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2001年2月
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02/28 勝馬投票券発売税 02/27 株価という寒暖計 02/26 艦長の責任 02/23 「お好み焼き」考 02/22 湾岸戦争の勝者は誰？ 02/21 流れはできた 02/20 「えひめ丸」の引揚げ 02/19 首相は誰が決めるのか 02/16 馬券の勝率 02/15 首相の緊急時対応 02/14 バレンタインデー 02/13 アラファトのミスジャッジ 02/09 カタカナ語 02/08 機密費流用の波紋 02/07 ノリ被害に思う 02/06 ｅビジネスは難しい 02/05 日航機ニアミス 02/02 日曜の午後 02/01 ニューエコノミー論の検証
2001年2月28日
勝馬投票券発売税
計画性も採算性もなく野放図に税金を使いまくった結果、そのツケが回ってきて、地方財政が破綻寸前となって来た。一般企業ならば、身を削る合理化だとか、経営陣の刷新による経営改革などを行うのだが、行政や政治はそう考えない。
新たに納税者にツケをまわすのも最近は一寸窮屈になってきたので、手っ取り早く「取り易いところ」から新たな税金を取って穴埋めしようとする。
「取り易いところ」とは、文句の声を上げ難いところ、あるいは、いじめても納税者が、文句は言わないだろうというところである。
これが、昨年、東京と大阪が言い出した「銀行税」であり、又、今年、横浜市と文京区が言い出した、「勝馬投票券発売税」である。
何故、資産五兆円以上の銀行だけが対象で、一般の金融機関や企業をも対象にした「外形標準課税」ではないのか、あるいは、何故、JRAの場外馬券売場だけが対象で、パチンコ屋や、麻雀屋は対象にならないのかといえば、それは、これらの対象から税金をとっても、一般市民は「ざまあ、見ろ」とばかり反対の声を上げないし、なにしろ徴税コストが安くてすむという「取り易さ」があるからだ。
税制の基本は、「公正と公平」があるべきだ。取り易いサラリーマンの税金の捕捉率が10割なのに、自営業や、農業からの捕捉率が低い、いわゆる「トー･ゴー･サン･ピン―（10･5･3･１）」に対する納税者の怒りも、要するに税金が公平に課せられていないということに根ざしている。
銀行税や、勝馬投票券発売税も、課税の仕方において、「公正さと公平さ」を著しく欠いている。
共産党やいわゆる市民派を名乗る人々は、銀行税や、勝馬投票券発売税に対して賛成の声を上げているが、要するに、自分の税金は上げるな、でも、あいつは気に入らないから、高い税金を取るべきだといっているのだから民主主義の原則である、「公平さ」ということを、彼等は一体どう考えているのかと訝しく思う。
こんなことを許していたら、何時の日にか、地方行政の長が「あいつは気に入らないから、税金を高くする」とばかり、独断による不公平な税制がまかり通る「税金ファッショ」の世の中が来るかもしれない。
「勝馬投票券発売税」は何しろ理屈に合わない。競馬のファンであるなしに係わらずこういう税金の取り方には、反対して行くべきではないだろうか。
（2/28/01 6:45am S.T.）
2001年2月27日
株価という寒暖計
株式相場の下落が景気回復の足を引っ張っている、これでは、たまらないからどうにかしろという声がうねりのように上がっている。
株式相場の上下は、市場の動向の指標にすぎないのだから、「温度が下がっているから、寒暖計を暖めろ」といっているのが、当今の「株価対策要求」であるとも言えるのではないだろうか。正に、本末転倒の議論なのだ。
新会計基準の到来で、減損会計を取らざるを得ない企業にしてみれば、「持合い株解消」は至上命令だ。従って、企業が今、一生懸命、株を売るのはいたし方ないことなのだ。
売り手が多くて、買い手が少なければ相場が下がるのは当然のことだが、「そこを何とかしろ」というのが、現在の「株価対策要求」である。
その、手法たるや、最近は流石に、政府の権威をカサに着た、民間金融機関への買支え圧力といったものは影を潜めたものの、自民党の一部では、相変わらず政府系金融機関への圧力とか、金庫株の解禁とかの、市場ルール無視の案を、考えるむきも多い。
このような、「寒暖計を暖める」方式の株価対策ばかりやっているから、日本の市場は国際的に信用されない。国際的どころか、株式市場にはインチキ臭さが伴うとみる個人が、株式市場を見放してしまっている。
日本に1400兆円の個人金融資産があるといわれるが、この資金がさっぱり株式市場に流れて来ないことが、一番の問題なのだ。
個人は、胡散臭そうな株式市場ではなく、その資金を、絶対確実な郵貯などへ預けてしまう。その郵貯の運用は、採算意識のないままに、財投といわれる形で、不要不急の公共工事に使われたり、KSDなどの補助金としてばら撒かれたりしている。
まあ、こういう、仕組みを根本的に正すことをしなければ、何時までたっても、日本の株式相場の低迷は続かざるを得ないのだ。
(2/26/01 11:00pm S.T.)
