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2001年3月
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3/28 イルクーツク宣言 3/27 がらがらぽんの勧め 3/26 撤廃せよ再販価格制度 3/21 三不政策放棄 3/19 平和を欲するなら 3/16 幼稚園の先生 03/15 教科書外圧 03/14 森さんの粘り腰 03/13 仏像破壊 03/12 ゼロ金利復帰論を衝く 03/09 バタフライ効果 03/08 拉致者家族の訪米 03/07 民主主義と衆愚政治 03/06 手さぐりの地方自治 03/05 特使の謝罪 03/02 想い出のひな祭り 03/01 油断
2001年3月28日
イルクーツク宣言
北方領土問題とは何かといえば、極めて単純な話だ。第二次大戦終結のどさくさにまぎれて、旧ソ連が不法占拠した日本固有の領土である北方四島を、国際法に基づいて、正当な領有者である日本に返還すべしという問題である。
奪われた領土を返せという日本の主張は、全く正当なものであり、返還の手続きや時期については、交渉の余地を残すものの、二島返還とか共同統治などという妥協案はあり得ない。
国家が国家として為すべき重要な義務はその領土を守ることである。領土の簒奪者に妥協するなどということは国家としての義務の放棄に他ならない。
森総理とプーチン大統領との首脳会談は「イルクーツク宣言」を発表して終わった。森首相の任期中最後の外交交渉になるだろうこともあって、その宣言は、懸案の領土問題解決のための一歩であると政府はアピールしているが、これはとても成果と呼べるようなものではない。
イルクーツク宣言の要旨は、平和条約締結後の歯舞、色丹の２島の日本への引き渡しを明記している56年宣言の有効性を認めるということだけであり、北方領土交渉を今から40年以上前の時点に戻すといっているのだから、４島返還に言及した93年の東京宣言より、はるかに後退している。一体、どこが成果などといえるだろうか。
この宣言は、自民党の一部にある、歯舞、色丹二島のみの返還容認論に日本政府がお墨付きを与えたかの誤解を招きかねない。
そもそも、外務省と別ルートのロシア側との折衝を許し「二元外交」のそしりを受けるような中途半端な対ロ外交を許容した首相が、レイムドダック化してから、あのしたたかなロシアとの外交交渉に臨むというのでは、ある意味では最初から勝負は見えていたといえる。
いやはや、こんなことでは、奪われた領土が戻って来るまでは一体あと何年かかることやら。
（3/27/01 11:00pm S.T.）
2001年3月27日
がらがらぽんの勧め
地方首長選挙に対する有権者の関心は低いとはいうものの、千葉県知事選挙の投票率が３７％台というのは、やはり異常事態だ。興奮して大騒ぎしているのは、政治家とマスコミだけだ。
政治情勢が混沌として次期首相は誰になるのかという話題にもことか欠かないのだから、一般の政治に対する関心がたかまるはずなのだが、相変わらず白けムードが漂っている。政治に対する白けムードの原因は、有権者にとって選択の幅が余りになさ過ぎるということに尽きるのではないだろうか。
政治情勢を一般の店に例えてみると、客を呼ぼうにも、その店に並ぶ商品の品数が極端に少ない上に、品物が古いとなれば客が寄り付かないのも当然だ。
自民党に至っては、次期総裁候補者という品数が揃わない上に、もともと客を呼ぶ気もないらしく、身内だけの「内覧会」だけで終わらせるつもりらしい。
そもそも、与野党という各店舗が、それぞれに特色を持って激しく競争し合っている商店街なら客も行くだろうが、与党陣営には、宗教政党が入っていているし、特定郵便局長という支持母体に媚びを売る連中がいたりと、全く特長がない寄り合い所帯で、お店を覗いて見る気になれない。
それに輪をかけて酷いのが、野党陣営だ。憲法問題一つにとっても、野党間どころか、各野党の中でさえ共通の見解が成り立たない。
野党「共闘」とは言え、ひょっとしたら自民党より右よりではないかと思われる政党から、共産党までが共闘できると信じるほど有権者もバカではない。
大根を買いに行って、抱き合わせで釘を買わなければいけないという店には、客は魅力を感じるわけもない。
「政治モール」の集客力を高めるためには、やはり「がらがらぽん」をやって、あらゆる政党の枠組を一回はずし、有権者にわかり易い店構え、品揃えのできる新店舗建設をするしかないのではなかろうか。
（3/26/01 11:00pm S.T.）
