチスのホロコーストの犠牲者が600万人だというから300万人というのも驚くべき数字だ。
この虐殺の話は、フランスやアメリカなどでは度々政治問題としてとりあげられることがあるが、トルコ政府が常に強硬に否定し続けもし非難決議でもしようものならその国と外交関係を断つ、等と働きかけることがあって未だ一度もそういった決議が通ったことがなかった。そんなこともあって余り知られてはいないようだ。しかし、先日アメリカの下院は、このアルメニア人大虐殺を認定する決議を賛成多数で可決した。虐殺があったと言われる時から、既に100年以上が経過しているとはいえ、歴史的な出来事といえるだろう。
トランプ大統領が、トルコによるシリアのクルド人勢力への攻撃を事実上容認したことを非難する民主党が多数を占める下院での決議であることとか、トランプ大統領がイスラム国掃討作戦では散々お世話になっておきながら（？）、クルド人のことを「第２次大戦で我々を支援しなかったじゃないか」と述べて下院決議を非難したことなどを合わせて考えると、結局この決議も来年の大統領選に向けての民主党とトランプの駆け引きの材料でしかないようにも見え、真相究明とは程遠い気がするが―――。
戦争による犠牲者やそれが生んだ悲劇というものを忘れてはいけないし、その記憶は後々の世代が引き継いで行き教訓としていかしていかなければならないが、その歴史解釈はいつまでも定まらないことも多く、いつまでもいつまでも論争を残すものになりがちだ。（原爆投下という民間人虐殺でさえ、「戦争を終わらせるために必要だった―――正しかった」と考えるアメリカ人は多い。
元寇の時、高麗兵を主力とする蒙古・高麗連合軍は、900隻の軍船と3万人の兵で、対馬島民を皆殺しにし、隠岐、博多でも殺戮の限りを尽くしたと伝えられるが、元寇後、日本がその狼藉を声高に非難したことはないし、原爆や東京大空襲、あるいはシベリア抑留にしても今、それらを知る日本人でさえ少なくなっている。
日本人の民族性の違いと言ってしまえばそれまでの話だが―――。
（11/05/19 10:00pm）
2019年11月5日
セ・リーグはなぜ弱い
ラグビーワールドカップと日程が丸かぶりだったこともあったし、通算でもわずか5日間で、巨人がソフトバンクに4タコを喰らって終わってしまった今年の日本シリーズは、タカさんにとっても、あまりにあっけなくて、シリーズが終わってからわずか数日で日本シリーズがあったことも、忘れてしまうほどだ。
日本シリーズは、なんだかんだ言っても、日本一決定シリーズということだが、ここのところパ・リーグ球団が7連覇、というのだからこれでは横綱と十両力士の取組をみているようなもので、何とも白けてくる。
タカさんは小学生低学年の頃からの（すなわち60数年来の）、巨人ファン（パリーグではロッテのファン）であるから、今年の日本シリーズでは、巨人を応援していたのだが――正直なところ、シリーズ開幕前から、ソフトバンクの4戦全勝を覚悟していた。ファンまで、戦うまえから「パ・リーグ球団はメチャ強いから、巨人は負けるに違いない」と諦めていたのだから、負け惜しみではなく、この結果はそれほどショッキングではなかった。
それにしても、圧倒的な資金力で、内外から、有力選手をかき集め、東京ドームは全試合超満員、監督からコーチ、勿論、主力選手には年俸も桁違いに高く、スター選手ばかりで、連日新聞のトップ記事を賑わせている―――チームが弱く、パ・リーグが強い！というのはどういう訳だろう。
タカさんのもう一つの贔屓チームである千葉ロッテなどは、巨人の真逆で、金がないことでは有名（？）で、ホーム球場の収容人員もわずか3万人（東京ドームは、4万6千人）に過ぎないのに、満員になるのは年に数日、というのだから比ぶべくもないのに―――巨人が4タコを喰らったソフトバンクホークスには、レギュラーシーズンでは、17勝8敗と圧勝していて―――強いのだ！
巨人の原監督は、パ・リーグがこんなに強いのには、パ・リーグがとっている指名打者制（DH制）が関係しているのではないか？ これからはセ・リーグもDH制にすべきではないか―――と語ったそうだが―――。