2001年2月26日
艦長の責任
ミッドウェー海戦の激戦で被弾し、ゆっくりと沈み行く「飛龍」艦上にあった山口多聞少将は、「艦とともに運命を共にすることは、艦長のみに与えられた栄誉である」として、部下を全員退艦させたあと、一人泰然として艦とともに沈んでいった。
英国海軍流の美学とも、武士道精神とも言われるが、現代の合理的精神から考えれば、艦長が艦とともに沈んだとしても、戦いの行方に、何の意味があろうかという評価にもつながるかもしれない。
しかし、この山口多聞少将の行為が、何時までも、美談として語り継がれる背景は、艦艇という一つの集団において、その最高責任者が、全艦を隅々まで掌握し、しかも、最後の責任を一身に負おうとする精神の尊さ故である。
このような「ノブレス･オブライジ」（貴者の徳義）の精神は、世界の海軍のみならず、海の男の世界には厳然として存在し、それゆえにこそ、海の男達は、人々の信頼と尊敬を得ているのだ。
しかし、世界に冠たる米国海軍では、この最も基本的なノブレス･オブライジの精神は過去の物となっているようだ。
事件の真相が明らかになっていくにつれて、「えひめ丸」を沈没させた原潜「グリーンビル」のワドル艦長なる人物の行動に対する疑問が次々に上がって来ている。
原潜浮上の際に、操舵室にいた民間人に対する接待に気を使うあまり、「えひめ丸」接近の警告を無視し、衝突直後の救助作業の遅れを放置し、正に、掌握していなければならない艦の状況を部下任せにしていた。のみならず、艦長としての責任を逃れようとしている姿は、あるべき海軍精神とは、余りにもかけ離れており、事件後の事情聴取に、自己保身に汲々として逃げ回っている様は、尊敬を集めるべき海軍艦長の行動としては、余りにも見苦しく、米国内においてさえ、艦長に対する失望感は広がっている。
それに比べ、何の落ち度もなく全くの被害者の側である「えひめ丸」船長の、犠牲者に対する自らの責任を詫びる言葉あるいは、査問委員会にも進んで出席しようという立派な態度には、正に、海の男の気高い精神を感じる。
ワヒド艦長は、査問においても、民間の敏腕弁護士を依頼し、自己の責任回避の弁論を展開する予定という。自己弁護は当然の権利ではあるが、自己弁護しか考えていない、この艦長の海軍精神の志の低さには呆れるばかりだ。
ブッシュ大統領を始めとする米国政府側の、誠意ある謝罪の言葉も、この海軍精神を失った一艦長の為に、色あせたものになってしまっていることを、一般の米国市民は、どう考えているのだろうか。
（2/25/01 11:00pm S.T.）
2001年2月23日
「お好み焼き」考
今や、全国津々浦々にある「お好み焼き」は、「和食」の一つにも数えられるほどだが、少し前までは関西の郷土料理といったローカル色の強いものだった。少なくとも、今から2-30年前には、関東にはほとんどおなじみはなかった。
大学時代に関西出身の友人に彼女とのデートに、「お好み焼き屋」に行きたいのだけれど、どこにあるかと尋ねられて「何だ、それ？」と言った覚えがある。
男女がお座敷にこもって、ひそひそと何かを焼くという話に、それ以来しばらくの間「お好み焼き屋」とは、男女の淫靡な待ち合わせ場所というイメージをもってしまったのだから、それ程に「お好み焼き」の知識など皆無だった。
夫婦共に関東人を名乗る我が家で、お好み焼きが、家庭料理として取り入れられたのは、近所の関西出身のご家庭に勧められたせいぜい15年ほど前ではなかったろうか。
今や、休日の昼などには、家庭でお好み焼きを作ることもあるが、ある程度の年代の関東人家庭では、今でも、お好み焼きを知らない家もあるのではないだろうか。
食べ物の世界も、全国標準化が進み、地方色、あるいは郷土色というものが薄れてきているようだ。
「お好み焼き屋」なるものを初体験したのは、今から、10年程前、ロスアンゼルスの「とんぼ」に同僚と行ったときだった。「お好み焼き」というものは、何となく「女、子供」の行くところと思っていたので、そんな店で酒を飲むとは思わなくて戸惑った。
さて、いよいよ、お好み焼きを焼く段になったのだが、一緒に行った同僚3人は、皆、関西出身で、それぞれに、お好み焼きの焼き方については、一家言持っている。
ブタの焼き方から、タネの流し方、ひっくり返すタイミング、へらで押さえてよいのか、押さえてはいけないのか、それぞれに言うことが違う。
お好み焼き屋初体験者に対する、各人からの親切なアドバイスは、その内、どちらが正当かといった「お好み焼き正統派論争」にまで発展して、いや実に大騒ぎだった。
あれ以来、お好み焼きをヘラで押さえると、誰かが「ヘラで押さえたらあかん！」と飛んできそうな恐怖感に襲われることがある。
ところで、関西のお好み焼きに対して、最近、関東の「もんじゃ焼き」が、結構有名になってきている。しかし、一言言わせて貰えば「もんじゃ焼き」を「関東」のものといわれると一寸違うような気もする。
「もんじゃ」は、元々,深川とか月島辺りの下町の限られた地域で、子供達が駄菓子屋などで焼いていたもので、家庭で食べたりするものではなかったし、大きく「関東」のものといえるほどのものではなかったと思う。
最近は、お好み焼き屋の数が飽和状態になりつつあるのか「もんじゃ焼き屋」が大分多くなってきているが、関西にも「もんじゃ焼き屋」は増えているのだろうか。
(2/23/01 6:45am S.T.)