2001年3月26日
撤廃せよ再販価格制度
規制を撤廃しようという話に反対するのは誰だろうか。先ず、その規制によって権益を守られている人々があげられるだろう。
出版などの再販価格制度という規制を撤廃すべきではないかという公取委の見解が3年前に出されたが、規制による利益を得ている、マスコミ大新聞などの一丸となっての巻き返し反対論に遂に押しきられる形で、維持が決まった。
各新聞の規制維持を伝える記事は、いささかはしゃぎすぎともいえる欣喜雀躍ぶりで、反対論を一切受けつけない紙面作りは、公器の私物化そのものだ。
再販価格維持を主張する理由が、「宅配制度の維持」だとか「学術文化の向上」だとか、本来の「言論の自由」という主張とかけ離れたこじつけばかりなのも、業界がやはり「規制緩和反対」には根拠がないことを認めてしまっているようなものだ。
再販価格制度を維持しないと宅配制度が維持できないという論法は、「風が吹けば桶屋が儲かる」と同じで、一般には理解し難い。
そもそも、インターネットなどの情報網がこれだけ発達してくると宅配制度を維持して行く必要があるかのだろうか。そのような論議抜きで、あたかも宅配制度が日本の言論を守っているかのすり替えは笑止千万だ。
再販制度をなくしたイギリスで宅配制度がなくなり、低俗な新聞が増えているという主張などは噴飯物だ。イギリスには勿論、宅配制度は維持されているし、又、イギリスと現在の日本のどちらが、低俗な記事や、出版が多いか考えてみて欲しい。
書籍類にしてみても、再販制度のない米国と、再販制度でがんじがらめになっている日本とでは、一体、どちらの方が出版文化が栄えていると考えられるだろうか。
アマゾンと日本の書籍Webサイトを比較してみれば、これまた答えは明らかだ。
出版の内容が低俗であるかどうかについても、それは再販価格制度を維持することと何の関係もないことである。
「価格は市場、そして消費者が決める」というのが、正にこれからのIT社会である。生産者、提供者の側が価格を決める制度は時代錯誤化していくだろう。
社会の木鐸として、こういう時代の推移を先取りし、寧ろ、あらゆる経済的規制に対しては反対していくべきマスコミが、いざ、自分の既得権益となると、ここまで醜く、正論を曲げる姿に、その良識を疑問に思う。
（3/25/01 11:00pm S.T.）
2001年3月21日
三不政策放棄
任期中を通してクリントン政権は、外交において見るべき成果をあげたとはいえない。むしろ、一人よがりの外交姿勢が反米感情を呼び起こしてしまった例も枚挙にいとまがないだろう。
その一つが、台湾の人々を激怒させた、中国迎合の、「台湾三不政策」支持表明であろう。
三不政策とは、米国は、二つの中国論／台湾独立／台湾の国際組織加盟の３つを支持しないことを中国に表明したものだ。
資本主義と民主主義という同一のイデオロギーを持つ台湾との同盟関係を見捨てて、その敵対的イデオロギーの中国を「戦略的パートナー」と位置付けるという対中政策の根本的なあやまちは、東アジアにおける地域安全保障に動揺をもたらした。
又、その誤まったメッセージによって、中国の江沢民に主導される覇権主義が勢いを得て、台湾総統選挙における露骨な内政干渉、武力的威嚇を許すこととなった。
既に、押しも押されもしない民主主義的独立国家として繁栄を続ける台湾の国家としてのあり方は、台湾の国民が決めるべきであり、中国共産党の一党独裁である中国政府が決めるものではない。
民主主義陣営の旗頭を自認する米国は、中国という非民主主義イデオロギーから台湾を守る立場にあるべきであり、三不政策は、その対極にある大きな誤りであることは明らかだ。
ブッシュ政権も、対イラクへの強行姿勢などで批判も多く、その外交政策に対する音痴ぶりをいぶかる声も多いが、対台湾政策においては、この三不政策を放棄する意向であると伝えられる点は、多いに歓迎したい。
中国の位置付けについても、ブッシュ政権は「戦略的競争相手」としており、クリントン政権の「戦略的パートナー」を180度転換するといわれる。
自主性のないままに、クリントン政権時代には米国に追随し、台湾支持の旗幟を鮮明にさせず、中国迎合姿勢をとってきた日本外交は、ここで、又、方向転換をせまられることになる。自国の国益に基づいた、独自の外交政策をもたない国は、何時の世でも、結局、皆から嫌われるという結果になりはしないかといささか不安になる。
（3/20/01 11:00pm S.T.）
2001年3月19日
平和を欲するなら
