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2022年1月
＜＜1月タイトル＞
01/28 ドブロク 01/27 同じ穴のむじな 01/26 五冠なるか 01/25 詮無いこと 01/24 ステイホームに思う 01/21 マンボウがあけたら 01/19 ちょっとズルい 01/18
トンガ火山大噴火 01/17 悩むところ 01/14 塩分濃度とカスピ海 01/12 遺憾の意 01/11 多数決と少数意見 01/07 実業かそれとも
2022年1月28日
ドブロク
一説にはヤマタノオロチが住んでいたともいわれる中国地方を流れる川の源流近くが、タカさんの生まれた村だが、タカさんが生まれた頃、村の各家でドブロクを作って飲んでいたという。
そんな村に、密造酒摘発の為、時には町の税務署から係員たちが大挙して押しかけてくることがあったという。小さな村なので、村役場の職員は皆村人と顔見知りなので、税務署員たちが村に来ると、役場のサイレンを鳴らして村中に「税務署が来たぞ！」と知らせていたという。時ならぬサイレンに村人たちは一斉に樽に仕込んだドブロクを川に流したので、さしもの清流も白く濁って、酒のにおいがプンプンした―――とウソのような話を、母がしてくれたことを思い出す。
タカさんは、幼い内に両親とともに村を離れてしまったので、母のこの思い出話の真偽のほどを確かめてはいないが、ドブロクが比較的簡単に作れるということを聞いているだけに、戦後の物不足時代なら、本当にあったのではないかとも思う。
酒の密造は、酒税法でもちろん禁じられてはいるので、今はそれを敢えてやる人はいないだろうが、ブドウをつぶしてほおっておけばワインができるというし、大麦からビール、サトウキビからラム酒を作るのは、簡単だという話も聞く。サルは果実を噛んで木のうろに貯めておいて猿酒を造るという話もあるぐらいだから、酒というものは本当に簡単に作れてしまうというか、できてしまうようだ。
勿論、市販の酒には原料費だけではなく、製造コスト、包装コスト、輸送コストなどが乗っているし、相当の酒税がかかっているから、価格が自家製の密造酒とは比べ物にならないほどになるし、ましてや一流ホテルのラウンジや美人ママのいる銀座のバーで飲めば、とんでもなく高額になるのは当たり前で、ボッタくりバーでもない限りは客も納得ずくの話ではある。いやはや酒の値段というのは、本当に不思議なものだ。
そうそう、コンビニで買えば200円ちょっとのビールだが、夏の暑い盛りにマリーンズを応援しながら球場の売り子さんから買えば、一杯750円だったが、特に勝っている時などは、何杯呑んでも高いとは思わなかったものだ。
この2年間、コロナの所為で、スタジアムでは酒類の販売は中止になっていたが―――今年のシーズンはどうなるのだろう。
(1/27/22 10:00pm S.T.)
2022年1月27日
同じ穴のむじな
国境に10万人もの隣国の軍隊がおしよせてきていて連日ドンパチと派手な演習を繰り返している――ウクライナのロシアとの国境の話だが、これがもし日本の北方領土にロシア軍が10万もの軍で押し寄せ、連日北海道への進行の気配を見せている―――と想像したら、ウクライナの人々の緊張の度合いも切迫感をもって感じられるのではないだろうか。
ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）への加盟を希望しているのはケシカランとロシアが押し寄せてきているのだが、ロシアのいう事を聞かなければ、侵略されてしまう――というのだから気の毒な話ではある。
ロシアからの理不尽な脅迫に対して、味方になってくれるか、少なくとも応援する側に立ってくれると期待するNATO加盟国や自由主義圏の国々だが、どうも足並みがそろわない。アメリカやフランスなどは、一応ロシアに対して警告を発するなどの姿勢を見せており、万一ロシアがウクライナに侵攻した場合、何らかの対抗措置をとると言っているが、欧州の盟主ともいえるドイツは、態度をあいまいにしたままで、結果的には、むしろロシアの側にたっているのではないかとも受け取れ、NATO内で疑心暗鬼が広がっている。
8年前に、ロシアに武力で併合されてしまったクリミア半島についも、ドイツの海軍トップが「ロシアに併合されたクリミア半島は二度と戻らないだろう」などと、ウクライナの人々の感情を逆なでする発言をして辞任に追い込まれてもいるが、これは単なる失言ではなく、ドイツの対ロシアの融和的な本音が思わずでてしまったものとさえ受け取れる。
侵略を進めるナチスのヒトラーに対して融和姿勢を見せた結果、ナチスを後押しする形になってしまった、英国のチェンバレン首相の失敗を、ウクライナ問題で、ドイツが繰り返そうとしているとも思えてくる。
ドイツはなぜNATO加盟国を裏切ってまでも、ロシア寄りの姿勢をとるのか―――。一つ考えられるのは、原発を全面廃止し、CO2削減のためにと言って2039年までにの石炭火力発電まで全面廃止すると宣言したドイツとしては、ロシアからガスパイプラインで送られて来る天然ガスに依存せざるを得ず、ここでロシアにつむじを曲げられては大変だという判断が、こういったゴマスリ姿勢につながっている可能性が高い。
中国に厳しい事をいって第一位の貿易相手国の機嫌を損ねてはと恐れる日本と、ロシアにガスを止められてはと恐れるドイツとは、どうも同じ穴のムジナともいえそうだ。
(1/26/22 10:00pm S.T.)