2001年2月22日
湾岸戦争の勝者は誰？
イラク軍のクエート侵攻に端を発した湾岸戦争から早くも10年が経つ。多国籍軍による攻撃で完膚なきまでに打ちのめされたはずのイラクだが、10年経った今、あの湾岸戦争で本当にイラクは負けたのかと訝しく思うほどだ。
確かに、イラクは湾岸戦争で勝利はしなかったが、敗戦の責を追って自滅も間近とも思われたフセイン政権は、その後10年その政権基盤を強め、一方、反フセイン勢力の衰退は、目を覆うばかりであることからすれば、イラクのフセイン政権が「負けた」という評価は当たらないかもしれない。
戦勝国米国の当時の大統領ブッシュは、その後、クリントンに大統領戦で敗れ、そのクリントンも、フセイン政権の弱体化をはかれぬままに、既にホワイトハウスを去った。
多国籍軍に加わった、西側諸国の中でも、英国を除けば、フランスを筆頭にイラク融和的姿勢を示す国は増加しており、米国の対イラク政策の孤立感は深まっている。
又、中東和平プロセスの閉塞感のストレスと、イスラム教の大義から、イスラエル寄りの米国に対する中東各国の反発は高まり、各国のイラクへの許容度は増している。現時点でもし、再び、多国籍軍が編成されるとしたら、中東各国の参加はクエートを除けば皆無なのではないだろうか。
イラクは核や化学・生物兵器およびミサイルなどの大量破壊兵器の開発と保有を行わないことを、湾岸戦争終結時に国際社会に約束させられたものの、国連の査察を拒んでおり、査察を強行する手段もない現状では、湾岸戦争の成果ももはや幻ともいえる訳で、米国のイライラはつのるばかりだ。これらのもやもやした行き詰まり感が、米国民の中に鬱積している。
このガス抜きのために行われたのが、先週の米英両軍機によるバグダッド近郊にある対空レーダー施設や指揮・通信施設攻撃だ。
湾岸戦争当時の大統領の息子が、総指揮官であり、当時の国務長官であったチェイニー氏が、今や副大統領として、又、当時の統合参謀本部議長だったパウエル氏が、国務長官として取り仕切った今回の攻撃は、十年前の同窓会の趣きで、米国民の喝采は得られたとしても、国際社会は、米国の横暴とばかり、寧ろ、不快感を示している。
国際政治は生きているということを、まざまざと感じさせられる、この十年のイラクを巡る情勢の変化だ。歴史の評価というものは、移ろい易く、実に難しいものだと思う。湾岸戦争の勝者を決めるには後、数十年の時の経過が必要なのかもしれない。
(2/21/01 11:00pm S.T.)
2001年2月21日
流れはできた
旧社会党や、自由党のように、自民党と組んで政権与党となった党は、その後、衰退の運命にあるというジンクスは、現在の政権与党である、保守党や公明党にも当てはまるのだろうか。
ここに来て、「薮枯らし」自民党と共に沈没してはたまらないとばかり、保守党や、公明党からの森退陣論が噴出している。
特に「下駄の雪」とまでいわれながらも、自民党にぴったりと寄り添って、森政権の延命に手を貸していた公明党が、「退陣の流れはできた」などと野党顔負けの発言をするなど、掌を返したように森離れの意向を示しているのは目を見張る変化だ。
森後継としては野中元幹事長がもっとも望ましいといった発言が、公明党幹部と保守党幹部の口から漏れるようになって来ていることに、他党の首脳人事、いや、一国の総理をあたかも、自分達の利害のみで決めようとしているかの不遜さと、やり切れなさを感じている自民党議員も多い。
公明党が、豹変といってもよい森離れの姿勢に転換した理由は、表面的には、この秋に予定されている参議院選挙に向けて、このまま森内閣を支持しつづけて議席数を激減させる可能性を恐れてのものといわれているが、実は、創価学会会長の鶴の一声であるとする情報も囁かれていることは、一昨日の本欄でも触れた通り。
公明党の委員長を長年にわたって務めた竹入義勝氏が、池田会長の許可を得ないで朝日新聞に回顧録を書いたことを、創価学会は「聖教新聞」紙上などにおいて、およそ、宗教団体とは思えない罵詈雑言で非難している。
しかし、この件に関して公明党は元委員長をかばおうという姿勢は見せておらず、ダンマリを決め込んでいる。
元委員長でさえ、創価学会名誉会長の逆鱗に触れたら、これだけの仕打ちを受けるということから、公明党が本当に、自ら政策を決定しているのか、それとも、支持母体の意向に従順に従っているだけなのかと疑問を感じるむきは多い。
公明党の意思が、創価学会のオーナーの意向によって決定されており、オーナー自身は、ベールの陰に隠れ、政策論争の場に出ることもないという現実は、民主主義を標榜している我が国の政治において、何とも、不可思議なものといえるのではないだろうか。
(2/20/01 11:00pm S.T.)