防衛大学の卒業式で、森首相が「有事法制制度の推進」を訓示した。又、民主党の鳩山代表も、先週「集団的自衛権」行使の見解を表明すべきだと発言した。共に現実的な問題提起として評価したい。
「平和を欲するならば戦争に備えよ」というラテン語の格言がある。人間性悪説に基づくマキュアベリ的な格言ではあるが、多くの戦争が「平和」の為に戦われたという歴史を思い起こせば、その意味するところは深い。
現実に、北朝鮮が長距離ミサイルを列島の頭越しに試射し、台湾海峡や、東シナ海での中国の威嚇行為などを目にすると、性善説というのか、教条主義というのか土井さんあたりの改憲反対論は余りに現実離れしているように思える。
こう考えてみると、日本の安全保障において、現在の日米安保体制の堅持がいかに重要な「平和の維持」のためのフォーメーションであるかが理解できる。
日米安保体制を維持することによって米国の受けるメリットは大きいが、それにもまして、日本の現在の安全保障がこの確固たる体制によって守られていることによって日本が受けるメリットは大きい。
同盟とは、参加する国々にとってメリットのあるものでなければならないが、そのメリットを得るためには果たさなければいけない責任もある。
憲法9条の「戦争放棄」は、国家性善説に基づいて軍備そのものを否定しているととりがちであるが、現実的に考えて、まさにこのラテン語の格言「平和を欲するならば戦争に備えよ」の指し示していると解釈すべきではないだろうか。
その意味で日本の安保維持の責任の果たし方について、米国側がもっている大きな疑念は「集団的自衛権」を日本国憲法が禁じているという内閣法制局の見解であり、有事法制の未整備である。
集団的自衛権については以前本欄でも触れたことがあるので参照願いたいが（「集団的自衛権の行使 」2000/10/24 10月 等）、要は同盟関係にある国が攻撃を受けた場合には、お互いに協力して「自衛」権を行使しようということである。
友達と街をあるいていて、友達に暴漢が殴りかかったとしたら、友達を守ろうと暴漢に立ち向かうのは世間では当然のことだ。行使できない権利は権利とはいわない。
「平和を欲するならば」日本も世間常識と同じく「集団的自衛権」の行使をができるという公式見解を、早急に出し、又、「有事法制」を整備することは喫緊の課題である。
（3/18/01 11:00pm S.T.）
2001年3月16日
幼稚園の先生
次女が幼稚園の先生をしている。朝早くに出かけて帰りも結構遅い。園児が登園している間は、幼稚園の先生は常に子供達と一緒にいる。小学校の先生のように休み時間や、昼食の時間に職員室に戻り一寸休憩するということも出来ないから相当なワークロードがかかる。
更に、運動会だ、遠足だ、発表会だ、お別れ会だと目白押しの年中行事とその準備にも追われ、毎学期末には30人近い受持ち児童の「あゆみ」とかいう通信簿を何日もかけて夜遅くまで書いている。
はたから見ると子供相手の気楽な仕事とも思える幼稚園の先生だが、相当に過酷な労働のようだ。
親のひいき目もかもしれないが、そんな仕事を、次女は良くやっていると時々感心する。学生時代には、結構、お気楽な生活をしていたのに、何でこんなにがんばるようになったのかとも思うが、要するに、この仕事が面白くてしょうがないというのが、そのがんばりの一番の理由らしい。
考えてみれば、30人もの園児達にとっては、担任の先生はあこがれの的のような存在だし、かわいい盛りの子供達の成長を見ていると、疲れも吹き飛ぶほどに、仕事にやりがいを感じるらしい。
幼稚園には、まだ学級崩壊もないし、子供達はスポンジが水を吸うように、先生の言うことを聞いて成長していくのだから、人を教育するという楽しさの原点があるようだ。確かにこの仕事には夢があると思う。
次女をみていると「幼稚園の先生」は、小さい女の子達のあこがれの職業であるということが、良く理解できるような気がする。
大阪に全国で始めての全盲の保育士が誕生することになったというビッグニュースを聞いて、本当に嬉しくなった。この小山田さんという23歳の女性も、幼稚園の先生になるというのが幼い頃からの夢であったという。
保育士と幼稚園の先生では若干の違いはあるものの、幼い子供達に毎日接しているという楽しさ、生きがいには変わりはないだろう。
全盲というハンディキャップを克服し、夢にチャレンジしつづけた小山田さんはえらい。又、小山田さんに教育の場を提供した華頂短期大学、そして彼女を採用した四恩学園というところも、えらい。
小山田さんが、次女と同様に、幼稚園の先生として子供達に接する楽しい日々が目に浮かぶ。
(3/16/01 11:00pm S.T.)
