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2001年4月
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04/27 ゴールデンウィーク 04/26 木に竹を接ぐ 04/25 勝ち馬に乗りたい人達 04/24 どうする持合株解消 04/23 正義と情 04/20 死海のほとり 04/19 変人とじゃじゃ馬 04/18 どうなるコンビニ業界 04/17 外交は言葉だ 04/16 小泉新党の夢 04/13 カタクリの花 04/12 京都議定書の行方 04/11 独立行政法人と特殊法人 04/10 友人を大切に 04/09 不良債権処理の虚妄 04/06 さくらに思う 04/05 国連拠出金 04/04 日本が仲裁の労をとれ 04/03 ネギの緊急輸入制限 04/02 裁判と庶民感覚
2001年4月27日
ゴールデンウィーク
最近はそうでもないけれども、以前には日本人はワーカホリックとも言われて、海外から、休みもせずに何であんなによく働くのかと言われた時期もあった。
しかしその反面、海外駐在をしていると、日本は年がら年中祝日があって、何でこんなに休んでばかりなのかと思わないでもなかった。
欧米のように法律で定められた休日以外に、長期の休暇をとる制度や習慣がなく、又、有給休暇の制度があっても、実際には長期には取り難いという日本では、祝日という強制的な休日を作らないと、休めないというのが現実であり、そんな意味での国の親心が祝日を多くしているのかなと思ったものだ。
現在日本では法律で定められた祝日は、年間、確か15日ほどあると思う。これに加えて、5月1日と3月3日を祝日にしようという案があるというから、もし実現すると、ひょっとしたら日本は年中休んでいる国といわれるようになるだろうし、もうワーカホリックなどといわれることもなくなるだろう。
明日から、ゴールデンウィーク入りとなる。カレンダー通りでも、土曜が休みのところであれば、9日間に7日休みということになるのだから、これはもう、世界に類をみない国家的大イベントといっても良い。
メーデーが休日扱いになるメーカーなどの中には、こうなったら、ついでに5月2日も休んで、本当に9連休にしてしまうところもあるらしい。何とも羨ましい限りだ。
これだけ、休みが続くと、連休明けには10日も前にやっていた仕事を忘れているといったことも起きるのではないだろうか。
幼稚園の年少組（3歳児）の担任をしている次女によれば、4月に入園して一ヶ月、どうにか登園しても泣かなくなった子供達も、連休明けには、元の木阿弥となって、又、登園するたびに泣き出して、一からやり直しだとか。
10年も前ならゴールデンウィークには、どれだけ混雑していようが、人々はどっと旅行や、行楽に出かけたものだが、最近は「何処に行っても混んでいるから」と、のんびり家で、過ごす人も多くなってきた。
単に不況で資金がないからということもあるが、欧米並みとはいわないが、休暇が取りやすくなって、ゴールデンウィークだけが希少な連休ということでもなくなってきたからということもあるらしい。事実とすれば、日本も多少は「ゆとり社会」に近づいてきたのだろうか。
読者の皆さんのゴールデンウィークのスケジュールはいかが。
筆者は、もう20冊ほどの山になってしまった未読の本を読破しようと意気込んでいるのだが。
そんな訳で「日々早々」はゴールデンウィーク中休載し、連休明けの5月7日アップ分より再開します。
それでは皆さん Have a Nice Golden Week !
（4/28/01 06:00am S.T.）
2001年4月26日
木に竹を接ぐ
会社制度はいかにあるべきかについては、絶対的な形というものはない。例えば、日本と米国ではその社会制度、歴史、文化に違いがある以上、会社経営の仕組みの理想型が異なるのは当然だし、一方の制度をそのまま移植したのでは失敗するのも必定だ。
勿論、国や文化の違いのみならず、会社の仕組みや制度は時代にマッチしたものに変わっていくべきだから、会社法制の見直しを適宜行っていくことは必要だが、それは、先に述べたように、他国の制度の丸写しや、経営の現場の声とかけ離れた机上の空論であってはならないのはいうまでもない。
法制審議会の会社法部会が先週発表した商法改正の中間試案を見ていて、どうも日本の経営の現場とかけ離れたところで議論が行われ、学者先生が集まって、米国流の制度の丸写しを行おうとしているのではないかという危惧を覚える。
大企業に「社外取締役」を最低一人置くことを義務づけるという点についてだが、一体どのような発想から出てきたものだろうか。
社内出身の取締役ばかりでは、身内のかばいあいに陥りコーポレートガバナンスが機能しにくいから、米国にならって社外の人間を取締役会に入れようということのようだが、例えば、10人、20人の取締役の中にその会社のことをほとんど知らない社外の人間が一人や二人入ったからといって何がどう変わるというのだろうか。
米国のように、取締役会がほとんど社外の人間で構成されるということになってはじめて、社外取締役によるコーポレートガバナンスが機能するのであって、一人や二人ではどうにもならない。
しかも、社外取締役の任期は1年ということは、功なり名を遂げた人の名誉職的な意味しかなく、言わば取締役会の「お客さん」になるだけではないだろうか。
長期的視野に立って成長を図ろうとする日本企業に、それこそ四半期ごとの利益の追求が主眼である米国的経営の制度を移植しただけでは、正に「木に竹を接ぐ」ことになりはしないだろうか。