2001年2月20日
「えひめ丸」の引揚げ
ハワイ沖、600メートルの海底に横たわる「えひめ丸」には、米原潜衝突事故で行方不明となっている実習生や乗組員の遺体が取り残されている可能性があり、船体の引揚げを求める声が上がっている。
行方不明者の家族の悲嘆は深く、一刻も早く遺体を収容し、その霊を弔いたいという思いは強いことであろう。しかし、500トン近い船体を海底600メートルから引き揚げるということが、技術的に可能かについては疑問視するむきもあり、例え、技術的に可能であったとしても、巨額の費用と、半年以上かかるとなると、果たして引揚げにそれほどの意味があるのかと、いささか疑問に思う。
民間人を原潜の操舵席にすわらせ、浮上時の安全確認にもせず、「えひめ丸」を沈没させた、米原潜側の責任は重く、遺族の思いとすればその償いのためには、どれだけの費用と時間がかかろうとも、「えひめ丸」を引き揚げよと要求する気持ちは十分理解するが、敢えて、言わせてもらえば、船体引き揚げ要求の取り下げも検討すべきではないだろうか。
朝鮮戦争やベトナム戦争の戦死者・行方不明者の遺体、遺骨に対しては未だに調査を継続している米国だから、遺体・遺骨に対する思いは、日本と同様な面はあるものの、飛行機事故などで、遺体が見つからない場合の捜索の打ち切りの早さを見ていると、やはり、日本とは遺体や遺骨への思いは違うように思う。
日本人の間でさえ、遺体・遺骨に対する思いの違いは、それぞれの思想・信条･宗教といったものの違いに加え、個人個人によってかなりの隔たりがあるのだが、この事故が米原潜ではなく、中国やロシアなどの艦船が原因で起きた場合に、ここまでの要求をしただろうか。
ブッシュ大統領、フォーリー駐日大使、海軍太平洋艦体司令官などの謝罪の言葉には、十分とは言えないまでも、誠意を感じたのは筆者ばかりではないのではないだろうか。
船体の引き揚げをあくまでも求めつづけることが、その費用を負担する米国の納税者達の十分な理解を得られるかについても、懸念は残る。
二度とこのような事故が起きないように、事故の徹底的な原因究明と、責任者の厳正な処罰、又、遺族、被災者に対する補償を求めることに、政府間交渉の重点を移すべき時に来ているのではないだろうか。
(2/19/01 11:00pm S.T.)
2001年2月19日
首相は誰が決めるのか
小渕首相の急逝後に、与党有力者の密室談合のタナボタで首相の座を射止めた森首相もいよいよ引導を渡されそうな気配濃厚だ。
度重なる失言や、不祥事、あるいは加藤の乱という窮地を迎えたものの、粘り腰なのか、運か良かったのか、良くここまでもったものだ。
森首相が良いからもったという訳ではなく、自民党の各派閥や、公明党、保守党のそれぞれの思惑が、森を代えても得るところがないし、森に代わるタマがないという、それぞれの打算の結果が、ここまで続投できた第一の理由だ。
流石に、ここに来て、いかに何でもこのまま森内閣を続けていたのでは、この秋の参議院選挙での惨敗の恐れが強いとなって、それぞれの打算が、森退陣圧力となっているのだ。
首相続投も退陣も、要は国民をそっちのけの、与党各党、各派閥の思惑と打算の結果で決まるのだから、こういうのを、民主主義というのかと首をかしげたくもなる。
チョンボ続きの森首相にこのまま首相を続けて貰った方が、次の選挙での自民党の凋落がますます期待できるからと、本来、攻める側の野党の中には、森内閣不信任案には消極的な意見もあるというのだから、支持率15%の内閣という不思議な現象は与野党双方の打算の産物でもある。
民意が首相を選ぶのが、本来の民主主義の姿とは思うものの、この国では必ずしもそうなってはいない。現実的に考えれば、与党のキャスティングボートを握っている公明党のおメガネにかなった人物が首相になる。とすれば、公明党の意思決定に最大の影響を与えている、その支持母体のカリスマ某氏が次期期首相を決めるということなのかもしれない。
(2/18/01 11:00pm S.T.)
2001年2月16日
馬券の勝率
嘗ては遠距離も辞さずに休みの日ともなれば元気に競馬場まで出かけたものだが、ここ数年は、自宅でのグリーンチャンネルと、電話投票での競馬になってしまった。
競馬歴なら優に30年は超すが、これだけ長く続いているということは、まあ、大怪我をするほどの賭け金をかけない、いわゆる「小博打」に徹している所為もあるだろう。
競馬場に通っていたころは、多少でも儲ければ家に電話をして家族と駅前で待ち合わせて夕飯をおごったりした思い出もある。負けた日の帰りは、駅前で鯛焼きを買って帰って、ごまかしていたのだが、夕飯の大盤振舞いと鯛焼きの比率は五分五分ぐらいだったと思うが、家内の記憶では、鯛焼きが9割だったという。
勝っても負けても所詮は小遣いの範囲で長続きしてきた競馬だが、昨年、ワイド馬券というものが発売され始めて、ちょっと変調をきたしている。
何しろ、ここ数ヶ月、ニコニコしながら日曜の夕方を迎えた記憶がない。馬連を買っても、もしや1着、3着や、2着、3着になったら悔いることになるだろうと、馬連と同額程度のワイド馬券を押さえに買ってしまうからだ。
要するに購入額が、ワイド以前の倍になってしまっているわけで、「小博打」の範囲を少し上回りはじめているのだ。