2001年3月15日
教科書外圧
歴史の評価がある程度定まるのに少なくとも50年の歳月は必要であろう。いや、50年では未だ不足かもしれないし、歴史の評価が定まるなどということは未来永劫にないのかもしれない。
それほどに、評価は難しい歴史を教科書にするとなれば、解釈の多様性を許容することが必要であり、それができる社会こそが、思想、信条、信仰の自由に基づく自由主義社会ということができる。
中国においては、一つのイデオロギー以外はそれを認められていない。いや、イデオロギーというよりは、共産党指導による政府が認める思想、信条以外は認められない国といった方が正確であろう。基本的には思想の多様性を許さない、自由主義国の対極に位置する国である。
従って、この国では、教科書も国家が定めたもので統一される。いわゆる「国定教科書」の国である。
日本の教科書は、民間有識者等によって構成される諮問機関が教科書検定を行う制度をとっており、国が思想、信条の統一をはかる中国とは全く異なる方式をとっている。
中国の外相が日本に難癖をつけてきたいわゆる教科書外圧は、正に、このような全く制度のことなる両国の教科書制度の事実を無視した「内政干渉」である。
定めることが難しい歴史の評価を、中国の価値観に沿わないからといって「検定不合格にせよ」とは、思い違いも甚だしい。
百歩ゆずって、日本のある特定の歴史観について「不愉快だ」といった文句をいう程度なら、それこそ、歴史評価の違いについて、お互いが正々堂々の議論をすれば済むことであるが、そのような論議の姿勢もないままに「日本政府が検定許可しないようにすべき」などという発言は、外交上も許されない内政干渉以外の何物でもない。
チベットに対する民族圧殺について米国などが人権問題を指摘すれば、「内政干渉」だと息巻く一方で、自国の気に入らない他国の問題には、堂々と内政干渉をしてくるのだから、どうにも手に余る国だ。
日本政府も、このような中国発言に対してはっきりと抗議すべきであるが、相変わらずのおよび腰である。このような煮え切らない態度が、両国民の不信感を増長してしまう。
真の独立国家同志として、お互いが忌憚のない意見を戦わせるてこそ、結局は両国間の相互信頼に繋がることを、我々は欧米各国の外交姿勢に学ぶべきではないだろうか。
(3/14/01 11:00pm S.T.)
2001年3月14日
森さんの粘り腰
ここまで連日叩かれると、森総理には何となく同情したい気分にもなってくる。
数名の脱落はあったものの、与党三党の圧倒的多数で、内閣不信任案を否決したのだから、与党各党は、次に何か新たなチョンボでもするまでは、森さんを支える道義的な義務があるはずなのだが。
しかし、不信任案否決などなかったかのように、野中さんをはじめとする橋本派や、保守、公明の両党も野党と一緒になって首相に辞めろ辞めろというのだから、訳がわからない。
野党に「もみがら」だとか「死に体」とか散々こき下ろされた挙句、自らも「ガード下の捨て子のように言われて」とつい口を滑らせてしまったり、踏んだりけったりの状況。
嫌気がさして、嘗ての村山のトンちゃんのように予算成立前だろうが、何だろうが、さっさと内閣を放り投げるかと思ったら、意外な粘り腰で「辞意表明などしていない」と強気な素振りを見せるところは、健気（けなげ）というか、一寸感心した。
訪米してブッシュさんとゴルフでもやるまでは、辞められないといった気負いでもあるのだろうか。
「森喜朗」を「シンキロウ」などと読まれて、「蜃気楼」のような存在感のなさを揶揄された首相だが、ここに来て、「辞めない」事で存在感をぐっと増して来たように見えるのは何とも皮肉だ。
森さんを引きずりおろして首相になってみたところで、どうせ秋の参議院選挙までの短命内閣になることは目に見えているから、後継候補の手を上げる人はいない。勢い、使い捨てにはもってこいの、中小型候補の名前ばかりが次期首相候補としてあがるから、国民は益々しらけるばかり。訳のわからない内に「野田聖子首相」などということになったら、これはもうお笑いの世界だ。
民意が反映されないままに首相が選ばれるという現在の仕組みが変わらない限り、森さんが辞めようが辞めまいが、国民の政治不信は続く。
憲政の王道から言えば、ここは、道は二つに一つしかない。
一つは、参議院選挙まで森政権で行き、その成果を民意に問うか、あるいは、即時衆議院を解散して、その結果による本格政権作りをするかである。
与党も野党も、衆議院解散して民意を問うほどの覚悟もなく、安全圏から「森、辞めろ」コールは潔くない。
逆説にはなるが、こうなったら、やはり、森さんにもう少し粘ってもらった方が良いようにも思うのだが。
(3/13/01 11:00pm S.T.)