2022年1月26日
五冠なるか
将棋や囲碁は全くルールも知らないのだが、既にAIが名人との対局に於いてAIが勝つというようなことも起きているとも聞く。AIの方が強いというなら、AI同士の名人戦やら本因坊戦があってもよさそうなものだが、多分全く人気が出ないのではないだろうか。
ルールを知らないタカさんだが、藤井聡太九段が対局中に注文した、昼食や、おやつの記事には思わず目が行ってしまう。AI同士の対局にはない人間臭さが興味を引くのだろう。
羽生善治九段だったか、以前自分が勝った将棋だったにもかかわらず「面白くない将棋を指してしまった」と言っているのをテレビでみたが、彼の言わんとするところは、「機械的（AI的？）な手ばかリを打ってしまい、ドキドキ感がなかった」という意味なのではないだろうかと思い、何か分かるような気がした。
AIは確かに数学的な確率を計算した手を打ってくるが、そこにはその手に至るストーリーやら、初めての手を試してみた時のドキドキ感というような個人的な感情は一切ないのだから、それに対処する手を打って行っても自分も機械になったような気がして面白さを感じないのだろう。趣味で休みの日に釣に行けば釣れても釣れなくてもそれなりに思い出になり楽しいが、職業として漁船に乗り込み例え、何百キロもの魚を獲ったとしても面白さはないだろうし、たいした思い出も残らないのと同じようなものかもしれない。
今や作曲AIというものもあるそうで、これだと疲れ知らずだから8分に一曲の割合で24時間作曲し続けることも出来るというが、未だかって大ヒットしたような曲を作曲したことはないという。将来AI作曲技術が更に進化しようとも、モーツアルトや、ベートーヴェンの名曲に匹敵するような交響曲を作ることは、おそらくないだろう。
将棋AIにしろ作曲AIにしろ感情は勿論、創造性というものは全くもちあわせていない。そのうちシンギュラリティ―を経て、AIも感情をもつようになるという人もいるが、はたしてそのプログラムがアルゴリズムを基礎としている以上、そこに感情や創造性が芽生えて来る可能性はないと思う。
しばらくは、藤井聡太九段が10代で五冠を達成するかどうかを、野次馬的に楽しんでいてよいと思う。
(1/25/22
10:00pm S.T.)