日本的経営の風土を活かし、コーポレートガバナンスを上手く機能させる制度に知恵を絞ることが求められている。
（4/25/01 11:00pm S.T.）
2001年4月25日
勝ち馬に乗りたい人達
自民党総裁選については、本欄でも（04/19 変人とじゃじゃ馬 04/16 小泉新党の夢）の2回に亘ってふれた。
共に、総裁選ではやはり橋本さんが勝って、さあ、その後で小泉さんがどう出るかという予想を立てた訳だが、これほど迄の大ハズレれとなり、本選挙の第一回投票で、小泉さんが圧倒的多数の支持を得て新総裁に選ばれるとは、思いも寄らなかった。「日々早々」子も、わが身の不明を恥じるばかりではある。
しかし、敢えて言い訳するならば、一週間前にこの総裁選の結末を予測できた人は、小泉さんご本人を含めて、ほとんどいなかったのではないだろうか。
自民党の派閥政治に対する不満が、爆発寸前のガスのように充満しており、その飽和ガスに一気に火がついたような激変が起きたということなのだろう。
政治は面白くなければいけないというのが、日々早々子の持論だが、今回、自民党総裁選で起きたことは、確かに「面白さ」では最高だった。
地方予備選での小泉圧勝が決まって以来の、亀井派の周章狼狽ぶりと、掌をかえたような変節とか、何をしゃべっても生意気に聞こえてしまうポマード氏の、負けぶりとか、計算し尽くしたつもりが負け犬にくっついてしまうという大チョンボをしてしまった堀内派の勘の悪さとか、下手な三文芝居のようでいながら、抱腹絶倒の絶品喜劇だった。
「他人の不幸は鴨の味」などという下司なつもりでいうのではないけれど、小泉総裁誕生で困った人達が、あちこちにいるのを見て、結構、これが笑える。何しろ、恥も外聞も捨てて、勝ち馬に乗りたい一心で、右往左往し始めた諸先生の、ドタバタ劇は、次の幕でも多いに楽しめそうだ。
野中総裁待望論を言っていた、公明党や保守党の先生方も、あてが外れて、小泉総裁誕生となって一体どうするつもりなのだろうか。
亀井さんをお手本にした変節によって、「踏まれても、ついて行きます、下駄の雪」ということにならざるを得ないのだろうとは思うが。
自らの確たる政策もないままに、自民党の自滅を待っていた民主党の方々も、再生自民党の可能性が出て来たことで、がっかりしていることだろう。7月の参議院選挙での漁夫の利などという幻影は忘れて、しっかりと政策の勉強を始められた方が良かろう。
脱派閥の党人事と組閣をすると小泉さんは公言した。本当にそれが実行できるだろうか。今、暫く政治が益々面白くなりそうで、根が野次馬の日々早々子はワクワクしている。
（4/24/01 11:30pm S.T.）
2001年4月24日
どうする持合株解消
銀行といえども私企業である以上は、その経営は自由市場における自由競争原則に則って行われるべきだ。しかし、他の業種に比べて、その役割には公共性が強いから、その経営の自由度には一定程度の規制が加わることも致し方ない。
又、必要に応じては「公共性」の観点から公的資金注入をも含む、国の保護施策も必要だ。しかし、「自由度」と「規制・保護」の兼ね合いは中々難しい。
「一私企業でしかない銀行だけが、何で、国からの手厚い保護を受けるのか、まして、一般企業はあれだけ血の出るリストラをやっているのに、銀行の再編は生ぬるい」といった一般世論が沸き起こるのは、まさにこの辺りのコンセンサスが、国民レベルでは得られていないからではないだろうか。
銀行の過大な持合株解消のための受け皿として、「銀行保有株式取得機構」が設けられる方向だ。
40兆円といわれる銀行の持合株式の半分20兆円を市場に一気に放出した場合の市場の混乱を避けるために、「銀行保有株式取得機構」が、これらの持合株を一旦買い入れるというものだ。持合株の譲渡益課税の繰り延べも認めるなど、至れりつくせりの手厚い保護策といえよう。
しかし、新会計基準の適用により、過大な持合株の解消を迫られているのは銀行だけではない。持合の一方の当事者である一般企業も、持合株、特に銀行株の放出を迫られている。しかし、これらの株式売却には受け皿は用意されていない。しかも、譲渡益には従来通り課税される。
何はともあれ一般企業が放出する銀行株は、受け皿もないままに、市場に溢れることになる。売りはあっても買いが少ないとなれば、需要と供給の関係で、当然、銀行株は買い叩かれる。
ここぞとばかりに買い叩きに出てくるのは、海外の「はげたかファンド」だ。気が付いた時には、日本の銀行は皆、外資の傘下ということになってしまう。これらの銀行には、公的資金すなわち我々の税金が使われている。結局、国民の税金が外資や「はげたかファンド」にくわれるということになるかもしれない。
何を、被害妄想みたいなことを言っていると思われるかもしれないが、「持合株解消」や、「銀行保有株式取得機構」を余りにイージーに考えていると、あながちあり得ないこととは言い切れないのではないだろうか。
（4/23/01 11:00pm S.T.）
2001年4月23日
正義と情
身内が犯罪に関与していることが分かった場合、正しい対処の仕方としては、自首を勧め、その説得に応じない場合には、公共の利益の観点から公的機関にその事実を告知すべきであると一般的には言われている。まして、裁判官といわれる立場にある人は、それは尚更のことであるともいわれる。
法の正義を貫く立場にある裁判官ともあろうものが、身内の犯罪の証拠隠滅をそそのかすかのように捜査情報を身内に教えたりすることは、言語道断であり、裁判官に対する国民の信頼を著しくそこなった以上は、そのような判事は弾劾裁判にかけて罷免すべきではないかと、国会の裁判官訴追委員会が開催された。