2001年3月13日
仏像破壊
今までの訪れたことのある世界遺産といわれるものの数は、決して多い訳ではないが、エジプトのピラミッドをはじめとする古代遺跡の数々、中国の万里の長城、ギリシャ、ローマの遺跡、イギリスのストーンヘンジ、イスラエルのキリストの史跡等々、その前にたたずむと、人類の歴史とその偉業に胸打たれる想いがする。
そして、これらの遺跡を建造した人々の末裔に自分自身があることを、何とも言えず誇らしく思った。
我々は、この思いを自分達の後に続く、未来の世代にも引き継いでいく義務を負っているとつくづく感じる。
アフガニスタンのバーミヤ石窟の巨大仏像が、建立されたのは今から2000年前、三蔵法師、玄奘がこの地を訪れたのは、建立後600年も後のことであるという。
現在、世界中にある仏像の原型ともいわれる貴重な歴史遺産を、アフガニスタンを支配するイスラム原理主義タリバンが、砲撃によって破壊しているという。
イスラム原理主義によれば、偶像であるこのような石仏は破壊しなければならないということになるのだが、既に、これらの石仏には、宗教的意味合いは薄く、歴史上の遺産、遺跡、文化財としての計り知れない価値をもっている。
タリバンの行為は、まさに、文化財に対するテロ行為でしかない。
世界中からの石仏破壊停止の要請にも一切耳を貸さないタリバンの行為は、確信犯であるだけに手の施しようがない。人類の愚かしさの一面とさえ言うことができよう。
このような宗教的理由による文化財の破壊行為は、世界史の中で何度も起こっている。日本でも、近くは明治維新における廃仏毀釈や、終戦直後の国家主義の象徴としてのさくらの全国的伐採などもあったし、中国の文化大革命、クメルージュによる遺跡の破壊なども、タリバンの蛮行とそれほどかけ離れたものとは言えない。
遺跡を築いた人々に人類の智彗を感じると同時に、遺跡の破壊を行う人々に人類の愚かさを思う。
何千年の歴史を経ても、人類は根本的には、進歩していないということなのだろうか。
(3/12/01 11:00pm S.T.)
2001年3月12日
ゼロ金利復帰論を衝く
FRBが日時をおかず短期間の内に2度の利下げを発表すると「FRB機敏な反応」といった見出しが躍るが、日銀が2週間で2度の公定歩合の下げを発表すると「最初の利下げ幅が中途半端であった」と言うし、翌日物コールレートを0.25%から0.15%へ下げれば、「ゼロ金利に踏み切れない優柔不断さ」といった非難の見出しが多くなるのは、何時ものことながら、マスコミ経済評論の底の浅さを示している。
「量的緩和」論についても、デフレスパイラル懸念からのやけっぱち策の色合いが濃いだけで、量的緩和が現在のグレーな経済状況を打破するための、強力な施策であるとする根拠はあいまいだ。
少なくとも、量的緩和によって景気が回復したなどという事例は過去の世界の歴史において一度もないという事実を、隠蔽したままでの「量的緩和」論は、詐欺的な匂いさえする。
その論説の根拠を良く聞いてみると、結局、米国経済学者のご宣託の受け売りであったり、タレント化した人気経済評論家のアジテーションのコピーであったりするところも情けない。
「ゼロ金利復帰論」にしてみても、オーバーナイトのコールレートの誘導目標がゼロなのか0.15％程度であるかの違いが、天地をひっくり返す程の違いになるとは、昨年8月まで実施されていたゼロ金利政策の経験から言えば、説得性は低い。
景気が厳しさを増してきたことは確かな事象として確認できるが、 それは、実に様々なファクターが絡み合っての結果であり、経済の動きを語るときには、このエントロピーの多さをかんがえなければならない。
例えば、生産性の向上により物価低下と、悪性のデフレとを峻別するのは難しいように、経済の動きは、まさに「複雑系」理論でかんがえるべきであり、それでも、解明不可かもしれないという謙虚さが必要だ。
余りに単純化した日銀批判からは、そろそろ卒業する時期に来ているのではないだろうか。
（3/11/01 11:00pm S.T.）
2001年3月9日
バタフライ効果
風が吹くとほこりが舞う。ほこりが舞うとそれが目に入ってめくらになる人が出る。めくらは義太夫語りになる。義太夫語りには三味線が必要だ。三味線作りにはネコが捕られネコが減る。ネコが減るとねずみが増える。増えたねずみが桶をかじる。桶をかじられれば新しい桶を買わざるを得ない。桶が売れるから桶屋は儲かる。
という具合で「風が吹けば桶屋が儲かる」のだが、落語の話ではなく、まあ、結構、こういうことはあるかもしれない。
これを「事象の相互連環」という一寸難しげな言葉を使えば、それらしい理論にも聞こえる。量子力学ならば「エントロピー拡大の法則」を持ち出すこともできよう。
複雑系理論には、「風が吹けば桶屋が儲かる」よりもっとスケールの大きな話がある。有名な「バタフライ効果」のことだ。
アマゾンの密林での一匹のちょうちょうの羽ばたきが、二週間後にイリノイの穀倉地帯の天気に影響を及ぼすというものだ。（北京のちょうちょうとニューヨークの嵐といった様々なパターンがある）
「バタフライ効果」の意味するところの一面は「世の中の事象の長期的予測などできない」ということである。「バタフライ効果理論」の正しさは、天気予報、株式相場の予測等々、予測と名のつくものは、当たった試しがないことからはうなずけるような気もする。
しかし、もっとも重要な「バタフライ効果の意味するもの」は、世の中のどんな取るにたらない事象といえども、長期的に見れば世の中のあらゆる事象と関連しているということである。
こうなってくると、「風が吹けば桶屋が儲かる」理論も哲学的な響きさえ感じてしまう。
即ち、今、自分がここに存在しているのも、父や母がいたからというだけではなく、宇宙誕生以来のあらゆる事象の連関の結果であるということであり、又、今、自分がちっぽけな存在としてここに存在することは、これからの宇宙の歴史につながっておりその未来に影響を及ぼすであろうということになる。
仏教の「因果」の考え方すなわち、「原因があれば結果があり、結果があれば原因がある」も「バタフライ効果理論」と通じるものがあるようにも思うがどうだろうか。
(3/08/01 11:00pm S.T.)