2022年1月25日
詮無いこと
新聞に国別の人口10万人あたりのコロナ感染者数がでていたが、もっとも多いのが英国で23520人、２位が米国で21359人だというから改めて驚いた。両国の場合、回りを見回してみると10人の内コロナ感染者がその内少なくとも2人はいるというのだから―――。
3位のイタリアでも10人中1.6人であるし、世界全体でも人口10万人あたり4470（10人中0.4人）だ。それに比べれば、日本では、今のところ感染者数は10万人あたり1720人（10人中0.17人）と英米の約1/15程度、国別順位でいえば上から123番目だというから―――少しはホッとするところもある。
どうせ風邪の一種だからと言って、感染を怖がらない人もいるのだろうが、いまのところ世界での死者数累計が267万人を超えていて、感染を防ぐ、あるいは重症化を避ける方法としてはワクチンの接種しかないと言われているとなれば、余程の事がないかぎり接種を受けようとするのが多くの日本人だが、米国人の半数ちかくや、欧州でもワクチン接種に反対する人がいるというのは、中国の様に強制されたりするわけでも、一部の国の様に、法で義務化されているわけでもないのに、幼児たちを除けば、ほとんどの人が接種済みという日本人にとっては、理解できないところではないだろうか。
国によってはワクチン接種義務化の動きに対して「個人の自由」あるいは「宗教」を理由にして、デモをしたり、暴徒と化して火をつけたりしてまでも「絶対に受けない！」という人たちがいるというのだから、日本人には中々理解できない考え方の違いがあるようだ。
考えてみるとコロナウィルスとの戦いにおいて、我々人類は数多くの過ちを繰り返しているような気がする。日本で最初のコロナウィルス感染者が出たのは2年前の丁度今頃だった。コロナ患者が既に多く出ている中国からのツアー客を乗せた観光バスの運転手とガイドが最初の感染者だったが、丁度そのころWHOのテドロス委員長は、中国を訪れ習近平と会見しコロナウィルスについての中国に「感謝の意」を伝えたりしたものだった。あの時点で、感染は、既に世界各地に広がりつつあったが、このWHOの中国寄りの間違った判断も累計2億人が感染し、267万人が死んでいるパンデミックの過ちの始まりだった訳だ。
いまさら言っても詮無い事だけれども―――。
(1/24/22 10:00pm S.T.)
2022年1月24日
ステイホームに思う
以前から、評判が悪かったカタカナ語の氾濫だが、コロナ関連では、カタカナ語の方が、かえってわかり易いというか、切迫感があるようで、文句をつける人は少ないように思うがどうだろう。
クラスターだとかロックダウンはこの2年ですっかり定着した感がありそれぞれ「集団感染」や「都市封鎖」という仰々しい日本語よりも、少しは親しみ（？）をもってしまうのはタカさんだけだろうか。
マンボウが発令されてあらためて強調されている「ステイホーム」も日本語でいえば「家にいろ」「家に居ましょう」となるのだろうが、「ステイホーム」の方が標語的にも切迫感もありながら、なんとなく語感がやわらかいようにも感じるのだが―――。
国語を大切にしよう、というのはどこの民族でも言われることで、その言語が彼等の文化と不可分であるだけに、中国における少数民族（モンゴル族やウィグル族等）の様に独自の言語を奪われ中国語教育を強制されるのは民族としてのジェノサイドにあっているようなものだが――。そういう意味では、日本語における横文字氾濫は、日本語の自殺とみるむきもあるが「ステイホーム」の例などをみていると、日本語は外国語も取り入れて自ら言語の幅を広げ、意識の面でも、グローバル化していくのでは――等とも思わなくもない。
(1/23/22
10:00pm S.T.)
2022年1月21日
マンボウがあけたら
首都圏でも今週21日から来月13日までの期間、蔓延防止措置がとられることになった。オミクロン株は、重症化リスクは低いという先行データが南アや欧米ではでているようだが、何しろその感染力は、驚くべき早さと強さをもっているようで、確か、正月明けの1月6日に、都内で1500人が感染した（一週間平均だと12月初めの患者数の2.2倍）と聞いてはいたが、それからわずか2週間で患者数は8600人（1月20日）と、なんと6倍に増えているのだからこの先どれだけ増えるのかと案じられる。
こうなると高齢者や幼児を抱えた人たちにしてみれば、不安でしょうがないという事にもなるだけに、行政の側も、不要不急の外出は控え、多人数での飲食は控えるようにという「要請」は、多少の経済活動の低下には、多少目をつぶってでも出さざるを得ず、「不要不急の外出は控えて」とか「多人数での飲食はダメ」というマンボウは（「やってる感」を出すためにも）出さない訳にはいかないのだろう。
こうなってみると、結果論だけれども、日本では一番賑やかな時期である、年末年始と「蔓延防止措置」が重ならなくてよかったと思う。共通一次もマンボウ期間には、かろうじて重ならず、どうにか実施できたことも、教育関係者や機関にしてみれば「ラッキー！」といったところではないだろうか。共通一次がもしマンボーと重なっていたら―――喜ぶのは（いろいろネタができたと）マスコミぐらいなものだったろうから。
昨日所用があって都内の某都内繁華街に出かけたが、人ごみはコロナ以前に完全にもどっているのではないか、と感じるほどだっただけが、あまり威力というか神通力がありそうもないマンボウといえども、確かに発令すれば、いくばくかの人出抑制効果はあるかもしれないし、ある程度感染抑止効果があるかもしれない。もっとも、以前の緊急事態宣言時やマンボウ発令時にあったような、介護施設や病院での面会禁止だとか、幼稚園や保育園、あるいは学校などの閉鎖などということに繋がる可能性もあるから、それによる影響を受けるであろう人たちが気の毒な目にあうことが心配だ。
マンボウ発令と聞いて、「こんなことになるなら前にやっておけばよかった」と悔やむこともいくつかある。3回目の接種予約も取ったことだし、今回のマンボウが明けたら、今度こそ、四の五の躊躇せず、やりたいことを直ぐに実行に移そうと思う。その日が楽しみだ。
(1/21/22 10:00pm S.T.)