ひょっとすると、原監督のいっていることも一理あるように思う。但し、先発投手が最初から完投を目標とせず6回まで投げて後は中継ぎ、クローザーに任せる、あるいは守備にもつかづ一発長打狙いの打者がいる―――という野球は、本来の野球ではない！という頑固なファンも多いというから―――さあ、セ・リーグのDH制は実現するだろうか―――。
タカさんは、最初はあまり好きでなかったDH制だが、今は、1番から9番までの全員がガンガン打って、後半は投手が次々と繰り出してきて―――強打を抑えようとする―――というスリリングな展開になるDH制の方が、エンターテインメント性があって、8番のキャッチャーと9番のピッチャーが全然打たない（打てない）セ・リーグの野球より面白いと思う。
日本シリーズも終わり、ワールドカップラグビーも終わって、スポーツ界も、急に淋しくなってしまったが、ストーブリーグもテニスもスケートも、そんなに面白くはないし―――来年の3月末のプロ野球シーズン開幕まで、どうやって過ごそうか―――。
（11/04/19
10:00pm）
2019年11月1日
首里城全焼
弥生時代の環濠集落跡である吉野ヶ里遺跡に行った時、そこでイベントとして板に棒を押し付けて回し摩擦熱で麻の繊維に火種を点けて点火させる―――という弥生時代の火おこしを体験なる催しをやっていた。
タカさんの家にも今やマッチもライターもないけれど、最近の子供たちもすっかり火というものを見ることもなくなって、マッチですら見たこともないし使い方も分からないというのが普通らしいが、そんな子供たちが額に汗して火おこしに挑戦し、火がおきると歓声を上げていたのを見て人類が人類らしくなった第一の理由が「火をあやつることができるようになったこと」だと言われている意味が実感できたような気がした。
人類は少なくとも50万年前には火を使うようになっていたと言われるが、そのお陰で肉などを煮たり焼いたりすることができるようになり消化しやすくなり又保存ができるようになったことで、他の動物より長生きできるようになったし、火を使って温まることができるようになった、あるいは夜でもその灯りを使うことができるようになり他の動物から身を守ることができるようになる等々、人類にとって火は欠かせないものになっておりそれは現代でも変わりはないが、しかし、その反面、火がその猛威を振るいはじめ人が制御できなくなった時の恐ろしさは歴史上枚挙にいとまがない。現代の火ともいうべき原子力も一旦暴走を始めると人間ではどうしようもないことは今や人々の身に染みて知るところだ。
世界文化遺産である首里城の正殿など計7棟、約4200平方メートルが全焼したという。火災の模様を映像などでみると実に凄まじい勢いであり、ここまで広がっては手の施しようがなかったというのがよく分かる。「火事は最初の10分、選挙は最後の一日」などとも言われるが、正殿内部から出火した際、内部にはスプリンクラー等がなかったというからこれでは初期消火は皆無だったとおもわれ、あんな大火災になってしまったのだろうと思われる。これほど重要な建物にスプリンクラーもなかったというのはとても信じられない程の防災意識の欠如だが、今後、管理責任などが問われることになりそうだ。
古くは法隆寺、あるいは三島由紀夫の小説にもなった金閣寺なども火事で全焼しているし、最近ではパリのノートルダム寺院などの世界遺産も火災の被害にあっているように、歴史的遺産の火災への備えは、今後ともに益々重要になってくるだろう。
首里城の正殿は、戦争で消失したものを30年近くの年月と、莫大な費用をかけて再建したものだと言うだけに、一夜にして灰燼に帰したことは、沖縄の人達のみならず日本人、そして世界の人々にとって実に慚愧に耐えないことである。
熊本地震の被害から熊本城の修復改修作業が地道に行われているように、首里城もいつの日かまた立派に再建されることを期待したい。今度はスプリンクラー等の防火設備を是非忘れないようにして。
（10/31/19 10:00pm）
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