2001年3月8日
拉致者家族の訪米
中坊公平氏の「私の事件簿」が評判だが、正義派弁護士として名高い同氏の取り扱った事件の中でも、もっとも有名な「森永ヒ素ミルク事件」の項は特に印象的だ。
大人に全面的に依存していかなければ生きていけない赤ん坊に、ヒ素入りのミルクを飲ませ、その責任を他に転嫁しようとするメーカーと国に対する中坊さんの怒りは、当時の世論の理解を得て和解へと進む。粉ミルクは安全であると信じた母親達の信頼を、メーカーも国も裏切った。
この事件で中坊さんがもっとも訴えるのは、一次被害の発生から18年間に亘って、ヒ素ミルクの後遺症に苦しむ被害者達に救済の手を差し伸べようとしなかった者への怒りである。
「被害者は二度殺される」と中坊さんは言う。最初は被害の直接原因によって、そして二度目はその被害を見殺しにする国によってである。
同じようなことが、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんを始めとする被害者達にもいえないだろうか。最初は拉致した北朝鮮によって、そして、二度目はその救済に真剣に手を差し延べず見殺しにしている日本政府によって家族の苦しみは続く。
拉致者の家族一行が、米国を訪問し米国の政府関係者、政治家、関係機関に拉致問題の現状を訴えている。
北朝鮮による拉致という明々白々の事実があるにもかかわらず、この10数年に亘って拉致者の帰還の目途は全く立っていない。度重なる日朝国交正常化交渉においても、言を左右する北朝鮮に対して日本側が強行にこの問題を取り上げ様とした形跡はない。拉致家族の方々は、娘、息子を北朝鮮に奪われたという怒りにもまして、日本政府に見捨てられたことに対するもって行き場のない怒りと悲しみの中にある。
日本政府の無策に対する絶望感から、米国政府への訴えという行動に出ているとしたら、恥ずべきは正に、日本政府の対北朝鮮交渉姿勢である。
最近の世論調査においても、北朝鮮問題で国民のもっとも関心の高いのは、拉致問題の解決にあることが示されているにも係わらず、政府の交渉とは、先方の言うままに膨大なコメ支援を行うだけで、拉致問題は棚上げをはかっているとさえ見える。
孤立無援で拉致者の奪還に奔走する家族の方々と、森永ヒ素ミルク事件の被害者の像がダブる。
拉致問題解決のための中坊さん的存在が、日本政府ではなく米国であるとするならば、余りにも悲しい。
(3/07/01 11:00pm S.T.)
2001年3月7日
民主主義と衆愚政治
資本主義が発達するためには、「資本主義の精神」がなければならないと喝破したのはマックスウェーバーである。
民主主義も、「民主主義の精神」がなければ、衆愚政治と同義語になってしまう。
それでは、民主主義の精神とはなんだろうか。民主主義に参加する人々が、自分達が民主主義の主役であるという強い権利意識と、それにともなう義務意識を持つことにつきる。
皆が人任せにしていては民主主義は育つ訳もない。
例えば、選挙の投票という行為は、権利であると同時に、強い義務であるとの認識もって誠実に履行している人がどれだけいるだろうか。
大阪の知事になった人が、セクハラで辞任に追い込まれた事件があった。衆愚政治の代表例みたいな事件ではあったが、この事件の最大の責任者は、「面白い漫才師だから」という理由で、この人を知事に選んだ選挙民である。
民主主義における義務を真剣に果たそうとしなかった人たちが衆愚政治のそしりを受けるような結果を招いたのだ。
フィリピンのエストラーダの例も、政治手腕は未知数で、博打と女と酒が大好きという、胡散臭げな俳優を圧倒的多数で、選んだのはフィリピン国民だ。
そのポピュリスト政権を作ったのも民衆なら、ピープルズパワーとやらの熱狂で、大統領の座から引きずりおろしてしまった。
こういうプロセスこそが、民主主義だという人もいるが、エストラーダの副大統領であったアロヨが、選挙も経ずして、手品のように新大統領になってしまったあの経緯を見る限り、フィリピンの民主主義制度は、理想の民主主義とはかけ離れているようにも思える。
日本でも、有力者の二世だからとか、有名人だからというだけで、首長や議員になる例は多い。その人物が、その職務に適格かどうかとか、資質、政策などということは、二の次にして、選挙でこういう人物を選んでしまい、その結果、「政治不信」だなどと文句ばかり言っているようでは、何時まで経っても真の民主主義など日本に育つ訳もない。
(3/06/01 11:00pm S.T.)