1着から3着までに入る馬、２頭を当てれば良いというワイド馬券は、確率計算上は、馬連より3倍の当りの確率がある。配当額は、基本的に馬連の1/3だから、大きく儲からないにせよ、収支は良くなるのではと、勘違いさせるところがJRAのトリックだ。
ワイドだろうが、馬連だろうが、確率の法則はちゃんと働いているわけで、JRAに２５％の寺銭を抜かれることには変りはないわけで、ワイドも馬連も単勝もと購入額が増えれば、損が増えるのは当然のことなのだ。
どんな買い方をしても、馬券は外れるときは外れると、理屈で分かっていても、今度こそはと思わされ続けて30年以上付き合ってきたということになる。
この週末からは、未練がましくワイド馬券を押さえるのは止めにして、男の子ならば、馬連一本勝負に戻ろうかななどと考えている。
そういう時に限って「ワイドを押さえておけば」という結果になりそうな予感もするけれど。
（01/02/15 12:00pm S.T.）
2001年2月15日
首相の緊急時対応
阪神淡路震災の際に当時の村山首相の危機管理能力が問われた。あれだけの未曾有の災害の第一報が、首相の耳に届いたのは数時間後、首相が現場を訪れたのは、震災発生から一日以上も経ってからだった。
何故、このように危機対応が遅れたのかと問われて、「何せ始めてのことだったので」と首相が答えたために、村山さんの能力に対する失望に、一気に火がついてしまったことを思い出す。
あれ以来、首相の緊急時対応マニュアルは相当改善されたはずだと思っていたが、どうもそれは買いかぶりだったようだ。
宇和島水産高校の実習船と米原潜の衝突事故の第一報が、横浜でゴルフをしていた森首相に届いてから、その後2時間、首相はゴルフ場にとどまっていたという。
未だに行方不明の犠牲者の方々があり、時間が経つにつれて生存の可能性が低くなっているだけに、軽々な判断は差し控えたいとは思うが、森首相の一報を聞いて以降の判断は、やはり、相当にまずいといわざるを得ない。
KSD、機密費、株価の3K問題で、首相の統率力が問われ、首相追及のために、野党が手ぐすね引いているという最中であることを考えれば、「実習船と米原潜の衝突事故」と聞いた時点で、即座にゴルフは中止して、官邸にもどるべきだったといえるのではないだろうか。
「すべての行動について対応として的確だった」というコメントは、やはり、今現在も行方不明者がいるという結果論からすれば、「ゴルフ場にいて何が悪い」という居直りにも聞こえて虚しいし、村山首相の「何せ始めてのことだったので」というコメントと大差ないといわれても仕方ないだろう。
クリントン大統領も、休暇中に起きたハリケーン災害に際して、休暇を切り上げなかったとして批判を受けたこともある。
一国の首相、大統領ともなると、ゴルフは諦め、休暇も諦める必要があるとしたら気の毒な話ではあるが、やはり、リーダーに相当精緻な緊急時対応マニュアルはもっておいて欲しいと思うのは、素直な国民感情ではないだろうか。
(01/02/14 12:00pm S.T.)
2001年2月14日
バレンタインデー
今日14日はバレンタインデーだ。数年前に、朝の駅のホームで、他校の男子高校生に思いつめたような表情で、チョコを渡そうとしていた女子高校生を見たことがあるが、何とも微笑ましい光景として今でも思い出す。
それ程、目立つタイプの娘さんとは見えなかったが、あのバレンタインチョコの効果はあったのだろうか、あの日以降、二人は付き合いはじめたのだろうか。バレンタインチョコのその後を知りたいような気もする。
我が高校生時代には、未だバレンタインデーは、ポピュラーでなかったので、可愛い女学生からチョコを貰ったという経験はないけれど、（そういう風習があっても、貰えたとは思わないが）、自分だったら、チョコを呉れた娘さんのことは、直ぐに好きになってしまったのではないかとも思うが。
もっとも、ここまでドラマチックに盛り上がるバレンタインデーというのは、今や、日本固有の季節行事と言ってよいのではないだろうか。
米国や、英国に駐在している時に、何度もバレンタインデーを経験したが、かの国では、本当に恋人同士、夫婦間で質素な贈り物をしあう行事であって、これだけ、世の中を上げての大イベントになり、「義理チョコ」だとか「本命」だとかの大騒ぎをしているのは、日本だけのように思う。
昨年、バレンタインデーの頃に香港を訪れた。香港でも「情人節」という一寸いやらしげな名前だが、バレンタインデーの風習が持ち込まれているものの、デパートなどの売り出しを見ていると、これは、米国などから入って来たのではなく、日本オリジナルの行事が、中国経由で香港に入って来た趣きで、商業主義的な面は日本そっくりだった。
日本も中国も、お菓子業界にまんまと乗せられてしまった感じではあるが、まあ、固いことを言うまでもなく、女性から男性への愛の告白が一年に一日だけ出来るというお祭り騒ぎは、冒頭の女子高校生の例ではないけれど、未だに、男女交際の束縛が幾らかは残っている東洋においては、大いに歓迎すべき行事ということが出来るかもしれない。
最近のバレンタインデーには、男の子自身より、その母親の方が緊張するという話も聞いた。息子がチョコを一つも貰ってこなければ、それも気になるし、本命チョコらしいものを貰って来たとなると、母親として何となく姑気分で、その娘のことが気になるのだそうだ。
(01/02/14 07:00am S.T.)