訴追についての結論は、7対７であり、弾劾訴追に必要な2/3の賛成が得られずこの判事は辞職を認められることになった。
結果的にはこれでよかったと思う。
確かに、裁判官は特殊な立場ではあるが、長年連れ添った妻が、電話でのストーカー行為をしていることを知った時、この裁判官も、世間一般と同じく、一人の夫として動転し思い悩んだであろう。
そこに、知合いの検事さんから、あれこれと捜査情報が洩らされてきた。その情報を妻に知らせたことは、「正義」の基準からいえば、大いなる過ちではあるが、「情」においては、寧ろ当然のことともいえるのではないだろうか。
判事さんの妻は、結局、起訴されることになり、又、判事さんも不名誉な辞任という形で、社会的な制裁は十分受けることになる。「正義」の執行としては疑義のある処分であるかもしれないが、「情」という観点もいれて考えれば、ころあいのよい結末といってよい。
政治家の不祥事なども往々にして「貰ったけれど、返した」のひとことでチョンになってしまうことが多いのにくらべれば（こんな不毛の比較は意味もないが）今回の判事さんの件は、既に相当の社会的制裁を受けていることを考慮すれば、これ以上の追及は過酷に過ぎると思う。
余りにも杓子定規に「正義」を振り回したからと言って世の中良くなるとも言い切れない。
例えば、談合摘発のためには、内部告発を奨励し、司法取引制度を導入しようという動きもあるが、「談合」という不正義を許さないために、「チクリ」が奨励されるということになって、果たして世の中が明るくなったといえるだろうか。
一概に言えることではないとは思うが、「正義の貫徹」と「情の世界」の兼ね合いを上手くとっていくことが、日本社会では未だ必要とされているというのが現実だ。
（4/22/01 11:00pm S.T.）
2001年4月20日
死海のほとり
小学校の地理の教科書に死海に浮かびながら本を読んでいる観光客の写真が載っており、一度、行ってみたいなと思ったが、十数年前に実際に、イスラエルを旅して死海を訪れることができた時は感激した。
テルアビブを出発したバスは、死海に向かってどんどん坂道を下って行く。それもそのはずで、死海の海抜はマイナス400メートルというから、地球上でもっとも低い地表面ということらしい。
数万年前の地溝の陥没によって出来た湖には、ヨルダン川が流れ込んでいるが、当然のことながらこの湖から流れ出る川はない。中東の灼熱の太陽によって流れ込んだ水は蒸発し、河川水に含まれていた微量の塩分のみが堆積しつづける。
このような、営みが数万年続いた結果、死海の塩分濃度は海水の11倍にも達した。
死海のほとりにたどり着いて、早速、海水パンツにはきかえて、湖に足を踏み入れてみる。水位がひざの深さぐらいまでは進めるものの、腰近くなってくると、もうとても歩くことが出来ない。自分の体がまるでコルクで出来ているかのように、ポンと浮き上がってしまう。バランスを崩して慌てるが、体は水に沈むことはない。濃い塩分による猛烈な浮力によって、体はまるでミズスマシのように水面に浮き上がってしまうのだ。
塩分が濃いために、朝、出掛けにそってきたひげの剃り痕に塩分が染み込んでひりひりと痛い。
持参した日本の週刊誌を取り出して、水面上に寝転がって読んでみるが、重心を上手くとらないと、体はくるくると廻ってしまう。正に、浮遊体験である。２年前にがんで亡くなったMさんに、その姿を写真にとってもらったことを思い出す。
この死海の地は、海抜が低い分だけ空気中の酸素濃度が濃く、又、上空に漂う霧によって有害な紫外線が届かないといった、正に、サナトリウムの要素を備えているから、長期の療養に訪れる人も多いという。
周りを見渡すと、死海の名の通り、荒涼たる岩山に囲まれたこの湖には、一草一木たりとも生えていないし、飛び交う鳥さえいない。実に摩訶不思議な地であった。
イスラエルにはエルサレム旧市街、キリストの数々の史跡など実に豊富な観光資源があり、地中海や死海などの自然も又、訪れて見る価値は十分にある。
爆破テロなどで誇張されている面はあるが、イスラエルの治安は極めて良い。読者諸兄もチャンスがあれば是非。
(4/19/01 11:00pm S.T.)
2001年4月19日
変人とじゃじゃ馬
先週の日曜日にたまたま渋谷に所用があってでかけて、今大人気の、小泉純一郎、田中真紀子の「変人とじゃじゃ馬コンビ」の街頭演説に出くわした。
駅前での街頭演説であれだけの群集が集まって熱狂的な声援を送っているのを見たのは、もう３０年も前の、美濃部vs石原の都知事の街頭演説以来だ。事実、翌日の新聞もそのように報道していた。
計算し尽くされたスタイルなのかもしれないが、小泉さんも、田中女史も絶叫調で、陶酔しきったアジ演説っぽく、何だか一寸「アブナイ」感じがしないでもなかった。
あの加藤の乱ですっかり男を下げてしまった加藤紘一氏や、YKKの一角、山崎拓さんも弁士の中に混じっていたが、壁の花か、刺身のツマといった感じで、もはや完全に「過去の人」だ。
真紀子さんの旦那の直樹さんなどは、まあ、真紀子さんのマネージャーといったところだった。
この時、真紀子さんが、「小渕のケイちゃんなんて、１００兆円の借金作って、お陀仏になっちゃって、自業自得よ」とか、「タローなんていう名前は、ペットで十分、この中にタローという人がいたらごめんなさい」は、結構ウケていたけれど、どぎつすぎるなと思った。
竹下派発足のショックで父親の田中角栄氏が脳梗塞になったという個人的な恨みつらみが、真紀子さんにあるのは分かるけれど、やはり、亡くなった人を悪く言うのは日本人感覚ではないなと思ったが、聴衆は大喜びしていた。