2001年3月6日
手さぐりの地方自治
県議会で審議し可決されていた全てのダム工事が、田中康夫知事の鶴の一声、「脱ダム」宣言でチョンというのだから、余計なお世話かもしれないが、長野県には県議会は不要なのではないだろうか。
県議会も県民の選挙によって選ばれた議員よって構成されており、長野県民の民意を表しているはずだが、これまた圧倒的な人気で選ばれた知事の前では無力に見える。知事が何でもトップダウンで決定するのであれば、県議会は一体何のためにあるのかということになるのだが、県民はどうも知事の側にあるようだ。
もちろん定例議会では知事に対する質問などで、紛糾することだろうが、「コンクリートのダムは自然破壊につながる」という知事の宣言には、十分な劇場効果があるから、事情を良く知らない県民の賛同が集まることだろう。
しかし、ダム建設を中止したあとの災害対策、すなわち、長野県のみならず他県の下流域における住民の安全をどのように守るのか、治山治水の観点からの代案のない、「脱ダム宣言」には、ポピュリズム政治のにおいが漂う。
百歩ゆずって、これからの時代は「脱ダム」であるべきだということになるにせよ、民主主義の制度の中で、十分な論議が尽くされるべきであり、民主主義の手続きが重要だ。
又、現在、突然建設中止されようとしている多くのダムが、過去に議会における審議の結果、着手、あるいは計画されているのであるという事実を忘れてはなるまい。
地方自治の時代といわれ、直接選挙で選ばれた首長が、それぞれの地方の特性に合わせて、広い自由裁量をもてるようになったことは、嘗て地方行政が、国家行政の下請けであったことに比べれば、大いに喜ぶべきことではある。
しかし、この国では、未だもって地方自治が手さぐり状態にあり、今回の長野の例のように、凡そ、民主主義らしくない「知事の独断」がまかり通ることになってしまうのは、何とも情けない思いがする。
(3/05/01 11:00pm S.T.)
2001年3月5日
特使の謝罪
えひめ丸衝突事故犠牲者のご家族の哀しみは如何ばかりかと衷心よりお悔やみ申し上げる。その哀しみに対して、こういう言い方は酷であるかもしれないが、亡き人のご冥福を祈りつつも、あの悲惨な事故の記憶に一区切りをつけ、哀しみから立ち直って頂きたいと思う。国民の多くもそれを願っていることであろう。
本欄ではこの事件を取り上げるのは三回目になる（2/20 「えひめ丸の引揚げ」、2/26 「艦長の責任」）。前者では船体引揚げ要求は取り下げるべきではないかとの趣旨、後者については、艦長のみが責任逃れの態度をとっているために、米国政府、海軍側の謝罪の誠意に一点の曇りとなっていることを憂慮したものであった。
何れも、この事故の謝罪要求についていえば、米国側の誠意が見られる状況から、どこかで区切りをつけるべきではないかとの思いを述べたものだ。
一点の曇りであったワドル艦長についても、どのような心境の変化があったのか、あるいはどのような計算があったのかは知る由もないが、同艦長は先週、涙を流して遺族に対する謝罪の言葉を述べた。
米政府特使のファロン海軍作戦副部長が先週来日し、謝罪の意を表したブッシュ大統領の親書を首相に手渡し、又、犠牲者の家族とも面会して直接、謝罪した。
事ここに至れば、事件発生当時からの、米国の誠実な対応を評価し、そろそろ、日米の従来の信頼関係堅持の意味合いからも、謝罪問題には一区切りつけるべきではないだろうか。
日米の立場をかえて考えれば、米国内で「これ以上一体どうしろというのだ」という日本側の態度に対する不満の声が上がっているのも、理解できなくはない。
ましてや、遺族の心情に名を借りて「えひめ丸事件は日米安保があるからだ」といったとんでもない飛躍の論理を展開し、「土下座して謝れ」と徒に反米感情を煽る一部マスコミの論調は気にかかるところだ。
遺族の心情には十分な配慮を行うことは当然として、そろそろ不幸な過去は過去として、新しい日米関係の更なる強化のためにも、「あなた達の誠意ある謝罪は受け入れます。この不幸な出来事を、これからの相互友好関係強化に繋げる努力を両国でしていきましょう」といったメッセージを出すことが、寧ろ、犠牲者の方々の死に報いることになるのではないかとさえ思うのだが。
(3/04/01 10:45pm S.T.)