2001年2月13日
アラファトのミスジャッジ
イスラエル首相公選でタカ派のシャロンが大勝したが、これによって中東和平実現の可能性が遠のいたとみてよいだろう。
イスラエルの地は、ユダヤ人が神から与えられた土地であり、エルサレムはその永遠の首都であるというユダヤ主義の権化の首相の下では、パレスチナに対する譲歩の余地は無いし、譲歩がなければ和平もないだろう。
寧ろ、これによる、パレスチナとイスラエルの緊張は、再び増し、双方に多くの犠牲者が出る懸念が増した。
2000年間に亘ってのユダヤとパレスチナの紛争なのだから、一朝一夕には和平が実現するとは思ってはいないものの、オスロ合意以来の紆余曲折を見ていると、がっかりさせられることが多い。
結果論ではあるが、今回のこのような和平交渉の逆流の主原因は、バラクが歴史的ともいえる譲歩案を提示したときに、その提案を拒否したアラファトのミスジャッジにあるといえる。
ヨルダン川の西岸地区の大部分をパレスチナに返還し、エルサレムの一部の自治を認めようというあの提案を何故、拒否してしまったのだろうか。一説によれば、暫定政府部内におけるアラファトの地位保全こそが拒否の理由であったとも言われる。
嘗てのパレスチナの英雄でありカリスマ的存在のアラファトも、暫定政府の議長という地位を守ることに汲々として、大局的なパレスチナの利益には目が及ばなかったということのようだ。
パレスチナ暫定自治政府部内における腐敗、あるいは批判派に対する人権抑圧は目に余ると言われている。
これからの真の中東和平の進展のためには、シャロン政権の自壊を待つことと、アラファトの更迭を含む、パレスチナ自治政府の大幅な改革が必要となって来ると思われる。
（01/02/12 11:00pm S.T.）
2001年2月9日
カタカナ語
ガソリンスタンドに行くことなどめったにないが、先日、家内に「暇だったら、ガソリンを入れて、ついでに洗車もして貰って来て」といわれて出かけた。スタンドで、「レギュラーを満タンにして、カーウォッシュも」といったら店員に聞き返された。「カーウォッシュ」と繰り返すと店員は、「ああ、洗車ですね」と言った。決して、キザに洗車のことを、カーウォッシュと言ったわけではなく、海外駐在時に使っていた言葉がつい出てしまったのだけれど。
レストランに電話をして「すみませんが、6時から4人でリザーブしたいのですが」と言ったら「えっ、ああ、ご予約ですね」と言われた。
ワザとらしくカタカナ語を使うなと、がみがみ言っている割には、思わず知らずに、結構、外来語を使ってしまう自分を大いに反省したものの、「カーウォッシュ」や「リザーブ」が、未だ定着していないのは、なんだか不思議な気もする。
「IT戦略」なる言葉が政府の文書にも出て来る時代になった。確かに「IT」は「情報技術」という日本語に言い換えるべきだとも思う反面、「IT」と「情報技術」は微妙なニュアンスの違いがあるようにも思えるし。
「クリック」だ、「ダウンロード」だとパソコン（これもカタカナ語）関連の用語は日本語に言い換える訳にもいかない用語も多い。
敢えて日本語に言い換えると「不正な操作を行ったので強制終了します」などという、こちらが犯罪者にでもなったようなとんでもない日本語になってしまったりもする。
そう言えば、嘗て流行ったボディコンなることば、‘Body Conscious”から作った造語らしいが、これをそのまま米国人に伝えたら大変なことにる。Body Consciousとは、「肉体に強い興味を持つ人」という意味合いが強いから変態とも見られかねない。
砂糖とミルクをたっぷり入れたコーヒーを飲みながら「うーん、コーヒーはやっぱりブラックに限る！」と言った大物歌手がいたらしいが、どうも、日本語のカタカナ語はオリジナルの意味とはかけ離れて使われることも多いようだ。
挨拶までが「オッハー」なるカタカナ語になってしまっている世の中ではあるものの、カタカナ語の多用はできるだけしないようにとあらためて自戒する次第。
(01/02/09 07:00am S.T.)
2001年2月8日
機密費流用の波紋
省内調査の公表でどうにか、事件を押さえ込もうとした外務省の思惑も外れ、外務省の機密費流用事件の余波は拡大している。
省内調査を発表した官房長の態度が横柄だったなどという批判も影響したのだろうか、この官房長は更迭されてしまった。
「外国との交際」を司る役所の、官房長官が、「態度がでかい」という「交際下手」ともとれる理由で、クビになるとは、どうにも皮肉な話ではある。
もっとも、外務大臣も外国には謝るばかりの交際下手な人だから、まあ、止むを得ないのかもしれないが。この事件の決着は、やはり、外務大臣までの責任問題に発展しないと収まらないだろう。
機密費流用問題を、森政権引きずり下ろしの材料に使おうと、野党は手ぐすね引いているが、多くの野党議員が海外視察に行く際に、「お餞別」を外務省から貰っており、これが、どうも「機密費」から出ていたとなると、本当に野党がとことん追及できるのかには、いささか疑問も多い。
野党の代議士は、土井さんご自身も含め、外遊の際に外務省からお餞別を貰ったことはないかの、情報を公開してから、本問題について、国会で追求して欲しい。
創価学会の池田会長が外遊の際には、各地の領事館員がお世話に狩り出されているが、あの経費もひょっとしたら機密費なのだろうか。この辺りも是非追求して欲しいところではある。
もっとも、その使途が「機密」だからこそ「機密費」なのであって、「機密費の使途を公開せよ」という追求の仕方は、トンチンカンであることは、念頭においておくべきだとは思うが。
「機密費」が本来の機密目的、すなわち、スパイへの報酬だとか、外国要人のお忍びの費用だとか、表には出せないものの、「国益」のために使われ、決して在外公館や外務官僚の「つかみ金」にならないような仕組みは、どうあるべきかについて、国会で十分論議を尽くして欲しいものだ。
(01/02/07 11:00pm S.T.)