失言ではなくて、わざとこういう発言をして、野中さんをはじめ、橋本派を怒らせ、橋本派にいじめられる「可哀想な真紀子さん」を演ずる計算をしていたのだろうか。
案の定、田中真紀子さんは、この発言を党幹部から叱られたことで小泉さんの応援演説を自粛するとか。「可哀想な真紀子さん」という同情は結構あつまるのではないだろうか。
小泉さんも「党本部も、口頭で注意すれば済むことを、大人気ない」と党を批判している。結局、この喧嘩、どうころんでも、「小泉・田中組の勝ち」ということではないだろうか。
予備選では小泉氏優勢ながら議員も入れた本選で敗れたとなれば、今回の党幹部の「真紀子いじめ」が「小泉・田中組みへの国民的同情」に形を変え、将来、自民党の致命傷にもなりかねない。
好むと好まざるによらず、今や政治は、こういった形で、どんどんと「劇場型」といわれる、得体のしれないものになって行くのが怖いような気もするが。
（4/18/01 11:00pm S.T.）
2001年4月18日
どうなるコンビニ業界
コンビニという店舗の原型は、米国からのものだが、日本のコンビニは、独自の発展を遂げ、日本人の生活、文化を変えたといってよいだろう。
24時間開いているから、若者のコミュニケーションの場にもなり、共稼ぎ夫婦や単身者の夜間の行動範囲を広げた。夜には一人歩きの女性にとっては、交番のような役割を果たすという思わぬ効果もあるようだ。
コンビニ発信の持ち帰り弁当や、中食（なかしょく）材などは、日本の食文化を変えたとさえいえるだろう。
コンビニ文化と言われるものがここまで浸透すれば、もはや、コンビニは我々にとって欠かせないものということができそうだ。
今や日本の街には、コンビニが溢れている。全国に37000の店舗がひしめいているという。立地条件の良い場所になると、コンビニが隣り合っていたり、四つ角のそれぞれのコーナーがコンビニで占められているといった、正に過当競争状況にある。
こうなって来ると、コンビニ経営もそう良いことばかりではなくなってくるし、競争下での生き残りをかけた、さまざまな工夫も必要になってくる。
各コンビにチェーンの決算を見ると売上・利益率ともに伸び率は急激に鈍化している。新規出店数も多いが同時に閉鎖店舗数も急激に増加し、トータルでの店舗数の伸びは頭打ちとなり、ファミリーマートなどでは店舗数は、今期純減するという。
いよいよ、コンビニにも淘汰の波が押し寄せていると考えるべきだろう。これからの、コンビニは他のチェーンとの差別化をどのように計るかに勝負がかかっている。
eコマースの拠点としてのコンビニに対する期待も、言われていたほどには、盛り上がっていないようだ。パートの従業員に、おでんを売る傍らで、eビジネスの端末操作をさせることが果たしてどこまで可能かについても問題があるだろう。
コンビニ内に設置されたATMも、預け入れや、通帳記入ができないとなると、利用もそんなに進むとも思えず、設備費用との見合いでの採算性には疑問も残る。
コンビニチェーンの将来性に着目して、資本参加をした商社などの中には、株価の低落によって巨額な含み損を抱え、時価会計制度のプレッシャーとの板ばさみになっているところもある。コンビニ業界の先行きには、目が離せない。
(4/17/01 11:00pm S.T.)
2001年4月17日
外交は言葉だ
「外交とは言葉である」ともいわれる。「言葉」をめぐって丁丁発止の交渉の結果、米偵察機の乗員は解放されて、米中の緊張状態はどうにか一段落を迎えた。
‘regret’(遺憾)か、’sorry’(すみません)か、apology(謝罪)か、をめぐって、正に11日間の血の出る思いの交渉が続いたわけだが、結局’sorry’で両者手を打つことになった。
いずれにせよ、両国共にこれ以上の両国関係の悪化は好ましくないという理性が働いた結果であり、台湾海峡の緊張が直接、日々の生活物資の輸送などで影響を受ける日本にとっても、喜ばしいことではある。
乗員が帰国してから、両国共に国内向けに、あらためてこの交渉における「勝ち」をアピールしている。中国側は’sorry’は謝罪の意味であると主張し、米国側は'sorry'は、（残念に思う）程度であって、謝罪ではないという。言葉の戦いはまだまだ続いている。
それにしても、今回の交渉では、言葉というものが、外交交渉上如何に大切なものであるかを、あらためて考えさせられた。
事実関係を確認する前に、何しろ謝ってしまえと、あっちでもこっちでも、「謝罪」しまくってきた日本の外交が、その後、この不用意な謝罪の為にどれだけ苦しんでいることか。
同じような意味合いで、ブッシュ大統領が、乗員が帰国後行った次のスピーチにも感心した。
「私は常に米国の利益と価値観を断固として擁護する。そのことが時に、中国との意見の不一致をもたらすのは確かだ。だが、私は両国の相違には相手への尊重の精神で対処する。われわれが今回経験したような事件は米中二国間の建設的関係を推進しない」
実によく計算され、しかも米国民に指導者としての安心感を与える言葉だ。
外交においては、二国間の利害の対立や、価値観の不一致があるのは、いわば当然だ。その違いを乗り越えるためには、一方が無原則に妥協するのではなく、主張すべきを主張し、お互いが、その妥協点を見出す努力をすることが必要だ。
教科書問題、領土問題、李登輝さんの査証の問題に置き換えて、このブッシュ大統領の言葉のような発言ができる、日本の首相は出てこないものだろうかとつくづく思う。
(4/16/01 11:00ｐｍ Ｓ.Ｔ.)