2022年1月19日
ちょっとズルい
テレビ時代劇「水戸黄門」では、黄門さま一行が、悪代官や悪徳商人（大体の場合「越後屋」）に、苦しめられる善良な村人（若い娘とその恋仲の青年等）との事件に遭遇することで始まるのだが、最後には助さん格さんが、ご老公の印籠を悪玉たちの前で見せて「控えい!
控えい!この印籠が目にはいらぬか！」と言うと、悪人一同が「は、はぁ～」とひれ伏して、ご老公が「これにて一見落着！」と言って終わるのだが、最初から印籠を見せておけば番組は5分で終わるのに、なぜかご老公は、最初の内は「ここはしばらく様子を見よう」と、助さん格さんを押しとどめるという判断のミスをするが、そのために事態はおおごとになってしまうのだが―――なぜか、このマンネリパターンおかげで黄門さまの視聴率は毎回上々だ。
岸田首相の支持率があがっているが、どうも黄門さまの人気の秘密を真似ているような気がしないではない。
濃厚接触者には入試を受けさせるな、という役所からの通達に対して「人生の、大事な機会を奪うというのは、酷ではないか！」という世論が巻き起こると、すぐに首相が「別室で受けさせる」と変更したし、「給付金10万円一括」にケチが付くと、すぐに首相が「5万円現金、5万円クーポン」に変更し、今度は自治体が「クーポン発行は大変だ！」と言い出せば、直ぐに「どっちでもいい事にする」と又変更した。
水際対策として、日本人も海外からの帰国はダメ！と役所が決めた事でブーイングが起きると、首相直々に「日本人は水際対策から除外！」と鶴の一声というか「三つ葉葵の印籠」を出す等々の事例がつづいている。
首相の支持率が上がっているのは、世間では「役所がとんでもないことを決めたが、首相がそれをすぐに改めさせてくれた」と受け取っているからのようだが、しかし「ダメな役所」のトップにいるのは、首相であり、役所の案を首相が承認したからこそ役所は公表したのではないか？ もしそうでないとしたら、役所が日常的に首相無視という憲法違反をしているという事なのだから、首相は、そんな役所はつぶすなり、責任者を全員クビにしなければならない。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」というから、首相が、「間違えた」と思ったのなら、すぐにそれを変えることを（コロナ禍という緊急事態でもあり）咎めるものではないが、「首相は、ダメな役人どもを懲らしめている」という虚像作りは、かなりズルいように思う。
(1/18/22 10:00pm S.T.)
2022年1月18日
トンガ火山大噴火
我々が住む大地は、厚さ約30～50㎞の地殻に乘っているが、その地殻も、地球の半径（すなわち地球の中心部までの深さ）が6400㎞であるから、地球を玉ねぎだとすると、玉ねぎの表面を覆う薄皮のようなものということになる。
火山噴火はこの地殻の中にたまったマグマが地上に噴出することで起きる訳だから、人間でいえば皮膚の表面にできたニキビがつぶれたようなものともいえる。
太平洋のトンガで起きた海底火山の爆発で日本を含む太平洋沿岸には津波が押し寄せた。幸いにして死傷者数は多くはなかったようだが、衛星写真で見た噴火の様子からするとその吹き上げた火山灰の量はすさまじく、もしこの火山灰が長く地球大気の中をを漂い続けるなどということになれば、太陽光を遮り地球の寒冷化をもたらす―――可能性も考えられるという。
今日も昼前に、このトンガ沖海底火山が再び大噴火したというニュースが飛び交い再び津波警報が発令されるのかと緊張したが、このAFP電は、誤報だったようで胸をなでおろしたが、確かに火山のことだから今後、二度目、三度目の大噴火をしないとも限らない。もしその度毎に世界中が今回の様に津波警報で緊張し、火山灰の影響で農作物が凶作ということになどなる――――等ということになれば、ただでさえいつ終わるとも知れぬ、コロナという厄災で大騒ぎしている最中だけに、ディストピア感が満載ということにもなりかねない。
今、世界中で温暖化を防がなければと、その対策で大騒ぎしているというのに、一転寒冷化防止策を討議しなければならなくなるとしたら―――グレタ・トゥーンベリさんはどうするのだろうか。
それにしても今回のトンガの海底火山噴火では、あらためて地球と言う星のもっている凄まじいパワーにあらためて気づかされると同時に、そんな地球を我が物顔で支配した気になっている人間の弱さを思い知らされたような気がした。
(1/17/22 10:00pm S.T.)