2001年2月7日
ノリ被害に思う
諫早湾水門の締切りの影響と思われるプランクトンの大量発生で、ノリ養殖に大きな被害が出ているという。そもそも、諫早湾の干拓という巨大公共事業が本当に必要かどうかでの議論が戦わされて来ただけに、再び巨大公共事業への風当たりが強くなっている。
道路を作ったり、学校を建てたりといった民間では出来ない、社会全体の資本の整備には、公共事業が必要であることには国民も異議を挟まないだろう。
要するに公共工事の目的が国民に納得のいくものであり、しかも公正かつ合理的な手段によって施工されておれば、国民はこれほどまでに公共工事を批判はしないだろう。
成田空港の二期工事のように、国民の大半がその有益性を理解している工事でさえ、ほんの一握りの、無茶な反対派がいる例のように、全員が賛成という公共工事などはないことは明らかではある。
それにしても、この諫早湾のケースなどは、工事の社会的有用性については、一部どころか、大多数が疑義を挟んでいた公共工事は、やはり最初から相当の問題を孕んでいたということができよう。
それが、ノリの不作をきっかけに、工事そのものの有効性の如何が蒸し返されてしまったのが今回の問題だ。
景気浮揚の為には、例えば金塊を瓶の中に入れて、土の中にそっと埋めて置き、それを公共工事として大々的に探し出す工事を行えば、雇用が確保されそれによって景気が上昇するとケインズは言っているが、公共事業の目的が社会資本の蓄積にあるという点を忘れた暴論としてケインズ経済学の誤謬の一例として上げられているが、諫早湾の例も、このケインズの誤謬同様の過ちを犯している。
諫早湾干拓と水門閉鎖という公共工事が、社会にとってどれほど有用なものであるかについての納得の行く説明もないまま始まった以上は、止められないとばかりに、暴走電車よろしく、ここまで突き進んでしまった。
ノリ被害という分かりやすい形で噴出した公共工事見直しの機運だが、「公共工事を社会にとって有用性が分かりやすいものに絞りこむ」「設計段階からの競争重視の手法をその施工に取り入れ経済合理性を尊重する」という公共工事改革の基本に今一度立ち戻ることこそ、今回の教訓を生かす道だと思う。
(01/02/07 7:00am S.T.)
2001年2月6日
ｅビジネスは難しい
紀伊国屋Book Webやアマゾン・ジャパンによって書籍の選択が本当に便利になった。新刊本の簡単な解説なども、これらのホームページにアクセスして検索機能を使って容易に得ることが出来る。
これらのサイトの設備費用、広告宣伝費に膨大に費用がかかる一方、中々、これらのWebサイトの売上が上がらないことが話題になっている。
筆者の場合も、基本的には書籍の情報を得るために、これらのサイトの検索機能は使うものの、その結果を、馴染みの本屋さんに電話で伝え、持ってきてもらうことが多い。
再販価格制度をとっている日本の書籍の価格は、基本的にはどこの本屋で買っても同じだから、都会に住んで、大型書店も近くに多く、まして、配達もしれくれる本屋があるとなると、クレジットカードの支払の煩雑さがあったり、配送料が加算されるWebショップを使う理由があまり見当たらない。
従って、これらの、Webサイトの他との差別化というビジネス・モデルの要件は、中々満たされないということになる。
プライス・ラインの安売り航空チケットサイトが、大手航空会社が自ら、安売りチケットサイトに乗り出したために、一気に凋落してしまった例も、「安い」というだけの差別化では、所詮長続きしないということだ。
これらのモデルでは、「安い」のだから、多少の安全性は目をつぶって欲しいとばかり、「売り手側のコスト」を顧客に不便を強いることで解消しようとしたところに、無理があったと言えるだろう。
スーパーやコンビニなども次々とサイトを立ち上げている。確かに、忙しい人にとっては、24時間、店舗に行かなくても買い物が出来るという点では、大いに便利とはいえるだろうが、昔の御用聞きが品物を持ってきてくれたシステムとそれほど大差がある訳でもない。
まして、広告宣伝、配送、集金といった作業に店側が膨大なコストを要するとなるとその採算が取れるのは、容易なことではない。
顧客満足度を高め、他との差別化を図るとは、言うは易く行うは難しのようだ。
（01/02/05 11:00pm S.T.)
2001年2月5日
日航機ニアミス
あの巨大なジェット旅客機同士が、何と約10メートルの至近距離のニアミスを起こしたという。史上何番目というような航空大惨事に紙一重であったとの事後の報道を聞くと、今更ながらぞっとする。
空は広いとはいうが空中にあるルート、すなわち航空航路を飛んでいる飛行機にとっては、空はそんなに広くはない。静岡県焼津市上空というかなり広い空中のなかでも、航路は極めて狭い幅でしかない。その狭い幅の中でのニアミスが避けられているのは、航路による高度差によるものだが、航路管制官のミスによって同一高度になるような誘導をされたのだから、両機が異常接近するのは、ある意味では必然だったといえる。
約10メートルという紙一重の至近距離とは言え、何しろ空中衝突が避けられたのは、危険を目視した機長が、とっさの自己判断で緊急回避措置をとったからのようだ。
今や機械万能の航空の世界でも、最後の一線では、人間の判断が重要だということは、我々に多くのことを教えている。
本来ならば、この緊急回避措置をとった機長は、多くの人命を救った英雄と賞賛されるべきだが、事故後の記者会見で、日航の副社長が、「機長が弁護士の立会いを要求し、事情聴取を拒否している」といった発言をしたために、多くのマスコミは、この機長の対応を非難する論調を取った。
しかし、事実はそれとどうも異なるようで、機長は事情聴取には応じていたし、むしろ会社側の対応に問題があったとも言われている。