2001年4月16日
小泉新党の夢
総裁選に立候補する為に、派閥を離脱すると小泉さんは言って、しかもそれを実行した。
本来ならば、小泉さんは、自らの親分である森さんの応援演説の一つも頼むかと思ったが、あっさりと、森派会長の席を辞し派閥から離れ、遊説にはあの自民議員仲間では嫌われ者の田中真紀子とタグを組んで、遊説をおこなっている。
「勝算は」と聞かれて小泉さんは「自民党を変えようという党員の意思がまとまれば勝てる」と答えた。深読みすれば、自分が勝てないならば、自民党は変りたくないという意思表示をしたのだからと、離党する大義名分が得られる。
現在の自民党内の派閥の論理からいけば、総裁選での小泉さんの勝目はない。
以上の状況証拠から類推すれば、小泉さんの今回の自民党総裁選立候補は、負けることを前提にした戦術だと考えるのが妥当だろう。
恐らく、橋本さんが勝つのだろう。自民党内の論理では彼が一位になったとしても、あの「威張る、怒る、すねる」の橋本さんでは、国民大衆の自民党に対する人気はガタ落ちになることは目に見えている。次期内閣での主要ポスト維持が目的で総裁選に立候補した亀井さんと（多分）組んだら、橋本派に対する国民批判は更に増すだろう。橋本内閣では自民党の人気は低落し、次の参議院選挙で惨敗するだろう。
さあ、そこで、自民党総裁選での敗戦が決定した直後、小泉さんが「最早、自民党内に留まっていては、自民党が変らないことは分かった」と、自民党を離党し、加藤派や山崎派のYKKラインプラス、平沢勝栄や、田中真紀子の独立愚連隊を加えて新党を結成することになるだろう。
あの、細川さんの日本新党ブームを思い起こして欲しい。与党にも野党にも飽き足らない選挙民は、一斉に小泉新党になびくだろう。
民主党の一部や、自由党がこの小泉新党に合流する可能性も高い。石原慎太郎東京都知事まで、それに加わるかもしれない。それよりもなによりも、次回参議院選挙に出たくてしょうがない有象無象の「無党派」連中が、自薦他薦で小泉新党になびくだろう。
次回参議院選挙では、小泉新党の大躍進と、その小泉新党を核にした連合政権樹立の動きが出ることはほぼ確実だ。
まあ、そういうことで、今回の自民党総裁選挙で橋本さんが勝って、それがきっかけで、結局、自民党が潰れることになるというのが、昨晩見た夢だが、果たして！
(4/15/01 09:00pm S.T.)
2001年4月13日
カタクリの花
スーパーなどで売られている片栗粉は、現在はジャガイモなどのでん粉から製造されているが、本来はカタクリの鱗茎からとった良質のでん粉のことである。
片栗粉は上品な和食などには欠かせない食材だから、「カタクリ」の名を知っている人は多いが、その花となると余りお馴染みはないかもしれない。
カタクリはユリ科の多年草で、その花は確かにゆりの花に似ている。学名にはJaponicum(ジャポニウム)という名が入っているのは、ひょっとして日本原産なのだろうか。
そういえば、万葉集の大伴家持の歌に、「かたかご（堅香子）の花」として歌われているように、日本には昔からある花のようだ。
これからの季節に、割りと日陰の森の中などに群生して咲くことがあり、関東にもカタクリの里として有名な場所もある。
葉が地表に這うように一対あるのみで、茎がひょろひょろと伸びその先端に一つだけの花をつける。白いものもあるが、通常は赤紫色のユリのようないでたちだが、花びらは反転しており、ややうつむき加減に咲く様は、実に愛くるしい。
海外に駐在していた時に、ロスアンゼルスやロンドンでも森の中で良く見かけた。英語ではdogtooth violet（犬の歯スミレ）あるいは，adder’s tongue（マムシの舌）などという名前がついているのは、どういう由来なのだろうか。
赤紫色の花びらの表面に犬歯のような白い模様があることが、その英語名の由来だろうか。又、愛くるしいとも見える花ではあるが、確かに、薄暗い森の中などにあでやかに咲いている姿は、マムシの舌がちろちろと燃えているかのように、一寸、神秘的というか、不気味にうつらないこともない。
さくらの見ごろも終わったが、これからはさまざまな春の花の盛りとなってくる。れんげも良いし、菜の花もよいし、あでやかな季節カタクリの花も中々捨てがたい。
チャンスがあれば、近隣のカタクリの里を訪れられることをお勧めしたい。
(4/13/01 06:00aｍ Ｓ.Ｔ.)
2001年4月12日
京都議定書の行方
地球温暖化のメカニズムが完全に解明されたわけではないが、工業化の進展による温暖化ガスの放出が影響しているであろうことは、先ず、間違いないと言われている。
温暖化防止のためには二酸化炭素などの温室効果ガスを、世界各国が協力して排出削減していこうというのが、「京都議定書」の主旨である。
しかし、この「京都議定書」の枠組みには、不備がないわけではない。
米国はそのメカニズムが、米国を始めとする先進国に多大な負担を強いる一方で、途上国には削減努力がほぼ免責されているなど、不公平だとして早くから不快感を示していた。
ブッシュ政権は、環境保護と経済成長の両立を求める産業界を中心とした陣営に軸足を置き始めており、環境保護のためには経済成長の抑制も止む無しとする前クリントン政権とは明らかにその環境問題に対する姿勢は異なる。
その結果が、先日の米国の「京都議定書」の枠組からの離脱宣言である。
一見、「我が侭な米国が地球温暖化防止に対する世界の取組みに反対している」といった形にうつるが、米国の主張を詳細に見ると一概にそうも言えないようだ。
良い悪いは別にして、米国政府が「米国の経済的利益に反する」として京都議定書に不支持を表明したこと自身は、国益をまず中心において国家戦略を構築するという正に米国らしい姿勢であって、いわば、哲学の違いということも出来る。
京都議定書のメカニズムによらず、国内での原子力発電所の新規建設などによって温室効果ガスの削減を図る独自のメカニズムを推進する意向だともいわれるから、京都議定書の枠組みを離脱して、やりたい放題に温暖化ガスを排出しよという訳ではないらしい。
日本は、京都議定書採択の際の議長国として米国の姿勢に理解を示すことは出来ないだろうが、本音のところでは、結果的に「できそうもない約束」をしてしまったという後悔はあるのではないだろうか。
中国やロシアのように、先進国に対しては削減努力を要求する一方で、自国は、削減義務を負わないといった国の存在は、何とも気になるところではある。
今回の離脱宣言は、米国一流の条件交渉のためのショック療法だとする見方が強いようだが、何れにせよ、主役プレーヤーが抜けたのでは、温暖化防止も不可能になるだけに、今後のCOPにおける交渉の成り行きが多いに注目される。