2022年1月17日
悩むところ
トルコでは先月の消費者物価指数が、前年同月比36%アップと前々月の上昇率21％をさらに上回ったという。毎月物価が2割だ、3割だと上昇を続けているというのだ。もちろん給料などの収入も毎月物価上昇率と同等、もしくはそれ以上増えているというのならば、いかに激しいインフレといえども、別に問題はないのだが、勿論そんなことが起きようはずもないというからトルコの庶民の生活はさぞや大変だろう。
トルコのこれほど桁外れのインフレほどではないにしろ、欧米などでもここのところ物価の上昇が激しいという。（米国の昨年10月の物価上昇率は前年比+6.2%、ユーロ圏では同じく+4.1%だというから、日本の前年同期比0.1%上昇というのは、なんとも驚くべき低さだ）
しかし不思議なことに、世の中では、トルコや欧米の物価上昇率に比べたら、驚くほどの「日本の物価の安定ぶり」を聞いてホッとするとか自慢するといった論調は皆無だ。
むしろ「物価上昇率が目標の2％に達していない日本は、ダメな国だ！」というまことしやかな経済評論家や、「ガソリン価格は上がっているし、実際食料品の値上げも続いていて、物価安定などという実感は全くない！建設受注の統計改ざん同様に、消費者物価指数の統計も改ざんされているに違いない！」といったテレビコメンテーターの声まで聞こえる。世界の統計機関も注目し精査しているであろう日本の物価指数が、中国のコロナ感染者数統計同様に、大々的に操作されているとも考えにくいが―――。
コロナの影響で職を失った、あるいは収入が減って、生活が苦しくなったという人たちも多いが、相変わらずの人出不足は続いていて最低賃金や時給の上昇が続いているというのも事実だ。
歴史的に見れば日本でもハイパーインフレは何度も起きていて、例えば1945年から1949年にかけて物価が約70倍になったとか、高度経済成長期には、毎年4-8%のインフレが続いた―――ということもあったが、その度毎に経済成長率が、物価上昇率をカバーすることで日本人の生活レベルは向上していったという歴史的事実もある。
はてさて、物価高騰が続くトルコや欧米に暮らすのが良いのか、収入も増えないが、物価もさして上がらないの方が、まだマシといえるのか――悩むところではある。
(1/16/22 10:00pm S.T.)
2022年1月14日
塩分濃度とカスピ海
指先を切ってちょっと血が出たとき、指先をなめてみると、しょっぱさを感じる。人の血には0.9%（水分100mlあたり0.9g）の塩分が含まれているからだが、海水の塩分濃度（3.5%）と比べたら随分薄いと言える。
それほど塩分濃度の高い海水だが、外洋から何キロも入り込んだフィヨルドの奥では、両岸を囲む高い崖から流れ込む数多くの滝からの真水によってさすがに大分塩分濃度は薄まっているのではないかと思い、ノルウェーのソグネフィヨルド観光に行った時に、その最深部（外洋から二百数十キロも奥）でちょっと水を掬って舐めてみたら、確かに海水よりは大分薄いものの血よりは濃いい程度の塩分を感じた。それに、そこかしこに海草も生えていたから、「なるほど確かにフィヨルドは遠いとはいえ海に繋がっているのだなぁ～」と実感したものだった。
それでは、海から遠くはなれたカスピ海の塩分濃度はどうなのだろうか。そもそもカスピ海は、太古の時代にあったテティス海という海が、ユーラシア大陸とインド亜大陸が衝突合体したことで外洋から封じられてしまった痕、すなわち「テティス海の残骸」であり、内陸湖に見えるものの、やっぱり「海」と言うべきなのだろう。
実際、カスピ海の塩分濃度は、1.2%と、人間の血よりも濃いようだ。1.2
%もの塩分濃度となれば、当然農業用水としては当然使えない。もしカスピ海の水が、広い中央アジアの農業に使えたなら―――世界人類の食糧問題も一気に解決しただろうに――。
農業には適していないカスピ海だが、その海底や沿岸地域に石油やウラン、数多くの希少金属などの地下資源が豊富だ。その点からいえばカスピ海沿岸地域の発展のポテンシャルは高いともいえよう。
今月この地域で最も広い国土を持つカザフスタンで反政府デモが起き、同国政府は、その鎮圧のために、隣国ロシアに軍部隊派遣を要請したが、このことで、同国とは、比較的良好な関係を保ってきた西欧諸国との関係悪化が懸念される。
カザフスタンがロシアや中国などの権威主義陣営に一段と傾くことで、この地域が、ロシアや中国のような強権国家と西側陣営との対立の最前線になることも考えられる。
なんとも気がかりなことだ。
(1/13/22
10:00pm S.T.)