企業として日航は、社長が先頭を切って対応すべきであったにもかかわらず、日航の社長が始めて記者会見を行ったのは、２日午前10時だから何と事故の42時間後である。しかも、社長は、副社長の前々日の発言を否定するなど支離滅裂で、日本を代表する航空会社の危機管理体制のお粗末さをさらけだしてしまった。
御巣鷹山墜落事故の際も、遺体安置所で扇子をパタパタやって顰蹙を買った天下りの副社長がいたが、それ以降も、日航のIRや危機管理には、大きな改善が見られないということだろうか。
すっかり悪者にされてしまった機長の名誉回復とともに、人命を預かる重要な責務を担いながら、事故後の処置に混乱をもたらした日航の陳謝があってしかるべきではないだろうか。
（01/02/05 6:00am S.T.）
2001年2月2日
日曜の午後
平日の朝だと寝床から起き上がるのが一苦労なのに、休日の朝は寧ろ平日より早い時間にすっきりと目が覚めてしまい、暗い内から起き出してしまうので、休みの日ぐらいはゆっくり寝ていたいという家人に評判が悪い。
仕事にそんなにストレスを感じている訳でもないとは思うが、幾つになってもサラリーマンの性（さが）のようなものが、平日の朝の床離れを悪くしているのかなと不思議に思う。
同じ心理状態が原因だと思うが、土日の二日間の休みが終りに近づき、明日からまた会社に行くのかと思うと、日曜日の夕方頃に、何となく憂鬱な気分になるという経験はないだろうか。
この心理状態を「サザエさん症候群」というそうだ。日曜日の夕方６時半から、「おさかなくわえたドラネコを、追いかけて〜」の「サザエさん」のテーマソングが流れて来ると、「ああ〜、休みも終りか〜」と気分が落ち込んでため息をついてしまうという心理現象のことだという。
先日、家族とこのサザエさん症候群の話をしていて結構盛り上がった。
「私は、サザエさんどころか、もう一つ前の、「ちびまる子ちゃん」のテーマソングを聞くと、ため息が出る」というのは、次女。幼稚園の先生をしているので隔週土曜日出勤もあり、休みの貴重さはひとしおのようだ。
「私なんか、それよりもっと前、「笑点」のテーマソングを聞いていると、わっ〜、この土日も、何もしていないのにもう終わってしまったと大いに焦るなあ〜」というのは、医薬品会社に勤める長女。
まあ、この二人とも、休みの日には、昼近くまで寝ているのだから、休みの貴重な時間が、活用できなくなるのだと、言いたくもなるけれど。
「ところで、お父さんはどう？」といわれて考えてみたら、ああ、「笑点」よりももっと前、フジテレビの競馬中継のエンディングを聞いている時ではないかと思い当たった。
週末からあれだけ入れ込んで研究に研究を重ねたメインレースも、今週も又、ハズレてしまったし、これで休日も終りかと思う脱力感でため息も出ようというもの。
こんな具合に話しは盛り上がって来たのだが、銀行系の会社にパートで出ている我が家の奥さんは、仕事に結構情熱を持っているようで、「その気持ちピンとこないなあ。サザエさんのテーマソングを聞くと、さあ、明日もがんばろうと嬉しくなることはあるけれど」と憎たらしいことを言う。
そう言えば、世の中の主婦の中には、日曜の夕方になると、明日からは、又、亭主が会社に行くから自由になれると嬉しくなる「逆サザエさん症候群」も多いとか。
日曜の午後の気分というのは、世の中、人様々ということのようだというのが結論だった。
(01/02/01 11:00pm S.T.)
2001年2月1日
ニューエコノミー論の検証
97年頃から米国経済の好調さを解説する理論として「ニューエコノミー論」が台頭した。従来の経済学理論では説明のつかない「低インフレと低失業率の共存」がITなどの技術革新による生産性の向上によって可能になっているという点と、従って、最早「景気循環」というくびきから経済は解き放たれたという点が、この「ニューエコノミー論」の眼目である。
しかし、さしもの米国経済も、ネットバブルの崩壊による株式市場の低落を背景に、ネット系企業などを中心に人員削減が続き、更には、IT設備投資も一巡し、ハード系の企業でもレイオフなどが起き始めている。
又、ビッグ３などに見られるように、装置型産業では在庫の増加による企業収益の急激な低下が起きており、古い経済理論通りの、景気循環を呼び起こしているかのようだ。
景気が良いから作り過ぎ、作り過ぎるから在庫が増え、在庫が増えるから企業収益を圧迫し、失業率が増加して、景気が低迷する、という景気循環は厳然として生きており、又、技術革新による生産性向上は、実数として捉えどころのないままに、失業率が上昇し、デフレを生むという構造が復活しつつあるのかもしれない。
翻って日本はどうだろうか。回復のレベルに達しないままに、再び、景気低迷の闇に沈むかのように、株式相場は昨年来の安値レベルに張り付いており、超低金利が続いているにも関わらず市中の資金回転は悪い。
新会計基準に汲々としている金融機関は、相変わらずの「返せコール」の連呼であり、資本市場がこんなに低調では、設備投資が盛り上がる訳もない。
一部には、この際、ゼロ金利を復活して、日銀が無制限にじゃぶじゃぶ資金供給する姿勢を示せという者もあるが、産業界はどこもかしこも、資産圧縮とリストラが至上命令である以上は、如何に資金供給が潤沢であろうとも、前向きの資金を取り込もうとする企業は少ない。
資金を必要としているのは、後ろ向き処理を迫られているところばかりというのが現実だ。
そう考えると、「ニューエコノミー論」は、日米ともにやはり幻の理論だったということだろうか。
(01/01/31 11:00pm S.T.)
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