（4/11/01 11:00pm S.T.）
2001年4月11日
独立行政法人と特殊法人
選挙制度の改革を議員さん達にやらせたのでは選挙民にとって良い選挙制度は未来永劫できない。公務員制度改革や、行政改革も、官僚主導でやらせては失敗する。政治家も官僚も改革によって自分の地位や権益が脅かされるとなれば、抵抗するに決まっているからだ。
政治家や官僚に限った話ではなく、民間においても「改革」を必要とされる組織の人間に「改革」をやらせて上手く行く例は少ない。それどころか、改革と称して、何のことはない、しっかりと「お手盛り」をやるということも良くみられる。
省庁統合や独立行政法人の設立にみられる行政改革は、比較的、官僚色を排除した政治主導によって行われたものだけに、大いに期待が寄せられていた。特殊法人の資金源である財投制度をそれなりに改革し、このような公益事業体に自由裁量を大幅にもたせると同時に、厳しく業績評価をして行こうというのだから、この種の公益法人の「親方日の丸」意識は改善されると期待されたからだ。
しかし、誕生早々の新生独立行政法人のトップ人事を見ると、その改革姿勢にはいささか不安にもなる。ほとんどの、新生独立行政法人の幹部は、法人化する以前と同じ陣容のまま、あるいは、旧監督官庁の官僚が独占しているからだ。これらの独立行政法人のトップには、民間出身者をとの声も高かったが、あの掛け声はどこで消えてしまったのだろうか。
官主導のトップ人事という面をみると、新生の独立行政法人と、今までの特殊法人とどこが違うのかという思いを抱いてしまう。
従来の行政改革と同様、改革自身が尻すぼみになるのではないかと心配にもなるが杞憂であろうか。
（4/10/01 11:00pm S.T.）
2001年4月10日
友人を大切に
Aさんの古くからの友人Bさんが、久しぶりにAさん宅を訪れたいという。ところが、Bさんと犬猿の仲のＣさんが、Aさんに、Bさんを家に呼ぶのはけしからぬ、呼ぶなという。
もし、Cさんの言うことを聞いて、Ｂさんの来訪を断ったら、Bさんは友人だと思っていたのに、何とこの人は冷たい人なのだろうかとAさんに失望するだろう。
Ｃさんに対する怒りより、友情を裏切ったAさんに対する怒りの方がきっと大きいかもしれない。
自分の横紙破りが通ったCさんは、無定見なAさんに満足するかというと、さにあらず、Aさんのことを、結局は高圧的に出れば何でも言うことを聞く人間だと、バカにして、次からも色々な無理難題をふっかけてくるかもしれない。
Aさんを日本、Bさんを台湾と李登輝元総統、Cさんを中国と置き換えてみたい。
台湾の李登輝総統が、米国訪問の帰途、日本への入国を希望しているが、中国政府は、日本政府に対して李登輝総統にビザを与えるなと、申し入れて来ている。
犯罪者でもないどころか、台湾の一市民であり、日本が大切にしなければならない古くからの友人ともいえる李登輝さんの日本入国を許可するかしないかは、日本自身が決めることである。
中国がこのような要求をしてくることこそ、全く言語道断といえる。しかし、日本政府は中国に気を使う余り、李登輝さんへのビザ発給について、その対応策に苦慮しているという。
2年ほど前にも、同じように李登輝さんの日本訪問が計画されたことがあったが、その時も同じように、中国の横紙破りに日本がおろおろしていた為に、日本の苦衷を察した李登輝さんが、自主的に日本入国申請を取り止めるという、いわばあいまいな解決がはかられた。
今回も、日本政府としては李登輝さんが、日本訪問を諦めてくれることを期待している節があるが、果たしてそんな優柔不断な姿勢が、古くからの友人を遇する態度として許されるだろうか。
教科書検定問題にしても、尖閣諸島の領土問題にしても、日本の対中国の交渉姿勢は余りにも自主性がなさ過ぎる。偵察機事件での米国の対中国交渉姿勢に見習うまでもなく、日本は是々非々の毅然とした姿勢で中国と付き合っていくべきだ。
ところで前述の例え話に、もう一つ付け加えたいエピソードがある。Ｂさん（台湾）の新しい友人であるＤさん（米国）は、Cさん（中国）の横紙破りを歯牙にもかけずBさんを歓迎することを表明している。
友人を寓するには余りにも当然の行為ではないか。
(4/09/01 11:00pm S.T.)
2001年4月9日
不良債権処理の虚妄
金融機関の不良債権処理が進まないのが日本経済の足を引っ張っている一因だといわれる。
銀行が企業などに貸した金が返ってこないで、そういった取りっぱぐれが余りに巨額になれば、いかに巨大銀行といえども、預金者から預かった金を返せないという事態に陥る。即ち、金融機関の破綻ということになりかねない。
金融機関が破綻しそうだとなれば、そんなところに金を預ける人はいなくなるだろうし、何しろ、そういった金融機関から資金を融通して貰っていた企業もたちまち行き詰まってしまう。
そんな金融機関があっちも、こっちもということになれば、日本の金融システムは麻痺状態となるだろう。
日本の金融システムが麻痺すれば、日本経済は死に体となり、その影響を受けて世界の経済も崩壊するかもしれない。ということは、不良債権処理を進めるのは世界経済の為ということになる。
何を大げさなという人がいるかもしれないが、今、真顔で論議されている不良債権処理の問題は、突き詰めればこういう話だ。
ところで、不良債権の処理には、直接償却と間接償却という二つの方法がある。
従来主流であった間接償却は、取りっぱぐれとなりそうな債権見合いで引当金を積んでおくという方法だが、直接償却とはこの取りっぱぐれとなりそうな債権を、バランスシートから落としてしまう、即ち、もうあっさりと諦めてしまうということだ。
あっさりと諦めるとは、もう、駄目そうな企業には引導を渡して法的処理をさせるか、債権を二束三文で売り飛ばしてしまうか、貸した金は返ってこないと諦めて債権放棄をするかということになる。
間接償却では、不良債権処理は進まないが、直接償却なら不良債権処理は見事に進み日本経済は再生するなどとというシナリオとは全く関係のない話だ。
直接償却ばかりをどんどん進めれば、引導を渡された企業の破綻を呼び、失業者が溢れ、景気は更に低迷するだろう。
直接にせよ間接にせよ体力を超えて償却を進めるわけにはいかないから、不良債権処理の促進のためには金融機関には、公的資金を注入せざるを得ない。
即ち、金融機関は国の支配下におかれる。そうなれば、気が付いた時には、日本中の銀行が国営ということになっているかもしれない。
こういう状態になったら、「不良債権処理が進んでよかったよかった」というのだろうか。真顔でああだこうだ言っているエコノミストの先生方に尋ねてみたい気もする。
(4/08/01 09:00pm S.T.)