2022年1月12日
遺憾の意
北朝鮮が又ミサイルを発射した。かつて何回も日本列島上空にミサイルを飛ばしているし、核爆弾も持っていると言われる北朝鮮だから、国民の命と財産を守る責任を負っている岸田首相としては、本来なら「そんな物騒な物をぶっ放すな」と抗議すべき所ではあるが、何せ国連安保理でさえ中国やロシアが反対するだろうからと、非難決議すら出来ない情況では、いくら日本がヒヤヒヤしたところで何ができる訳でもなく、岸田首相も記者団を前に「はなはだ遺憾である」と述べるのがせいぜいだ。
この「遺憾」という言葉だが、先月、韓国司法が65年の「日韓請求権協定定」で解決済なのに、その国際協定に違反して日本企業の資産売却命令の決定を下すという無茶苦茶をした際にも使われたように頻繁に（主に日本国内向けに）使われる言葉だ。
「岸田首相が遺憾だと言った」と聞いて、多くの国民は「首相も怒っている」と若干留飲を下げるかもしれないが、この「遺憾」と言う言葉の意味は、英語でいえば‘Regret’であり、要するに「北朝鮮のミサイル発射は残念だ」と感想を述べているだけであって別に多くの日本人が考えているように岸田首相が「危ないから止めろよ！」と言って抗議した、というわけではない。
北朝鮮は、例えアメリカやイギリスが何と言おうが、「ミサイル発射は、我が国の自衛権だ！」と言い張るだろうし、韓国司法の国際法違反判決にしたって韓国首相は「あれは司法の決定であり、三権分立の原則から政治がどうこういえない」と答えるつもりだろうから、やはり日本政府としては「遺憾」（残念に思う）と言う（日本国内向けに）のがせいぜいだ。
それにしても、核弾頭を積んだミサイルが日本に向けて発射されたとしたら、（ちょっと前までは）12分ほどで日本の主要都市に到達するといわれていたが、今回のミサイルは超音速だったといわれるからおそらく3-5分で到達するかも知れない。しかし今の憲法ではこれを迎撃するにしても日本の領空に達してからでないと迎撃できないとなれば、迎撃のために許される時間は、日本上空にミサイルが達する1分から2分前、ということになる。これはほとんど不可能といってよい時間だ。あの「北の領袖さま」がいつ発射ボタンを押さぬとも限らないとなれば、「敵基地攻撃能力」も真剣に考える時期に来ていると思うのだだが―――。
サイル攻撃を受けてから「遺憾だ」と述べても、何にもならないと思う。
(1/11/22 10:00pm S.T.)