2001年3月2日
想い出のひな祭り
二十数年前の、長女の初節句の日は、ぽかぽかと暖かくて初春らしい陽気だった。「桃の節句」の名のとおりこの時節は、空気までが桃や紅梅のほんのりとした色合いにそまっているような感じさえするが、まさにそんな日和だった。
M市にあった社宅には、昨年、相次いで亡くなった我が両親と、妻の両親の4人が初孫の誕生日、兼初節句ということで、勢ぞろいしてくれた。
小さな女の子を囲んで、大人達が6人も集まって相好を崩していたのだから、考えてみると初孫とは随分と得な身分だ。
酒を飲まず、こういう席を苦手にしていた義父が、娘の新家庭を訪れたのは、このひな祭りを入れて、ほんの数回しかなかったことから考えてみると、やはり、初孫の初節句は、義父にとっても大きなイベントだったのだろうか。それから数年後の雪の日に急逝した義父の17回忌も昨年だったことを思うと、本当に月日の経つのは早い。
一番はしゃいでいたのは義母だが、あの明るさは今もそのままだ。当時の義母の年齢に近づきつつある妻の、容貌やしぐさが、義母に随分似てきたような気もする。
父が赤ん坊をあやす姿など見たことはなかったのだが、相好を崩して長女を抱いている姿に、何となく父の知られざる面を見たようで面映い気持ちがしたものだ。当時の父は、仕事の方も現役の一番あぶらの乗りきっていたころではなかったかと思う。
写真を見ると母は実に若々しい。息子の贔屓目かもしれないが、背筋をピンと伸ばして、口元をきりりと締めている姿は、40歳台にも見える。歩くのが速く、視力も抜群だったから、「おばあちゃん」というのは一寸気の毒なぐらいだ。
一年後に次女が生まれ、妻と両方の母の三人が、あの時、あちこち巡って選んだひな人形は、それから毎年、ひな祭りには大活躍している。
海外転勤などもあろうかとおびなとめびな一対のシンプルなものを選んだのだが、10年余りの米国駐在時代にも、このひな人形はずっと我が家とともにある。
あのひな祭りから二十数年、今や三人がこの世の人ではない。娘二人は、成人し社会人となった。我々夫婦も当時の父母の年代に達した。ひな人形だけが、当時と変わらないのが何とも不思議な気分だ。
女の子の誕生を喜び、その成長を願う、ひな飾りの風習は、自分にとっては、過ぎ去った過去の想い出にひたるきっかけでもある。
（3/02/01 11:00pm S.T.）
2001年3月1日
油断
堺屋太一の小説「油断」がベストセラーとなったのは今から20年以上も前の78年頃ではなかっただろうか。ホルムズ海峡封鎖により、日本は未曾有のエネルギー危機に襲われるという設定は、日本の生命線がエネルギー確保にあることを、あらためて、我々に知らせた。
この小説の設定が現実化したエネルギー危機、もしくは、その前兆的現象は何度もあったが、日本は、省エネを進め、又、資源外交を展開し、開発にも力をいれるなどの、様々な努力をして、今日まで、どうにか乗り切ってきたといえよう。
正確な資料は持ち合わせていないが、それでも、「油断」の当時の、日本の原油の中東依存度は、せいぜい6割台ではなかっただろうか。湾岸戦争、直後でもそれは未だ、7割台であったと記憶する。
しかし、現在、日本の中東依存度は何と9割に達している。「油断」の当時の状況より、更に、ホルムズ海峡の重要度は増しているのだ。
代替エネルギーの開発も進んでいるとはいえ、日本のエネルギーの主要源となるには、未だ未だ時間を要しそうだ。原子力についても、その安全性をとりまく諸問題から、これ以上の新規原子力発電所の建設は期待できそうもない。「油断」の危険性はより高くなっているのだ。
当時に比べて、更に、状況が悪化しているのは、経済発展途上の各国のエネルギー総需要の増加だ。
例えば、中国はタリム盆地などに、膨大な石油埋蔵量を抱えているとはいうものの、その開発には、未だ、数年、あるいは数十年を要しそうだ。その一方で、経済成長によるエネルギー需要はうなぎのぼりであり、既に、原油の輸入量が、輸出量を上回る原油純輸入国になっているといわれる。
インドネシアについても、状況は同じであり、これらのアジア各国が、エネルギー市場においては、買い手として、日本の強力なライバルとなりつつあるのだ。
「油断」のリスクは、ホルムズ海峡にのみある訳ではなく、冷戦構造の崩壊後の、米国の軍事費の削減は、マラッカ海峡、台湾海峡をはじめとする、日本の伸びきったシーレーンの安全性の低下に直結している。
やはり、こうなって来ると、日本の資源外交の重要性、日米安保の重要性、代替エネルギー開発の緊急性について、もう一度、真剣にその体制を考える必要が浮かび上がって来る。
（3/01/01 6:00am S.T.）
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