2001年4月6日
さくらに思う
例年よりも10日近くも早く開花した東京周辺のさくらだが、時ならぬ雪などもあって、意外と花が長持ちしているから、運がよければ今週末にも未だ花見ができそうだ。
先週の日曜日に、自宅近くの川沿いのさくら並木の下で、妻と弁当をひろげてしばしの花見を楽しんだ。しばらくして、ご近所のOさんご夫妻とも一緒になり、時ならぬ花見の宴となって、実に楽しい休日の午後を過ごした。
20年ほど前には、背丈ほどの高さでしかなかったこのさくらも、今や立派な樹高となり、並木道はさくらのトンネルともいえるほどになった。
靖国神社や上野公園の賑わいにはおよびもないが、飲めや歌えの大騒ぎがないから、その分、静かな花見には最良の雰囲気ともいえ、家族連れなどの花見の宴を楽しむ人々も多い。
さくらの花は、下から見上げるのが一番美しい。青空にしろ花曇りの空にしろ、背景に空をおいて万朶のさくらを見ると、何とも夢の中の絵をみているような気持ちになる。
さくらの木の下にシートでも敷いて、花を見上げつつ一杯飲めば、正に至福の時、大げさに言えば日本人に生まれて良かったと思う。
さくらの花の時期は一年に一回しかない。人はせいぜい6-70回の花見の季節を過ごしてこの世を去っていく。花を見ているとそんなことを思う。
「先週、平日にお父さんと一緒に狭山湖にお花見に行ってきたの」と母が楽しそうに語ってくれたのは昨年の今ごろのことだ。その父も母も、もうこの世にはないが、さくらはそんなこともなかったように今年も見事に咲いている。
ほろ酔い気分で来年も生きていてさくらを見ることができるだろうかとか思い、昨年のさくらの季節には元気に微笑んでいたが、今はない二人のことを思った。
やっぱり、これからも自分の人生にとってさくらの花は欠かせない。
できれば今週末も、さくらを眺めながら川沿いを散策などしてみようかと思っている。ポケット瓶のウィスキーなどを忍ばせて。
（4/05/01 11:00pm S.T.）
2001年4月5日
国連拠出金
エジプトは人口大国ではあるが、例えば、経済力においても、又、軍事力においても決して大国とは言えない。しかし、国際政治あらゆる場面において、ムバラク大統領自身、あるいはエジプト政府は、正に中東の盟主国ともいえるほどの存在感がある。あらゆる外交場面において、又、国際政治においてムバラク大統領の発言は、常に注目され、世界はそれを無視することはない。
一方、日本はどうだろうか、例えば、日本は国連の拠出金の20%以上を負担しているが、国連における存在感は、その1/300の0.065％しか負担していないエジプトに比べて、どれほどあるといえるだろうか。
日本の納税者は、「カネを出したのだから、でかい面をさせろ」などとは言う訳もないだろうが、ちなみに0.1％しか負担していない中国に、領土問題の軍事的威圧やら、内政干渉まがいの教科書外圧をかけられ、釈然としないものを感じているのではないだろうか。
何故このような存在感の差が出てくるのだろうか。それは、世界政治の中で日本が訴えて行こう、主張して行こうという国家戦略がないからではないだろうか。
いや、国家戦略はあるという声はあるかもしれないが、少なくとも、国家戦略なるもののアピールが不足していることだけは否定しようもない。
「20%もの国連拠出金を負担する理由は、唯一の被爆国として、又、唯一の非武器輸出国として、世界の恒久的平和実現を望むからである」と主張し、その為にはカネも出すけれど口も出させて貰いますと言って、不愉快に思う国などないと思うのだが。
それはともかく、ロバの目の前にぶらさげられたニンジンのような、国連の常任理事国入りだが、何時までも、見せびらかされるばかりで、一向に実現しない。確かに、日本のアピールの弱さにこそ責任はあるかもしれないものの、カネだけとって一向に腰を動かさない国連自身の問題も大いにある。
そろそろ、日本もアメリカ同様に、そのような国連の煮え切らない態度には愛想をつかし、拠出金の不払いでも始めてみてはどうだろうか。
(4/4/01 11:00pm S.T.)