2022年1月11日
多数決と少数意見
民主主義の基本原則の一つは「多数決原理」であるが、もう一方の大切な原理は、「少数派の意見の尊重」である。一国に於ける少数民族問題、文化や価値観の違い、宗教の違い、あるいは人権等々に於いて、多数派が少数派を抹殺してしまっては、それは強権主義と同じ結果を生んでしまうだろうから「少数意見の尊重」も又、民主主義の大原則であるべきだ。
しかし「多数決原理」と「少数意見の尊重」という相矛盾する原理原則の調整は実に難しく、チャーチルの言った「民主主義は最悪の政治形態だ。他に試みられたあらゆる形態を除けばだが―――」が名言といわれる由縁でもある。
最高裁が09年以降にあった3回の衆院選での、一票の格差を「違憲状態」との判断を下し、その是正を求めたことを受け、国会は16年に衆院選挙制度改革の改正関連法を成立させ、22年以降の衆院選で、人口比を反映しやすい配分方法の「アダムズ方式」を適用することを決議したが、いよいよその期限が迫り、衆議院議長の諮問機関である「衆院議員選挙区画定審議会」が20年の国勢調査に基づいて算出した「10増10減」案を提出した。しかし、この案で定数が減ると思われる選挙区を地盤とする議員（ほとんどが自民党議員）を中心として大反対運動が起きている。「反対の理由」として、彼等は、表向きには「地方の少数意見が国政に反映されなくなっていいのか！」と言っているが、本音は、既得権化している彼等の議席を失うことに抵抗しているだけという事が見え隠れしているだけに、なんとも見苦しく思えてしまう。いずれにせよ10増10減案をきっかけに、再び「多数決原理」と「少数意見の尊重」という民主主義の二大必須条件の矛盾が浮かび上がってきたことは確かだ。
この民主主義の矛盾は、なにも日本だけの問題ではなく世界の民主主義制度をとっている国は、大なり小なり抱えている問題だ。例えばアメリカの上院は定数が100だが、各州2名づつが選ばれており、最大の人口（3400万人）を持つカリフォルニア州も2名、人口50万人のワイオミング州も2名だから一票の格差は、何と68倍だ。日本の最高裁の「2倍を超えたら違憲状態」という判決などちゃんちゃらおかしい格差だが、アメリカで「上院の議席配分は、多数決原則に反する」という声が上がったとは聞いたことが無い。
アメリカの民主主義制度と、日本の民主主義制度は、あるいは国民の考え方の違いは奈辺にあるのだろうか？そして日本の10増10減案、どうなっていくのだろうか？
(1/10/22 10:00pm S.T.)
2022年1月7日
実業かそれとも
何時の頃からか「実業」と言う名称を持つ企業や高校が少なくなってきたのは、世の中が何でも細分化され、ひとくくりで「実業」を定義できなくなってきたからなのか、はたまた対義語である「虚業」あるいはそれまがいのビジネスが増えてきたからだろうか。
そんなことを考えたのは、元旦にテレビを点けたらニューイヤー駅伝を中継していたが、タカさんの記憶ではこの駅伝はかつては「全日本実業団駅伝」という名前だったように思ったからだ。確かに今や実業が付く肩書は、あまりナウくないようで、昨日ニュースにもなっていた新年祝賀会も「経済三団体主催」となっていて、集まったのも「経済界のトップ達」であり「実業界のトップ」とは言われていなかった。やはり「経済人」「経済界」の方が「実業人」「実業界」より恰好が良いのだろう。
新年最初の東京株式相場は、大幅上昇ではじまり景気の先行きに関しても楽観論が大勢をしめているようだ。今や、バブル経済の崩壊から30年、リーマンショックからでも14年が経過しているとなると、人々からは、その記憶も薄れ、再びバブルの熱狂に包まれつつあるのではないかという警戒感を持つ論調もみられなくなっているが――――果たして今の過熱気味な相場は、本当に地に足のついたものなのだろうかと言う懸念はぬぐえない。株式相場は、大発会の高値から一転、6日には、年初来の安値をつけてしまうのだから、「上がったものは下がる、下がったものは上がる」の株式相場を、一方的に過信してはならない事を思い出させてくれる。
アップルの時価総額が3兆ドル（345兆円）と東証一部上場企業全体の時価総額の半分を超えたという。これだって、同社のROE（株主資本比率）が昨年の6月でさえ日本企業平均のの10倍以上あったことからすると、さすがのアップルといえどもバブルっぽく見えてくる。
そういえば、ここ10年間の日本の物価上昇率が世界一低くて、日本だけが世界に遅れをとっている―――という論調が盛んだが―――平均給与や個人所得が上がっていない中で物価が上昇したらそれこそ大変だ！という発想がなぜなされなず、個人所得の上昇以上に物価が上昇し続ける欧米が、なぜ素晴らしいと言えるのか―――どうも理解できない。
ニューヨークの高い物価で大変だろうに―――小室さん、眞子さん夫妻は余程しっかりしたサポーターがバックにいるのだろうか？
コロナ次第とはいうものの大方が、今年の景気は良くなると予想している。願わくは、その予測がまぼろしにならないでくれると良いのだが。
(1/06/22 10:00pm S.T.)
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