2001年4月4日
日本が仲裁の労をとれ
南シナ海上空で米海軍偵察機と中国軍戦闘機が「接触」し、中国機は墜落、米軍機は海南島に緊急着陸した事件の処理は、米中間の緊張を高めている。
軍事上、および外交上の配慮から双方「接触」という表現を使っているものの、台湾海峡の防衛上の必要性から周辺地区を定期偵察していた米軍機と、防空出動した中国戦闘機が遭遇し一方が墜落となれば、これは「衝突」あるいは「戦闘」という表現を使っても良いのではないだろうか。
ブッシュ政権の対中政策が、前クリントン政権に比較して強硬になっていることが、さまざまな面であらわれてきていただけに、今回のこの事件は、ある程度予想されたともいえる。
軍事機密の固まりともいえる偵察機が現在中国側に押さえられているという事実に、米国側の焦りは募っているであろうし、中国側の対応次第では、あの米国のことだから、何らかの軍事的強硬手段を取る可能性がないとは言えないだろう。
台湾問題という中国にとっては威信にかかわる問題がからむだけに、中国も今回は容易に米偵察機の返還に応ずる訳にはいかないという事情がある。
しかし、対米関係の悪化は、中国産品の対米輸出に悪影響を及ぼし、経済成長という政権の生命線を脅かすことになるとすれば、中国政府としても苦しいところだ。
中国の政権の不安定化は、あらゆる意味で日本にとって深刻な影響を及ぼすだろう。日本はこの事件を、南シナ海という遠い地域で起きた米中の衝突であり、対岸の火事ととるべきではない。
米偵察機の発進基地は沖縄の嘉手納であるように、米軍の台湾海峡を含めた防衛体制は、日米安保によって支えられており、又、日本もこの米軍による台湾海峡を含むシーレーン防備によって、中東からのエネルギーをはじめとする生活物資の確保が可能となっているという事実を忘れてはならない。米軍の行動によって日本は多くの恩恵を得ているのだ。正に、今回の紛争は、日本にとっては他人事では済まされないのだ。
米中の当事者間での交渉が膠着状態の現在、日本外交は米中の仲介として事態の収拾を図るような働きが出来ないものだろうか。
見渡したところでは、日本の政治家にも外交官にもそのような役割を果たせそうな人物が浮かんでこないのが、このアイデアの致命傷ではあるが。
（4/03/01 11:00pm S.T.）
2001年4月3日
ネギの緊急輸入制限
すき焼きとかウナギは高級なご馳走だという感覚を持っていたのだが、スーパーなどで、すき焼き用の輸入牛肉や、やはり中国などから輸入されたウナギの蒲焼きの値段を見ると、少なくとも「高級な」というイメージは修正を迫られる。
何も高級品に限らず生鮮野菜類の開発輸入も盛んになってきているから、ネギだとか生シイタケだとかの身近な野菜類も、年間を通じてかなり安くなってきている。
食品類に対する市場開放が進んだことによって、消費者の利便は増している。
一方、このような形での輸入物品の流入による市場価格の低下が、国内生産価格の低落を招き、国内生産者に打撃を与えるという事態も、衣料品のユニクロ現象同様に、深刻な問題となってきている。「生産者の保護」と、「消費者の利便」の両立は、中々難しい。
政府は、ネギ、生シイタケ、たたみ表の三品について、暫定的な緊急輸入制限措置を発動する方針を固めたといわれる。
コメという日本農業の根本にある産品についての輸入制限措置と違って、ネギや生シイタケにこのような強行輸入制限措置を取る実質的な利益は少ない。
しかし、今回の処置は今後益々増加するであろう輸入品攻勢に、日本の貿易政策がどのように対処して行くかの試金石という意味で重要だ。
経済が輸出に多くを依存している以上、日本としては世界に対して貿易の自由化を喧伝し、自国においては、できる限り輸入制限を行わないという姿勢を示すことが必要だ。
例えば、今回のネギや生シイタケに対する輸入制限は、その最大の輸出国である中国の反発を生み、報復措置としての、日本からの中国向け輸出産品に対する何らかの制限を誘発する可能性も考えられる。総合的な国益という観点からすれば、ネギの緊急輸入制限などというものは、「百害あって一利なし」とさえいえるかもしれない。
日本という国は、米国の鉄鋼製品輸入制限措置の不当を訴える一方では、自国向けのネギと生シイタケには輸入制限を加えたとなると、又ぞろ米国の日本非難の声も高まるだろう。
暫定セーフガードはWTOでも認められた手続きではあるが、日本の貿易政策の自己矛盾を指摘されかねない微妙な措置であるということができよう。
根本的な日本の農業政策と貿易政策の確立が待たれる所以である。
(4/02/01 11:00pm S.T.)
2001年4月2日
裁判と庶民感覚
司法の判断が庶民感覚とずれているのではないかという議論がある。
最近話題になっている陪審制なり参審制についての司法改革案も、司法に対する国民参画を推進し、少しでも司法判断に庶民感覚を取り入れていこうという考えに基づいている。
しかし、この司法判断における庶民感覚というものも、制度として余程上手く取り入れていかないと、裁判を劇場型のものにするだけで、O.J.シンプソン事件の例のように、事実関係をないがしろにした判断もでかねない。
ＨＩＶ訴訟において、安部元帝京大副学長に対する無罪判決が出たが、この例などをみると、司法における「庶民感覚」の問題が、日本においても非常に難しい問題であることが分かる。
いわゆる「庶民感覚」としては、あの傲慢な人柄の頑固医者によって、ＨＩＶウィルスに感染し、その結果死亡したり、あるいはその病に今も悩んでいる患者のことを思えば、「無罪」という判断は許容しがたいものであろう。
しかし、情緒的な「庶民感覚」による判断だけで、何が何でも安部被告は有罪だとする「世論」は、私刑（リンチ）の危険性を孕んでいるということも出来よう。
判決文を詳細に読むと、「ウィルスがあることが分かっていたのに、非加熱製剤を故意に打ちつづけさせた悪い奴」という安部被告に対する庶民感覚的イメージと、裁判官の判断には相当な隔たりがある。
プロの裁判官は、安部被告が今から15年前の時点で、非加熱製剤の危険性を知見し得えなかったという判断を下しており、その論拠は、庶民感覚とは違和感があるにせよしっかりとしている。
もっとも、ミドリ十字の前社長達に対する判決は有罪となっていることを考えると、今回の医療サイドに対する判決は甘いという相対感は拭えない。
安部被告に対する裁判と同じ裁判官によって行われている、厚生省官僚に対する判決もおそらく「無罪」となるであろうと予測されるが、そうなると、正に庶民感覚とのズレということが再度問題になるであろう。
司法のあり方についてさまざまな問題を投げかけた今回の判決であった。
(4/01/01 10:00pm S.T.)
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